契約関連実務の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(21ページ目)

AWSビジネス拡大を目的とした事業企画業務を担当頂きます。【採用背景】事業拡大に向けた採用2009年に始まった同社AWSビジネスは、クラウド市場の拡がりと共に急速に拡大し続けています。AWS専業ベンダーとして日本で確固たるポジションを確立することはもちろん、グローバルでのビジネス拡大を視野に入れ、2021年AWS本国との間で戦略的協業契約を締結、2022年にはAWSの構築・導入支援を行う技術パートナーとして世界で最も優れた実績を達成したとして「SI Partner of the Year-Global」を受賞し、更なるビジネス拡大の流れが出来ました。【具体的な職務内容】ご入社頂いた際には、戦略的協業契約を遂行するために必要な、国内外のクラウド市場の把握・理解をもとにAWS事業拡大の機会や領域を模索し、事業企画を推進して頂きます。具体的には、以下のような業務を主業務として推進頂きます。■自社の強みや競合分析、市場分析結果を踏まえた事業企画。■AWSの各組織との連携強化に向けたアライアンス業務。■事業拡大に必要なパートナー企業の開拓。■事業拡大に伴うボトルネック解消のための施策検討。【同社について】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/【働きやすさ】■フレックスタイム制を採用フレックスタイム制を採用しています。標準労働時間は1日8時間でコアタイムは11時から15時です。コアタイムのみの勤務でも、月間通算労働時間がクリアされていれば問題ありません。打ち合わせなどが無い限りは、自由な時間に勤務できます。■充実した休暇・休業制度「社員が働きやすい環境をつくる」という想いから、年間休日125日、うち冬期休暇2週間が設定されています。このほか年次有休はご入社時点で5日間を付与、6カ月後に10日間が付与されます。産休・育休・介護休暇の取得も可能で、育休取得率は91%です。社員全員に大切な時間を過ごしてもらうことが、何よりも大切だと考えます。■都や区からワークライフバランス認定されています社員が働きやすい環境づくりは、厚生労働省や都、区からもお墨付きをいただいています。・短時間正社員制度導入支援事業（厚生労働省支援）　・ワーク・ライフ・バランス推進宣言企業（新宿区支援）　・平成23年度男性の育児・介護サポート企業認定（新宿区支援）・平成23年度ワーク・ライフ・“ベスト”バランス賞受賞（新宿区）　・平成24年度東京ワークライフバランス認定企業（東京都）【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/

ビジネスの更なる拡大に向けた社内向けのDX推進、ITを活用したオペレーションモデル・ビジネスプロセス高度化など、抜本的な改革をリードしていただきます。【具体的な業務内容】(ご経験やスキルに応じて以下業務のオペレーション改善等をお任せします)・受注・契約管理業務 (受注・契約管理業務、審査業務 など)・決済端末情報管理業務 (決済端末情報の管理業務)・請求業務 (請求書発行、送付業務)・精算業務 (支払業務) など・上記一連の業務フローの改善、拡大のリード現状のビジネスプロセスに引きずられることなく、各実務部門のリードと共に課題改善を担っていただきます。部門長を支える担当として、ゆくゆくは各部門のリードと課題改善をお任せします。【募集背景】キャッシュレス需要の大幅な増大により決済端末導入の加盟店様が増加しており、ビジネス規模も順調に拡大しています。事業が伸長する一方で、複数の業務エリアに対するオペレーションモデルの再構築、ビジネスプロセスの高度化が求められています。会社の成長を支え、盤石な基盤を構築するためIT化推進リーダーを募集いたします。

【期待する役割】リスクマネジメント部 法務グループにて以下業務をご担当いただきます。【職務内容】・各種契約書の作成・レビュー・事業部門からの法務相談対応・M&A・出資案件における法務DDサポート、契約対応・新規事業やサービスに関する法的リスクの検討・助言・紛争・訴訟対応サポート（社外弁護士と社内との調整含む）・社内規程の整備・改訂・社内への情報発信・研修実施【募集背景】事業拡大のため増員【組織構成】リスクマネジメント部 法務グループ部長1名、法務グループリーダー1名、総合職4名【働き方について】・平均残業時間：20時間程度/月・リモートワーク制度：有

日々の法務業務への対応に加え、ゆくゆくは法務業務の改善に向けた課題の設定から実行まで推進いただきたいと思っております。【具体的な業務内容】■契約法務・契約書レビュー、ドラフティング、その他契約に関する法務全般■法務相談・法令、各種ガイドライン等に関する 相談対応（個人情報や著作権に関するものが多いですがこれに限りません）■業務プロセスの改善・法務業務に関するプロセス改革・生成AIの活用とルールの整備■その他・紛争対応・債権回収・M&A対応

総合型私募リートの機関運営業務、IR関連業務及び資金調達業務をご担当頂きます。具体的には下記業務となります。(1)私募リート（投資法人）に関する機関運営業務①投資法人役員会の運営業務（開催準備、付議事項の確認、議事録の作成等）②投資主総会の運営業務（開催準備、スケジュール調整、付議事項の確認等）③会計監査対応業務（監査契約の締結、監査スケジュールの調整等）④各種関連法令（投信法及び金商法等）に基づく必要書面の届出・提出業務⑤投資法人の適時開示関連業務⑥投資法人のウェブサイトの運営業務⑦新投資口の発行関連業務及び投資口の譲渡関連業務⑧その他機関運営に関する業務(2)決算・IR関連業務①投資法人の決算関連業務（スケジュール調整、資産運用報告書の作成、決算説明資料の作成、分配金の支払業務等）②IR関連業務（決算内容及び新投資口の発行（増資）等に関するIRミーティングの開催準備・スケジュール調整、既存投資家との問い合わせに関する対応等）(3)資金調達業務①新投資口の発行に関するエクイティストーリーの策定、各マテリアル資料の作成等②借入関連業務（レンダー交渉、ドキュメント作成等）

クリーンエネルギーを供給する設備（蓄電池含む）に関する技術情報収集・企画検討・事業性評価を担っていただきます。【具体的な職務内容】■導入設備の基本設計・造成設計・EPC・許認可関連の対応■関連メーカー事業者との協議・契約締結【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GXプロジェクト推進部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・GX/その取り組み】https://www.softbank.jp/corp/sustainability/special/netzero/《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討。《国際的な枠組みへの対応》■パリ協定に賛同SBTi（Science Based Targets initiative）のガイダンスに基づき、科学的根拠に基づいた削減目標を設定、社内での浸透・達成を目指します。

エネルギー領域において新規案件のプロジェクト推進（経営層個別オーダー・関連調査対応含）、M&A検討を担っていただきます。【採用背景】同社は持続的社会の実現に向け省エネ化やエネルギーの100％自社供給・新技術開発等を進めております。世界全体で見ても更なるGXの進歩やエネルギー転換が促進されていき、企業や組織に対して、持続可能な開発に関する規制や目標を設定し、環境への取り組みを要求する動きが進むことが予想されます。更なるGX促進に向けスタートアップとの協業やM&Aを加速させたく、メンバーを募集致します。【具体的な業務内容】■新技術対象、出資先企業の調査■新技術対象の企業調査、分析、レポート■必要に応じた契約、交渉などの実務調整■出資先企業の財務状況モニター、定期財務レポートおよび分析【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・GX/その取り組み】https://www.softbank.jp/corp/sustainability/special/netzero/《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討

