契約関連実務の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(24ページ目)

【募集背景】同社は事業規模も順調に拡大し、急成長中です。従業員数も増加し、上場後を見据えた当社において、新規事業やグローバル展開時の法的リスクへの事前対応等を含めて法務部門を強化することが課題の一つです。?それらを踏まえ部門を統括しつつ推進できる方を募集しております。【業務内容】▼入社後お任せしたいこと・法務部門統括・法務部門主体の全社横断でのプロジェクト進行および管理・契約書のレビュー（特に英文）・海外拠点にかかる関連法令・商慣習リサーチ、およびスキーム整理

【募集背景】グローバル市場における競争環境の変化や取引の複雑化が進む中、営業部門や海外販社と連携しながら、顧客契約の推進やグローバル取引に関する法務支援を強化することが求められています。事業成長を支える顧客取引の最前線において、契約リスクマネジメントとビジネススピードの両立を実現し、グローバルな事業拡大に貢献できる体制を強化するため募集を行うものです。【担当業務と役割】■グローバル取引に関わる契約：高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。■M＆A：事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。■その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【期待する役割】コーポレート部門で、プロジェクト管理業務に従事していただき、将来的に管理職としてご活躍頂ける方【職務内容】同社の営業事務およびプロジェクト情報管理を幅広くお任せします。具体的には①案件管理業務?プロジェクトの見積書・契約書・請求書の管理、外注契約管理、契約書のチェック等②計数管理業務?受注・売上・入金情報（実績および予測）の管理、決算関連対応等③プロジェクト情報管理業務?プロジェクトで作成した成果物などの収集・保管、業務実績データの管理、システムの企画・運用等④営業支援?顧客への会社登録、プロポーザル等への参加に関する各種資料（業務実績資料など）の作成、営業関連資料・データの作成等⑤各種会議事務局、会議資料の作成等状況に応じて、コーポレート部門全般に関わる業務をお任せする場合があります。【魅力】★風通しの良い社風で、年齢や役職関係なく意見を吸い上げられます。（社長も「さん」付けで呼ばれています。）★中途採用の方が全社の７割を占めている為、中途社員の受け入れ態勢は万全。★フレックスタイムの導入やリモートワークの活用により個を尊重したワークスタイルを確立。★コーポレート部門として日建 グループ各社との連携がある。【募集背景】・組織拡大による、部門体制強化のため【組織構成】・東京４名、大阪3名、男２名女性5名・年齢?３０代2名、４０代３名、５０代１名、６０代1名【残業時間】部署の月平均20時間程度 (繁忙期は30時間程度)

【職務内容】○キャピタル・マーケッツ（海外&国内、エクイティ&デット）案件に関する制度・開示・契約等のアドバイス及び執行（ドキュメンテーション業務を含む）※中長期的に発展・高度化傾向のキャピタル・マーケット領域で、本邦随一と言える質量のトランザクション・マネジメント業務経験・ノウハウを獲得し、マーケットリーダーとして市場の発展に寄与することが可能です。

【募集背景】当社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担っていただける方を募集します。前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。【業務内容】■コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）・コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー・内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート・相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応・調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案・社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施■法務全般・契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）・新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理【働き方・体制】■法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携■コンプライアンス委員会は経営層が参画■リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）■相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部弁護士へのエスカレーションルートを整備【メッセージ】法務部では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。これまでの経験・専門性を活かし、当社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【職務概要】　同社は、Qualcommなどの最先端SoCを活用し、大手メーカー向けにIoTソリューションを提供しています。本ポジションでは、新規ビジネスの立ち上げから提案営業までを一貫してリードし、事業拡大の中心的役割 を担っていただきます。【職務詳細】・同社IoTソリューションを活用した 新規ビジネス開拓・提案営業・対象業界：映像・音響機器、XR、IHH（Industrial Hand Held）、ロボット、自動車OEMなど・顧客との関係構築から提案、契約締結までの一連のプロセスを担当・全国の顧客訪問（状況により海外出張あり） →戦略立案から営業活動まで、自らの裁量で推進できるやりがいあるポジションです。【業務の魅力】☆最先端分野に挑戦できる 自動車、ロボティクス、XRなど成長著しい分野での営業活動ができ、未来を形づくる製品開発に関われます。☆事業拡大の中心的役割 単なる営業ではなく、ターゲット戦略策定から提案活動までトータルにリードすることができ、自分の成果が会社の成長に直結します。☆グローバルな活躍機会 海外顧客やパートナーと協業チャンスがあり、語学（英・中）を活かすこともできます。☆柔軟な働き方 ハイブリッド勤務（在宅＆出社）を導入しており、自律的に働きながら、成果重視のスタイルを実現できます。☆オープンな企業文化 非常にオープンでフラットな組織文化を特に重視しています。【求める人物像】・新しい市場を切り拓く挑戦心がある方・顧客との信頼関係構築を得意とし、長期的なパートナーシップを築ける方・技術理解を活かしながら、ビジネスを動かす推進力 を持つ方

同社では、時価総額1,000億円・上場を目指す中で、生成AI領域を含む各事業が急成長を遂げています。中でも、HRTech事業はエンジニア採用・育成・評価の領域において、「組織と人材のテクノロジースキル最大化」を実現する中核事業として拡大中です。「Track」をはじめとする自社プロダクトは、すでにエンタープライズ企業を中心に高い引き合いを得ており、プロダクト横断での本質的な課題解決を担うアカウントエグゼクティブの存在がより重要になっています。今回募集するポジションは、単なるプロダクト営業ではなく、顧客の構造的課題に深く入り込みながら、戦略提案・プロダクト改善・関係構築をリードする“ビジネスパートナー”のような存在です。企業の変革に関わりたい方、提案力と事業視点を持って大手企業の未来を形にしたい方を歓迎します。【職務内容】■概要DX推進、内製開発組織づくり、デジタル人材採用、社内人材の育成・評価が経営課題であるエンタープライズ企業に対し、HR Tech事業領域のプロダクト（Track）をはじめとした、ギブリーの提供できうるすべてのプロダクトの提供を通じて、顧客の本質的な課題解決に向けて伴走いただきます。ただ商品の販売促進をするのではなく、コンサルタントとして顧客の課題を発見し、企業が抱える全ての課題に自社プロダクトを用いて柔軟に企画提案が可能なのが、ギブリーの強みです。■業務内容◇エンタープライズ企業の組織コンサルタントとしての関係構築と課題解決・ソリューション企画提案、商談・顧客対応、要件定義、進行管理、コンサルティング・獲得した商談に対しての新規提案営業・課題を引き出し本質を見極める・効果的な施策やイメージづけをするための提案企画＆二次提案資料作成・提案先への契約調整、クロージング◇リード管理、育成　　　・ターゲット企業の選定、アプローチ　　　　　　　　　　・自身がフロントとなる企業への定期的な電話／メール提案・Salesforceを活用した商談、フェーズ管理・セミナーなど中間CVになる施策の企画、セミナーの登壇◇内部グロース業務　・顧客からのプロダクトフィードバックのまとめ　・プロダクトやサービスコンテンツの改善案、新プロダクトや新機能の提案 　など自社内開発だからこそ、エンジニアとの距離も近く顧客の声をダイレクトにプロダクトに反映しながら、提供価値を広げることが可能です。【ポジションの魅力】・組織変革・人材戦略の中核に関われる・ソリューション設計からプロダクト改善まで一貫して関われる・自社プロダクト×複数領域の掛け合わせによる提案力・生成AIや最新技術に触れられるHRTech最前線の現場

