契約関連実務の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(24ページ目)

【業務内容】新規国内蓄電池プロジェクト（系統用蓄電池）の事業開発に関する以下業務■プロジェクトの企画・推進新規案件の発掘から、事業計画の策定、事業化に向けた社内稟議やプロジェクト管理など、事業立ち上げの一連のプロセス。■社内外との協議・パートナーシップ構築 共同事業者、行政、電力会社、設備メーカーなど、プロジェクトに関わる多様な関係者との調整や契約締結に向けた協議。■技術・運用面の検討サポート設備の仕様検討や建設工事の進捗管理、または電力市場取引（需給管理）に向けたシステム導入の検討など、事業開始に向けた準備業務。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

【ミッション】電力プランおよびパートナー向け電力サービスについて、サービス仕様・業務仕様・システム要件を具体化し、リリースから安定的な提供、将来的な改善までを一貫して推進していただきます。本ポジションは、まずはリーダーとしてサービスの立ち上げ・運用設計を担っていただき、将来的には組織を牽引するマネージャー（管理職）としてご活躍いただくことを期待しています。また、電力業界における同種の実務経験やマネジメント経験をお持ちの方については、ご経験・ご志向に応じてマネージャー（管理職）での採用も検討いたします。【具体的な業務内容】・電力プラン／電力サービスのサービス仕様・業務仕様の設計・申込、契約、請求、料金計算など業務フロー・スキーム設計・関係部門と連携した要件整理、仕様調整、実装・リリース推進・システム部門・外部ベンダーと連携したシステム仕様調整、実装・リリース推進・新たなプランやパートナー追加時の実装スキーム設計※現状は実装・立ち上げフェーズが中心。今後は改善・高度化にも段階的に関与【配属部署】サービス企画推進部－サービス企画推進課※1課（課長含め7名）2課（課長含め6名）で構成されており、適性に応じて配属をされる予定です。【ポジション・企業魅力】・会社として注力する事業の中核を担えます。・実装・運用設計における裁量とスピード感をもって働けます。・インフラ×事業推進の専門性を高められます。

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【業務内容】通関税務担当者として、以下の業務を担当いただきます。入社後は、これまでの経験や習熟度に応じて担当業務を決定し、将来的には各業務をローテーションしながら担当領域を広げていただく予定です。■原油・ナフサの輸入および製品の輸出入に関する外航通関手続き・外航船の荷役に伴う手続き・税関に提出する輸出入申告書類の作成・申告・関税、石油石炭税等の納付手続き・税関との照会対応、折衝・調整■石油石炭税、揮発油税、軽油引取税等に関する税務手続き・納税、還付、免税に関する申告書類の作成・申告・国税局、税務署等との照会対応、折衝・調整＜キャリアパス＞入社後は千葉事業所で通関・税務実務を幅広く経験し、担当領域の専門性を高めていただきます。将来的には、千葉事業所における通関税務の第一【組織ミッション】千葉事業所は、石油精製と石油化学工場が一体となった当社グループ最大の事業所です。原油・ナフサから石油製品、潤滑油、プラスチック原料までを一貫して生産しています。生産管理課は、事業所全体の操業計画の立案・実行管理に加え、操業に関わる通関・税務手続きを担い、製品の安定供給と収益最大化を支えています。＜組織構成＞・当課は、各事業部・研究所と連携して事業戦略や新規事業企画の一環として知財戦略を実践しています。課内には、イノベーションセンター（コーポレート研究所）担当チーム、高機能材事業群担当チーム（各事業部ごと）、カーボンニュートラル関連事業部担当チームを設置しています。また、これらとは別に、課内横串機能として契約・渉外チームとIPLチームとを設置しています。30名強の課となります。・当課の全体人数：20代 10名、30代 8名、40代 5名、50代以上 11名※男女比約3:1（男性25名：女性9名）・キャリア入社者の割合：約3割（10名）※参考：部全体キャリア入社数16名【働き方】■フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです■リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（在宅勤務2～3回程度/週）■残業：15～20H/月■有給休暇職率 94%、育休取得率 100%【特徴・魅力】原油・ナフサの輸入から製品の輸出入、各種税の申告・納付等まで、事業所の操業に直結する通関税務業務を一貫して経験できるポジションです。正確な申告と関係官庁との調整を通じて、コンプライアンスと安定操業を支える専門性を高められます。将来的には、千葉事業所における通関税務の中核担当者に加え、本社で全社の関連業務を統括するキャリアも想定しています。【キャリアパス】入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。【採用背景】千葉事業所の安定操業と法令遵守を支える通関税務体制を将来にわたり維持・強化するため、専門人財を募集します。入社後は実務を通じて当社特有の取り扱いを習得し、将来的には事業所の中核担当者、さらには全社の通関税務業務を支える人財としての活躍を期待しています。

