契約関連実務の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(18ページ目)

【採用背景】同社グループでは、AI、IoT、データセンター、次世代通信などの進展を見据え、フォトニクス事業を成長領域の一つとして強化しています。グループ会社であるデクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社（DXPS）は、光半導体デバイスや無機光学デバイスなどの開発・製造を担う、グループのフォトニクス事業の中核企業です。事業拡大と安定した生産を支えるためには、必要な材料・部品・サービスを、品質・コスト・納期・供給リスクの観点から適切に調達し、社内外の関係者と連携しながら課題を解決していくことが欠かせません。本ポジションでは、恵庭事業所または登米事業所を拠点として、調達実務を担いながら、サプライヤー基盤の強化や調達業務の改善にも取り組んでいただける方を募集します。【業務内容】１．材料・部品・外注加工・サービス等の調達実務社内関係部門からの依頼内容、仕様、必要時期、数量等を確認し、見積取得、比較・評価、取引先選定、発注、納期フォローまでの一連の調達業務を担当いただきます。２．価格・納期・取引条件の交渉市場環境、原価構造、過去実績等を踏まえ、サプライヤーとの価格、納期、契約・取引条件の調整および交渉を行います。３．安定調達および供給リスクへの対応需給変動、納期逼迫、品質問題、サプライヤーの供給能力等を把握し、製造・生産管理・品質・技術・開発等の関係部門と連携しながら、事業への影響の最小化と課題の早期解決を図ります。必要に応じて、代替品、代替調達先、複数購買化などの施策についても検討・推進します。４．サプライヤーマネジメント既存サプライヤーの評価、関係強化および課題改善に加え、新規サプライヤーの調査・評価・開拓、取引開始に向けた社内手続きを推進します。５．調達データの管理・分析購買実績、価格、納期、取引先別・品目別のデータを整理・分析し、コスト改善、供給リスク低減および調達方針の検討に活用します。６．調達プロセスの改善・標準化発注、納期管理、取引先管理等の業務を見直し、手順や管理方法の標準化、属人化の解消、システム・デジタルツールの活用による効率化に取り組みます。７．海外サプライヤーとの業務経験やスキルに応じて、英語を使用したメール、会議、取引条件の確認・交渉等を担当いただく場合があります。英語を使用した実務経験をお持ちの方には、海外調達や新規ソース開拓などにも活躍範囲を広げていただきます。【働き方】■残業時間：平均20～40時間/月■出張頻度・出張先：・国内：主要拠点やサプライヤー訪問など、一定頻度発生します。※東京オフィス所属の場合には、恵庭事業所への出張が多くなります・海外：あり（海外取引先との協議・交渉等）【入社後のキャリアプラン】入社後は、同社の調達ルール・プロセスならびにDXPSの製品、材料、取引先への理解を深めながら、担当品目の発注、納期管理、価格・取引条件の交渉等を担っていただきます。着任後は、上司や関係メンバーによるバックアップと必要なサポートを受けながら、できるだけ早期に担当業務を習得し、課題の把握から対応方針の検討、関係者との調整、施策の実行までを自ら推進できる状態を目指していただきます。これまでの経験やスキルに応じて、社内外の関係者で構成する推進チームに実働メンバーの一人として参画し、重要な調達課題の解決に取り組みながら、業務への理解を深めていただくことを想定しています。将来的には、重要品目や供給ソースを自ら担当し、安定調達、供給リスクの低減、コスト改善および新規ソースの開拓を主体的に推進する中核人財として、デクセリアルズグループの調達機能強化を担っていただくことを期待します。

【採用背景】同社グループでは、AI、IoT、データセンター、次世代通信などの進展を見据え、フォトニクス事業を成長領域の一つとして強化しています。グループ会社であるデクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社（DXPS）は、光半導体デバイスや無機光学デバイスなどの開発・製造を担う、グループのフォトニクス事業の中核企業です。事業拡大と安定した生産を支えるためには、必要な材料・部品・サービスを、品質・コスト・納期・供給リスクの観点から適切に調達し、社内外の関係者と連携しながら課題を解決していくことが欠かせません。本ポジションでは、恵庭事業所または登米事業所を拠点として、調達実務を担いながら、サプライヤー基盤の強化や調達業務の改善にも取り組んでいただける方を募集します。【業務内容】１．材料・部品・外注加工・サービス等の調達実務社内関係部門からの依頼内容、仕様、必要時期、数量等を確認し、見積取得、比較・評価、取引先選定、発注、納期フォローまでの一連の調達業務を担当いただきます。２．価格・納期・取引条件の交渉市場環境、原価構造、過去実績等を踏まえ、サプライヤーとの価格、納期、契約・取引条件の調整および交渉を行います。３．安定調達および供給リスクへの対応需給変動、納期逼迫、品質問題、サプライヤーの供給能力等を把握し、製造・生産管理・品質・技術・開発等の関係部門と連携しながら、事業への影響の最小化と課題の早期解決を図ります。必要に応じて、代替品、代替調達先、複数購買化などの施策についても検討・推進します。４．サプライヤーマネジメント既存サプライヤーの評価、関係強化および課題改善に加え、新規サプライヤーの調査・評価・開拓、取引開始に向けた社内手続きを推進します。５．調達データの管理・分析購買実績、価格、納期、取引先別・品目別のデータを整理・分析し、コスト改善、供給リスク低減および調達方針の検討に活用します。６．調達プロセスの改善・標準化発注、納期管理、取引先管理等の業務を見直し、手順や管理方法の標準化、属人化の解消、システム・デジタルツールの活用による効率化に取り組みます。７．海外サプライヤーとの業務経験やスキルに応じて、英語を使用したメール、会議、取引条件の確認・交渉等を担当いただく場合があります。英語を使用した実務経験をお持ちの方には、海外調達や新規ソース開拓などにも活躍範囲を広げていただきます。【働き方】■残業時間：平均20～40時間/月■出張頻度・出張先：・国内：主要拠点やサプライヤー訪問など、一定頻度発生します。※東京オフィス所属の場合には、恵庭事業所への出張が多くなります・海外：あり（海外取引先との協議・交渉等）【入社後のキャリアプラン】入社後は、同社の調達ルール・プロセスならびにDXPSの製品、材料、取引先への理解を深めながら、担当品目の発注、納期管理、価格・取引条件の交渉等を担っていただきます。着任後は、上司や関係メンバーによるバックアップと必要なサポートを受けながら、できるだけ早期に担当業務を習得し、課題の把握から対応方針の検討、関係者との調整、施策の実行までを自ら推進できる状態を目指していただきます。これまでの経験やスキルに応じて、社内外の関係者で構成する推進チームに実働メンバーの一人として参画し、重要な調達課題の解決に取り組みながら、業務への理解を深めていただくことを想定しています。将来的には、重要品目や供給ソースを自ら担当し、安定調達、供給リスクの低減、コスト改善および新規ソースの開拓を主体的に推進する中核人財として、デクセリアルズグループの調達機能強化を担っていただくことを期待します。