同社の企業・ヘルスケア・教育事業など複数セクターにおけるフードサービス事業を、戦略的購買の側面から支える中核ポジションです。事業拡大フェーズにある今、求められるのは単なる発注・価格交渉ではありません。「コスト最適化」「品質向上」「安定供給」「リスク分散」を同時に実現する、高度な購買戦略の構築・実行を担っていただきます。調達機能を“コストセンター”から“価値創出部門”へ進化させる、変革フェーズのキーポジションです。・食材・消耗品・厨房関連資材等の調達および購買計画の策定・サプライヤーの選定、評価、価格交渉および契約管理・市場動向や価格トレンドの分析および調達戦略への反映・セクター別ニーズに応じた最適な購買スキームの構築・社内関係部門（オペレーション／品質管理等）との連携による調達プロセスの最適化・安定供給の確保およびリスクマネジメント対応・購買データの分析およびコスト削減施策の企画・実行・グローバル基準に基づく購買プロセスの改善・標準化推進【本ポジションの魅力】・事業成長フェーズにおける戦略購買の立ち上げ・高度化に関われる・数十～数百億規模の調達インパクトを持つダイナミックな環境・コスト削減だけでなく、「品質・安全・安定供給」を含めたバランス型調達に挑戦できる・グローバル水準のプロセス構築・標準化に関与できる

独立系総合商社である同社法務部にて、コンプライアンス業務をご担当いただきます。【職務内容】・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応【部署構成】・部署：法務部・構成：部長以下、総勢13名で構成※取引先との契約書審査やM&A等の投融資案件対応、コンプライアンス関連業務を主な業務としています。【募集背景】従来は法務部員が他の業務と兼務しながら対応していましたが、法務部の業務が拡大するなかで、より専門的な知識や経験のある人材に対応いただきたく募集するに至っております。【キャリアパス】入社後数年間は法務部の担当者としてコンプライアンス業務に従事していただき、将来的には経営管理人材に成長していただくことを期待しています。【魅力】弊社でコンプライアンス体制を再構築するタイミングになっており、柔軟な発想で手法を検討し、実行していくことができる環境です。業務範囲は日本国内に限らず海外の子会社対応も含まれるため、現地法人や現地の専門家と連携して、現地の実態に合う形を模索しながら取り組んでもいただけます。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】当社の法務部で下記の業務に携わって頂きます。【職務内容】・重要プロジェクト案件（企業買収、合弁事業、事業提携、事業撤退等）の交渉、リスク分析、契約書の検討・作成・基本契約書の審査・訴訟やトラブル案件への対応・コンプライアンス活動・国内・海外のグループ会社からの個別相談対応【採用背景】今後当社が更なる事業推進を進めるにあたり強固な組織体制の構築が急務なため【当社について】グループの中核商社である当社は、コア事業である鉄鋼製品の取扱いを中心に、鉄鋼原料・資機材・船舶・燃料・化学品・産業資材の国内取引輸出入取引および外国間取引を行っています。その活動ステージとネットワークは、国内各地をはじめ、アセアン・中国等のアジア地域や北米を中心に世界中に拡がっています。お客様とのビジネス拡大に貢献できる機能を更に強化し、地産地消ビジネスや外国間ビジネスを迅速に展開できる「独自性のある商社機能」の充実を図っています。鉄の限りない可能性から生まれる便利さや快適さ、豊かさを、社会に、未来にひろげていくことが私たちの仕事です。鉄から始まる無限大の価値創造を目指して、挑戦を続けます。

社長秘書をご担当いただきます。具体的な業務内容は以下になります。・クライアントとのスケジュール調整（海外クライアントとの英語での調整有）・来客対応、社外の重要なお客様・取引先との電話メール対応・名刺管理・経費精算および管理・契約書や案内状などの書類作成・資料作成・会議準備　など■個人に期待する役割やミッション社長秘書を募集しています。スケジュール管理や来客・訪問時の対応に加え、役員級の採用選考のサポート、契約書などの書類作成、電話対応、メール対応、郵便物の仕分けなどをお任せします。■仕事の魅力・やりがい創業7年目の第二創業期と位置付けている成長中の会社において、会社の発展をリードする社長を秘書の立場でサポートいただき、さらなる会社の躍進に貢献いただくこと

【部門概要】同社サービスは、2019年からモバイル基地局の展開を中心とした設備投資を行い、2020年4月から本格的なサービス提供を開始しました。その後も基地局の拡充を継続し、通信品質の向上を図るとともに、5Gを含む高速データ通信が使い放題となるプランを全国のサービスエリアで提供してまいりました。同社グループのMVNO事業部は、多様なサービス（マーケットプレイス、旅行、カード、決済など）を利用する企業やメンバーに、相乗効果を活かしながら、モバイル回線を提供しています。MVNO事業者は、既存事業の強みや特徴を活かしながら、MNOでは見落とされがちなユーザーのきめ細かなニーズに応える独自のサービスを開発しています。MVNO事業部は、各MVNO事業における運用業務を推進し、標準化された手順とシステムに基づき、施策ごとの運用設計を行っています。これにより、法令遵守を徹底し、ユーザーフレンドリーでトラブルのない運用・システムの構築を確実に実現しています。また、実際の運用は社内だけでなく外部ベンダーにも委託しており、これらの体制を整備することで、より高品質なサービスの提供【採用理由】追加スタッフの募集。MVNO事業においては、新たな取り組みを次々と展開しており、その相乗効果によりモバイル事業の成長が加速する中で、その役割はますます重要になっています。複数の新しい取り組みの運用開始と、既存の取り組みの確実な管理を確実にするために、採用を行っています。【職務内容】■新しいイニシアチブの運用の開始、開始後の KPI の管理、インシデント管理による運用の改善を担当します。具体的には：・起業した事業部、企画部門、請負業者、法務・渉外、調達、モバイル事業部との交渉。■運用設計と実装のサポート。■運用開始に必要な社内承認の取得（例：運用設計、請負業者との契約、開始前手順）。■運用KPIの管理と改善■インシデントの管理、根本原因の調査、再発防止策の策定、実施支援【ポジションの魅力】■業務範囲は、立ち上げから運営管理まで、KPI管理やインシデント対応など、幅広い業務領域にわたります。これにより、顧客サポート、サービス開始、システム統合、品質管理／リスク管理など、MVNO事業を支える多様な側面に関与することができ、通信事業における専門知識を培うことができます。■業務委託先、開発チーム、法務・渉外部門、そして各施策を推進する事業部門など、多様なステークホルダーと協働することで、それぞれの専門分野のプロフェッショナルとの連携を通して、幅広い視点と知識を吸収することができます。これにより、コミュニケーション能力、調整力、問題解決能力といったビジネススキルが総合的に向上します。【職場環境】MVNO事業本部運営部は大きく分けて2つのグループに分かれています。プロセス標準化グループとプロジェクト実施運用グループ。それぞれ 3 名と 5 名のメンバーで構成されています