【募集背景/ミッション】DENON、Marantzをブランド を中核として高品質且つハイエンド領域で根強いファンを持つグローバルオーディオメーカーにて、今後の組織強化を見据えての増員募集となります。【職務内容】主に単体組織の会計にかかわる業務を幅広くお任せします。適切な会計伝票の起票及び内部統制プロセスを日々遂行し月次、年次の試算表の管理、その他管理業務を中心にお願いいたします。（財務会計）■単体月次・年次決算に関する仕訳伝票の起票及び試算表の管理等■SAP及び親会社への報告目的の会計システムのメンテナンス業務■会計監査（日本基準）への対応■内部統制の維持・管理業務（管理会計）■予算作成及び予実管理（ロイヤリティー管理業務）■契約先へのロイヤリティー計算・報告書作成及び支払業務、ロイヤリティー監査対応（マネジメント業務）■経理スタッフの管理業務（その他）■経理関連プロジェクトの対応※会計システムの導入プロジェクトなども今後発生するので、新たな会計システムの構築に貢献していただきたいと考えています。【働き方】■月平均残業時間10h程度■働き方：基本出社※ご事情に応じてテレワークが可能な場合あり■フレックス制度あり■年間休日128日【配属組織】Japan Finance　General Accounting 約3.4名程度の組織です。※Japan FinanceにはGeneral Accounting、FP&A、原価管理の部門があります。※30～40代の中途入社者が多くご活躍されています。　外資企業のカジュアルな雰囲気がありながら。日系的な共同性もある組織です。 【魅力】■グローバル企業の傘下にありながら、フレックス制度やカジュアルな服装など柔軟な働き方を取り入れており、一方で日々のコミュニケーションは日本語中心でストレスなく業務に取り組めます。外資・日系それぞれの良さがバランスよく取り入れられている環境です。■同社には音響・音楽・オーディオに強い関心を持つ社員の方が多く 皆様 活き活きと働かれています。離職率はかなり低く、平均勤続年数も約18年と長期就業されている方が多い環境です。■年間休日128日・平均残業時間10時間程度と無理のない働き方が可能であり、メリハリをつけて長期的にキャリアを築くことができます。■同社は110年以上にわたり、高品質・ハイエンド向けの音響機器を提供し続けてきた実績があります。国内のプレミアムオーディオ市場では約70％のシェアを誇り、世界的に根強いファンを持つブランドとして確固たる地位を築いています。堅調なオーディオ市場の中で、今後も高い成長性が期待されています。【同社について】■Masimo Groupのメンバーである株式会社ディーアンドエムホールディングスはDENON、Marantz、B&W、Polk、DefinitiveをはじめとしたPremiumオーディオ・ブランドを企画・設計・生産・販売しているグローバル・オーディオ・メーカーです。■白河市 (福島県)、中国の珠海、英国のワージングに自社の製造工場を持ち、中国、ベトナム、マレーシアに工場を持つ複数の世界的な ODM と提携しています。 Masimo は、オーディオ業界だけでなく、Amazon や Google との強力な提携により、音声技術などのテクノロジーの観点でも業界をリードしています。■2024年はDENONのサウンドバーの販売台数はメーカー別では初の年間首位1位・2位獲得するなど、前年比104.5の堅調な売り上げ拡大を遂げています。■2000年代の家電メーカーの再編が動き始めた時代にいち早くブランド集約、コスト削減に戦略的に乗り出し、外部環境の変化に柔軟に対応する文化が根づいている企業です。

【募集背景】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】・グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける・上司・同僚から必要な支援が受けられる・デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

【職務目的】・法務部門は拡大に伴い、法務部員として、社内の各部門と緊密な協力のもと、法務の専門性に基づいた法的助言やソリューションを提供することで、当社が健全にビジネスを前進させることに取り組みます。・法務部門はグローバル組織の一員として、日本のビジネスの要請とグローバル組織とのアラインメント等多面的なバランス感覚が求められます。【職務内容】法務部員として、AIG Japan の各社に対し、主に以下の分野に関する法的助言、問題解決等の支援を行います。法務とビジネスを深く理解し、一方で会社を守る盾の役割を果たしながら、会社の前進に向けた法的助言や解決策を提供します。主な業務は以下のとおりです。・保険関連業務における助言・契約書や取引文書の作成、審査等・法令遵守に対する各種対応・潜在的な法的問題の発見、評価、解決等・外部法律事務所の管理【組織構成】7名。30代、40代、50代がバランスよく在籍【働き方】週1日在宅勤務可、フレックス、有給は概ね100％消化可能残業時間：平均1日1時間程度【本ポジションの魅力】■外資系損害保険最大手規模としてビジネスも好調な中、企業内法務としてのプロフェッショナルとして経験がつめます。■ビジネスに直接影響をおよぼすような立ち位置で専門家としての実績がつめます。

【法務課長候補】変革期の今だからこそ携われる「攻めの法務」／アパマンショップ運営企業の法務ポジション【募集背景】2024年10月の上場廃止を機に、経営スピードの向上と意思決定の柔軟性を実現。これからのAPAMANを支える「法務部門の管理職候補」として、組織体制の強化と法務機能の高度化を担っていただける方を増員募集します。【業務内容】法務部の次期課長候補として、以下の業務をお任せします。・契約書のレビュー・審査業務・社内からの法律相談対応・各種企業間契約（広告、システム、業務委託など）の法的チェック・外部弁護士・行政対応・個人情報保護・管理体制の整備・コンプライアンス推進（事務局運営・ヘルプライン管理など）・貸金業関連の整備・管理【本ポジションの魅力】・上場廃止後の変革期を迎えた今、法務部門の強化・構築において裁量をもって取り組める・経営層との距離が近く、スピーディかつ実務的な意思決定が可能・「IT×不動産」のビジネスモデルで多様な契約類型・新規事業に携われる・安定的なストック収益を背景に、持続的成長を見据えた企業基盤・中途入社者も多く、オープンで風通しのよい社風

IPO準備と事業急拡大を支えるため、複数拠点のファシリティ管理や株式実務など、組織運営の基盤を整備する重要ポジションです。急成長する組織の円滑な運営とガバナンス体制構築に貢献頂きます。【募集の背景】当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【本ポジションに期待する役割】国の成長戦略にも関わるこの事業で、主体的に課題解決に取り組める方と共に、未来の社会インフラを創造していきたいと考えています。急成長を遂げる当社の中核メンバーとして、組織・事業拡大を力強く推進していただきます。専門性を活かし、会社の未来を左右する重要なプロジェクトに当事者として関与すること期待します。【具体的な仕事内容】・数拠点のオフィス、DCファシリティ管理・備品管理、リース契約管理、文書管理（契約書等）・IPO準備に伴う株式実務サポート（株主総会運営補助など）・総務関連規程の整備、運用およびコンプライアンス体制の構築・福利厚生（昼食補助 、フリードリンク等）の運用、管理【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

国のAI戦略を担う急成長企業で、経営陣直下にて法務戦略を担う重要ポジションです。大規模なアライアンス、資金調達、IPO準備 、経済安全保障といった重要マターを法務面からリードし、事業の成長と安定を支えるやりがいがあります。【募集の背景】組織体制の強化の為。当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【具体的な仕事内容】・パートナーとのアライアンス契約の作成、審査・NVIDIA等、海外企業との英文契約（技術連携、調達）対応・大規模資金調達 （デット/エクイティ）に関する法務実務・グロースIPO に向けた法務体制の整備、ガバナンス構築・経済安全保障推進法（クラウドプログラム関連 ）への対応【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

【募集背景】同社では、CN（カーボンニュートラル）の時流を踏まえ、従来型の電力小売り事業から「廃棄物発電を核とした電力の地産地消」「太陽光、バイオマス、風力等の再エネ電力を活用したコーポレートPPA／自己託送」といったソリューション提案型事業への転換を推進しております。この取り組みを加速するため、同社は、EMS（エネルギーマネジメントシステム）を活用した事業の開発・営業・実現を一貫して担うサービス事業開発室を新設しました。同室では、エンジニアリング会社としての知見、EMS技術、電力需給管理ノウハウ、日本製鉄グループで培った発電所活用ノウハウを活かして、発電設備の最適活用を推進していきます。今回、より多くの案件を迅速に展開するため、新規提案から受注後の運用フォローまで担う営業人財を募集します。【業務概要】・発電設備を保有する顧客への営業活動およびソリューション提案【業務詳細】・大型発電設備を保有する顧客に対して、以下の総合的な提案を実施　　電力小売、余剰電力買取、需給調整市場対応、EMSを活用した需給最適運用等・契約獲得から運用戦略の検討まで包括的に担当・社内各部門と連携し、顧客課題に応じたソリューションを検討【育成プラン】＜入社後～２年程度：自家発営業の推進＞・既存案件の運用業務（請求管理、契約管理）、需給調整市場参画の検討・新規営業先への同行、提案書作成、試算業務・小売・需給運用・需給調整市場など関連分野の習得・習熟後は、自家発電設備を保有する需要家への新規提案を主体的に担当＜入社後３年目以降：事業開発の中核人材へ＞・自家発営業・開発の継続推進、または以下の事業開発に挑戦：・蓄電池事業の計画・推進・当社建設プラント施設を活用した電力最適運用・自治体向け電力ソリューションの検討