【事業内容】同社は「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で事業を展開しています。【募集背景】同社では海外事業を含め多数の事業を展開し継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクは日々変化しています。それらの変化に対応し、法務の専門性を基礎として、リスクをマネジメント（最適化）しながら継続的な事業成長を実現するため、法務・リスクマネジメント本部としての提供価値を高め続ける必要があります。上記の実現に向けて、一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。【業務内容】同社の縦領域のいずれかの担当として、契約相談、職安法を始めとする規制対応、許認可対応、紛争案件(債権回収等)などに対応していただき、単に個別の案件に対応していくだけでなく、適切かつ効率的な事業遂行のために、当該事業に固有の統制構築も主体的に担っていただきます。また、M＆Aを始めとするプロジェクト案件にも主体的に参与いただきます。【組織構成】法務・リスクマジメント本部　正社員16名（兼務や産休中のメンバーを含む。）【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。【部署内でのキャリアパス】ご本人の興味や志向性にもよりますが、具体的には以下のようなキャリアパスが想定されます。・ローテーションや役割の拡張を通じて、国内の事業の多岐にわたる業務を担当していただく。・複数の業務で成果を出し続けた上で、マネージャとして後輩の育成・マネジメントに携わっていただく。また、ご本人の興味や英語力に応じて、海外のキャリア事業等のサポートを担当していただく可能性もあります。【全社横断的なキャリアパス】リスクマネジメント部に固定されるわけではなく、柔軟かつ豊富なキャリアパスが存在します。・経営企画部門など他のコーポレート部門への役割拡張・事業部への役割拡張（事業側の経営管理責任者等）・（海外業務を希望する場合）MIMSの法務責任者などの海外キャリア【ポジションの魅力】■成長企業における業務経験・プライム上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携わることができます。・単なる事務処理に留まらず、全社的な最適解を導き出すための戦略立案や仕組み作りに深く関与できる環境です。・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。・既存の慣習に縛られず、論理的整合性を追求した組織設計やリスクコントロールの基盤構築に挑戦可能です。■多種多様なサービス対応・介護・医療・障害福祉事業者向けバーティカルSaaS事業領域は、主力製品であるカイポケを始めとして多種多様なサービスや機能を有しており、常に新しいサービスと技術に接することができます。・複雑な法規制とテクノロジーが交差する領域において、本質的な課題を抽出し、一貫性のあるスキームを構築する知的難易度の高い業務を経験できます。

採用活動全体の生産性向上やガバナンス強化を目的とした以下のような業務を中心にご経験に応じて担当範囲を決定します。◆採用～入社手続きに至るまでの各種業務プロセスの再構築とDX推進◆応募者管理システムをはじめとする業務アプリケーションやクラウドサービスの運用管理◆雇用に関係する社内決裁プロセスの運用管理、承認手続き対応◆予算管理、契約手続きなどのマネジメント支援◆候補者体験向上に資する施策の立案と実行推進当社は全従業員に向けて「キャリア自律」を掲げています。一人ひとりの希望・志向に応じたキャリア（スペシャリスト、ゼネラリスト、組織?、など）を自ら描き、マネジメントの協力を得ながらアクションプランを立てて実現を目指していただきます。当面は特定のカテゴリの求人充足ではなく採用活動全体に貢献する役割を担っていただきますが、ご経験・スキルやご希望により採用戦略～選考等の採用業務や、その他人事領域における多様なキャリアに挑戦していただける可能性があります。【募集背景】新卒採用（単体500名、連結1,000名規模）、キャリア採用（単体400名規模）をともに強化する組織戦略に伴い、全体の生産性の向上とガバナンス強化を目的とした増員募集です。

【期待する役割】本ポジションは、いわゆる単なる“営業”ではなく、新規プロダクトやアライアンスを軸とした「事業開発」を担う立場です。 営業活動そのものではなく、プロダクトの価値をどのように市場に届け、継続的な成長モデルを描くかといった戦略構築・体制設計 が求められる役割です。同社の新規プロダクト／サービスを同グループ外の流通マーケットへ新規事業として展開するにあたり、社内の事業企画・営業企画・アライアンス戦略の立案から、外部パートナーとの協業による事業推進まで、一気通貫でリードしていただくポジションです。流通業界における課題をリテールDXの文脈で捉え、構想から事業化に至るまでの戦略策定、社内外の巻き込み、各種KPI設計やパートナーアライアンス管理といった 企画・管理業務 まで担っていただきます。従来のSIベンダーやメーカーの枠にとらわれず、オープンなパートナーシップを構築しながら、世界に通ずるリテールDXカンパニーの基盤形成に貢献していただきます。【こんな方を求めています】B2B向けのハードウェア／ソフトウェアメーカー（IoT・デバイス、業務用システム、SaaS等）で、自社プロダクトの事業開発を担ってこられた方を想定しています。営業・マーケティング職としてのご経験が中心の方ではなく、「プロダクトをつくり、事業として成立させる」側に立ってこられた方を求めています。【ポジションの魅力】流通業界に実践的且つスピーディなリテールDXのビジネス推進に関わることができます。同グループの店舗・物流・ECなどの現場環境と、福岡・宮若市のDX・AI研究パークのダイレクトな融合で流通業界が抱える流通課題（ムダ・ムラ・ムリ）に対して日々、新たなリテールDXの投入を挑戦しています。より、小売事業者の視点、小売を利用される消費者視点でスピーディ且つ柔軟なイノベーションに携わりその知見・ノウハウで生まれたサービスをゼロから事業化拡大に携わっていただきます。◎自社から流通業界全体へのビジネス拡大へ挑戦するべく、新設する組織で新たな仕組・組織づくりにチャレンジできるメンバーとともに協力しながら新しい勝ちパターンを作ることができるというおもしろさを感じることができます。チャレンジングな環境で、ビジネスに求められるリーダーシップスキルが身につきます。◎世界・日本を代表する大手ITパートナーも既に参画している同社のパートナーシップコンソーシアムを軸に　業界変革を起こすべくリテールDXのNo1カンパニーを目指す挑戦ができます。【業務内容】◆（雇い入れ直後）【具体的には】●自社およびパートナーと連携したビジネス企画・推進●ビジネススキームの構築（数値計画／契約設計／サービスメニュー策定）●営業企画（KPI設計／販促戦略の立案と実行／マーケットイン起点での提案活動）●アライアンス提携に向けた外部パートナーとの調整・交渉・契約支援●部門KGI／KPI設計、アクションプランのマネジメント●メンバー育成およびマネジメント●コンソーシアム起点の企画推進（共創プロジェクト多数）◆リテールDXコンソーシアムを軸とした事業創造とパートナーシップの確立毎月、福岡県宮若市にある”リテールDX拠点となる「リモートタウン宮若」”にて小売企業、メーカー、卸、物流、ITパートナーを招いて、流通全体の変革に向けたリテールDXの共創を目的としたコンソーシアムを進めています。コンソーシアムを起点としたビジネスの創造と展開のため、飛び込み等の開拓営業はなく、またパートナーとの連携でのビジネス拡大を中心に進めています。＜直近での共創事例＞・データ・AIによるSCM全体の効率化・次世代決済の共創（顔認証・無人省人化）・防犯DXへの取り組み・リテールメディアの共創　・・・

■組織のミッションファンの「好き」「応援したい」という熱量を起点に、スポーツ・エンターテインメント・IP領域における新たな顧客体験を創出し、ドコモのサービスや事業成長につなげることが私たちのミッションです。ファンとパートナー企業、そしてドコモをつなぐ持続的な価値創出に挑戦しています。■組織の業務概要プロ野球球団とのパートナーシップを基盤に、球団の事業課題や成長戦略を踏まえた協業の企画・交渉・推進を行います。球団の収益向上やファンとの関係強化に貢献しながら、ドコモの顧客基盤・データ・ポイント・決済などのアセットを活用し、双方に継続的な価値を生み出す事業を創出します。■担当いただく業務概要<担当業務>プロ野球球団との協業推進を担当いただきます。具体的には、球団の経営・事業課題の把握、協業テーマの企画立案、球団との交渉・契約調整、社内関係部門との合意形成、プロジェクト推進、KPI設計、効果検証までを一気通貫で担います。チケット、ファンクラブ、デジタルサービス、顧客データ活用、ポイント・決済、スポンサー施策などを組み合わせ、球団の収益向上とドコモの事業成長を両立する協業モデルを具体化していただきます。<業務の魅力>プロ野球球団の経営・事業課題に深く関わり、球団の利益貢献とファン体験の向上を両立する協業に挑戦できます。ドコモの顧客基盤・データ・ポイント・決済などの多様なアセットを活用しながら、アライアンス推進力、交渉力、事業企画力、プロジェクト推進力を高め、プロ野球ビジネスの新たなモデルを自ら形にできることが魅力です。■候補者へのメッセージプロ野球球団と同じ目線で事業課題に向き合い、球団の利益貢献とファン体験の向上を実現する協業を創り出す仕事です。ドコモが持つ顧客基盤、データ、ポイント、決済などのアセットを活用し、チケット、ファンクラブ、スポンサー、デジタルサービスなど、球団ビジネスの幅広い領域で新たな価値創出に挑戦できます。球団で培った経験やプロ野球ビジネスの知見を、1球団の枠を越えた大きな事業へ広げられるポストです。プロ野球への理解と情熱を、球団とドコモ双方の成長につなげていきましょう。