◆国内SCMグループの物流業務、改善・管理業務、委託倉庫管理業務、物流費予算、契約管理・業務をご担当いただきます。【ミッション】■国内物流業務の専門家として、国内タイヤ業界における物流構造の改革を目指す姿勢で、改革・改善に積極的に取り組んで頂くことを期待します。　あわせて、物流業務管理およびシステム管理を主導していただき、社外で培われたご経験・知見を生かしたマネジメントを通じて、チームの活性化につながる運営・管理を推進して頂きます。■現在は26年初に導入した国内システムにおける初期トラブルに起因する出荷停滞は解消しております。　下期以降、挽回生産・販売を円滑に推進できるよう、業務管理の再設計を進め、効率化による費用削減に向けてメンバーと一体となって取り組み、具体的な成果の創出を期待しております。【具体的な業務内容】■国内SCP(サプライチェーン計画)/S4のフォーキャスト・PSI計画に基づく入出庫計画管理業務■国内計画系と実行系業務を連携し、日々の需給状況に応じた製販部門との調整業務■国内物流・受注調整及び出荷指示登録業務■国内委託先配送センター及び輸送会社の管理■国内物流費予算管理【組織構成】物流部　国内SCMグループ■部門構成：70名、内本社：28　東京支店：11　工場/エリア倉庫：31■中途採用者多数在籍（リーダー職含む）　■東京本社は11名（男性5,女性,30～50代の構成）です。■伊丹本社部門内メンバーの出張及び業務PJで自部門・他部門と協働する業務も多いです。【募集背景】中期経営計画'26に基づき、SCM領域における国内外物流の改革をはじめ、グローバル物流費および在庫に関する戦略の企画・実行を推進していく必要がございます。つきましては、これらの活動を推進する担当者として、取り組みを主導・牽引できる即戦力人材を、増員のうえ採用いたしたく存じます。【本ポジションの魅力】◎物流業務には改善の余地が多く残されており、自身の提案や工夫が大きな成果へとつながる可能性があります。◎販売部門の売上に直結する業務であるため、会社業績への貢献を実感しやすく、やりがいを感じていただけるかと思います。◎基幹システム導入後の業務プロセスの再整備期にあたりますが、標準化されたプロセスに関しては早期に習熟が可能で、新たな業務モデルを部内として再整備していく段階から合流が可能なので、更なる成果の創出に向けて一緒に取り組むことができます。◎将来的には国内物流業務で培った経験を活かし、海外物流業務にも携わることで、グローバル人財としてのキャリアアップも期待できます。【キャリアパス】■物流部の各4グループ(国内SCM・海外物流・工場管理・企画管理)及びSCM本部需給管理部へのローテーション■中途入社メンバーも多くグループ長やチーム長の職務担当もいます。また海外と連携した物流領域の業務やDX業務職もあり一定の経験を積んだ後に、適正と本人意向を確認しキャリアパスを設定しています。

中期経営方針「Global Top 20」のもと、世界のモバイルゲーム市場におけるトップ20社入りを目指しています。位置情報ゲームや生成AIを活用したゲーム開発技術、グローバルで人気の有力IPを組み合わせた世界的ヒットタイトルの創出に向け、本ポジションでは欧米・アジアを中心とした海外ビジネスの最前線を担っていただきます。■業務内容詳細・海外ビジネスパートナーとの提携に向けた交渉および契約締結・企画、開発フェーズにおける、国内外の開発、セールスマーケティング部門とのブリッジ業務・社内外のステークホルダーとの円滑なコミュニケーション■この仕事の魅力海外事業の最前線から直接貢献できるポジションです。将来的には海外事業のマネジメントを担うキャリアパスも目指せます。

【ミッション】同社における情報システム部門の立ち上げメンバー（責任者候補）として、社内IT環境の運用・改善から、新たなIT施策の企画・推進まで幅広くお任せします。【募集背景】組織を拡大していく中で、情報システム部門を新たに立上げるため人員を募集します。規定やルール・運用が煩雑になっている部分を必要かどうかから吟味いただきたく募集します。【具体的な業務内容】■社内IT環境の運用・維持管理、改善活動　アカウント管理、端末管理、既存システムの定常運用　障害対応、セキュリティ・脆弱性のチェックおよび是正■ネットワーク／IT基盤の整理・更改　社内ネットワーク構成・セキュリティ課題の洗い出し　BP（業務委託）含む端末・持ち込み機器の管理ルール整備■新規サービス・ツール導入の検討、設計、構築　各部署と連携した業務改善提案　認証基盤（SSO等）やセキュリティのグランドデザイン設計■経営層と連携したIT戦略・ガバナンスの構築　ルール・規程の整理、必要性の再定義　中長期視点でのIT施策立案【同ポジションの魅力】■情報システム部門の0→1フェーズに関われる希少なポジションです。■単なる「守りの情シス」ではなく、課題提起・企画推進型の役割です。■セキュリティ・ガバナンスに課題を持つフェーズだからこそ、「整える」「設計する」経験を一気通貫で積むことが可能です。■経営層直下で、IT×経営の視点を磨けるポジションです。■セキュリティ・ガバナンスなど未整備領域を主導できる裁量がございます。【組織について】コーポレート部（部長1名/全15名前後の組織です）　∟経営企画ユニット　　ー経営企画（兼務者含め2名）　　ー情報システム（兼務者含め3名）　★今回はこちらのポジションへの配属予定です。　∟財務経理ユニット　　ー財務経理/契約（兼務者含め5名）　∟人事総務ユニット　　ー労総人（2名）　　ー採用（1名）　∟組織経営ユニット　　ー運営・広報（兼務者含め2名）　　ー統制（1名）※情報システムの役割：社内ITインフラ／アカウント管理／人事系システム化などを行っています。【働き方】出社頻度（実態ベース）：リモート週１～3日程度の想定です。【入社後】入社初期：現状把握、課題整理、運用改善からスタート中期　　：IT基盤・セキュリティの全体設計、施策推進の主担当へ将来　　：・情報システム課／ユニットの立ち上げ・メンバー採用・育成を含むマネジメント・管理部門の中核人材、もしくはCIO的役割への拡張も視野【同社について】私たち、ローソンデジタルイノベーション（以下、LDI）は、2016年 1月に、当時のローソンの次期システムを刷新する際に戦略的に設立されたIT専門の会社です。LDIは、ローソングループの　「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」　というグループ理念のもとで、『最新のテクノロジーとデータを活用しローソングループの今と未来を創り社会へ貢献する』ことをパーパスとしています。同じグループという近い距離感で得ることが出来るローソンのビジネスの知見と、IT専門集団としての高いIT専門技術を武器に、最新のテクノロジーを利活用し、ローソンおよび、ローソングループのビジネスを支え、デジタル化を推進していきます。1975年にローソン１号店がオープンして以降、ローソンにはITを重視し活用してきた歴史と社風があります。ローソンは、お客様の生活にとって常に身近な存在であり、私たちの持つIT専門技術を、ローソングループのビジネスに生かしていく事で、新たなイノベーションを生み出して、社会に貢献していきたいと考えています。「Global Real × Tech Convenience Group」の実現に向けて、私はLDIを『圧倒的な存在感』を発揮する会社にしたいと思っています。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