【職務内容】本ポジションでは、経理財務業務を主務としつつ、兼務でM&A関連業務にも携わるハイブリッドな役割を担います。【経理財務関連業務（主務）】■月次・四半期・年度決算業務■会計システム改善、ツール導入による業務効率化■監査法人対応、内部統制監査のサポート■経営管理指標の整備、財務戦略の策定【M&A関連業務（兼務）】■M&A方針の策定、ターゲットソーシング■エグゼキューション（特に財務DD、契約交渉）■PMI（グループイン後の財務・業務フロー設計、体制整備）このポジションは、M&A関連の経験を積んでみたいと考えている会計士にとって、財務をベースにしながらM&AエグゼキューションやPMIに深く関与できる、経験値を大きく高められる機会となります。【組織・チームのミッション】当ポジションは、全社の成長戦略を経理財務とM&Aの両面から支え、企業価値向上を実現することがミッションです。■経理財務を主務として企業の安定成長を支える■M&Aを通じて新規事業領域を拡大し、成長を加速させる■特に財務DDやPMIに深く関与し、事業統合プロセスをリードする【このポジションで働く魅力】■経理財務をベースにしつつ、M&A実務（特に財務DD・PMI）にも関与できる稀有なポジション■経理・財務の専門性を軸にしながら、M&A領域の経験を積むことで市場価値をさらに高められる■会社の成長を戦略・財務・M&Aの両面からダイレクトに牽引できる【キャリアパス】ココナラ経済圏の拡大を進めるにあたり、ココナラの機能追加、新規事業、M&Aなど多種多様な事業規模の拡大方向が考えられます。それぞれの施策に応じて経理財務で対応することも多種多様にわたります。例えば■マネジメントキャリア：マネージャー → 部長 → 執行役員■プロフェッショナルキャリア：M&A・会計・IRなどファイナンス全般のスペシャリスト■事業経営キャリア：グループイン企業の経営参画（CFO等）

同社グループの1社であり、不動産私募ファンド（受託不動産：オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャル等）のアセットマネジメント会社である同社において、法務業務等をご担当いただきます。チーム内で分担して担当しますが、主な業務は下記の通りです。※採用は同社となります。【具体的な業務内容】＜8割＞・各種契約書その他の取引文書の作成レビュー及び交渉/締結の支援を中心とした法務業務・現場部署からの法令等に係る相談及び照会に対する回答＜2割＞・社内規則の制定、改正・利益相反管理など金融商品取引業におけるコンプライアンス業務

【募集背景】当部門では、当社自身のアーカイブ記事や経済・金融のデータに加えて、多くのメディアや調査会社とのパートナーシップによりコンテンツを調達し、顧客のニーズに合わせてサービスを提供してきました。いま、生成AI技術の進化とともに情報活用のあり方は大きく変わりつつあります。日経ではこの環境変化にあわせ、独自のデータコンテンツと生成AI技術を組み合わせた新サービス「NIKKEI KAI（https://nkbb.nikkei.co.jp/kai/）」の開発・販売を急ピッチで進めています。「NIKKEI KAI」をはじめとする法人向けデジタル情報サービスを支えるべく、自社サービスのコンテンツ企画および信頼性の高いコンテンツを有するパートナー企業とのアライアンス形成を通してコンテンツ強化を推進していただける方を新たに募集します。【仕事内容】顧客は、金融機関や事業法人、コンサルティングファーム、大学、官公庁など幅広く、部門も営業、企画、広報、IT、総務など多岐にわたります。法人向け（BtoB）SaaS事業の利用分析を通じて、必要なデータ・コンテンツの見極め、外部パートナーとの交渉・契約、プラットフォームへの搭載といったコンテンツ強化のパイプラインに関する一連の業務を担っていただきます。【主な業務】■新規コンテンツ企画立案（「NIKKEI KAI」を中心に）■サービスに必要なコンテンツを定量的、定性的な分析や関係者のヒアリングを元に探索■事業企画、開発、ビジネスコンテンツ制作、営業、マーケティングなど各チーム等との連携■コンテンツ・データを保有する外部パートナーとの交渉、契約■協業・アライアンス【この仕事の魅力】■メディア企業ならではの最新で信頼性の高いデータコンテンツを経済活動に活かす、という社会的意義の大きい仕事です。■同社が長年蓄積してきたコンテンツの情報量は他社を圧倒します。また、メディアを中心に国内外の幅広い協業ネットワークがあるので、触れることのできるコンテンツの幅も非常に広いものがあります。■BtoBビジネスにおける企画力・交渉力・リーダーシップを身につけることができます。海外の協業ネットワークとのやり取りのなかで、実践的な語学力（英語）を磨くこともできます。■生成AIを活用した新サービス開発など、最新の技術を活用した新たな取り組みに参画するという貴重な経験を積むことができます。

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。・契約審査業務（国内・海外）、訴訟・クレーム対応、取締役会・株主総会事務局、コンプライアンス・教育、その他法務相談対応等【仕事の面白み】・契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。・海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。

■業務概要・内容会社の成長と持続的な発展を支える 戦略的な経営・運営の中核 を担っていただきます。経営層や各部門と密に連携し、M＆Aを中心に以下の業務を通じて会社全体の推進力を高めていただきます。他社との業務提携やM&Aにおける交渉・契約締結業務（メイン業務）経営戦略および中期経営計画の社内周知・進捗管理社内部門、子会社、業務提携先との連携強化・推進事業環境（社内外）の分析と、具体的な施策立案財務・会計に関する施策立案経営に直結する業務に幅広く携わり、会社全体の未来をデザインするポジションです。■募集背景人事異動に伴い、M＆Aをメインでやっていた方が異動となる為。公共事業から民間事業の割合も増えており、取引先や事業内容も大きく広がっているフェーズです。比較的に固い業界なのでそのような状況を打破いただけるような気概のある方を歓迎してます。■組織構成経営戦略室　計7名30代後半～50前半のメンバーで構成されてます。※室長とお話しした印象は非常に優しく、コミュニケーションの取りやすい方でした。※全メンバー中途入社の為、馴染みやすい組織となってます。※入社時は40代の課長の元で業務に慣れていただき、ゆくゆくはマネジメントも可能なポジションです。■働き方平均残業時間は10~20 時間程度　※繁忙期は40時間/月フレックスリモートも柔軟に使える環境です。リモートは全社として週2回ですが、ご事情に合わせて柔軟に対応もいただけます。■キャリア経営戦略室の中でマネジメントを携わることもできますが、ご希望に合わせて他部署へのチャレンジも柔軟に可能です。■企業概要八千代エンジニヤリング株式会社は、国内トップクラスの総合建設コンサルタントとして、社会資本整備・国土環境保全に関わる高度な技術コンサルティングサービスを提供しています。国内外におけるインフラ整備のパートナーとして、持続可能な社会づくりに貢献しています。■強み事業統括本部を核に、「共創」「都市デザイン」「道路・鉄道」「河川・水工」の4部門が連携する マトリックス型組織 を構築。専門性と総合力を兼ね備えた体制により、複雑かつ大規模なプロジェクトにも対応可能。技術者集団として培った知見を社会に還元し、未来の社会基盤をリード。■組織風土単なる事業拡大を目的とせず、社会に必要とされる 「コンプリヘンシブコンサルタント」 を目指しています。顧客・国民にとって最良のパートナーであることを経営理念とし、社員一人ひとりがその理念を実践しています。■社風風通しの良さ：社員が社長に直接提案や質問ができる制度を整備。フラットな人間関係：役職呼称を廃止し、「さん付け」で呼び合う文化を徹底。人間性の尊重：全員参加経営を掲げ、社員の意見を経営に反映する仕組みが整っている。社員一人ひとりが主体的に働ける環境があり、安心して長期的にキャリアを築ける企業です。