■組織のミッションドコモの通信サービスをはじめとする多様な事業基盤と、パートナー企業が有するブランド、顧客基盤、サービス等を組み合わせ、新たな顧客価値と事業機会を創出することが私たちのミッションです。「JALモバイル powered by ahamo」に代表される企業間アライアンスを通じて、ドコモ単独では届けることが難しい新たなサービスを企画・実現し、ドコモグループの持続的な成長と中長期的な事業基盤の強化をめざします。■組織の業務概要ドコモのサービスや事業基盤を活用した、パートナー企業との協業サービスの企画・開発を担当しています。主な業務は、協業候補となる企業・業界の調査、パートナー戦略および事業構想の策定、協業候補企業への提案、事業条件・役割分担の交渉、事業性の検討、契約調整、サービス提供に必要な社内外の体制・業務・システムの整備です。また、サービス開始後は、パートナー企業と連携して利用状況やお客さまの声を分析し、運営上の課題解決やサービス改善を推進します。構想からサービス立ち上げ、開始後の成長・改善までを一貫して担うチームです。■担当業務ドコモの通信サービスをはじめとする各種サービスと、パートナー企業が有するブランド、顧客基盤、サービス等を組み合わせた、新たな協業サービスの企画・立ち上げを担当いただきます。■主な業務・市場、業界、競合企業および協業候補企業に関する調査・分析・協業候補企業の選定およびパートナー戦略の立案・パートナー企業の経営課題や顧客ニーズを踏まえた協業サービスの企画・提案・収益性、提供条件、役割分担、運営方法等を含む事業スキームの設計・パートナー企業との条件交渉および契約締結に向けた調整・経営層の意思決定に向けた論点整理、事業性評価、説明資料の作成および社内調整・サービス提供に必要な業務、システム、顧客対応等の体制整備・サービス開始に向けた社内外のプロジェクト管理・サービス開始後の実績分析、課題解決および継続的なサービス改善・新たな協業パートナーおよび協業サービスの開拓■役割上位者や関係者と連携しながら、調査・分析、企画書の作成、社内外の調整および個別施策の推進を担当いただきます。■業務の魅力・ドコモが有する通信サービス、顧客接点、サービス開発・運営基盤等と、パートナー企業が有するブランド、顧客基盤、サービス等を組み合わせ、これまでにない協業サービスを企画できます。・企画立案だけでなく、パートナー企業への提案、事業条件の交渉、社内意思決定、契約、サービス導入、開始後の改善まで、事業開発の一連のプロセスを経験できます。・通信業界にとどまらず、航空・交通、金融、住まい・暮らし、流通等の幅広い業界の企業と連携し、社会やお客さまの生活に新たな価値を届けるサービスを、自ら形にする機会があります。・経営層、サービス企画、営業、システム開発、法務、財務、顧客対応等の多様な関係者と協働することで、事業構想力、交渉力、プロジェクト推進力および経営視点を身につけることができます。・少人数のチームで構想段階から案件に関わるため、自らの提案や判断を事業に反映しやすく、新たな協業事業の中核を担うことができます。■候補者へのメッセージ私たちの仕事は、既存の通信サービスを提供するだけではありません。ドコモの事業基盤とパートナー企業のブランド・顧客基盤を掛け合わせ、新たなサービスや顧客体験を創り出すポジションです。「JALモバイル powered by ahamo」に続く新たな協業サービスを、構想段階からパートナー企業と共に企画・推進し、世の中へ届けることができます。提案・交渉、事業スキーム設計、社内調整、サービス導入後の改善まで一貫して携わる点が特徴です。前例のない挑戦だからこそ難しさもありますが、自ら考え、社内外を巻き込みながら新しい価値を形にする大きなやりがいがあります。これまでの事業開発や企画、提案、プロジェクト推進のご経験を活かし、次の協業サービスを一緒に創りませんか。

【募集背景】同社は受注生産で、汚泥脱水機を主とした機器の板金・製缶・機械加工部品を案件ごとに都度発注しています。原価管理を強化する今、多品種少量の個別交渉や納期調整の進め方を見直し、チームの仕組みづくりを率いる方を募集します。製品の品質・コスト競争力の両立がますます重要となる中、同社では調達業務の見直しと継続的な業務改善に取り組んでおりますが、現在同部門のマネージャーは別部門との兼任者が担っている状況です。今回はこの兼任を解除し、調達部門専任の責任者を採用することで、組織強化と調達業務の推進を行っていきたいと思います。【ミッション】水処理機器事業における調達・購買部門を牽引する「プレイングマネージャー」です。他部門出身者が中心の調達部門で、業務の見直しとチームづくりを率いるリーダーをお任せします。原価算出に強いメンバーと組み、交渉や発注の仕組みを作り直し、1年後を目安に管理職を担っていただきます。【業務内容】水処理機器事業における調達・購買部門を牽引する「プレイングマネージャー」です。製造部門との連携強化と整備購買プロセスの最適化を重点ミッションとして、以下業務に取り組んでいただきます。・調達業務の見直しと、発注・価格判断の手順の標準化・メンバーの育成と役割分担、進捗管理・原価担当メンバーの算出結果を生かした価格交渉・国内外の仕入先選定、発注、納期・品質管理（不良品発生時のサプライヤー折衝を含む）・部材管理（受入れ・現場引渡し、アフター部品の発送）・品質管理・設計・製造部門との連携、経営層への調達方針の提案・アジア・欧州の海外仕入先との折衝、輸出入手配≪マネジメント・改善業務≫・チームメンバーの業務進捗管理・指示・育成・業務量/効率の適正化・調達業務のプロセス改善・標準化・サプライヤーとの関係強化と長期的なパートナーシップ構築・事業計画・購買計画の策定【同社調達における課題とミッション】現状の調達体制の中ではコストの適正化(原価妥当性等)や付随する新規サプライヤーの開拓、サプライヤーとの契約にあたる交渉材料/市場データの収集などが十分にできていない状況です。今回募集のポジションの方には、同社調達のプロフェッショナルとしてSCM、新規サプライヤー開拓、契約交渉や部署業務全体の最適化などを担っていただきます。・調達グループは現在7名。他部門出身のメンバーが中心で、原価算出に強いメンバーも在籍しています・受注する製品は年間約200台。製品ごとに仕様が異なり、部品は都度発注が中心です・主な取引先は国内外で約100社。板金・製缶・機械加工品のほか、モーター・ポンプなどの購入品も扱います（海外はアジア・欧州が中心）【同社製品納入先】下水処理場、日清食品・コカ・コーラ等の食品製造工場、トヨタ自動車等の自動車製造工場、東京ミッドタウン・関西空港等の大規模商業施設等【将来おまかせしたいこと】入社1年後を目途に、管理職として調達グループの運営をお任せします。そのうえで、ご経験・志向に応じて次のような役割を期待しています。・製造部門との連携強化、調達方針の整備・購買プロセス全体の最適化を主導・仕入先管理・在庫運用・価格交渉における基準策定と運用の標準化推進・水処理という社会課題・成長産業に直結する業務への関与・チーム運営を通じた次期マネージャー層の育成と、組織的な業務遂行体制の構築・国内外における新規商流の構築や拠点立上げへの関与【魅力ポイント】・価格を「交渉する」だけでなく「つくる」調達として、裁量をもって業務を推進できます・経営層との距離が近く、調達方針・原価戦略をダイレクトに提案できる環境です・海外調達（アジア・ヨーロッパ）も含め、グローバルな視点で購買戦略を構築できます【研修】排水処理や汚泥処理の知識については、入社後に学んで頂ける充実した体系的な研修を用意しております。新しい分野を積極的に学ぼうとする意欲のある方、大歓迎です。異業種からの転職者も活躍しております。・基礎研修（社内・社外）3～6ヶ月・製造研修（1～2週間程度）