・戦略的なスケジュール管理: 社?の時間を戦略的に管理し、優先順位の再設定を?うことで、CEOのパフォーマンスの最?化に寄与 。・意思決定のサポート: 社?が不在の際でも、確?された?針に基づき、適切な判断や情報提供の?援。・ 組織図の管理: 国内外で配布される組織図をプロアクティブに管理・更新 。・コーポレート・コミュニケーション: 社内コミュニケーション計画の実?を?援し、デジタルサイネージや全社アナウンスを通じて、組織の透明性とエンゲージメント向上への寄与。・関係構築: 社内外の主要なステークホルダー(グローバルチーム、顧客、ベンダー等)と戦略的な関係を構築・維持し、リソースを効果的に活?。・窓?業務: 社?宛の問い合わせや機密性の?い通信を適切に管理・フィルタリング。・?規模イベントの推進: 年次キックオフ会議、クリスマスパーティー、慈善活動(チャリティーウォーク)などのプロジェクトを、予算管理、会場?配、ロジスティクス、リスク評価を含めて?気通貫で管理。・特別プロジェクト: 部?の効率化を推進するための継続的な改善策の提案や、データに基づいたオペレーションの合理化を実施 。・採?、オンボーディング?援: 部?内の候補者?接の調整や、新?社員のオンボーディング活動を管理 。・出張管理: 国内外の複雑な出張?配(フライト、宿泊、送迎)を?い、出張規程の遵守と経費の精査(PO発?、請求書照合) 。・ベンダー交渉: ホテルやケータリング、旅?代理店との契約交渉を?い、コスト効率とサービスレベルの維持。・規程遵守: 会社の?動規範、機密保持、安全衛?(SHE)ポリシーを遵守し、すべての業務が安全かつ法的に適切な?法で?われるよう順守。

【募集背景】当部署は、国内外の半導体デバイスメーカに対し、前工程で使用される補機装置の営業活動を行っています。半導体業界は、世界中で工場新設や大型設備投資が相次いでおり、今後も順調に成長が続くと期待されていますが、競合他社の台頭や顧客要求の複雑化、法規制への対応など問題・課題も山積しています。この問題を解決し、市場の成長を確実に捉えて当該事業の拡大を目指しています。【業務内容】以下の営業業務を、技術担当と連携して対応頂きます。・提案活動、引合・見積・契約交渉・納期管理、各方面への調整指示・請求・回収■取扱い製品：半導体デバイスメーカ前工程で使用されるガス関連補機【ポジションの魅力】単純な価格勝負／入札案件ではなく、数年先の受注を見据えたストーリーを描き、実行する提案型営業を体現できる。

総務部FM課は、2026年4月に新設された組織です。全国のファシリティマネジメント機能を統括し、全社最適なファシリティ戦略を推進する役割を担っています。近年、働き方の多様化や事業拠点の最適化、設備投資の重要性が高まる中、各拠点に分散しているファシリティ機能を横断的にマネジメントし、全社視点で戦略を立案・推進できる体制の構築が急務となっています。そこで今回、これまでのファシリティマネジメントや建築設備、オフィス戦略等のご経験を活かし、全国のファシリティ機能を牽引いただける即戦力人材を募集します。【職務内容】単なる施設管理や総務実務ではなく、全社の働き方や事業戦略を支える「企画・上流工程」を中心に担っていただきます。■オフィス・ワークプレイス戦略の立案(働き方に合わせたオフィス空間の設計、機能検証)・オフィスレイアウト変更・移転■建築設備・自社保有物件および管理ファシリティにおける建築設備の維持管理・改修計画の企画および実行・中長期修繕計画の策定・予算管理　・不具合発生時の再発防止策の立案■その他・賃貸借物件の契約時等の交渉等■入社後ゆくゆくはお任せしたい業務現在、東名阪に分散しているファシリティ運営の標準化が大きなテーマとなっています。まずはご経験領域を活かしながら、オフィス移転/拠点戦略/修繕計画/設備更新計画などのプロジェクトへ参画いただき、将来的には全国のファシリティ戦略をリードいただくことを期待しています。【配属先】・部署：総務部　FM課・構成：課長（中途入社）、メンバー（中途入社）、メンバー（プロパー社員）【本ポジションの魅力】①新設組織だからこそ味わえる、"創る側"の面白さFM課は2026年4月に立ち上がったばかりの新組織です。現在は、東名阪をはじめとした全国拠点のファシリティ運営を統一し、全社最適な環境づくりを進めている真っ只中。組織や運営ルールがまだ完成されていないからこそ、これまで培ってきた知見や経験を活かしながら、自ら仕組みづくりに携わることができます。決められた運用を引き継ぐのではなく、会社の未来の働き方や環境を創っていく醍醐味を味わえるポジションです。②経営と近い距離で、会社全体を動かす上流工程に挑戦できる一般的な総務や施設管理のような運用業務ではなく、拠点戦略/オフィス戦略/不動産戦略/設備投資戦略といった、会社の経営判断に直結する上流工程を担当いただきます。「どこに拠点を構えるべきか」 「どのようなオフィス環境が事業成長につながるか」 「どの設備に投資するべきか」といったテーマに向き合い、経営会議への上程や全社意思決定にも携わることが可能です。単なる実務担当ではなく、経営視点を持ちながら事業基盤を支える経験を積むことができます。③全国規模のプロジェクトをリードするスケール感東京・名古屋・大阪・九州をはじめとした全国拠点が対象となるため、規模感の感じられる業務に取り組むことができます。オフィス移転や設備更新といった単発案件ではなく、全国の拠点運営や働く環境そのものをデザインしていくスケールの大きな仕事に携われることも、このポジションならではの魅力です。④大きな裁量のもと、自ら企画し実現できる環境FM課には、「良い提案であればまずやってみる」という風土があります。少数精鋭組織だからこそ一人ひとりに与えられる裁量は大きく、自ら企画した内容を最後まで責任を持って推進できる環境があります。「与えられた業務をこなす」のではなく、「自分の考えで会社をより良くしていく」ことにやりがいを感じる方には最適なフィールドです。⑤ファシリティマネジメントの専門性をさらに高められる現在のFM課には、不動産領域に強みを持つメンバーが在籍しています。一方で、オフィス戦略や建築設備、修繕計画などの専門性をさらに強化していきたいフェーズにあります。そのため今回ご入社いただく方には、これまで培った知見を発揮いただくだけでなく、将来的には組織を牽引する中核人材として活躍いただくことを期待しています。ファシリティマネジメントのプロフェッショナルとして、より高いレベルの経験を積める環境です。