■全社リスクマネジメント体制の構築・運用、ERM（統合リスクマネジメント）の統括■リスク管理委員会事務局■BCM及びBCPの構築、全社統括■保険組成（工場等の大規模保険）【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　リスク管理Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【具体的な仕事内容】法務部にて下記業務を担当していただきます。■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。■商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応■捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡?している中、スピード感と?い専?性をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【求人概要】当社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。

【主な職務内容】・契約法務・会社法等の組織法務・知財戦略の推進・グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援　※和文8割、英文2割のイメージですが、英語力は必須ではありません。②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。具体的には、ご入社後当面の間は環境に慣れていただくために出社して業務に従事していただきますが、その後は基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。-----------------------【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後に主に契約法務を担当いただき、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、組織法務、知財戦略の推進、リスクマネジメント・コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。【組織構成】法務Department：7名（うち部長職1名、課長職1名）弁護士、法科大学院出身者含め幅広いバックグラウンドを持った方が活躍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容自社の財務会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の財務会計部門の責任者として、月次連結決算における仕組みの構築から経営会議資料の作成までを行いながら、上場企業レベルの財務会計ができる、財務会計体制を構築していっていただきます。【具体的には】・年次/月次決算業務、連結決算業務・年次/月次経営会議資料の作成・財務数値に基づく経営に資する有益な情報発信・会計資料の作成、年間スケジュールのとりまとめ・財務分析数値をもとに部門運営へのアドバイス・監査対応、内部統制（J-sox）対応・税務申告業務また、予算の作成、予実差異の分析、担当部門との進捗管理プロセスを構築し、分社後のビジネスを財務面からサポートする管理会計部門とも提携していただきます。変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の財務会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間　：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容自社の財務会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の財務会計部門の責任者として、月次連結決算における仕組みの構築から経営会議資料の作成までを行いながら、上場企業レベルの財務会計ができる、財務会計体制を構築していっていただきます。【具体的には】・年次/月次決算業務、連結決算業務・年次/月次経営会議資料の作成・財務数値に基づく経営に資する有益な情報発信・会計資料の作成、年間スケジュールのとりまとめ・財務分析数値をもとに部門運営へのアドバイス・監査対応、内部統制（J-sox）対応・税務申告業務また、予算の作成、予実差異の分析、担当部門との進捗管理プロセスを構築し、分社後のビジネスを財務面からサポートする管理会計部門とも提携していただきます。変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の財務会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）

【Summary】freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、日々進化を続けています。本ポジションは、経理本部の一員として、売上に関連する契約・請求・更新業務のオペレーションを牽引し、組織のスケールを支えるRevenue Opsの募集です。私たちは、単なる定型業務の処理者ではありません。AI活用も含めて業務プロセスを自ら構築していくことを目指しています。【業務内容】ご経験に応じて、下記をご担当いただきます。■社内オペレーションの革新・構築： 契約から更新に至る売上関連プロセスの再定義と、AIを活用した社内業務の効率化■クロスファンクショナルな調整： 営業部門等と連携し、経営の意思決定に資する正確かつ迅速なオペレーションフローの構築■戦略的チームリード： チームのOKR策定、メンバー育成（若手・スタッフ）、ナレッジ共有を通じた組織力の底上げ【ポジションで働く魅力】本ポジションの魅力は、プロフェッショナルとして「理想のバックオフィス」を自ら構築できることにあります。■AI×Opsの最前線で描く未来： 全社的にAI活用を推進する環境下で、最新のAIエージェントを自社経理プロセスに実装し、業務プロセスの「ゼロベース設計」に挑戦できます。■スケーラビリティを体現するダイナミズム： 申込から締結、更新まで、売上に直結する一連のバリューチェーンを横断。長尺で広範なプロセスを俯瞰し、あるべき姿を設計できます。■変革の難易度とやりがい： 非常に多岐にわたる業務プロセスには、まだまだ改善の余地があります。経理本部という戦略的な立ち位置から、組織全体の生産性を大きく引き上げることが可能です。■多角的なステークホルダーマネジメント： 営業やプロダクト、法務など多岐にわたる部署と連携し、経営に近い視点でオペレーションの最適解を導き出します。