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

【海外売上9割超／営業利益率 約24%／半導体搬送装置で世界トップクラス】■業務概要海外売上9割超の半導体製造装置（ウエハ搬送ロボット・EFEM等）メーカーで、契約・会社法・コンプライアンスの法務全般を一人で担い、自社技術の保護と海外展開を支える法務です。設計から製造まで自社グループで行うものづくりの会社で、法務は開発・製造・営業の現場を支えるパートナーです。連結子会社は14社（2026年2月末）、所属は管理部総務課です。■担当業務（以下のすべてが担当範囲です）［契約］海外の装置・半導体メーカーとの英文契約（購買基本・秘密保持・共同開発等）の審査・交渉［契約］和文契約（取引基本・業務委託・購買・不動産等）の審査と、契約書の雛形の整備［契約］ベトナム新工場・本社研究開発棟など、大型投資に伴う建設・設備契約の審査［国際・規制］米中の輸出規制・関税に関わる契約条項の作成と、輸出管理部門への法的助言［国際・規制］顧客の年次コンプライアンス審査への対応、贈収賄防止など方針・規程の整備［知財・紛争］海外での特許紛争を含む知財紛争への対応、共同開発・ライセンスの知財条項［会社法］株主総会の運営・株式事務・取締役会の法的確認（定時株主総会は5月）［会社法］海外子会社の設立・再編・ガバナンスと、現地の法律事務所の管理［コンプライアンス］内部通報の事務局、インサイダー情報の管理、コンプライアンス教育［体制づくり］法務体制の課題の洗い出しと改善策の立案、規程の改廃・法改正への対応■入社前に知っておいていただきたいこと・社内に法務の先輩・同僚はいません。顧問法律事務所と連携して論点と選択肢を整理し、会社の判断を支えていただきます。・英文契約の交渉、株主総会、法改正への対応が同時に動きます。優先順位はご自身で付けます。・技術者の会社です。リスクの指摘にとどまらず、新製品・海外展開を進める方法を法的な論拠とともに示していただきます。■やりがい・「攻め」の英文契約交渉と「守り」の輸出規制・知財紛争対応の両方を、主担当として担えます・株主総会・取締役会など会社の根幹に関わる法務を担い、経営判断に直結する仕事ができます・年齢や社歴、役職に関係なく意見を言い合う風土の中で、経営陣に直接提言できます・時間ではなく成果で評価する制度のもと、仕組みを自ら作り、会社を改善した成果が評価されます【募集背景】事業拡大と海外展開に伴う法務強化【募集部門】本社管理部門

【求人のおすすめポイント】音楽を売るだけでなく、新しい届け方をつくる仕事です。音楽業界で世界トップシェアを持つユニバーサル ミュージックのホールセール営業本部にて、タワーレコード、HMV、Amazon、ハピネットを担当する4つのアカウントチームを横断し、フィジカル商品の販売戦略を設計・実行するポジションです。強いアーティストIPに支えられてきた同社の卸営業では、POSや販売実績を起点にした戦略づくりはこれからの領域です。本部長直下で、データから課題と機会を見つけ、取引先とともに施策へ落とし込み、売上を伸ばす仕組みそのものをつくっていただきます。音楽業界での経験は問いません。異業界で培ったCommercialの力がそのまま活きる環境です。【募集背景】プラットフォーム・パートナーシップ部は、ユニバーサル ミュージック ジャパンのデジタル事業成長を牽引する中核組織です。グローバル DSP、国内 DSP、映像配信サービス、ソーシャルおよび UGC プラットフォームとの戦略的パートナーシップを通じて、アーティスト、楽曲、映像コンテンツの価値最大化と持続的な事業成長を推進します。各レーベル、マーケティングチーム、社内関連部門およびユニバーサル ミュージック グループのグローバルチームと連携し、日本およびグローバル市場を見据えた施策を企画・実行します。私たちは、単に楽曲や映像コンテンツを届けるだけではなく、人々が音楽と出会い、共感し、アーティストのファンとなり、その関係性を深めていくまでの体験を重要な事業価値と捉えています。プラットフォームを活用して発見機会、ファン接点、エンゲージメントを拡大し、売上・シェアの向上と、継続的なファンベースの成長を目指します。【職務内容】担当するプラットフォームおよび社内レーベルの窓口として、日々のコミュニケーション、課題解決、マーケティング施策、データ分析を通じて、アーティスト、ファン、パートナーにとっての価値を高めていただきます。＜主な業務内容＞■音楽配信・映像配信・ソーシャルメディア・UGCプラットフォームの担当窓口として、関係構築、情報収集、案件進行、課題解決■各レーベルと連携した、新譜・カタログ・ライブ映像・MV・短尺動画等を活用したアーティスト別キャンペーンの企画・実行■パートナーのプロモーション、プレイリスト、広告、データ機能等の活用方法をレーベルへ提案■パートナー別データ、市場データ、ファン行動、キャンペーン結果の分析と、インサイト・レポート・改善提案の提供■パートナーとの定例会、ビジネスレビュー、共同企画に向けた資料作成・社内調整・進捗管理・振り返り■ユニバーサル ミュージック グループの海外チームと連携した情報共有と、日本発アーティストの海外展開施策の実行■契約・権利・AI利用・配信・売上計上等に関する、法務・契約・関連部門との連携【組織体制】プラットフォーム・パートナーシップ部は、ユニバーサル ミュージック ジャパンのデジタル事業成長を牽引する中核組織です。グローバル DSP、国内DSP、映像配信サービス、ソーシャルおよびUGCプラットフォームとの戦略的パートナーシップを通じて、アーティスト、楽曲、映像コンテンツの価値最大化と持続的な事業成長を推進します。各レーベル、マーケティングチーム、社内関連部門およびユニバーサル ミュージック グループのグローバルチームと連携し、日本およびグローバル市場を見据えた施策を企画・実行します。私たちは、単に楽曲や映像コンテンツを届けるだけではなく、人々が音楽と出会い、共感し、アーティストのファンとなり、その関係性を深めていくまでの体験を重要な事業価値と捉えています。プラットフォームを活用して発見機会、ファン接点、エンゲージメントを拡大し、売上・シェアの向上と【ポジションの魅力】◎Spotify、Apple Music、YouTube、TikTokなど、音楽配信・映像・ソーシャルを横断した施策を主体的に企画・実行できる◎アーティストとファンの関係づくりを軸に、発見機会の創出からファンダム形成までに関われる◎海外チームや海外パートナーと英語で連携し、グローバル施策の国内展開と日本発アーティストの海外成長を支援できる