【業務内容】■知財戦略立案・IPランドスケープ：　経営・R&Dと連動した知財戦略策定、重点技術領域での競合特許や市場・技術トレンド分析、研究テーマ創出のための特許・技術調査を実施■特許出願・権利化業務（国内／海外）：　発明の発掘、出願から権利取得までのプロセス管理、研究部門・代理人と連携し効果的なクレーム作成■FTOおよびリスクマネジメント：　新製品・技術のFTO調査とリスク評価、回避策の提案、必要に応じてライセンス・無効資料調査を実施■研究開発プロジェクト支援：　技術契約やオープンイノベーションにおける知財サポート、プロジェクト初期から知財面で参画

【業務内容】■知財戦略立案・IPランドスケープ：　経営・R&Dと連動した知財戦略策定、重点技術領域での競合特許や市場・技術トレンド分析、研究テーマ創出のための特許・技術調査を実施■特許出願・権利化業務（国内／海外）：　発明の発掘、出願から権利取得までのプロセス管理、研究部門・代理人と連携し効果的なクレーム作成■FTOおよびリスクマネジメント：　新製品・技術のFTO調査とリスク評価、回避策の提案、必要に応じてライセンス・無効資料調査を実施■研究開発プロジェクト支援：　技術契約やオープンイノベーションにおける知財サポート、プロジェクト初期から知財面で参画

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者/リーダー候補を募集します。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。

【ミッション】当社製品（能動・非能動医療機器）を構成する製品やユニットの量産生産管理業務をおこなうチームおよび、調達業務をおこなうチームをまとめ、当該チームのプレイングマネジャとして、経験に合わせて一部業務を担っていただきます。また、工場生産の要として、社内関係部門との調整役も担っていただきます。【職務内容】・計画生産立案と実行・支給品管理および外注在庫管理、棚卸・社内在庫管理、棚卸・出荷管理・外部委託倉庫管理・取引契約・発注・納期管理・検収・新規取引先開拓【魅力】★川崎重工とシスメックスの共同出資により創設された当社にはロボット技術の基盤と医療の知見が携わっています。日本のお医者様からのニーズに合わせた製品設計を行うことで、高い評価をいただいております。★2024年の９月にはマレーシアでの販売承認も獲得し、海外へも展開を図っております。また当社が設計～販売のみならずアフターサポートまで行う一気通貫体制をもっております。【募集背景】現在係?のメンバーが他部門に転出するため、代替要員の補充を検討しております。入社直後はSCM課の係?として配置しますが、現SCM課?が将来的に生産SCM部?に昇進した際には、後任のSCM課?を担っていただくことを想定しています。【キャリアパス】先ずは当社製品にいち早く馴染んでいただき、その後早々に生産管理・調達のスペシャリストとして活動頂くこととなります。現場マインドを強く持った管理職へ進みたい志向を持つ方に向くポジションです。

【期待する役割】法務部の中核人材として、経営に近い立場から事業成長を後押しする「攻めの法務」、リスク最小化と再現性ある仕組みを構築する「守りの法務」この両輪をバランスよくリードしていただきます。特定の法務領域だけでなく、横断型の法務スペシャリストとして実務も仕組み化も最後までやり切るビジネスパートナー型の法務業務を期待します。特にお任せしたい領域はM＆A領域の業務になります。・M&A・資本提携・JV等のディールにおいて、法務DD、スキーム検討、条件交渉、契約交渉を主導し、ビジネスとリスクのバランスを取りながら、経営の意思決定を法務面からリードすること、事業部、財務、外部FA・弁護士と連携しながら、SPA／SHA等の主要契約の条件設計を行い、単なるレビューに留まらず、交渉方針の立案・落とし所の提案まで担うことを期待します【募集背景】同社では長期ビジョン2030を見据え、採用から既存社員のスキルアップなど、人財・組織強化を進めています。特にこの２～3年で従業員数は1000名以上増加し、およそ3000名ほどの社格に成長しています。今後の成長戦略の中核にM&A・資本提携を位置付けており、経営の意思決定スピードを落とさずにディールを成立させるため、法務として「交渉の最前線に立ち、条件設計・リスクテイクを主導できる人材」が不可欠なフェーズに入っています。単なる契約審査やリスク指摘ではなく、事業戦略と財務戦略を理解したうえで、M&A・資本取引における法的論点を整理し、経営陣と共に意思決定を行い、ディールをクロージングまで導くことのできる“攻めの法務”を中核人材として迎えたいと考えています。【主な業務内容】■M&A・資本取引関連（コア業務）・M&A・資本提携・JVにおける法務DDの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA／SHA等の主要契約のドラフト、交渉、クロージング支援・経営陣への論点整理・条件シナリオ提示・外部弁護士、FAとの連携および全体進行管理・PMIフ■ 紛争・訴訟対応・紛争発生時の初動対応・管掌役員・法務部長との方針策定・外部弁護士連携、和解交渉対応■契約関連業務・既存事業（福祉用具レンタル・販売、リネンサプライ）の契約レビュー・交渉・新規事業における契約条件設計・一部海外案件（英文契約レビュー、海外法令調査）■リスク・インシデント対応・個人情報保護法、知財、景表法、特商法等の体制整備・インシデント発生時の初動対応■コンプライアンス・ガバナンス・社内研修の企画・実施・規程の制定・改廃、押印・文書管理【ポジションの魅力】■M&Aを「支える法務」ではなく、「成立させにいく法務」として、経営の最前線に立てるポジション■投資・買収・再編といった会社の成長を左右する局面で、法務として意思決定の中枢に関われる■法務の専門性を武器にしながら、経営・財務・事業戦略と一体で会社の非連続成長をドライブできる■社会的意義の高い介護・在宅医療領域で、法務として事業成長に直結する手触り感を体感できます。■変革期の企業で、法務組織・仕組みづくりをリードできます。【業界の成長性とやりがい】日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。同社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の７割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。同社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術（DX）を活用した事業に取り組んで参ります。

既存加盟店に関わるリスク（不正、AML、法令違反等）を抑止し、「健全な加盟店基盤」と「内部統制の高度化」をミッションとした既存加盟店の管理・監視・是正に特化したポジションです。同社が提供する各種決済サービス（クレジットカード決済・QRコード決済・コンビニ決済など）が円滑に行われるよう、また、不正利用やマネーロンダリング等の金融犯罪リスクを最小化するための顧客管理、契約先決済事業者への連携、運用改善などの業務をご担当いただきます。◆具体的な業務内容◆1.決済事業者・監督機関連携との運用に関する窓口業務　・契約先決済事業者との窓口・調整　・レギュレーション要請への対応・協議　・事故／インシデント報告書の作成・改善協議2.契約顧客の取引監視・これらの基準策定および是正指導を含む顧客管理　・既存加盟店の取引監視　・リスク兆候の検知・是正指導　・不正が顕在化した加盟店への改善指導書発行／取引制限判断　・営業および加盟店サポート部署との改善連携3.各種法令・レギュレーション改定に伴う基準および対策方針の策定・対策実施　・AML・不正対策方針の策定　・割賦販売法・ブランドレギュレーション等の改定対応　・運用ルール・ガイドライン整備　・社内教育・啓発の企画・実施4.品質・内部統制・標準化　・再発防止策・標準化の推進　・内部統制・監査対応　・ルール／手順書／台帳整備・更新管理5.その他管理業務　・監視・運用業務に関するシステム導入時の要件整理（社内システム部門や外部ベンダーとの協働を含む）　・上記担当業務における他部署との連携・調整（営業／技術／カスタマーサポート／法務など関係部門とのハブ役）