【職務内容】1. 育成プログラムの設計-全社デジタル人財育成戦略に基づき、研修・OJT・外部研修を組み合わせた育成プログラムを企画・設計する-各部門の課題や育成ニーズを把握し、必要なデジタルスキルを身につけられる育成体系を構築する-社内外の先進事例を取り入れながら、より効果の高い育成プログラムへ継続的に改善する。その際、既存の検討フレームワークに必ずしもとらわれる必要はない-人事制度やキャリアパスと連携し、育成成果が定着する仕組みを構築する2. 育成プログラムの推進-企画した育成プログラムを実行し、安定した運営をリードする-研修、OJT、外部連携施策など複数の取り組みを統括し、計画・進捗・成果を管理する-経営層や関係部門へ進捗・成果を共有し、全社的な人財育成を推進する-設計した育成プログラム・効果測定フレーム・運営オペレーションを実装し、現場の運用に乗せる3. 効果測定-育成施策の効果を測定する指標（KPI）や評価方法を設計する-受講状況や育成効果を分析し、プログラムの改善につなげる4. ベンダーマネジメント-外部研修会社や人財育成ベンダーの選定・契約・品質管理を行う複数のベンダーや社内関係者と連携し、施策を円滑に推進する5. 予算管理-予算管理や投資対効果の評価を行い、育成施策の価値最大化を図る6. 社内展開（組織横断のリーダーシップ）-全社戦略と各部門のニーズをつなぎながら、人財育成施策の実行力を高める-DX推進部門、人事、各事業部門と協働し、全社への展開・定着をリードする【ミッション】全社DX戦略に基づき、デジタル施策のポートフォリオ管理および投資意思決定プロセスの高度化を通じて、DXの実行力を最大化することがミッションです。具体的には、各部門で推進されるデジタル施策を横断的に可視化・評価し、優先順位付けやリソース最適化の提言を行うとともに、経営層・事業部門・IT部門を巻き込んだ意思決定会議体の運営を担っていただきます。また、グローバル（ロシュ）や海外ベンダーとの連携を通じて、全社最適の観点でDX推進をリードし、戦略と実行をつなぐ中核的な役割を期待しています。【魅力】■このポジションは、中外製薬のDX戦略の中枢を担う、インパクトの大きいリーダーシップロールです。経営幹部と直接連携しながら、戦略立案から実行まで一貫してデジタルトランスフォーメーションを推進し、ヘルスケア業界と社会全体に真の変革をもたらすことに貢献できるポジションです。■中長期ビジョン「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」のもと、DX推進を通じたビジネス競争力の強化を図っています。■2025年度Core売上収益1兆2,579億円（前年同期比＋7.5%）、Core営業利益6,232億円（同＋12.1%）、Core当期利益4,510億円（同＋13.6%）といずれも過去最高の決算。Core営業利益率は49.5%と高い収益性となっております。■抗体医薬品売上国内シェアNo,1でオンコロジー領域にも強みを持っております。■国内製薬会社売上高ランキングでは5位、営業利益はTOP。■リモートワーク可/スーパーフレックス/福利厚生充実【募集背景】中外TOP I 2030およびChugai Digital Visionの実現に向けて、全社デジタル人財育成戦略に基づく研修・OJT・外部パートナー連携などの育成施策を、企画から実行・運用まで一貫してリードいただく方を募集します。社内外の関係者と連携しながら、効果的・効率的な人財育成施策を推進し、全社のデジタル活用力向上とDX推進を牽引していただくことを期待しています。【配属部署】デジタルソリューション部約10名程度

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【職務内容】1. 育成プログラムの設計-全社デジタル人財育成戦略に基づき、研修・OJT・外部研修を組み合わせた育成プログラムを企画・設計する-各部門の課題や育成ニーズを把握し、必要なデジタルスキルを身につけられる育成体系を構築する-社内外の先進事例を取り入れながら、より効果の高い育成プログラムへ継続的に改善する。その際、既存の検討フレームワークに必ずしもとらわれる必要はない-人事制度やキャリアパスと連携し、育成成果が定着する仕組みを構築する2. 育成プログラムの推進-企画した育成プログラムを実行し、安定した運営をリードする-研修、OJT、外部連携施策など複数の取り組みを統括し、計画・進捗・成果を管理する-経営層や関係部門へ進捗・成果を共有し、全社的な人財育成を推進する-設計した育成プログラム・効果測定フレーム・運営オペレーションを実装し、現場の運用に乗せる3. 効果測定-育成施策の効果を測定する指標（KPI）や評価方法を設計する-受講状況や育成効果を分析し、プログラムの改善につなげる4. ベンダーマネジメント-外部研修会社や人財育成ベンダーの選定・契約・品質管理を行う複数のベンダーや社内関係者と連携し、施策を円滑に推進する5. 予算管理-予算管理や投資対効果の評価を行い、育成施策の価値最大化を図る6. 社内展開（組織横断のリーダーシップ）-全社戦略と各部門のニーズをつなぎながら、人財育成施策の実行力を高める-DX推進部門、人事、各事業部門と協働し、全社への展開・定着をリードする【ミッション】全社DX戦略に基づき、デジタル施策のポートフォリオ管理および投資意思決定プロセスの高度化を通じて、DXの実行力を最大化することがミッションです。具体的には、各部門で推進されるデジタル施策を横断的に可視化・評価し、優先順位付けやリソース最適化の提言を行うとともに、経営層・事業部門・IT部門を巻き込んだ意思決定会議体の運営を担っていただきます。また、グローバル（ロシュ）や海外ベンダーとの連携を通じて、全社最適の観点でDX推進をリードし、戦略と実行をつなぐ中核的な役割を期待しています。【魅力】■このポジションは、中外製薬のDX戦略の中枢を担う、インパクトの大きいリーダーシップロールです。経営幹部と直接連携しながら、戦略立案から実行まで一貫してデジタルトランスフォーメーションを推進し、ヘルスケア業界と社会全体に真の変革をもたらすことに貢献できるポジションです。■中長期ビジョン「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」のもと、DX推進を通じたビジネス競争力の強化を図っています。■2025年度Core売上収益1兆2,579億円（前年同期比＋7.5%）、Core営業利益6,232億円（同＋12.1%）、Core当期利益4,510億円（同＋13.6%）といずれも過去最高の決算。Core営業利益率は49.5%と高い収益性となっております。■抗体医薬品売上国内シェアNo,1でオンコロジー領域にも強みを持っております。■国内製薬会社売上高ランキングでは5位、営業利益はTOP。■リモートワーク可/スーパーフレックス/福利厚生充実【募集背景】中外TOP I 2030およびChugai Digital Visionの実現に向けて、全社デジタル人財育成戦略に基づく研修・OJT・外部パートナー連携などの育成施策を、企画から実行・運用まで一貫してリードいただく方を募集します。社内外の関係者と連携しながら、効果的・効率的な人財育成施策を推進し、全社のデジタル活用力向上とDX推進を牽引していただくことを期待しています。【配属部署】デジタルソリューション部約10名程度

【ミッション】■市場取引管理室では、その名前の通り同社の国内取引における、電力／ガス販売等が規制の中で適正な取引が出来るよう、市場取引の適正化に向けた分析・改善を行っていただきます。【配属先の役割】■国内における、電力・ガスの取引においては非常に厳格な規制のもと取引を行っております。その中でも同社は国内の3分の1の火力発電を担う事業会社として、規制に則った事業運営の為、社内に第2線(第3者のような立場)として、適切な事業の運営を行う必要があり、同部署を1年前に組織を立ち上げました。■本ポジションでは、取引部門が適正な取引が行えるよう、その業務のオペレーションや、システム、業務等のあらゆる問題点等の分析と管理方法の見直しを通じて、同社の市場取引の最適化を担っています。【募集背景】現在、組織の立ち上げから1年が経過し、立ち上げ当初から人員増加を図っていましたが、現在対象の第2線の対象スコープが拡大傾向にあるため、更なる体制強化の為募集しております。【具体的には】■国内市場取引の適正化に向けた第１線（市場入札オペレーション）業務の分析、改善点の洗い出し、第2線業務の見直し■あるべき市場取引業務の実現に資する情報発信（ガイドライン解説等）■制度・事業・オペレーション・システム・マニュアル等、実際の取引部門における問題点、改善点などのチェック、分析、改善業務【組織構成】▽国内取引管理室ー2線業務チーム(9名)※本ポジション※(法務系／財務経理系／企画系などの多様なバックグラウンドの方が在籍しています)ー契約法務チームガバナンス【本ポジションの魅力】・日本最大の発電事業者として、日本の電力市場での取引の適正化・活性化に貢献できます。・本組織は、法務系・経営企画系・経理系の出身者で構成されており、各人の経験や強みを活かしつつ、その知見を組み合わせながら活動しています。部署内の方とのコラボレーションにより、幅広く活躍することが可能です。【配属先のミッション】■配属先である国内取引管理室は、第１線（市場入札の現業部門）とは異なる立場という特徴と関連法規制動向の知見を踏まえつつ、第１線業務への理解を深め、批判的な目線で国内電力需給・取引領域のPDCAサイクルを分析し、仕組み構築、社内風土醸成、ひいては取引の適正化に向けた不断の提言を行っております。■本ポジションは上記のような第2線として国内電力需給・取引領域の適正化の実現に寄与していただきます。また、積極的な第2線として制度・業務を分析し第1線を牽制していただきます。