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

【期待する役割】化学・素材分野を中心に、実務担当者として以下の業務を担当いただきます。【業務内容】・研究者・開発部門と連携した発明発掘、発明提案の検討・国内外の特許出願、権利化および中間対応・技術・市場動向を踏まえた知財戦略の立案・実行・先行技術調査、侵害予防調査および調査結果に基づく提案・大学・他社との共同研究開発に関する契約締結支援・担当テーマに関する知財課題への対応（必要に応じ、外部専門家とも連携）【入社後すぐに任せたい仕事内容】入社後はOJT担当者およびチームメンバーと連携し、新規テーマにおける発明発掘、特許出願・権利化、先行技術調査から担当していただきます。※打ち合わせのために、年数回程度、各拠点もしくは特許事務所への出張が発生する場合があります。＜期待すること＞当社の事業・技術・業務プロセスを理解いただいたうえで、可能な範囲にて早期に1～2テーマの知財実務を主体的に推進することを期待します。【募集背景】・デジタルソリューション事業における研究活動の活性化に伴い、知財活動も増加・多様化しており、知財力を強化する必要がある。・知財実務は専門性が高く習得に時間がかかるため、化学・素材分野の技術的バックグラウンドを持ち、かつ知財の専門知識及び実務経験を有する即戦力人財を募集します。【配属】知的財産部【組織】知的財産部は第一～第三の3チーム体制で運営しています。・ミッション特許・商標の出願および権利化、知財管理、調査などを担い、担当テーマごとに、発明発掘、知財戦略の立案、権利化、侵害予防調査、契約・訴訟対応まで、知的財産に関する幅広い業務に携わります。研究開発・事業部門と連携し、知的財産を通じて事業競争力の向上に貢献することがミッションとなります。・課題既存事業の染み出し含め、新規分野への知財対応（出願、調査、分析）強化が課題となります。【キャリアパス】・入社後数年は実務を担当いただき、発明発掘から出願・権利化、調査、知財戦略の立案・実行まで、一連の知財実務で専門性を高めていただきます。・経験・適性に応じて、チームマネジメントを担うマネージャー職、または高度な専門性を生かす専門職としての活躍を期待します。※過去に知的財産部にキャリア入社した社員の中から、部内外のマネージャーへの登用例も複数あり【キャリア入社社員への教育体制】・入社後は、OJT担当者・チームメンバーによる実務支援を通じて、担当テーマや社内業務プロセスを習得いただきます。・日本知的財産協会（JIPA）を中心とした外部の有料、無料研修・セミナーへの参加【魅力】・専門性を活かし、担当テーマの発明発掘、権利化、調査、知財戦略まで一貫して携わるため、事業に近い立場で知財の価値創出に貢献できます。・弁理士を含む多様な専門性を持つメンバーと協働しながら、自律的に業務を推進できる環境です。・新しい技術・市場動向に触れ、専門性を継続的に高められます。