※本ポジションでは水力発電事業に携わったことのない方も積極的に募集しております※【ミッション】水力発電設備に関する幅広い品目を扱う調達部門で、企画・管理業務を担当いただきます。法令対応やデータ分析、業務改善などを通じて、バイヤーによる調達・契約業務を支え、調達部門全体の円滑な運営につなげる仕事です。【職務内容】水力発電設備に関する幅広い品目の調達を行う当社調達部で、バイヤーによる価格交渉・契約・納期管理等を支える企画・管理業務を担当いただきます。主な業務は以下のとおりです。・取適法、建設業法、輸出管理等の法令遵守に関する管理・契約実績・調達データの集計、分析・内部監査・外部監査に向けた資料準備・対応・取引先口座、社内規程・規準の管理・サプライチェーンリスク管理・調達部内の教育計画・実績管理・AI活用を含む業務効率化・標準化・調達部門の業務運営・改善に関する検討月1回程度、同社日立拠点(茨城県日立市)へ出張し、同拠点の調達部メンバーとの定期ミーティングに参加いただきます。また、将来的には価格交渉・契約・納期管理等の購買業務を担当いただく可能性があります。【入社時配属部署】調達部　調達グループ

【募集背景】同社グループの非連続な成長の実現に向けて、新規事業の立ち上げ及びその推進・経営をリードしていただく人財を募集しています。【業務内容】新規事業開発部門において、新たな事業領域への参入戦略策定、事業の立ち上げ（買収、パートナーシップ含む）・推進を行っていただきます。・参入すべき新たな事業領域の選定・見極め・参入戦略策定（自社開発、パートナーシップ、M&Aなどあらゆる手法を検討）・投資を伴う場合：・出資・投資戦略・パートナーシップ戦略の策定・出資・投資対象、パートナーとなる対象企業のソーシング・デューデリジェンス・買収・合弁・パートナーシップの提案および各種交渉と契約締結・PMI計画の策定、PMI関連プロジェクトの立ち上げ・推進・出資先の経営、事業推進・投資を伴わない（自社開発の）場合：・事業案策定・事業計画策定・社内外の必要リソース確保と事業化（子会社化含む）・事業の推進・経営・立ち上げた事業のモニタリング・PDCA※戦略策定から事業立ち上げ・推進まで一貫して関わっていただく予定。【組織構成】■配属予定部署：イノベーション戦略推進チーム（10名、30代半ば～40代前半）【入社後のキャリアステップ/将来的な業務イメージ】・入社時は本社コーポレート部門で、上記業務に携わって頂きます。・将来的に当社および本取組により生まれる当社グループ会社の経営に携わって頂くことを前提に、当該業務に従事して頂きます。・その後、定期的な上長との面談にて、ご本人のキャリア希望をふまえ、配置異動がある場合があります。具体的には、ご本人の専門性や適性をふまえ、本社事業本部や、国内外のグループ会社　コーポレート部門等への異動も可能です。【ポジションの魅力】・全く新しい領域をゼロから作り出すこと、そのために必要な戦略策定・推進に関わることが可能。・伝統的日本の旅行企業である当社のポートフォリオの再構築を行い、企業変革を行う最前線に関わることが可能。・新規事業を通じて社会課題の解決・社会へのインパクトを与えることが可能。・同社グループ（国内外）の経営戦略企画・立案担当を担っていただくが可能。

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

新卒/中途新入社員、社員の教育研修における下記のような業務に携わっていただきます。■教育研修体系の構築/運用■研修コンテンツ企画/提供■教育研修　講師対応■研修受講管理システムの導入～運用　など【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】持株会社の総務部門において、グループ経営を?える総務企画業務全般をご担当いただきます。具体的には、株主総会の運営や株式事務をはじめ、資産管理、オフィス環境の整備、サステナビリティ推進、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。【主な業務内容】・株主総会の企画・運営および各種準備業務・株式事務に関する業務・固定資産・少額資産の管理、棚卸業務・オフィス移転やレイアウト変更に伴う企画・推進、各種契約管理・CO?排出量の算出・削減施策の推進など、サステナビリティ関連業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する企画・運営・BCP（事業継続計画）や防災対策の企画・推進・その他、グループ全体の総務機能強化に向けた各種施策の立案・実行【職場環境】※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など【配属部署】総務部　14名（男性8名・女性6名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。

損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用（含む弁護士相談対応）　保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※未経験の方向け：まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ：６名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル（東証プライム上場）と大手損害保険会社の損害保険ジャパン（保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場）の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD（長期障害所得補償保険）の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance：事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■法務の実務経験がなくても、保険業界で培われた知識や経験を活かしてチャレンジいただけるポジションです。　法務の専門知識を習得いただきながら、早期にチームを牽引するリーダーとして活躍いただくことを期待しています。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用（週１～2回）も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はＯＪＴを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20～30時間（17時以降）程度となっており、働きやすい環境となっております。（所定労働9-17時／実働7時間勤務）■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。（付与日数20日/年）

■職務内容/具体的に何をするのかゲーム会社の企業内法務担当として、主に以下の業務に従事していただきます。【主な業務】業務委託契約、NDAなど契約書類の検討および作成　（基本的にはひな形を使用。日本語がメインだが一部英語あり）社内法務相談、論点整理、当社顧問弁護士との連携契約書類の送付など契約締結事務（約90％は電子契約）社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有その他法令対応に関する社内連携（例：個人情報保護法対応等）■ご入社後のキャリアステップデータなし■ポジションの魅力（企業の魅力とは別に）顧問弁護士や社内と連携しながら契約対応や法令対応に携わることができる法務知識の社内共有や啓蒙活動にも取り組むことができ、教育・育成的な業務にも関われる自ら課題を発見・提案し、主体的に動くことが歓迎される環境■企業のおすすめポイント（HPより抜粋）世界中のユーザーを驚かせ、感動させる「オリジナルIP」に注力する独立系ゲーム開発会社大手パブリッシャーとの協業により、世界規模のタイトルを数多く制作（例：ベヨネッタ、NieR:Automata など）社員一人ひとりの創造性と個性を重視し、自由度の高い開発環境を整備ダイバーシティ推進にも積極的で、外国籍スタッフの採用実績も多数あり

【同社について】私たちエヌエスパートナーズグループは、経営パートナー事業を軸に、地域医療事業を拡大し続け、地域医療の未来を創っていきます。医療や介護に思い入れのある方、病院・介護事業マネジメントに興味のある方、地域医療・産業創造にチャレンジしたい方のご参画を、お待ちしております。【業務内容】医療・介護・シニア関連事業のM&A業務全般（ソーシング～エグゼキューション）を担当いただきます。・案件ソーシング・ディールストラクチャー検討・事業・財務デューデリジェンスの実施、その他のデューデリジェンス結果の取り纏め・事業計画の作成、バリュエーションの実施・譲渡契約書の確認、条件交渉・投資委員会資料の作成、取締役会資料の作成・クロージング対応・上記一連の業務に関するプロジェクトマネジメント、社内外調整・折衝M&Aプロフェッショナルとして、 案件ソーシングからエグゼキューション、クロージングまで、一連のディール推進を実践的に経験できます。【キャリアパス】M&Aのプロフェッショナルとしてキャリアアップしていただくほか、関心に応じて、常駐でのハンズオンを含む投資先のバリューアップ等に活躍の幅を広げていただくことも可能です。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【業務内容】《想定業務》・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、　安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる　企画・推進業務及びその支援・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を　想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ：2名～3名程度)　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)　・企画・推進業務及びその支援業務【魅力】業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