【職務内容】同社は保険業界において「保険会社共同ゲートウェイ」などに代表される保険業界共通・共同のサービスを多く提供しています。あらゆる業界においてデジタル化が加速する昨今、保険業界においても、より生活者目線・契約者目線でのサービスへシフトしていくことは不可欠であり、キャッシュレス、ペーパレス、オンライン、リアルタイムといったキーワードでニューノーマル時代の新たなサービスを企画しております。これらのサービスを、政府・自治体や他の金融機関など、保険業界以外の業種・業態などにも展開するとともに、逆に他業種・業態向けのデジタルサービスを保険業界向けに取り込むといった業際連携も積極的に推進しており、既存のサービスや顧客基盤を活かした同社ならではのサービスの提供・普及に向けて取り組んでおります。これら新たなサービスの企画立案や、各種調査、保険会社やその他ステークホルダを巻き込んだ検討会等を行い、新たなサービス開発、ビジネス展開に取り組んでいただきます。【アピールポイント（職務の魅力）】【当該ポジションの魅力・特徴】30代中心の比較的若いチームで、チームには転職の方も複数いて、多様性に富んだメンバー構成で取り組んでいます。サービスを企画する、ビジネスを創出するという難しいテーマに対し、それぞれのメンバーの経歴や得意分野のスキル活かしながら新しいサービスを検討しています。実作業としてはアイデアに対して、机上で仮説を立て、お客様と議論し、必要に応じて勉強会やワークショップを行いつつ、具体化していきます。社内外の有識者や技術やノウハウを持つ会社と連携しながら、価値あるサービスを創出するため様々な人を巻き込みながら、試行錯誤を繰り返しています。【事業部について】我々が手掛ける保険ビジネスは成長領域で、金融分野の中で新しい事業の柱になることを全社的にも期待されています。そして、多くの経験者採用者が活躍しており、風通しが良く働きやすい組織でもあります。【身につく能力・経験】・ビジネス企画力、提案力・ＤＸ技術の把握と活用、並びに関連ベンチャーとのリレーションシップ・金融業界（主に保険業界）の知識の習得と人脈形成【その他】テレワークやオンライン会議、裁量労働制などを活用し、柔軟で効率的な働き方が浸透.しています。業務に必要な研修は自己負担なしで受講可能です。

【募集背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、安全かつコスト競争力のある効率的なサプライチェーン管理業務の推進が不可欠です。サプライチェーン機能の早期向上に向けて、特にマーケット分析、戦略的調達、プロセス改善等の分野で即戦略としてご活躍いただける経験者の方にチームの一員となって頂き組織力の向上、拡充を図りたいと考えています。【期待役割】サプライチェーン企画グループにて、国内外石油・天然ガス事業、及び再生可能エネルギー事業の、サプライチェーン管理全般に関する以下業務をご担当いただきます。【職務内容】・マーケット分析、支出分析、需要予測に基づくカテゴリー調達戦略の策定支援・サプライチェーン管理業務の継続的改善(含　調達・契約、契約管理、物流、倉庫管理、在庫管理、自動化)・サプライチェーン管理関連業務手順書、ガイドライン、テンプレート等の作成、改善・サプライチェーンリスク管理業務・サプライチェーンパフォーマンス管理(含　ベンチマーキング)・サプライチェーン長期戦略、年度計画策定支援・プロジェクト子会社、関連会社の業務プロセスレビュー、監査・調達、入札、契約管理業務【配属部門の業務概要】サプライチェーン企画グループは、グループ会社を含む当社グループ全体のサプライチェーン機能向上のため、2023年に立ち上げられた新しい組織です。戦略的調達、マーケット情報の分析、サプライチェーンシステム・プロセス構築及び維持、サプライチェーンサステナビリティ、サプライチェーンリスク管理といった企画・サポート業務に加え、国内外プロジェクトのロジスティクス計画作成、IT関連調達等の実務も担当しています。【応募者へのメッセージ】サプライチェーン企画部門の一員として、マーケット情報の分析を含む戦略的調達戦略策定支援の他、サプライチェーンプロセス全体の業務改善、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛けるサプライチェーン管理においては、国内外含め常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員として組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。

本ポジションは、組織の戦略性とマネジメント機能を担うポジションです。事業目標達成のための組織の在り方の検討や具体施策を推進し、また、配下の管理職の育成を通じてミドルマネジメント層とのパイプラインを構築し部署全体のマネジメント品質の向上に取り組むことも期待されます。【具体的な業務内容】■翻訳ライン数を増やすための具体的な戦略立案と推進■強い現場感を持つ経営陣との事業構想や組織課題の解決の伴走■ジョブ型で採用されることに慣れている契約社員（外国籍）と、メンバーシップ型で正社員雇用との組織意識のギャップを解消する施策を導入・実行■ミドルマネジメント層の育成とパイプラインの構築■海外ユーザーが継続利用できるサイト構築の機能要件設定など、事業課題の解決とプロダクト開発への貢献【本ポジションの魅力】■成長戦略の柱：グループの成長戦略の柱の一つと位置付けられている部署であり、世界に広がる可能性のある日本のコンテンツ産業に直接貢献できます。■多文化・人材育成の機会：多種多様な国籍・スキルを持つメンバーを「翻訳のプロ」以上のキャリアへと成長させる機会があります。■難しさ：ジョブ型文化の社員とメンバーシップ型文化の会社との間で、意識のギャップを埋め、「現場と経営の橋渡し」を担うという泥臭い組織変革の難しさが伴います。

当社はシリーズAまでの累計で約199億円の資金調達を実現し、急成長フェーズに入っています。この成長速度を維持・加速するため、エクイティ・デットを問わず、ファイナンス実行体制を強化します。本ポジションは、当社の成長戦略を支えるため、CFO直下のチームでファイナンスおよびM&A関連業務に幅広く携わっていただきます。資金調達やM&Aといった経営の中枢に関わり、単なる調査やモデル作成にとどまらず、実際に事業を推進する側として「手を動かし、成果をつくる」経験を積むことができます。金融知識や基本的なビジネススキルを基盤に、実務を着実に遂行しながら、スピード感と高いアウトプットでプロジェクトを前進させることを期待しています。多様な業務に積極的に取り組み、キャリアの早期段階から大きく成長できるポジションです。【具体的な業務内容】■資金調達支援：デット・エクイティを問わず、資金調達に関わる資料作成、データ収集■分析、金融機関や投資家とのコミュニケーション補助・ファンド監査・IR・経営企画：投資家向けレポート作成、資金調達に銀行の書類作成、情報開示資料、投資家向け資料、経営会議用資料の作成■M&Aプロジェクト支援：ターゲット選定のリサーチ、デューデリジェンス、各種資料作成、関係者調整■経営層へのレポート補助/資料作成：市場リサーチ・分析、対象市場・競合動向・資本市場分析を通じた意思決定サポート■その他コーポレート業務・社内外向け資料作成/ サポート、契約書、稟議書などの作成（PowerPointスキル歓迎）、部門横断プロジェクトや特命事項への対応

■募集背景事業拡大および組織強化に伴い、法務部門をリードいただけるマネジャー候補を募集します。企業法務の専門性を活かし、社内外のステークホルダーと連携しながら、法務体制の強化およびガバナンス推進に貢献していただきます。管理本部に所属しますので、幅広い業務が発生する可能性があります。■業務内容・国内の契約法務（契約書作成・レビュー・交渉支援）、法律相談、コンプライアンス教育、内部統制構築 等・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・知的財産管理業務・トラブル・紛争対応（顧問弁護士との連携含む）【具体的には】・個人情報保護法対応・個人情報保護法や次世代医療基盤法に関する情報収集と社内展開（ヘルスケア分野、医療情報が主な分野）・法務対応（社内） 法務問合せ対応、契約書チェック（顧客）・法務対応（社外）　個別事案対応、弁護士への連携、協業案件への対応　契約書チェック（協業先、委託先など）・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査対応・情報セキュリティ関連　　など【働き方】リモートワーク有、時差出勤可能、平均残業時間10～20時間程度

【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。【同社とは】1895年に創業され、創立130周年を迎える同社！邦画では老若男女に愛される作品を制作しております。さらに近年ではアニメシリーズへの進出も強化をしており、アニメ映画やTV放送のコンテンツも増加中！今後は邦画・アニメ双方の制作にも注力すると同時に、クロスメディア戦略を通じたマーチャンダイジング展開やゲーム化展開など総合エンターテイメントカンパニーとして成長を遂げます！【職務内容】海外マーケット等で良質な洋画作品等の海外コンテンツを買い付け、劇場公開から配信等の二次利用まで幅広い権利ビジネスを展開し、収益の最大化を行っていただく業務です。【具体的には】■買い付け業務1年に数回、世界各地で行われる映画祭や映画マーケット（見本市）に参加して、海外の映画を日本で上映する権利を主に海外の権利元と交渉し、買い付け、作品を輸入します。同社では、オールライツ(劇場上映権、プログラム化権、ビデオグラム化権、配信権、テレビ放送権)での買付が多数です。■劇場公開、ほか作品運用準備劇場公開から二次利用まで、買い付けた作品の担当として作品全体の収支管理、運用に携わります。劇場公開時には海外権利元からの素材取り寄せ、各種アプルーバル取得業務、翻訳者を選定し日本語字幕の制作業務等があります。また、買い付け作品の日本での公開日を調整し、営業部と共に劇場へのブッキングプランも策定します。封切で全国20館ほどのミニシアター映画規模のものから、100館以上の拡大規模の作品まで様々です。作品によっては他社との共同事業窓口等を担当することもあります。■宣伝業務サポート宣伝プロデューサー、宣伝担当とともに、作品の魅力を分析し、その魅力を最大限に観客に伝えるよう効果的なプロモーションプランを立案、場合によっては実施します。【魅力】★映画×グローバル展開の双方を経験できるポジション！作品を全世界へ発信ができ、ダイナミックな業務に従事可能です！★総合エンターテイメントカンパニーとして更なる成長を遂げる同社にて裁量権を強く持って業務をすることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【募集背景】同社の事業展開の更なる加速ならびにグローバル展開を強化するための増員採用となります。【組織構成】室長1名、室員7名