■ポジションの魅力・法務機能を立ち上げる「1人目」の裁量。前例にとらわれずゼロから設計できる・eSIM×旅行×通信ならではの論点の幅（通信規制・国際契約・データの国際移転・BtoC規制・資本提携）・IPO準備のど真ん中。規程整備からガバナンス・株式実務までを最初から担える・経営との近さとスピード。法務が"止める人"ではなく"前に進めるパートナー"になれる・将来の法務責任者（GC／法務部長）へのパス■ 募集背景同社は、「パスポートとトリファだけで旅をする未来」を目指すトラベルテックスタートアップです。世界200以上の国と地域で使える海外eSIMアプリ「トリファ」を提供し、国内の旅行用eSIMアプリでダウンロード数No.1、累計200万ダウンロードを突破しています。2026年6月、シリーズCラウンドで総額約50億円を調達し、累計調達額は約63億円となりました。グローバル・ブレイン、ANA未来創造ファンド、SMBC-GBグロースファンドなどからご支援いただいています。この調達を原資に、(1)決済・交通予約などeSIM以外の旅行関連領域への新規事業、(2)東アジアをはじめとするグローバル展開、(3)旅行特化AIエージェントへの投資、(4)組織体制の拡充と既存プロダクトの強化を加速します。eSIMにとどまらず、VPN・海外旅行保険・ラウンジパスへとサービスを広げ、旅のインフラへと進化を続けています。今回の調達を機に、決済・交通予約などの新規事業や東アジアを中心としたグローバル展開を加速しています。航空会社など大手とのアライアンス契約、海外通信事業者との交渉、新規事業の業法・規制対応など、法務機能の強化が不可欠になっています。調達の進展に伴うガバナンス・規程整備も見据え、法務組織の立ち上げから体制構築までを主導できるマネージャーを募集します。企業法務実務を自走で推進し、事業成長を法務から支える役割です。■業務内容・法務機能の立ち上げ（内製と顧問弁護士の役割設計、リーガルテック/契約管理の仕組みづくりを含む）・国内外の契約法務（アライアンス・海外通信事業者との契約レビュー／交渉支援／リスク分析、英文契約を含む）・新規事業・サービス・広告表現に関する法的助言（特商法・景表法、ステマ規制等を含む）・電気通信事業をはじめとする業法・規制対応・コンプライアンス体制の構築・運用（社内規程の整備、リスクマネジメント）・株主総会・取締役会の運営支援、株式実務・IPO準備（コーポレートガバナンス、内部統制、適時開示体制の整備）

1. 仕事概要（Job Description）同社の急成長を支え、ホールディングス体制への移行とIPOを実現するための「財務・経理部門の構築」を一手に担っていただきます。単なる決算業務にとどまらず、連続的なM&Aに伴うPMI（買収後のPMI）や、グループ全体のガバナンス構築など、経営の中枢に深く関わるポジションです。2. このポジションの魅力点（Value Proposition）・圧倒的な成長スピード： 毎年300%成長という稀有な環境で、組織が拡大するダイナミズムを当事者として体感できる。・CFOへの最短ルート： IPO準備、HD化、連続M&Aという、CFOに必要な「全重要トピック」を同時並行で経験できる。・経営直下の意思決定： 経営陣との距離が近く、自らの提案が即座にグループ全体の意思決定に反映される。・裁量の大きさ： 「あるべき姿」をゼロから定義できる。既存のルールに縛られず、最新のITツール（SaaS等）を駆使した効率的な組織作りが可能。【経営管理・FP&A】＜予実管理とシナリオ分析＞月次・四半期単位での予算策定および実績との差異分析を行い、目標達成に向けた課題抽出と打ち手の提言を実施。＜キャッシュフロー経営の推進＞営業CFの緻密な管理と中長期の資金計画策定により、事業成長を止めない資金余力の確保を主導。＜経営層へのダッシュボード報告＞財務諸表に基づき、経営会議にて事業KPIと連動した月次報告を行い、迅速な意思決定をサポート。【財務会計・インフラ整備】＜決算体制の高度化＞月次・年次決算の早期化（早期クローズ）を実現し、監査法人対応を含む信頼性の高い決算体制を構築。＜会計・業務システムの最適化＞成長スピードに合わせた会計・周辺システムの選定・導入を主導し、業務効率化とデータの可視化を両立。＜資金調達・財務戦略の推進＞金融機関との折衝や事業計画に基づくデット・エクイティでの資金調達実務の主導。＜M&A・事業投資実務＞M&A案件における対象企業の財務デューデリジェンス（DD）、バリュエーション支援、およびPMI（買収後の財務・会計統合）の実行。【IPO準備・ガバナンス】＜J-SOX（内部統制）対応＞上場要件を満たすための決算プロセス整備、内部統制の構築および運用。＜法的リスクの最小化＞契約書レビューやコンプライアンス体制の整備を通じて、全社的な法務リスクの管理・コントロールを徹底。【マネジメント・組織開発】＜多機能チームの育成＞経理・法務メンバー計3名のマネジメント（評価・教育）を行い、メンバーが自律的に動ける専門家集団への育成。＜BPR＞ 属人的な業務を排除し、組織拡大に耐えうる再現性の高いオペレーションへの改善。

【募集背景】現在は店舗出身のプロパー社員が経理業務を担うケースも多く、実務運用を支える一方で、組織としての専門性向上や業務基盤の整備が今後の課題となっています。そこで今回、法務領域での専門知識や実務経験を持つ外部人材を迎え入れ、業務プロセスの高度化・標準化を推進するとともに、法務組織全体のレベルアップと持続的な成長を支える体制構築を進めていきたいと考えています。【業務内容】・ビジネス契約書のリーガルチェック・各種契約書のひな形作成、及び改定・契約書の締結管理・保管管理・事業部門からの法務相談・紛争／係争への対応・コンプライアンス体制の整備、構築、運用　　【組織構成】CR統括部法務文書課：5名（正社員3名、アルバイト・パート社員：2名）年齢構成：20代1名、30代2名、40代1名、50代1名　【魅力】■同社は、「食にこだわり、豊かな社会を創造する」という理念のもと、商品の企画・調達・輸入・製造・物流・販売までを一貫して手掛ける「食の垂直統合モデル」を強みとしています。高品質な自家製惣菜やオリジナル商品の開発力、自社輸入網、セントラルキッチンを活用した独自の商品戦略により、他社にはない高いブランド価値を確立しています。■ローソングループの中核事業の一つとして位置付けられており、ローソングループ全体でコンプライアンス、リスクマネジメント、サステナビリティ経営の強化を推進しています。人権・サプライチェーン管理・ESG・ガバナンスなど、近年企業法務に求められるテーマにも深く関与できるため、法務としての専門性を広げることができます。■本ポジションは、その成城石井ブランドを法務の側面から支える中核人材として、契約審査や法務相談に留まらず、新規事業・商品開発・店舗開発・サプライチェーン・EC事業など幅広い事業領域に関与いただきます。事業部門のパートナーとして、リスクを管理するだけでなく、事業成長を後押しする法務の醍醐味を実感できる環境です。