【期待する役割】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル、その他プロジェクトファイナンス組成・実行において必要な分野（例　保険、税務、会計)の対応含め 、プロジェクトファイナンスの組成および実行管理を担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等において投資採算性評価・事業計画分析・企業価値評価・投資ストラクチャー検討・投資契約交渉・投資後モニタリングなどを担当していただきます。【求人概要】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件を中心に、事業投資案件にも携わっていただきます。具体的には、プロジェクトファイナンス案件におけるストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成、資金調達支援ならびに実行後のモニタリングを担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等の投資採算性評価、事業計画分析、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリングを担当し、新規事業の創出に貢献していただきます。事業部門、金融機関、投資家、外部アドバイザー等と連携しながら、プロジェクトファイナンス案件および事業投資案件の組成から実行、実行後の管理までを担当していただきます。プロジェクトファイナンスの経験や事業投資のノウハウを活かし、事業会社の立場で新規事業の創出から投資実行、投資後管理まで一気通貫で関与できるポジションです。複数の進行中の案件があり、着任後すぐに実案件に携わることができます。【業務内容】事業開発統括本部に属する事業ファイナンス部では、事業開発にともなう投資・ファイナンス関連業務を担当しています。現在は、アンモニアバリューチェーン構築に向けた製造・受入拠点プロジェクトへの投資およびプロジェクトファイナンス組成を推進しており、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成等をつうじて事業部門と並走しながら案件実現に貢献しています。またM&Aやベンチャー投資等の事業投資案件においても、投資採算性評価、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリング等をつうじて、新規事業の創出に貢献します。【ポジションの魅力】現在、部門の機能の強化、拡大を図っている成長中の組織です。進行中のプロジェクトも複数あり、着任後すぐに実案件に関与可能です。全社から期待されているプロジェクトに携わり、未来の同社の柱となる事業を作り上げる業務を担えます。【働く環境】フレックス可否：可勤務形態：原則出社※業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務制度を利用可【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業開発統括本部 事業ファイナンス部【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

【ポジション概要】関連会社も含めて約12,000名以上（2025年12月現在）を超える従業員支える本社人事労務部門にて、労務チームのマネージャーとして、チームのマネジメントおよび業務推進をお任せします。業務の大半は年次スケジュールに応じて発生する定例業務ですが、現場（ホテル）からの突発的な相談も多く、柔軟かつ冷静な対応力が問われます。チームの専門性を高め、連携体制を整える中核的な存在としてご活躍いただきます。【業務の特徴・魅力】１）給与計算：月初が繁忙期となります。２）社会保険事務：適用関係、労災対応等、社労士事務所委託のため、その取次３）有期雇用者の契約管理４）組織・名簿管理（社内システムマスタの管理等）５）労務管理にまつわる他部署からの問い合わせ対応└（１）～（３）の業務管理と、（５）においては責任者として明確な判断と回答が求められます。【組織構成】ヒューマンリソース（HR）労務チーム…メンバー（正社員7名、派遣社員5名）→メンバーのマネジメントをお任せいたします。なお、人事関連部門はこの他、採用・総務チームで構成され、部全体で約50名ほどの組織です。【業務の魅力】各ホテルより、労務に関わる様々な相談事案が日々舞い込みます。ときに時間を要する案件もありますが、それだけに知識、経験が身につき、自身の成長も感じられます。現場スタッフとのリレーションを築きながらバックオフィスとしてホテル運営がスムーズに行えるようサポートします。

【期待する役割】当社の人事部　制度・企画グループにて、以下業務をご担当頂きます。【職務内容】・人事評価制度等の企画立案・運用・社員の昇給・昇格管理、賞与計算・タレントマネジメントシステムの管理・機能拡張・その他人事業務（人員計画の取りまとめや異動関係の実務、雇用契約管理など）【組織構成】人事部　制度・企画グループ：合計3名　※2026年7月時点※人事部については制度・企画Gと採用・育成Gの２グループで構成されており、人事部長1名、総合職８名、業務職1名の　 計10名で構成されています。少人数ということもあり和気あいあいとした雰囲気のなか活発に議論が交わされています。【募集背景】人事機能の強化を目指した増員のため【やりがい・働きやすさ】積極的に提案できる環境であり、仕事を通じて各種人事制度や関連法令の専門知識、業務経験・ノウハウを蓄積することが可能で、人事のプロフェッショナルとしてのキャリアを磨きこむことができます。日々の業務においては自分で仕事の見通しを立てることができ、ワークライフバランスを実現しやすい環境です。【働き方について】・平均残業時間：15-30 時間/月※時期により変動有。年間平均（見込み）の時間数を記載。・リモートワーク制度：有 (週2回を目安に在宅勤務が可能です）※慣れるまでは原則出社いただき、OJTを中心として業務を覚えていただきます。　以降はテレワーク（在宅）勤務が可能となります。・転勤：当面なし。※将来的には転勤の可能性があります。【求める人物像】・社内外問わず、コミュニケーションを大切にでき、周囲を巻き込みながら課題解決ができる方・自発的かつ積極的に行動、提案ができる方・会社とともに自分の成長を叶えたい方