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。※Profile Book：https://speakerdeck.com/whisaiyo/works-human-intelligence■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容自社の財務会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の財務会計部門の責任者として、月次連結決算における仕組みの構築から経営会議資料の作成までを行いながら、上場企業レベルの財務会計ができる、財務会計体制を構築していっていただきます。【具体的には】・年次/月次決算業務、連結決算業務・年次/月次経営会議資料の作成・財務数値に基づく経営に資する有益な情報発信・会計資料の作成、年間スケジュールのとりまとめ・財務分析数値をもとに部門運営へのアドバイス・監査対応、内部統制（J-sox）対応・税務申告業務また、予算の作成、予実差異の分析、担当部門との進捗管理プロセスを構築し、分社後のビジネスを財務面からサポートする管理会計部門とも提携していただきます。変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の財務会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■社員インタビュー：https://www.career.works-hi.co.jp/people/people_18■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）【組織構成】・経理部：14名└内訳　部長1名（30代）、マネージャー3名（40代～50代）、担当10名（20代～40代）└男女比5:5　※半数以上中途採用入社

【主な職務内容】・契約法務・会社法等の組織法務・知財戦略の推進・グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援　※和文8割、英文2割のイメージですが、英語力は必須ではありません。②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。具体的には、ご入社後当面の間は環境に慣れていただくために出社して業務に従事していただきますが、その後は基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。-----------------------【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後に主に契約法務を担当いただき、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、組織法務、知財戦略の推進、リスクマネジメント・コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。【組織構成】法務Department：7名（うち部長職1名、課長職1名）弁護士、法科大学院出身者含め幅広いバックグラウンドを持った方が活躍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

【業務内容】知財担当として、主に以下の業務に携わっていただきます。・営業、研究開発部門との連携による事業貢献型特許戦略の立案・同社の研究開発にかかわるIPランドスケープ、特許調査・発明発掘、出願、権利化、秘匿化（公正証書、確定日付）業務・不要特許維持検討、契約書作成、知財法務関連業務全般・知財管理システムの導入、運用、業務効率化の推進これらの業務を通じて、「攻め」と「守り」の知財活動を行っていただけたらと考えております。【ポジションの魅力】・営業や研究開発部門と積極的にコミュニケーションを取りながら、事業の未来を左右する特許戦略の立案・実行に携わることができます。・知財法務に関する深い知識や、特許戦略作成の経験をお持ちの方には、存分にそのスキルを発揮し、キャリアアップを図れる環境です。・ゼロベースで、同社に必要な知財活動を提案、実行いただける方を歓迎いたします。・管理職として、裁量を持って業務に取り組むことが可能です。

豪州を中心とした海外再エネ（太陽光・蓄電池等）における投資実行を担います。 投資判断（DD・収益性/リスク整理）から契約条件の詰め、投資後のモニタリング・価値向上、Exitまでを一気通貫で担当します。 案件に応じて、エクイティ／デット／ファンド投資・運営等を扱います。（経験に応じて担当領域を決定）【事業背景】豪州は電力市場の自由化・再エネ導入が進んでおり、日本の電力市場が今後直面する課題や事業機会の知見を得られる市場として注目しています。 また、当社は豪州において太陽光発電プロジェクトの支援実績（2025年8月時点で豪州国内7件）を有し、制度確認、協業先調査、DD、財務モデル構築、契約交渉の助言等を通じて、投資実行・建設フェーズ移行を支援してきました。 会社として当事業を拡大する方針において、投資実行・運用体制を強化するため、投資担当者を募集します。【業務内容】＜海外再エネ 投資実行（DD・契約・投資判断）＞　・DDの設計／論点整理、投資判断資料の作成 　・PPA／EPC等の契約論点整理・条件調整（外部専門家マネジメント含む） 　・会計・税務・ストラクチャー論点の整理＜海外再エネ 投資後（AM・価値向上・Exit）＞　・投資済み案件のモニタリング（KPI／予実／リスク） 　・改善施策の検討・推進、売却支援（Exit）＜海外再エネ 案件開拓・ファンド運営＞　・案件ソーシング、パートナー折衝 　・ファンド運営（投資家向けレポーティング／法令対応）

【ミッション】同社の経営企画室にて、電気料金メニューを企画・設計し、導入後の運用・維持管理までを一貫してリードする役割を担っていただきます。様々な電力サービスを個人・法人のお客様へ展開しており、既存事業においては安定した運営による収益の最大化、更なる事業拡張のために、新規事業においては、戦略・計画・施策の立案・推進を担当いただきます。同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【具体的な業務】・新料金投入・料金改定に伴う社内プロジェクト推進・法人向け高圧電力プランにおける営業プロセスや見積・契約手続きのフロー検討・法人大型案件の個別条件（特約）設計支援、審査・稟議資料の作成・制度/市場（JEPX・容量市場・調整市場等）の動向把握と料金戦略への反映・各種経営層向け資料作成とレポーティング【配属先の組織について】部署：経営企画部（12名）-企画課（６名）構成：部長1名（40代）、課長1名（30代）、メンバー5名（20～30代メイン）補足・部内には企画課以外に、経営企画課が構成され会社全体の予算管理等を担っております。・部署、会社共に全体の約半分が中途入社者であり、電力会社のみでなく金融、エンジニアリングなど様々な業界ご出身の方がそれぞれの知見を活かし、ご活躍されております。【募集背景】エナジー事業の事業拡大に伴う人員募集【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、グループ会社との共同事業の検討、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・経営層に対してレポートや、直接の議論などコミュニケーション機会も多く、会社の方向性を決める重要な意志決定や、何十億単位の金額の事業における意志決定に関わる、ダイナミックな業務経験を積むことができます。・経営層からの依頼に対応するだけでなく、自分達で、事業成長のために何が必要かを考え、オリジナリティを発揮し、発案・企画することが求められる組織です。将来的に経営者や経営層を目指す方にも、自己成長できる環境です。

【募集概要】クックパッドはテクノロジーカンパニーとして、最新技術を積極的に取り入れ、料理というドメインにおいて事業を行っています。現在の当社は、料理ドメインにおける注力領域を改めて整理し、「未来の当たり前」となる事業を創造すべく活動しています。クックパッドにおける法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。今回の募集ポジションは、法務チーム強化のための増員募集です。少数精鋭のチームの一員として、裁量とスピード感を持って事業の中核を支えていただきます。0→1のフェーズにも積極的に関与していただける環境です。当社事業において中核となる法務担当として、法務チームにジョインしませんか？【当社の事業】■クックパッドでは、現在以下の3つの事業を展開しています。■レシピサービス：「今日なに食べよう？」を解決する、生活に根ざしたプラットフォーム。現在76カ国で展開中。■クックパッドマート：お得でおいしい食材を手に入れることができる独自配送網を活用した生鮮食品ECプラットフォーム。■moment：料理のスキルアップのためのAIカメラによる料理コーチングサービス。■既存事業にとどまらない新たな領域への挑戦を進めています【業務内容】■事業部からの法務相談対応・事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成・各事業における利用規約最適化のためのレビュー・各事業における新規機能に関する法的検討・AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討・トラブル・リスク発生時の相談・対応・上記について外部弁護士との連携■法務部内オペレーション統括・契約管理業務の管理・チーム内ワークフロー構築・改善■コンプライアンス業務・法令遵守体制の構築・運用・社内研修の立案・運用■個人情報保護管理・個人情報に関する社内ルールの改善・運用【魅力】■事業スペシャリストとして成長可能法務目線で「事業成長×スピード」を支える役割です。弁護士との相談でも「やれる余白を探す」視点を尊重して意思決定するため、事業において法律がどのように生かされるのかを直に感じることができます。■意思決定が事業スピードに直結自らの判断が直に事業に反映される環境です。「自分が事業を動かしている」実感を得られます。■課題解決能力が身につく課題発見のみならず、課題解決のための意思決定もできる環境です。「決まりだから◯◯してください」といった会話ではなく、明確な理由とともに意思決定を求められるため、課題解決能力が身につく環境です。■成果にコミットする働き方コアタイムなしのフルフレックス制度を導入しており、各自の裁量で最大限のパフォーマンスを発揮できる文化です。【社内利用ツール】Google WorkspaceSlack各種AIツールZapier社内開発WorkflowツールDocusign　等