◆社会の動きへの対応、法令対応事業部門・海外拠点と連携しながら、契約法務を中心に、コンプライアンス業務の企画・運用を担って頂きます。契約業務（国内8割：海外2割）を軸に、社内相談対応、法令調査、社内ルール整備・教育等を行います。【具体的には】■契約法務・国内契約（売買、製造委託、秘密保持、共同開発、品質保証、購買等）の作成・審査・交渉支援・英文契約（NDA、売買、品質保証等）のレビュー、必要に応じた修正案提示・交渉支援■事業部門からの法的問い合わせ対応（法令改正、各種法律）・法令・ガイドラインの調査、社内へのフィードバック（必要に応じ外部専門家と連携）・コンプライアンス■コンプライアンス教育（企画、コンテンツ作成、実施）・相談窓口・通報制度の事務局運営（受付、一次整理、関係部門連携、記録管理 等）・社内規程の管理【職場風土】中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です

【募集背景】定年退職者発生のため、欠員補充■概要仕入部の輸入仕入グループは歯医療機器を海外メーカーから輸入し国内で販売するための仕入れ業務を行います。既存の取引先から仕入れが基本ですが、新規メーカーの開拓も行っております。今回は本部署にてマネージャー（管理職）をご担当いただき、主に課員のマネジメントをお任せします。今までのご経験を活かしプレーヤーとして活躍いただくことも可能です。■業務内容部署業務は担当の海外仕入先管理、薬事対応、仕入業務（発注、在庫管理、棚卸評価等）輸入取扱品目増に向けた海外展示会参加、契約交渉などとなります。（薬事の実務等は法務部門にて実施しております）取引先とのやり取りは電話とメールで行います。時差の関係でメールでのやりとりとなることが多いです。マネージャーとして課員に対する目標設定や評価、その他マネジメント業務もお任せします。■組織構成：正社員10名、契約社員1名、パート4名、派遣4名仕入部部長の下に入っていただき、１０名程度のマネジメントをお任せする想定です。【当社の魅力】◎創業1916年、歯科医療業界No.1の総合歯科医療商社従業員数はグループ計で約2,000名。京都・東京の製作所と流通部門である株式会社モリタは東京・大阪の本社と全国に44の支店・営業所等の拠点を展開しており、さらに約200店の販売代理店網を有しています。海外にはアメリカ、ヨーロッパ、南アメリカ、東南アジアに拠点をもち、モリタ製品の流通とサービスを60数カ国の代理店を通じて行っています。海外の優秀なメーカー数社と技術交渉はもとより、輸入品の国内マーケティングなどまで手がける歯科医療総合商社として、事業を展開しています。◎2021年人事制度を改訂し給与原資を増額、2023年に給与ベースアップ不況に強いビジネスモデルを当社は構築しており、2021年・2022年と共に過去最高の売上高を更新。通常賞与とは別に決算賞与を2年連続で支給しました。また当社では単に売上の成長だけを目指すのではなく、一人当たりの生産性を上げ、その利益を社員に分配還元しようとしています。そのため新人事制度では『貢献し続ける人材の創出を下支えする制度』として運用を開始しています。

【職務内容】■契約書作成・審査（英文契約含む）?現在お二人のうち、お一人が英語契約担当をされていて、ご入社されると英文契約処理もお願いします。■各部門からの法務相談対応■社内規程の整備・改定支援■法務教育コンテンツ作成、講師?全社員対象、内容は１から使うことは想定してなく、既存のものを使用・またはアップデートしながら活用。■株主総会、取締役会関連業務■その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【法務担当職の特徴】組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。【メンバー】法務リーダーの方含め、3名の組織です。そのうち2名の方が中途入社となっております。

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容WHIグループ連結における管理会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の管理会計部門の責任者として、仕組みの構築から業務遂行までを行いながら、新たな管理会計体制を構築していただきます。【具体的には】- 経営に資する有益な管理会計情報の提供- 中期経営計画策定、年間予算策定、キャッシュフロー予算策定- タイムリーな着地見込み・見通しの作成及び管理- 財務分析に基づいた各部門への提言- コスト分析・コスト構造改善活動のリード変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の管理会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間　：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）【組織構成】・経理部：14名└内訳　部長1名（30代）、マネージャー3名（40代～50代）、担当10名（20代～40代）└男女比5:5※半数以上中途採用入社

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容WHIグループ連結における管理会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の管理会計部門の責任者として、仕組みの構築から業務遂行までを行いながら、新たな管理会計体制を構築していただきます。【具体的には】- 経営に資する有益な管理会計情報の提供- 中期経営計画策定、年間予算策定、キャッシュフロー予算策定- タイムリーな着地見込み・見通しの作成及び管理- 財務分析に基づいた各部門への提言- コスト分析・コスト構造改善活動のリード変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の管理会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間　：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）【組織構成】・経理部：14名└内訳　部長1名（30代）、マネージャー3名（40代～50代）、担当10名（20代～40代）└男女比5:5※半数以上中途採用入社