【募集背景】同社グループは、ゲーム、VTuber、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。今回は、日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集します。【業務内容】事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当していただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待しています。【具体的な仕事内容】■契約書の作成・審査・交渉支援:NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。■事業部門からの法務相談対応:新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。■法令・規約調査:景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。■法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しており、その実現に向けて社内DX、ITインフラ整備、拠点再編、ガバナンス強化など、全社的な構造改革を加速させています。これらの変革を戦略的に主導する総務部門の重要性は飛躍的に高まっています。また、この変革に伴って管理本部全体の組織革新も進められています。その一環として現総務部門長が管理本部内の新ポジションへ異動予定であることから次期部長を募集し、総務部門をより一層強化していきたいと考えています。【業務内容】■戦略的総務機能の統括ファシリティマネジメント、事業所移転・統廃合の企画立案、データセンター関連施設の戦略的運用、クラウドPBX導入等の通信インフラ最適化■資産・投資管理固定資産管理の高度化、設備投資計画の策定・実行、ROI分析に基づく投資判断支援■購買・契約管理グループ全体の購買戦略立案、ベンダーマネジメント、コスト最適化の推進■コーポレートガバナンス・リスクマネジメント開示・IR支援、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の作成統括■内部統制内部統制システムの構築・運用、監査対応、コンプライアンス体制の整備■リスクマネジメント全社リスク可視化・評価、BCP/BCM体制の構築・訓練、賞罰委員会の運営■情報セキュリティセキュリティポリシーの策定・運用、インシデント対応体制の整備■サステナビリティ・ESG推進ESG戦略立案・実行、サステナビリティレポート作成、ステークホルダーエンゲージメント推進環境・社会課題への対応施策の企画・実行■部門マネジメント・総勢72名の組織運営、メンバー育成、業務プロセス改革・経営会議への報告・提言、経営層への戦略的助言・関連部門との連携強化、全社横断プロジェクトの推進・制度・規程の見直し、PDCAサイクルの構築・運用【所属部署】 総務人事部（約70名）サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。※2026年中に法務セクションが独立予定【ポジション魅力】■経営変革の中核を担う創業58年のプライム上場企業が「VISION 2030」実現に向けた大規模な構造改革期にあり、72名体制の総務人事部門長として全社変革を主導できる稀有な機会■経営幹部へのキャリアパス総務・人事に留まらず、IT・財務・内部統制・経営企画等の幅広い知見を活かし、執行役員やCHRO/COO等の経営幹部を目指せる環境■戦略的裁量と自己研鑽支援単なる管理業務ではなく、ESG、DX、ガバナンス強化など経営課題に直結する戦略立案・実行が可能。外部セミナーや業界団体参加も積極支援され、継続的な成長を実現できる【キャリアパス】総務人事部長として入社後、総務・人事のみならず、IT、財務・会計、内部統制、経営企画等の知見を活かし、執行役員、CHROやCOO等の経営幹部への可能性があります。グループ経営の中核を担う人材として、経営戦略の立案・実行に携わる機会を提供します。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【業務内容】医師向けのコミュニティサイトを基盤とする同社において、新時代の医師採用インフラサービスの事業開発をお任せします。従来の営業モデルから脱却し、医療機関の経営・採用課題をデータとテクノロジーで解決する新規・既存サービスの企画から、事業戦略の立案・実行、アライアンス構築まで、事業の成長を全方位で牽引していただくポジションです。■ 具体的な業務内容・事業戦略・ロードマップの立案と実行－事業計画（P/L）の策定、KPI管理－同社グループの圧倒的なアセットを掛け合わせ、医療機関向けの現行プロダクトの拡張・改善－顧客（医療機関・病院経営層）の潜在ニーズや市場データを基にした、新規ソリューション・機能の企画・開発・50～100名規模の多職種組織のマネジメントと変革－営業企画、セールス、マーケティング、カスタマーサクセスなどが在籍する大規模組織の統括－データドリブンな営業組織へのトランスフォーメーションの推進・主要な医療法人グループやパートナー企業とのアライアンス・アプローチ戦略の構築■担当プロダクト・組織－会員35万人のデータを元にしたデータドリブンな事業設計が可能－新規セールス範疇と、契約施設運用の両領域を経験可能・医師向けに医療機関からオファーを送付できるサービスを始めとして、オンライン診療や看護師採用窓口の代行など多岐にわたる－プラットフォームを抜本的に刷新するタイミングに来ており、第二プロダクト変革期に来ている・固定のサービスを販売する組織ではなく、顧客の要望に合わせてサービスをカスタマイズしながら販売する組織のため、単純なセールスオペレーション以上の複雑な営業推進を体験できる【キャリア事例】・大手ITコンサル→経営企画→事業責任者→事業部長→代表取締役・有料広告運用リーダー→グループマネジャー（入社1年で抜擢）＋HR系の事業責任者も兼任（売上30億円、100人超の組織）・新規事業立ち上げ→事業責任者→事業部長→親会社へ異動、事業責任者を歴任し、経営へ参画【募集背景】・医療業界は、地域医療の偏在や「医師の働き方改革」など、過去に類を見ない変革期を迎えています。医療機関においては、日々の確実な診療体制を維持しながら、DXや経営改善に向けたリソースを同時に割くことの難しさが、構造的な課題となっています。・既存事業のプロフェッショナルは多く在籍しているものの、複雑化する経営課題に対し、単なるパッケージ提案を超え、データとテクノロジーを駆使した新たな解決策（仕組み・プロダクト）を自ら企画し、市場の新たな標準となるビジネスモデルをデザインできる事業開発人材をお迎えし、組織をさらに強化にしたいと考えています。・前例のない社会課題に対し、グループのアセットを最大限に活かしながら、事業の全体設計から社会実装までを共に牽引していただける、志高きマネージャー・幹部候補の参画をお待ちしています。【求める人物像】・本質的な課題解決にこだわれる方－表面的な営業対症療法ではなく、データと仕組みを用いて顧客の根本課題を解決することに情熱を持てる方。・当事者意識と高い推進力－曖昧な状況や不確実性の高い環境を楽しみ、自ら周囲を巻き込んで事業を前へ進められる方。・論理的思考力と柔軟なコミュニケーション－複雑な市場構造を紐解くロジカルさと、医療機関の経営層から社内開発メンバ―まで、多種多様なステークホルダーと信頼関係を構築できる人間味を兼ね備えている方。

【職務内容】・契約書の作成や内容確認、審査・各部署からの法務に関する相談対応（弁護士相談を含む）・その他法務関連業務※グループ会社の一部案件を含みます。【募集背景】企業規模拡大に備えた人員確保・組織強化。【知財法務部】法務課■部署構成：計8名（課長1名、メンバー7名）

コンプライアンス業務にかかる以下の各業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■会社業務にかかるライセンス等の許認可・登録等の取得・維持管理■許認可・登録等にかかる監督官庁・規制当局(主に金融庁)への届出・相談その他の対応業務■社内規程・マニュアル等の制定・改定等の整備、法定帳簿の作成等■契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応・指導、社内決裁審査■REITの決算、増資・借入等の資金調達等その他関係会社業務にかかるコンプライアンス対応・法務サポート■役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施■行政、弁護士との折衝・連絡■上記各号に付随し、または関連するコンプライアンス業務

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

サイバーエージェントグループとして、「ウマ娘 プリティーダービー」等のスマートフォンから家庭用ゲーム機まで様々なプラットフォームにてゲームの開発を行っている同社にて、下記の業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■契約書審査/作成/交渉■新規事業や施策に関する法的アドバイス■M&A等の投資関連業務■研修等の社内啓蒙活動■紛争対応【最高のコンテンツを作る会社】Cygamesのスタッフは「ユーザーにとって何が最高であるか」を第一優先に考え、職種や役割の領域を超えて率直に意見を出し合い、ユーザーにとって良い意見であれば取り入れております。【自らの手で、面白さを作りだす。】本当に面白いゲームを知っている人だけが、本当に面白いゲームを作る事が出来るCygamesでは「みんなでたくさんゲームをやる」というミッションステートメントを掲げています。ゲームが好きな事があなたの武器になります。【Cygamesの魅力】■ゲーム開発にとどまらず、アニメーション制作、電子漫画サービス、スポンサー契約など幅広い事業展開をしているため、非常に安定した事業基盤があります。■全社の月平均残業時間が18時間と仕事とプライベートを両立できます。■中途採用でご入社される方々にも30種類以上の研修が用意されており、　研修体制も充実しております。■産休取得率100%、産休育休取得者復帰率100%の実績があるため、ライフイベントにも柔軟に対応頂けます。