【ミッション】同社の電力マネジメント部トレーディング課にて、実際の電力トレーディング、リスク計量、デリバティブ・ヘッジ、収益改善に関わるフロント業務をお任せいたします。更なる事業拡張をはかるため、市場全体の調査、制度対応、全体の展望を見通し、事業へのフィードバックを行い、電源調達/販売戦略の策定が急務となっております。同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【具体的な業務】・電源調達/販売/取引先との折衝・電力/燃料等の現物/先物取引実行、取引/口座管理（フロント業務）、取引に関連する社内折衝/決裁取得・電力トレーディング戦略検討、収益改善・契約内容の確認・交渉・上層部へレポーティング及びその資料作成※まずは上記業務に注力いただき、ゆくゆくはトレーディング業務もお任せする予定です。【働き方 】・リモートワークと出社を組み合わせた柔軟なスタイルを採用しています。【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・トレーディング課は、トレーディング事業を新たな成長の軸とするため、2023年4月に新しく設立されました。小売電気事業のリスクヘッジを目的とした電力（現物/先物）、燃料先物の調達/販売に加え、収益改善を目的としたトレーディングを実施しています。・電力小売業として販売量上位に位置するため、バイングパワーを活かした交渉が可能であることと、グループのブランドやネットワークを活かし、多種多様な企業と取引ができることも魅力もひとつです。・また、グループ内のカーボンニュートラルや再エネメニューの提供を目的として、中長期的に再生可能エネルギー（再エネ）の調達および供給を行っていく予定であり、より効率的/効果的に再エネ化を進めていく観点から、再エネ等のトレーディングも行っていく予定です。

本ポジションは法務面から東京海上グループ全体のIT推進を担当いただきます。（以下IT法務）IT法務業務は大きく①企画業務、②個別案件対応業務から成り立っています。②は各種契約関連などのビジネス法務、①に関しては法改正や新技術等を住まえて方針の策定等、より迅速性が求められスピード感ある方針策定が必要になるので、特に企画業務の重要性が高まっています。【具体的には】①企画業務・国内外の新法、法改正、新技術等に関する対応方針策定・デジタル戦略対応・ベンダ管理方針の策定等・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等への対応・社内研修対応・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）②個別案件対応業務・各種契約対応（国内取引契約、海外取引契約、利用規約等）・新規サービス立ち上げ時のIT関係の法務支援・外部法律事務所対応・関連部署からの法務相談対応等TMNFをはじめ各種事業会社と連携を取りながら業務に対応していただきます。

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】創業70周年を迎えた同社では、安定した事業基盤のもとさらなる組織体制強化を進めています。今回は、管理部門全体を支えるバックオフィス総合職の募集です。事務処理に留まらず、効率化・標準化といった業務改善に取り組み、将来的には部門横断でキャリアを広げていただくことを期待しています。【業務内容】ご経験やご希望等をふまえ、以下の中からご担当いただきます。・給与計算・社会保険・勤怠、各種保険に関する業務管理・人事情報管理（出向契約、労働者派遣、有期社員）・従業員の立替精算のチェックや買掛金・売掛金に係る伝票処理など会計処理全般における業務の効率化・標準化および内部統制の向上に向けた業務管理・外注・購買に関する業務管理※一つの分野からスタートし、将来的に複数領域を経験いただける環境です。【魅力ポイント】・業界2位の建設コンサル大手：社会インフラを支える安定企業×海外・新規事業など成長性も抜群・幅広いキャリア形成：人事・労務・経理・総務のいずれも経験可能。将来的なゼネラリスト・マネジメント候補へ・業務改善の裁量大：ルーチン処理だけでなく「仕組みを変える」チャレンジが可能・働きやすさ：実働7時間／残業代1分単位支給／水曜ノー残業デー・柔軟な勤務制度：週2～3日のリモートワーク、時差出勤制度あり【同社の特徴】同社は、社会インフラ（社会資本）の整備・高度化を支援する総合建設コンサルタント 業界２位の大手企業です。国土保全、交通、防災、都市計画、環境など多岐にわたる分野で、専門性の高いプロフェッショナルが国内外で活躍しています。近年は、創業70周年を迎えた今なお、安定に甘んじることなく「海外展開」や「新規事業の創出」といったチャレンジを積極的に推進中。安定性と成長性を兼ね備えたフィールドで、論理的思考力や課題解決力を活かしてスキルを磨くことができます。特に「安定×挑戦」の両軸を重視する方にとっては、コンサルティングならではの裁量と成長機会を享受できる、希少な環境です。

【募集背景】創業70周年を迎えた同社では、安定した事業基盤のもとさらなる組織体制強化を進めています。今回は、管理部門全体を支えるバックオフィス総合職の募集です。本部署はもともと本部門が”事務的な部分を効率化して集約化していこうと”発足した部門です。より事務部門の効率化を図るために、増員の採用となります。【業務内容】・給与計算・社会保険・勤怠、各種保険に関する業務管理・人事情報管理（出向契約、労働者派遣、有期社員）・従業員の立替精算のチェックや買掛金・売掛金に係る伝票処理など会計処理全般における業務の効率化・標準化および内部統制の向上に向けた業務管理・外注・購買に関する業務管理※一つの分野からスタートし、将来的に複数領域をお任せする予定です。【配属先】事務管理センター・役割：本社の経理部、人事部が行っている業務のノンコア業務を担っている部門・組織構成：　(1)人事労務総務部門＝正社員3名、契約社員10名 　(2)経理部門＝正社員１名、契約社員10名 ※ご経験によって配属先を決定します。兼務の可能性もあり【魅力ポイント】・業界2位の建設コンサル大手：社会インフラを支える安定企業×海外・新規事業など成長性も抜群・幅広いキャリア形成：人事・労務・経理・総務のいずれも経験可能。　将来的なゼネラリスト・マネジメント候補へ・業務改善の裁量大：ルーチン処理だけでなく「仕組みを変える」チャレンジが可能・働きやすさ：実働7時間／残業代1分単位支給／水曜ノー残業デー・柔軟な勤務制度：週2～3日のリモートワーク、時差出勤制度あり

【募集背景】創業70周年を迎えた同社では、安定した事業基盤のもとさらなる組織体制強化を進めています。今回は、管理部門全体を支えるバックオフィス総合職の募集です。事務処理に留まらず、効率化・標準化といった業務改善に取り組み、将来的には部門横断でキャリアを広げていただくことを期待しています。【業務内容】ご経験やご希望等をふまえ、以下の中からご担当いただきます。・給与計算・社会保険・勤怠、各種保険に関する業務管理・人事情報管理（出向契約、労働者派遣、有期社員）・従業員の立替精算のチェックや買掛金・売掛金に係る伝票処理など会計処理全般における業務の効率化・標準化および内部統制の向上に向けた業務管理・外注・購買に関する業務管理※一つの分野からスタートし、将来的に複数領域を経験いただける環境です。【魅力ポイント】・業界2位の建設コンサル大手：社会インフラを支える安定企業×海外・新規事業など成長性も抜群・幅広いキャリア形成：人事・労務・経理・総務のいずれも経験可能。将来的なゼネラリスト・マネジメント候補へ・業務改善の裁量大：ルーチン処理だけでなく「仕組みを変える」チャレンジが可能・働きやすさ：実働7時間／残業代1分単位支給／水曜ノー残業デー・柔軟な勤務制度：週2～3日のリモートワーク、時差出勤制度あり【同社の特徴】同社は、社会インフラ（社会資本）の整備・高度化を支援する総合建設コンサルタント 業界２位の大手企業です。国土保全、交通、防災、都市計画、環境など多岐にわたる分野で、専門性の高いプロフェッショナルが国内外で活躍しています。近年は、創業70周年を迎えた今なお、安定に甘んじることなく「海外展開」や「新規事業の創出」といったチャレンジを積極的に推進中。安定性と成長性を兼ね備えたフィールドで、論理的思考力や課題解決力を活かしてスキルを磨くことができます。特に「安定×挑戦」の両軸を重視する方にとっては、コンサルティングならではの裁量と成長機会を享受できる、希少な環境です。