以下のような業務をお任せします。各業務の配分については、ご経験やスキルを考慮し検討していく予定です。【法務】契約書審査、作成、管理/法務相談対応/社内教育活動（各階層に対する法務研修の企画・実施・講師等、年4回程度）/社内向けの法務メルマガ配信/商業登記手続き/官公庁、顧問弁護士への問い合わせ、対応/紛争、訴訟等への対応/その他、企業法務業務全般■同社では中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫に基づき、新ビジネスや新サービスの創出を進めています。 ビジョンの達成を法務サービスの面から推進するため、現場と併走しながら契約面の整備や許認可の取得を行っています。■毎年の法改正に順次対応しています。経済安全保障推進法、取適法、労働政策総合推進法への対応などを行っています。■社内教育活動では、課長級、係長級、主任級への階層研修をはじめとして、毎年5～10件程度の研修を実施しています。■AI契約審査支援ツール、外国語翻訳ツール、法務情報のリサーチ支援ツールも積極的に取り入れています。【ガバナンス】法改正の調査、対応の牽引/社内規定の整備、他組織による整備の監理 (法令適合性のチェック、文書の校閲等含む)/マニュアルの作成、整備/その他、ガバナンス対応全般【コンプライアンス】コンプライアンス委員会の運営/コンプライアンス施策の企画・実施/コンプライアンス教育活動 (コンプライアンス研修の企画・実施・講師等（全社員向けに年2回程度、中途入社者向けに月1回程度）/内部通報制度の整備/その他、コンプライアンス業務全般【人事業務】労働者派遣事業運営のフォロー/労務問題への対応フォロー/その他○期待したいキャリア採用ポジションに応じて、以下のいずれかのキャリアを期待します。①専門職として、後進の育成も含め、法務・コンプライアンス業務全体を牽引していただく②メンバー・PJリーダとして、法務業務全般を通してスキルアップし、　特定テーマを推進・管理できるレベルに達し次第、リーダへのステップアップを目指していただく○入社後の教育・研修教育：基本的にはOJT形式で、レクチャーや教育を進めていきます。担当ポジション（担当部署）をいくつかお任せしつつ、業務の進め方や判断に迷う場合などは現メンバがフォローしていきます。研修：①受入研修研修（入社初日と2営業日目に実施）業務を進めるうえで前提となる各種規程やルール、手続きなどの会社生活におけるイロハの部分をお伝えします。②キャリア入社社員研修（年1回）当社の???経営理念等の枠組みの理解いただき、キャリア入社社員同士の交流を深める場として開催しています。オンボーディング：入社1か月後、3か月後、6か月後に面談を実施しています。業務、組織、就業環境など直接上司に言いにくい悩み・相談事などを確認します。○働き方（リモート比率・服装）・原則出社ですが、試用期間後は週1回程度在宅勤務が可能です。・服装はビジネスカジュアルとなります。

【募集背景】■東京本社や各支店において事業に寄り添ったサポートを行なっており、今後のローテーション加速や、組織活性化のための増員採用です。※メンバークラスでの採用を想定しています。（最初から管理職クラスでの採用はございません）【組織構成】経理部：大阪約60名、東京約70名。【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。■本求人は東京本社にて、各事業経理として、固有の特徴を持つ各事業のビジネスをサポート頂く業務となります。【業務内容　一例】各事業部（住宅・建築・マンション・環境エネルギー等）の決算業務月次・四半期・年次決算予実管理・業績管理のサポート予算策定・計画管理のサポート契約内容の確認・会計処理の検討事業部からの会計・経理に関する相談対応建設業特有の会計・原価管理業務Excel・SAPを活用したデータ集計・分析業務効率化（生成AI・Excel・システム活用）【キャリアパス】 ■キャリアパスとしては事業経理として事業ごとの管理会計（計画策定）などもあれば、他事業への異動、全国の支店への異動、大阪本社の本社経理（連結決算・税務・開示等）への異動など多岐に渡ります。そのため、必然的に全社員、数年に1回転勤が発生し得ますが、キャリアの幅広さから定着性は高い環境です。【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【ミッション】同社の総務担当として、契約・法務対応、施設管理（ファシリティマネジメント）、防災・BCP対応、株主総会対応、規程管理など、総務領域全般に幅広く携わっていただきます。組織改編や事業再編、統合等など変化の多い環境のため、総務の観点で想定される状況に対し今後必要になる動きを自ら予測し、提案・推進していただくことを期待しています。【募集背景】・組織強化を目的とした募集です。・マネジメントの右腕として総務全体を俯瞰し、主体的に動いていただける方を求めています。【メイン担当予定領域】・施設管理・防火防災管理・BCP対応・内部統制・監査対応・契約書管理・法務レビュー対応・法令改正対応・コスト管理・既存業務の改善　等※社内コミュニケーションが業務の核となるため、出社しての業務が基本となります【同社・同部門について】・親会社・子会社を有する組織構造の中で、グループ全体を支えるコーポレート機能を担っています。・本ポジションは総務部への配属となります。総務部はファシリティマネジメントや防火防災管理・BCP対応、契約・法務対応、株主総会・取締役会運営、規程管理、登記手続きなど、会社運営の基盤を担う重要な部署です。【やりがい】・総務は全従業員・全部署の活動を支える会社の基盤機能です。本ポジションでは、決められた業務をこなすだけでなく、部長・副部長とともに「次に何が必要か」を予測し、自ら提案・推進していただくことを期待しています。・同社は親会社・子会社の関係性の中で、総務としての専門性と経営視点の両方を磨いていける環境です。 傘下事業会社の管理を通じて経営視点を身に着けられるほか、内部統制の仕組みづくりや傘下事業会社の期間運営サポートにも携わることができます。・部内を俯瞰しながら、総務のプロフェッショナルとして手を動かしていくことができるのが、このポジションならではの魅力です。

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

【募集背景】パナソニック コネクトでは、事業成長や働き方の変化に合わせて、国内主要拠点（大阪・福岡等）のオフィス・施設戦略の最適化・再構築を進めています。本ポジションでは、単なる施設管理ではなく、5年～20年先を見据えた拠点戦略の立案や老朽化建物の建て替え、大規模改修などのプロジェクト推進までを担っていただきます。大規模なプロジェクトを推進できる専門性の高い人材をお迎えし、安心・安全で効率的な建物・設備を提供するため体制の拡充を行います。【業務内容】主要拠点（大阪・福岡等）を対象に、老朽化建物の建替え・大規模改修・オフィス再編などのファシリティプロジェクトを、企画構想から完了まで一貫してリードしていただきます。事業成長や働き方変革を見据え、事業部門や経営層と議論しながら、5年～20年先を見据えた施設戦略・投資計画を策定し、安全かつ生産性の高い職場環境の実現を推進します。・大阪・福岡等の主要拠点における建替え・大規模改修・オフィス再編プロジェクトの企画・推進・事業計画や人員計画を踏まえた中長期施設戦略・投資計画の策定・要件定義、設計レビュー、工事監理・ベンダー選定、契約交渉、品質・コスト・納期管理・事業部門、IT部門、経営層など社内外ステークホルダーとの調整・合意形成・ファシリティマネジメントに関する標準化・業務改善【人事総務本部とは】当社グループの人事および総務の戦略立案とその遂行に責任を負っています。個人の成長が会社の成長に繋がる好循環を創出し企業価値の持続的向上を中期的戦略としていますが、特に人事機能としてはCONNECTers(社員)一人ひとりが仕事を通じて成長し続けるthrivingな状態になることを目指し、人材マネジメントの変革、働きやすい環境づくり、より良いカルチャーづくりに貢献していきます。【総務部とは】企業全体の施設運用・管理の最適化を担い、オフィス・工場等の安定稼働と長期的な価値創出を目指します。ミッション：働きたくなる会社をつくるビジョン：仕事が捗り　安心して働ける職場　プロとして頼られ 経営に貢献する総務【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・組織のメンバーは全国に配置されており、様々な地域や関連部署と連携してと共同で課題解決に取り組みます。・組織は20代～50代まで幅広く、様々なバックグラウンドの者が活躍しております。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークとなります。・現場との連携を行うため、月に数回の宿泊を伴う出張があります（大阪、福岡中心）