【期待役割】■同社の再生可能エネルギー事業部門において、Non-FIT電力販売を中心に、太陽光事業に関する開発・営業戦略策定・実行業務全般をご担当いただく予定です。ご入社後は同部門に所属するファイナンス、エンジニア等の専門的な知見をもつプロジェクトメンバーと連携しながらプロジェクトを推進いただきます。■電力販売（営業）のご経験を活かし、営業企画や事業検討をご担当されたい方におすすめのポジションです。【募集背景/ミッション】・事業拡大に伴う人員強化を目的とした採用です。・現在同社ではコアビジネスとする石炭、天然ガス事業に加え、再生可能エネルギー事業分野にも事業領域を拡大しており、今後は新規事業の開発・投資や既存プロジェクトの推進を更に加速させる予定です。一方で同組織を構成するメンバーはプロパー社員＋石油系がバックグラウンドのキャリア入社者となっており、同社の電力事業の収益拡大やそれに伴うスキームの検討に課題がある状況です。その為、再生可能エネルギー領域や電力販売の知見を活かし、ご活躍いただける人材を採用したいと考えております。【同社における太陽光発電事業】同社では既存の石油・ガス開発会社としてのノウハウを活用しながら、メガソーラー開発＋Non-FIT＋コーポレートPPAを軸に、再エネを新たな収益事業へ育てるべく、積極的な投資を継続しております。【業務内容】■メイン業務・再エネ電力販売スキーム検討（バーチャルPPA/フィジカルPPA）・オフテイカー候補先（エンドユーザー/小売事業者等）へのタッピング・売買契約協議 ・各種スキーム成立に必要な行政・電力会社等との折衝■下記、ご経験に応じてお任せする業務を決定いたします・太陽光開発プロジェクトの全体管理・事業計画（事業スキーム・ファイナンススキーム）の策定・プロジェクトの事業性評価、リスク分析・パートナー/EPC/レンダー等との折衝・投資判断等に必要な社内資料作成等プロジェクト成立に必要な業務全般※戦略のPDCAを回す(改善点や課題抽出)ためフロントの営業業務を担っていただくことも発生します7(戦略企画)：3(営業業務)の割合イメージです営業業務には新規アポ獲得、提案書作成、契約交渉などの一連の流れが含まれます

【職務内容】安定供給に貢献するため4つの物流拠点（東日本物流センター、西日本物流センター、関西出荷センター、関東出荷センター）への適切な在庫配置の検討や社内関連部門との連携を行っています。物流/出荷センターが円滑に出荷準備を進められるように、出荷作業に必要なSAPデータの作成・送信を行っています。製品品質（完全性）を維持したままお届け先へ製品をお届けするため運送会社や3PLと連携をとり、平時だけでなく災害時を含めて対応しています。加えて、必要に応じて教育・指導なども行っています。・持続可能な物流体制構築のため医薬品物流業界や最新技術に関する情報収集を積極的に行い、導入検討しています。■主な業務内容・受注業務の統括（受注処理フローの運用・改善、納期管理、顧客対応の品質維持）・物流業務の統括（物流/出荷センター管理、全社在庫移動の在庫配置最適化）・外部物流業者や運送会社との折衝、契約管理（コスト管理、サービスレベルの維持・改善）・部下の育成・評価（OJT、目標設定、能力開発）・業務改善、効率化推進（KPI設定/モニタリング、業務プロセス改革の推進）

■募集背景事業拡大および売上1,000億円達成を視野に入れた組織基盤強化のため、総務機能の高度化とガバナンス体制強化を担う総務課長を募集します。■ミッション上場企業として求められるコーポレートガバナンスを維持・向上させるとともに、総務部門の統括責任者として組織運営の効率化、業務改善、DX推進を通じて会社全体の成長を支えることがミッションです。■業務内容売上1,000億円を見据える成長ゼネコンの組織基盤を創る会社の中核ポジションです。総務課長として、以下の業務を管掌いただきます。・各種会議体運営（株主総会、取締役会、経営会議）・各種事務局運営（コンプライアンス、リスク管理委員会）・諸規定整備・BCP関連・システム管理、インフラ整備・コンプライアンスチェック、稟議、契約管理・各種資産・備品管理・その他総務業務全般■組織構成本部署は部門長以下9名で構成されております。総務業務を統括する課長職として勤務いただきます。■働き方・年間休日127日～130日・完全週休2日制（土日祝）・所定労働時間7時間45分・平均残業時間10～15時間程度・転勤なし・荻窪駅徒歩4分・リモートワーク不可■キャリアパス総務領域の責任者として上場企業のコーポレートガバナンス運営経験を積みながら、管理部門マネジメントや経営に近いポジションでのキャリア形成が可能です。■この求人の魅力1.上場企業の「経営中枢」に直接携わるやりがい株主総会や取締役会の運営など、上場企業ならではの高度なコーポレートガバナンスを主導できます。経営陣に近いポジションで、これまでの総務経験を発揮できる環境です。２.平均残業時間16.3時間(昨年度実績)全社での月あたりの平均残業時間が16.3時間となっており、ワークライフバランスに配慮した働き方の実現が可能です。3.年間休日127日ＤＸ推進等、働き方改革に積極的に取り組んでおり、業界平均を大きく超える年間休日・残業時間を実現しております。4.安定した経営基盤当社は創業15年と業界的には若い会社ですが、2011年の創業からスピード成長を続け6年目に東証一部上場(その後スタンダード市場に移行)し、年々着実な成長を遂げています。