「薬膳スープ春雨」店舗の年間20～30店拡大を目標としており、この業態を中心にご対応いただきつつ、その他ブランドのサポートも行っていただきます。【業務内容】※マネジメントメインのポジションではございません店舗開発の部門において、下記業務をお任せいたします。・飲食店の店舗契約・駅前立地や繁華街を中心としたビルインの店舗物件の開発・ロードサイド店舗物件の開発・各物件オーナー様との折衝※ビルインは10坪～20坪の物件がメインとなります。

スマートフォンから家庭用ゲーム機まで様々なプラットフォームにてゲームの開発を行っている同社にて、下記の業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■各事業別損益の管理■グループ各社の経営資料作成■グループ各社の予算策定、予算管理■投資支援の検討・実行■決算業務の補助等【最高のコンテンツを作る会社】スタッフは「ユーザーにとって何が最高であるか」を第一優先に考え、職種や役割の領域を超えて率直に意見を出し合い、ユーザーにとって良い意見であれば取り入れております。【自らの手で、面白さを作りだす。】本当に面白いゲームを知っている人だけが、本当に面白いゲームを作る事が出来る「みんなでたくさんゲームをやる」というミッションステートメントを掲げています。ゲームが好きな事があなたの武器になります。【魅力】■ゲーム開発にとどまらず、アニメーション制作、電子漫画サービス、スポンサー契約など幅広い事業展開をしているため、非常に安定した事業基盤があります。■全社の月平均残業時間が18時間と仕事とプライベートを両立できます。■中途採用でご入社される方々にも30種類以上の研修が用意されており、　研修体制も充実しております。■産休取得率100%、産休育休取得者復帰率100%の実績があるため、ライフイベントにも柔軟に対応頂けます。■154ヵ国へ向けてコンテンツを届けており、グローバルな企業としても注目

【業務内容】■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング■新規業務の検討・推進への参画、助言（主に海外関連）　等＜入社直後～入社半年＞■法務担当の業務全般に関するキャッチアップ＜入社半年以降＞■担当となる商品、サービスや部署の主担当として、法務関連の各種相談事項、依頼事項への主体的な対応【配属部署の概要・ミッション】■コンプライアンス部は、コンプライアンス態勢の統括やマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止業務の統括、管理に加え、契約関連など法務リスクの管理も担っており、そのカバー範囲は多岐に渡ります。■法務に関しては、契約関連など法務リスクの管理部署として、法令順守の観点から案件推進部署の牽制を行うのみならず、案件推進部署に対する助言など伴走型での支援も担い、法令順守およびお客様への安心・安全な金融サービスの提供に貢献することです。【募集背景】■ソニー銀行では、ソニーグループ各社の北米での事業展開を金融面から支援するため、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの事業化に向け、米国における子会社設立も視野に入れた検討を進めるなど、日本国内のみならず海外を対象とした案件が増加しています。■今回の募集は、増加する海外案件への法務面からの対応を強化すべく、増員を行うものです。【業務環境】■前例のない商品、サービスの提供を志向しており、自身が道を切り開く気概が求められる環境です。【身につくスキル・成長環境】■法務担当者として、銀行業務の幅広い案件に携わることができ、ご自身の専門性を高めることができる。■新規業務の検討・展開に参画できる機会があり、世の中に先駆けた案件に触れられる可能性がある。【一緒に働く人の経歴・バックボーン】■当社で長く法務の経験を積んだメンバーや、弁護士事務所からの出向者など、法務面で高い専門性を有し、かつコミュニケーション能力の高いメンバーとの協働を通じ成長することができます。■また50代以上のメンバーも多く活躍しており、高い専門性をもとに定年再雇用制度を活用し、定年後も活躍されている方もいらっしゃいます。【雰囲気・社内風土】■穏やか/誠実/落ち着いた社風【中長期的なキャリアパス】＜20代～40代の方＞■これまでのキャリアや適性に応じた業務を担当し、将来的には、当社における法務業務の中核人材（管理職または専門家）となっていただくイメージです。＜50代の方＞■これまでのキャリアを通じて得られた専門性を発揮しつつ、後進の育成や組織知の向上に貢献いただくイメージです。【働き方】■フルフレックスタイム制＋在宅勤務可能■出社頻度は部平均でおよそ週3日程度、出社指定曜日なし※フルリモートでの勤務は不可。※特定の繁忙期等はなし。

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

【業務内容】・営業店融資業務のサポート融資SOは、信用保証協会を利用している業況悪化先のリスケジュールや代位弁済の手続き、そのほかに営業店実行済債権書類のチェック・集中業務等を行っている部署です。マネージャーは、リスケジュール、代位弁済等の期日・進捗状況を管理頂くとともに、担当者のフォロー、各書類のチェックを担っていただいています。＜主に担当者が実施する具体的業務＞・条件変更申込書類作成、保証協会条件変更申込、稟議手続、変更契約書作成、リスケオペレーション・事故報告作成、通知催告書作成・発送、代弁請求手続、代弁・相殺オペレーション※ご希望や適性を踏まえ、異動により支店をご経験いただくことでキャリア形成の幅を広げることも可能です。【募集背景】・体制強化による増員お客さまのニーズは年々変化し広がりを増しています。当社も今まで以上にお客さまの期待を上回るソリューションのご提供を続け、さらなる成長を遂げていきたいと考えております。当社の考え方・姿勢に共感いただける方のキャリア採用を強化し、社外の価値観や自由な発想から得られる多様性により、お客さまに新たな価値提供ができる体制を強化したいという想いがあります。【当社で働く魅力】・「脱・銀行」を掲げ、既存のやり方にとらわれず、まずはやってみる精神が社内に浸透しており、チャンレンジがしやすい環境です。・数年前からDX化を強く推進しており、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2020、2021」に2年連続で選出されており、社内外に対する業務の効率化やITを駆使した新規サービス開発にも力をいれております。・新卒社員、キャリア採用社員の垣根はなく、評価も含めフラットな環境です。20代でキャリア採用として入社して、今では支店長を務めている社員もおります。・当社では有給も充実しており、かつ取得しやすいためオンオフの切り替えをしながらメリハリをつけて働ける環境が整っています。また、女性の声を直接経営に反映させるための取組みも行っており、仕事と育児を両立する従業員向けの復職支援プログラムなど、女性がキャリアアップしながら長く働き続けるための様々な施策の実施へと繋がっています。・外部からも女性活躍に対する取組みは認められており、「日経WOMAN（2022年6月号）」の「女性が活躍する会社」では第2位となっています。

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化