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

■全社の重要プロジェクトにおける開発・製造・コーポレート等、部門間横断での課題解決の促進をしていただきます。■エンジニアに伴走しながら、管理業務のサポート・効率化することにより、現場活動を加速していただきます。■現場の課題も理解したうえで、将来的にはCxOに伴走し全社戦略の方向性付けを担える中核人材になっていくことが期待されます。【募集背景】半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力強化のためプロジェクトマネージャーを募集します。 本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視します。【魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できる ■組織横断のハブとして影響力を発揮できる ■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できる ■将来的にはプログラムマネージャー／経営企画へのキャリア展開も可能【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【勤務地】千歳勤務が望ましいが麹町勤務で出張ベースでの対応でも可【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】全国のリネンサプライ・クリーニング関連企業との新たなパートナーシップを構築し、ヤマシタの事業成長を支える「供給能力そのもの」を拡大していただくことです。ヤマシタでは全国の自社工場に加え、現在約300社の協力企業ネットワークを構築しています。今後さらに事業を拡大していくためには、自社設備への投資だけではなく、全国各地の優良なリネンサプライ企業と新たな協力関係を築き、供給ネットワークを継続的に拡大していくことが不可欠です。全国約5,000社ともいわれるリネンサプライ・クリーニング関連企業の中から、地域の業界団体や関連企業等のネットワークも活用して候補企業を発掘。経営者との関係構築から工場訪問、生産能力・品質・経営状況等の確認、条件交渉、契約、生産立ち上げまでを一気通貫で担っていただきます。【募集背景】同社のリネンサプライ事業を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。インバウンド需要の拡大によるホテル需要の増加が見込まれる一方、人手不足や人件費・エネルギーコストの上昇などを背景に、業界全体で供給能力の確保が大きな課題となっています。こうした環境下でヤマシタは、全国6拠点8工場・2物流拠点を中心とした自社供給網への大型投資と並行し、全国約300社の協力企業とのネットワークを活用した供給体制の強化を進めています。今後さらに増加する需要へ対応するためには、このネットワークを質・量の両面から拡大する必要があります。そこで、新規生産パートナーの発掘・開拓を専門的に担い、ヤマシタの供給能力拡大を営業面から牽引する責任者を募集します。【職務内容】■新規生産パートナー候補の発掘・開拓全国のリネンサプライ会社・クリーニング会社等から、新たな協力企業候補を発掘します。業界団体や地域ネットワーク、洗濯設備・洗剤等の関連企業からの情報なども活用しながら、地域ごとの市場環境や企業特性を把握し、開拓優先順位を設計します。■経営者とのリレーション構築・アライアンス交渉候補企業の経営者と直接向き合い、ヤマシタとの協業によって双方がどのような成長を実現できるのかを提案します。中長期の事業パートナーとしての信頼関係を構築し、価格・生産量・品質・納期等の条件交渉から契約締結までをリードします。■工場訪問・パートナー企業の見極め候補企業の工場へ実際に足を運び、設備や生産能力、稼働状況、品質・衛生管理体制等を確認します。加えて、地域での評判、主要顧客との取引状況、経営状態・財務面なども含め、中長期的にヤマシタの供給を任せられる企業であるかを多面的に判断します。専門的な品質評価については、SCM・品質管理等の社内専門部門と連携して進めます。■取引開始・生産立ち上げ支援契約締結をゴールとせず、実際に生産を開始し、安定した供給が実現するところまで伴走します。社内のSCM・品質管理・営業等と協働し、品質基準や運用ルールを整備。開拓した企業をヤマシタの供給ネットワークへ円滑に接続します。■供給ネットワーク戦略への参画事業計画や地域別の需要予測、自社工場の生産能力等を踏まえ、「どの地域で」「どの程度の供給能力が必要で」「どのような企業を開拓すべきか」を検討し、開拓戦略・優先順位の策定にも参画します。一つの目安として、年間10社程度の新規生産パートナー開拓を期待しています。【本ポジションの魅力】■全国規模のサプライチェーンを自ら広げるすでに約300社の協力企業ネットワークを持つヤマシタにおいて、その次の成長を支える新たな供給網を自ら構築できます。自分が開拓した企業がヤマシタの供給インフラとして残り続ける仕事です。■経営者を相手にした事業開発型の営業主な交渉相手は、全国各地の企業経営者です。相手企業の事業や経営状況まで理解したうえで、「ヤマシタと組むことでどのようなメリットが生まれるのか」を考え、長期的なパートナーシップを構築します。■第二創業期の事業変革に参画新工場建設、DX・AI活用、営業改革、SCM高度化など、ヤマシヤマシタでは複数の変革が同時並行で進んでいます。完成された仕組みを運用するのではなく、これからのリネンサプライ事業の供給モデルそのものを創る側として参画できます。

【募集背景】2020年の東京証券取引所上場から5年、同社はさらなる成長を遂げようとしています。組織拡大に伴い、事業全体を俯瞰し、顧客と社内の双方に対してより大きな価値を提供することの重要性が増しています。本ポジションでは、同社のBiz/Creative/Tech各分野のスペシャリストと連携しながら、クライアントの事業成長を牽引していただきます。社内外を問わず、幅広い提案や企画を通じて、より高い付加価値の提供を目指すことが可能です。また、組織成長に伴う課題を克服し、同社のさらなる飛躍を加速させる、重要な役割を担っていただきます。私たちのビジョン実現に向け、会社を次のステージへと押し上げる意欲のある方を募集します。【業務内容】★決まった商材を売るのではなく、顧客の経営課題や潜在ニーズに深く入り込み、ゼロベースで最適な「ITソリューションや新規事業の仕組みを設計・構築・提案する営業スタイル」になります。・大手企業やスタートアップのCXOや事業責任者に対する、プロダクト開発またはデジタルを活用した事業開発のセールス・アカウントマネジメント。・顧客現状の把握と課題/要件のヒアリング、整理。　※新規リードは基本的には別部門にて獲得。・提案に向けた社内体制構築および提案やディスカッションペーパーを作成。　※大型コンペにおけるRFP対応なども有り。　※社内プリセールスメンバーと提案チームを組成。チームで提案をするケースが多い。・提案後のクロージング、受注後に事務メンバー、法務メンバーと連携して契約締結。・お客様との継続的な関係づくり、アップセル・クロスセルの提案（一部、プロジェクトデリバリーへの関与）・社内向けのソリューション企画や改善提案への積極的関与も期待。【顧客イメージ】・大手企業～中堅企業対象：DX推進本部・新規事業立ち上げ部署・経営企画部・事業企画部・社長室・事業部など・スタートアップ：CEO・CTO・PdM【この仕事のやりがい/魅力】・社会のアップデートの最前線で活躍できます。・複数企業のDXや新規事業プロジェクトにゼロから関与できます。・新規事業に近い案件が多いこともあり、クライアントの皆さまもポジティブで魅力的な方が多いです。・エンジニア、デザイナー、プロダクトオーナーなど多様な専門家とコラボレーションできます。・案件を通して、同社ベトナムオフィス（ハノイ、ダナン、ホーチミン）への出張もできます。（必須ではありません。）・クライアントの最高責任者として裁量を持った提案活動が可能です。【風土・働き方】同社は個人がベストのパフォーマンスを発揮できる働き方を推奨しています。コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入しており、プライベートな予定や家庭の事情に合わせて勤務時間を調整したりリモートワークを活用したり、様々なフィールドのメンバーがそれぞれのスタイルで力を発揮しています。新卒も多く取るので若い組織のイメージがございますが、中途入社者も多く多様なバックグランドの社員が活躍しております。【プロジェクト事例】■ソフトバンク運送会社向け配車支援サービス「MeeTruck」の事業開発を支援。配車業務をペーパーレス化し、基幹配送業務のDXを促進■日産レンタカーこれまでにないストレスフリーで快適なレンタカー体験をアプリで提供■01Booster大企業におけるイントレプレナー（社内起業家）の発掘・教育に力を入れているゼロワンブースター社において、大企業にイントレプレナーを増やすためのプログラム「イントレプレナーアクセラレータープログラム（IAP）」を開発