■全社管理、全社における総合調整及び他本部との連携・調整■会社組織の調整、立案及び管理■経営会議事務局■社員、社長印等の保管および捺印管理■子会社の運営管理及び指導■その他本規定に定めのない事項及び特命事項■本部内における総合調整及び他本部との連携、調整、予算管理、人員計画■本部内横断で各部間に共通で関わる事項■本部長の活動補佐【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　企画Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■全社リスクマネジメント体制の構築・運用、ERM（統合リスクマネジメント）の統括■リスク管理委員会事務局■BCM及びBCPの構築、全社統括■保険組成（工場等の大規模保険）【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　リスク管理Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■ソニーフィナンシャルグループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。★働き方/キャリアについてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間　1課は40時間【組織構成】経理部　計33名（4課）□管理職比率：24% □男女比：男性61%・女性39% □年代：20～60代□監査法人出身者は経理部に5名在籍。会計・監査の知識のベースがあるため、みなさま経理業務へのキャッチアップが早く、そのスキルを高いレベルで発揮されています。

【職務内容】調達業務改善をご担当いただきます。■購入品目の取引先契約、発注から検収までの一連の調達業務の遂行■コスト削減に向けた情報収集・分析、価格交渉、コストダウン計画の企画立案・実行■VE活動の実行、取引先監査・評価、各種法規制・認証（IATFなど）に関する活動実行など【配属組織】調達・物流ユニット【魅力】計画に基づいた調達と顧客への製品供給という重要な成果責任を担い、能動的にコスト削減や取引先管理を推進できるポジションです。取引先との交渉や契約業務を通じて、専門際の高いスキルを磨くことができます。【募集背景】増員【働き方】・リモートワーク/フレックスあり（試用期間終了後から）【同社について】ワールドワイドに事業展開をしているミネベアミツミグループの一員として、自社内で回路設計から製造まで行う事ができる、垂直統合型のアナログ半導体専業メーカーです。これまで?年にわたり培ってきた低消費電流、低電圧動作、超小型パッケージ技術で、世界初製品を創出、世界トップレベルのシェアを持つ製品群も多数あります。車のEV化やIot社会の実現が加速度的に進む中、アナログ半導体が果たす役割は、今後ますます重要さを増していきます。

同社は、ANAグループのスタートアップとして設立しました。「AI」「ロボティクス」技術を活用し、世界中の誰もが“距離”や“障がい”を超えて活躍できる社会の実現を目指しています。今回のポジションにおいては、顧客との共同開発を通じ、同社ロボット「newme」の更なる機能向上とサービス開発を行うプロジェクトにて、全国へのロボット導入に向けた企画統括としてオペレーション設計/構築・品質管理などをお任せします。【具体的には】・サービスオペレーション体制計画の企画・立案、計画に基づくオペレーション体制/機能の立ち上げ・オペレーションプロセスの設計・運用・管理・オペレーション計画（方針/スケジュール）の立案・実行・管理・生産体制計画の立案・実行・管理・予算計画（コストコントロール）の策定・品質管理・マーケット動向分析・リスク管理・サプライチェーンマネジメント（契約交渉/オペレーション管理/コスト交渉） 等【サービスの特徴】【ポジションの魅力】【企業の魅力】

◆製薬会社向けBPOについて製薬業界では、規制強化などを背景に、新薬上市の難易度が上がり、研究開発費が上昇しています。同社では、製薬会社へのBPOサービス提供を通して、製薬会社の研究開発のコスト削減と、スピーディな新薬の製品化を支援しています。日本の製薬業界のクライアントに対しては、日本のオンショア要員と、インド・中国のオフショア要員を組み合わせて、英語・日本語でのPV業務（病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する業務）のアウトソーシングサービスを提供しています。◆仕事内容：安全性情報業務（PV業務）のBPOプロジェクトに所属し、スキル・経験、ご志向に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。【チームリーダー】・PV業務のオペレーション・PV業務のオペレーションチームの運営（数名のメンバー管理）・業務運用をモニタリング、可視化しクライアントおよび社内へのレポーティング（日本語・英語）・RPA導入やプロセス改善等による継続的改善の立案、実行・SV/オペレーターに対しての業務管理・教育研修・人事評価報酬管理・営業部門と連携し、領域拡大、追加セール【プロジェクトリーダー】製薬BPOプロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。契約管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近い業務です。【PVスペシャリスト（Subject Matter Expert）】PV業務のスペシャリストとして、クライアントに対する高品質なサービス提供を担当します。

【職務内容】1）契約書・規程類の審査等　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査　・社内諸規程の整備および点検2）訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備　・関連書面のレビュー3）法務相談　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供　・外部弁護士への相談4）募集コンプライアンスに関する企画・管理　・保険募集管理　・代理店モニタリング5) コンプライアンス態勢構築および推進　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応　・事故等の調査および再発防止策の整理　・内部通報（ヘルプライン）対応　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施※ご担当いただく業務はご経験・希望に照らし決定いたします。【配属部署】　コンプライアンス部【働き方】就業時間：9:00～17:45時差出勤あり：8時～10時までの間、15分刻みで就業開始時間をずらすことが可能です。【残業時間】全社平均：11～13時間【有休取得】全社平均：月1.2日(管理職含む)休暇を取りやすい雰囲気です。【今後のキャリアパス】・事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。・質問しやすい環境で着実に知識を身に付け成長することができます。・新しい取り組みを積極的に実施するため、ご自身の考えや希望を発揮できます。・当面は、法務・コンプライアンス分野におけるゼネラリストとして、将来的には、会社全体企画等を担う次世代幹部としてご活躍いただきたいと考えております。【ポジションの魅力】生命保険業界未経験や、コンプライアンス/法務関連の業務未経験であっても、前向きに自ら学ぶ姿勢をお持ちの方を歓迎します。【当社の魅力】・新しい事業、それにともなうポジションも増加中。新しいことに挑戦してみたい、裁量をもち責任ある仕事で能力を発揮したい、そのような想いの方にとって多くのチャンスがあります。・グループとして体制面や福利厚生面においても、大企業としてのメリットが享受できます。例えば、キャリアオープンの制度によって、グループのより広いポジションで活躍するチャンスがあります。・大学院大学をグループ内に有しているため、MBAコースへの受講チャンスがあります。上級管理者については1年間ここで研修を受けることが可能です。

【職務内容】法務・コンプライアンス部は、子会社の少額短期保険の業務を兼務しています。■同社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の20％程度）・担当者として、契約書等の作成を含む法務審査・担当業務における保険グループのコンプライアンス推進・コンプライアンス研修資料等の作成■子会社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の80％程度）・担当者として、子会社の少額短期保険の契約書等の法務審査・担当者として、子会社の少額短期保険の募集文書審査・担当者として、子会社における規程等整備、株主総会、取締役会運営、各種コンプライアンス施策等支援【今後のキャリアパス】管理職の募集になります。まずは部の把握をしていただき、全体を通して改善策をご提案いただきたいと思います【魅力】当ポジションの募集ではありますが、グループ個社だけでなく、グループ全体を通じてのご活躍を期待しているため、採用プロセスでは親会社のホールディングスも選考に参画しています。当ポジションにおいてもグループを横断した業務も多く、また、出向・転籍・キャリアオープンなどさまざまな形でグループを内でのキャリアパスにチャレンジすることが可能です。【評価制度】人事考課・評価制度・360度評価も整っており、目標・成果が評価され給与に反映されます。上司との距離も近いため、目標達成に向けて相談がしやすい環境であることも当社の魅力のひとつです。また、今期よりグループにて新たな報酬制度が構築され、基本年俸に加えて業績および貢献度を反映させた業績反映型賞与を導入し、提示年収とは別に毎年支給されることになりました。【研修制度】大学院大学をグループ内に有し、MBAコースへの受講や、上級管理職者を目指した研修（１年または７年間）も実施しており、人材育成に力を入れています。また、資格取得支援制度もあり、自己啓発など、従業員の自主性も支援しています。

【土地・不動産関連法務をお任せ／「マンションのことなら」でお馴染みの長谷工グループ／健康面サポートも充実の福利厚生／土日祝休み】【業務内容】幅広い事業を展開する総合不動産デベロッパーである当社の管理部に所属いただき、法務をお任せいたします。メイン業務は契約書チェック、不動産事業における法務相談（必要に応じて弁護士確認）、現業部署若手向けの法務関連教育指導などです。～具体的には～・土地の契約関連に対する営業職からの問い合わせへの一時対応・登記などの契約書のチェック※重要案件・特殊案件に関しては当社の顧問弁護士と協働しつつ、解決に向けた対応が発生します【組織構成】部長1名、課長1名、スタッフ2名（平均年齢40代後半）【同社で働く魅力】・2015年に長谷工グループに仲間入りし、組織拡大中である為、各担当者の役割や仕事に裁量があり、主体的に幅広く業務を進めていくことが歓迎される社風です。「会社の中核を担っていきたい」「自分のスキルを最大限に発揮していきたい」という思いが叶えられる環境です。・長時間労働抑止のためのPCシャットダウン・健康管理において拠点近くの長谷工クリニックでの定期健診・一般診療からワンストップの薬剤処方、提携先保養所の割引利用など幅広い福利厚生メニューをご用意。働く社員の健康面もサポートしています。

同社の急成長を支える営業組織において、「個人の力量」に頼らない生産性を生むインフラ構築を担っていただきます。業務プロセスの自動化・仕組み化（SQL/GAS/PythonやAPI連携など）を自ら実装し、事業成長にレバレッジをかけることがミッションです。【具体的な業務内容】■営業プロセスの自動化・効率化（Ops実装）・GASやPythonを用いた業務ツールの開発（例：商談準備の自動化、契約～請求フローのAPI連携によるシームレス化）。・Salesforceの標準機能を拡張し、営業メンバーが「入力せずとも正確なデータが溜まる」UXの設計。■データドリブンな意思決定支援（データマネジメント）・BigQueryやSQLを用いた大規模データの抽出・分析。・TableauやLooker Studio等を用いた、リアルタイムで経営判断・現場行動に繋がるダッシュボードの構築。■マルチプロダクト戦略に伴う基盤再設計・ENT（エンタープライズ）/SMBそれぞれの特性に合わせた、End to Endの営業プロセス設計とシステム実装。【やりがい・魅力】■「作るだけ」で終わらない自ら実装した仕組みが、100名規模の営業組織の数字（生産性向上）に直結する手応えを感じられます。■裁量の大きさ単なるツールの運用担当ではなく、事業成長に必要な技術選定やプロセス設計から深く関与いただけます。■全社の成長にレバレッジをかける「仕組み」を設計できる営業活動やプロセス、KPIを“仕組み”として構築し、再現性のある成果を実現する基盤づくりに上流から関われます。■経営・事業と直結したOps戦略を実行できる営業やマーケにとどまらず、CS・PdM・BizDevなど多部署と連携しながら、全体最適を視野に入れたOps戦略に関われます。■チームビルディング・マネジメントの経験が積める今後のSales Opsチーム立ち上げにおいて、仕組みだけでなく“人と組織”づくりの経験ができます（MGR候補としての登用前提）。■急成長フェーズならではのスピードと裁量を味わえるシリーズDフェーズのSaaS企業として、変化が速く、余白も多い環境です。仕組みが整っていないからこそ、自ら設計・実装できる醍醐味があります。【募集背景】hacomonoは現在、既存事業の急成長と新規事業の立ち上げが同時に進む、グロースフェーズの真っ只中にあります。それに伴い、営業組織の規模はISからCSまで含めると100名ほどになっています。そこに合わせて商材の幅も拡大しており、「個の力」から「仕組みで成果が出る」営業体制への転換が求められています。今こそ、“誰がやっても成果が出せる”営業組織の仕組みをゼロからつくる、本質的な見直しと再設計が必要です。この重要なタイミングにおいて、Sales Ops／営業企画のマネージャー候補として、事業成長にレバレッジをかけられる方を募集します。

6名の総務チームのマネジメントを行いながら、会社運営を支える基盤づくりと、事業成長に耐えうる総務体制づくりをリードしていただくポジションです。本社総務機能の中核を担い、安定した運用と継続的な業務改善の両立を推進していただきます。【具体的な業務】・本社・拠点のオフィス関連業務（オフィスレイアウト・環境整備、ファシリティ管理など）・稟議・承認プロセスの策定や、文書管理・会社行事や安全衛生、防災・庶務関連業務（衛生委員会、避難訓練、防火管理者連携、福利厚生施策の実行支援）・情報セキュリティ・個人情報の実務連携（管理部門・ISMS推進との協働）・予算・ベンダー・契約管理・総務業務全体のデジタル化推進（ワークフロー等の導入・運用を他部門と協力し最適化する）・監査・点検・事故対応・広報業務（社内外、グループ内に対するパブリック情報の発信、連携）※その他、総務部門の業務全般サポート※取締役会の運営は他部門所掌【チームの体制】 6名のチーム（総務実務・庶務・ファシリティ担当で構成）※他部門（人事・経理・法務・情報システム・各事業部）と連携しながら、業務を進めていただきます【このポジションの魅力】・2024年12月の会社合併により事業規模が大きく拡大し、それに伴う組織の安定運用に加え、大胆な効率改善が求められています。 それら業務改善の企画・立案・実行・改善を行うことで、従業員満足度の向上や、グループ内の総務部門内でのポジショニング向上など大きな達成感が得られる環境です。 ・設立6年目という、急成長をする組織の立ち上げフェーズの為、組織形成の経験ができます。 ・任される業務内容が幅広くまた裁量も大きいです。 ・経営層や現場の各部門、またイオンホールディングスとの懸け橋という面も担い、多くのステークホルダーとコミュニケーションをとりながら多角的な視点で業務を進める経験が積めます。

投資元のファンド、経営層(ファンド転籍者)と共にグループ会社の業績拡大に向けて単体およびグループ契約管理や諸規程整備など、動物医療の発展に大きく貢献することを目的としグループ全体の法務業務全般をお任せします。【募集背景】・組織拡大へ向けて増員【業務内容】動物病院を運営する子会社（現在5社・6病院+検査センター）の法務総務をお任せします。・グループ法務業務全般（単体およびグループ契約管理、諸規程整備、その他法務対応）・グループ会社の動物病院の手術の個別契約書のフォロー、顧問弁護士との相談窓口、規程整備・グループ総務業務全般（単体およびグループ会議体運営 インフラ管理、その他総務対応）※子会社（動物病院）側の人とのやり取りが発生します。【組織構成】・経営企画部に配属予定です。・現在は1名在籍しております。【競合との差別化ポイント】・コロナなどの影響でペットの位置づけが高くなっており「高度医療」は更にペットの高齢化という課題から成長性がある領域。・既存の病院をグループ化することで高い技術力を維持。さらにノウハウの横展開やサービスの均一化が可能

本募集は、法務・総務部長として、法務、総務メンバーの教育、同社のあらゆる事業の推進を一緒に進める法務総務部長の求人です。【位置づけ・体制】上級執行役員直下のポジションです。法務総務部長として、全社の契約法務、株主総会・取締役会の運営、新規事業を含めた事業等に関する法的な相談・課題への対応、役職員に対するコンプライアンス活動、関連法規に基づくリスク管理業務、不動産取引のクレーム対応・損害額の確定等の法務全般を担当いただきます。また、総務領域についても管掌領域としてマネジメントをお願いいたします。【具体的な業務内容】契約書の作成、審査、交渉等の業務事業トラブルに関する法的助言、損害賠償額の算定新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動関連法規に基づくリスク管理業務 株主総会、取締役会などの運営 社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務法務、総務部門のマネジメント業務【チーム/ワークスタイルについて】コーポレート部門全体（採用を除く）で約20名です。【組織構成】（法務メンバー）法務1名・業務委託（弁護士）1名・総務2名押印対応等が発生するため、原則出社いただくことを想定しております。一部テレワーク対応が可能な場合もあります。個の肯定を前提とし、共感・挑戦・共創が生まれる組織づくりを目指しており、互いをリスペクトしながら、法務のプロとして責任もって時にはぶつかり合いながらも目的に向かって切磋琢磨していくような文化があります。【求める人物像】法律の専門でない他部署メンバーに対し、納得できるような説明ができる方 フットワーク軽く関係者と対話し、巻き込んでいける方事業部門に対して、法務観点から積極的な提案をしたい方