【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地のお客様のニーズにタイムリーにお応えできるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。【募集ポジション】法務部門における取締役会、指名・報酬諮問委員会の事務局担当者【職務内容】東証プライム上場企業の法務部門で、取締役会や指名・報酬諮問委員会の事務局業務、コーポレートガバナンス・コード対応等を通じて、同社のガバナンス強化に向けた取り組みに担当者として携わっていただきます。（詳細）以下の中から、これまでのご経験等を踏まえてお任せする業務を決定いたします。　①取締役会事務局：取締役会の実効性向上施策の企画・実行、実効性評価の実施、会議運営　等　②指名・報酬諮問委員会事務局：社内・社外役員のサクセッションプラン、役員評価制度、役員報酬制度の企画・実行、会議運営　等　③コーポレートガバナンス・コード対応　④各種法律相談（主に会社法、金融商品取引法）　他　※①②の比重が大きいです。　また、キャリアプランに応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務インサイダー取引防止規制会社規則の整備・管理ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応人権・コンプライアンス業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー17名（構成は以下の通り）取締役会室　　　　　　　：室長1名、メンバー本務2名・兼務1名　★募集ポジションガバナンスグループ　　　：グループ長1名、メンバー本務1名・兼務2名法務グループ　　　　　　：グループ長1名、メンバー本務6名・兼務2名コンプライアンスグループ：グループ長（現在は部長が兼務）、メンバー本務5名・兼務1名【ポジションの魅力】同社の法務部は、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループ、コンプライアンスグループで構成されています。同社はこれまで、ガバナンスグループを中心にガバナンス向上に取り組んできましたが、さらに取り組みを強化すべく、２０２５年度より取締役会室を新設しました。コーポレートガバナンスの要である取締役会および指名・報酬諮問委員会がより実質的に機能を発揮できるよう、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいただける方を募集しております。取締役会議長や社外取締役、執行の各部門と連携しながら、同社の企業価値向上に取り組むことができるやりがいのあるポジションです。また、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。ガバナンスの分野はまだまだ社会的に歴史も浅く、これまであまり実務経験のない方であっても、一緒に勉強しながら知識・経験を身に付けていきたいという方は是非ご応募いただければと思います。

本社コーポレート部門にて、グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方業務に必要なスキルアップの支援や、Off-JTによる社員向けの研修機会に力を入れています。

【具体的な業務内容】企画管理機能の責任者として、受注管理・生産管理・購買管理・物流管理・製造管理・在庫管理全体のKPI体系構築と運営を推進いただきます。QMSに基づく管理指標の整備、データ分析による経営課題の抽出、人員計画の策定、DX・GX施策の推進、他部門との横断調整を担い、生産管理部の意思決定を支援する戦略・企画業務を担当いただきます。【配属先】生産管理部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【具体的な業務内容】企画管理チームの中核メンバーとして、生産管理部のKPI運営および分析業務を担当いただきます。QMS指標の集約・分析、生産オペレーションに関する課題の可視化、人員計画の取りまとめ、DX・GX活動の推進、システム部門とのデータ整備に関する調整、関連部門との連携・改善活動の推進を担い、組織運営の高度化に貢献していただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

IPO準備等が進む今,当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します！ガバナンス強化/株主総会運営/規程整備/リスク管理/コンプライアンス推進等,企業価値向上に直結する業務を担っていただきます。【職務内容】■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営【組織構成】■総務人事部（計4名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/人事課長(40代男性)/総務主任(50代女性)/事務スタッフ(20代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【働き方】・部署の月平均残業時間：約20時間※全社平均約15時間・出張あり（頻度：宿泊を伴う出張：年6回程度（2泊3日～3泊4日）／その他都内近郊の日帰り往査もあり）【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く,どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補,その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて,内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

■業務内容・国際ブランドや大口取引先との契約交渉における法的サポート(営業の裏方として支援)・新商品・サービス開発プロジェクトへの企画段階からの法的リスク検討・社内各部署からの法律相談対応や契約書チェック・貸金業法や割賦販売法に基づく業務対応(入社後のキャッチアップでOK)

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、　海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・　助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【ミッション】東証スタンダード上場企業「河西工業」にて、グループ全体の経理・決算体制を安定・強化するため、経理実務と決算プロセスに精通した人材を増員募集いたします。本ポジションでは、四半期・年次の連結・単体決算を中心に、開示資料の作成や海外子会社を含む国内外グループ会社との連携を通じた経理精度向上に取り組んでいただきます。経理の専門性を活かしつつ、“決算の正確さ”と“スピード”の両立をサポートする役割です。ご経験や志向に応じて、マネジメントまたはスペシャリストとしてご活躍いただきます。～補足～■海外拠点とのやり取りは主にレポートやメールで行い、翻訳ツールや会議支援も活用可能です。■複数名採用予定のため、経験・適性に応じてアサインいたします。■定年（60歳）後も、65歳まで役割期待に変更が無ければ原則年収ダウンはありません。なお、60歳以降は契約社員（1年契約）となります。※同社では契約社員として70歳以降もご活躍いただいている方が多数いらっしゃいます。～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開し、安定した事業基盤と技術力を強みに成長を続けています。リモート勤務やフレックス制度の導入、役職定年の廃止など、働きやすい環境も整っており、長期的にキャリアを築ける魅力ある企業です。【具体的には】ご経験に応じて、以下の業務を担当いただきます。■単体決算業務（海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理 等）■連結決算業務（国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成 等）■税務業務（法人税・地方税・消費税申告書作成、税効果会計、国際税務対応 等）■会計監査対応、税務調査対応■会社運営上の経理処理の対応、検討■経理業務の効率化検討　等【募集背景】2025年不正会計問題を受け、現在は東証に対する対応・改善プロセスを進めており、問題なく確実に、再発防止および信頼回復に向けた体制構築が進行中です。こうした中、事業基盤の立て直しと地盤強化を図るべく、決算の正確性向上および国内外グループ会社との連携強化を担う経理プロフェッショナル人材を増員募集いたします。【組織構成】経理部ー部長：会計課：★マネージャーまたはエキスパートー以下10名程度【働き方】■残業：20時間程度／月■フレックス：あり■リモート：あり（週2日程度）

◎ソリューション開発推進部にて業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【ソリューション開発推進部】プレミア・エージェンシー制度に関する企画・推進を行う部門です。各種規定の整備や教育プログラムの実施、契約保全事務など幅広く担当しています。

■経営層・部門責任者との連携による人事戦略の策定■人事制度（等級・評価・報酬）の企画・設計、制度改定プロジェクトの推進■評価・報酬制度の運用・改善の実施■事業計画に基づく組織設計・人員計画の立案および各部門との調整■従業員サーベイの設計・分析、エンゲージメント向上施策の企画・実行■経営者報酬や株式報酬に関わる制度設計、資料作成・情報管理■有価証券報告書等の人事関連情報開示に伴うデータ整理・管理および開示資料の作成【期待する役割】■最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、事業拡大と組織成長を支える人事制度・組織運営の企画立案から実行まで幅広く携わっていただきます。■経営層と連携し、人事領域全般の方針策定から運用まで、一貫して関与していただく予定です。業務はご経験や習熟度に応じて段階的にお任せします。【配属組織】人事部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■人事を通じて経営や組織づくりに深く関わっていきたい方■社内外のステークホルダーと柔軟に調整し、丁寧な関係構築ができる方■データ分析やレポーティングなど、裏付けある提案を行うのが得意な方■グローバルな環境で活躍したい、もしくは海外人事に関心がある方【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。