【募集背景】現在、積極的な事業展開によりグループ会社が増加し、事業規模が急拡大しています。それに伴い、グループ全体を統括するホールディングカンパニーの法務コンプライアンス部門において、事業スピードを加速させるスピーディなリーガルサポートと、東証スタンダード上場企業水準の強固なガバナンス体制の両立がこれまで以上に求められています。今回は、事業部門と密にコミュニケーションを取りながら、契約審査などのリーガルサポートを担っていただける方を募集いたします。既存事業のスピーディなサポートはもちろん、将来的には国内外での新規事業創出やM&Aの遂行、生成AIなどの新領域への対応など、法務がプロアクティブにリードすべき領域は拡大しています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門のビジネスパートナーとして「どうすれば実現できるか」を共に考え、当社の成長を最前線で後押ししていただくことを期待しています。【仕事内容】ご入社後は、まず契約法務実務や法務相談を中心に担っていただき、現場とのコミュニケーションを通じて当社の多彩なビジネスへの理解を深めていただきます。その後、ご志向やスキルに合わせて、M&Aや先端領域など幅広い領域へ業務範囲を広げていただける環境です。＜主な仕事内容＞■日常的な審査対応から締結プロセス管理まで対応する契約審査実務・フロー改善■関係部署、グループ会社からの法務相談対応、研修の企画実施■取引上のトラブル、訴訟事案等への対応、及び法律事務所との連携＜将来的に範囲を広げていただける領域＞■M&A等の法務DD、契約起案、交渉から買収後のPMIサポート等■データビジネスや生成AI活用等、先端領域の事業スキームに合わせた法令リスク調査、知財戦略の立案■SNSを活用したプロモーションや、アニメ等のIP系サービスなど、拡大し続ける多様なビジネス領域における法務サポート■生成AIやリーガルテックを活用した法務業務のDX推進、新たな社内業務フローの構築■法務部門の組織づくりや、後進メンバーの育成・マネジメント【この仕事のやりがい】■リサーチからデジタルマーケティング、さらにはSNSやIP関連ビジネスまで、グループ全体で多岐にわたる事業を展開しているため、特定の枠に留まらず様々なビジネスモデルの最前線に関わることができます。■事業部門との距離が非常に近く、法務の観点からビジネスを前に進める実感と手触り感を持ちながら成長できるフェーズです。

成長期にある同社において、経営陣のパートナーとして、事業・組織上の重要課題の解決を主導するVP of Strategy & Operationsを募集します。期待するのは、与えられたテーマの分析や、決まった施策の進行管理にとどまらず、まだ十分に整理されていない問題を、解決すべき課題と実行可能なプロジェクトに変え、成果につなげることです。自ら情報を集め、論点と選択肢を整理し、経営陣の意思決定を支えながら、関係部門を巻き込んで実行・定着まで推進していただきます。対象は、事業計画・資金調達から、研究開発を支える設備投資・調達・補助金プロジェクト、組織の拡大に伴う業務基盤の構築まで多岐にわたります。特定の部門や機能に閉じず、経営上の優先順位に応じたテーマを、課題設定から解決まで一貫してリードするポジションです。【具体的な業務内容】経営陣とともに取り組むべきテーマと優先順位を定め、担当テーマの推進責任者として、課題の特定・構造化、解決策の立案、実行・定着を主導します。企画・提案にとどまらず、必要な実務にも自ら踏み込み、関係部門とともに解決を推進していただきます。①研究開発計画を踏まえた投資・資金計画の策定研究開発のマイルストーンを踏まえ、必要な設備投資・調達・予算とその優先順位を整理し、事業計画・資金計画の策定を推進します。資本政策の策定・資金調達を支援するとともに、NEDO等の大型委託事業について、研究開発チームと連携し、申請からプロジェクト単位の予算管理・執行、報告・実地検査対応までを推進します。②事業計画の実現に向けた経営課題の特定・解決KPI・予実管理の仕組みを整え、各部門の状況とあわせて、計画の実現を妨げる課題とその原因を明らかにします。経営会議の論点設計・運営を担い、対応策の効果・コスト・リスクを整理して経営陣に提案します。意思決定後は関係部門を巻き込み、施策の実行と効果の検証まで推進します。③成長に必要な経営機能・業務基盤の構築事業・組織の拡大を見据え、調達・情報システム・社内オペレーションの課題を整理し、整備の優先順位と必要な体制・業務プロセスを設計します。見積・契約・検収などの購買プロセスの整備、SaaSの選定・導入、アカウント管理・セキュリティ体制の整備、勤怠・経費精算・稟議の仕組み化、規程・ルールの更新などを通じて、業務基盤の立ち上げ・運用・定着を主導します。

【ポジション概要】ホールディングスの総務部総務課にて、グループ会社全体の総務施策をリードいただきます。株主総会や取締役会といった重要会議の運営や、グループ各社の資産管理、福利厚生施策の整備など、幅広い領域を担いながら組織全体を支えていただくポジションです。総務領域における中核人材として、課内のマネジメントもお願いいたします。【業務内容】総務関連施策において、グループ各社のニーズを把握し、提案・調整・推進・実施を主体的に担っていただきます。＜具体的には＞・経営支援（株主総会・取締役会の事務局運営、役員との調整）・資産の有効活用の施策立案?※購入した土地がどのような用途で活用すれば利益がでるかなど検証するなど・所有管理物件の維持管理、改善提案、テナント各種対応※必要に応じて現地出張あり（北海道～大阪）・福利厚生制度の運営・総務機能全般（電話、メール、備品、貸与物など）その他、ご経験に応じて課のマネジメントもお願いします。【組織構成】■経営戦略本部総務部└総務課メンバー：課?(部?兼務)1名、課?代理1名、リーダー4名、チーフ4名、メンバー１名、嘱託社員1名（秘書2名、仙台営業所在籍2名、大阪営業所在籍1名含む）【総務部について】総務部全体では、株主総会や取締役会運営等の経営サポート、ファシリティ管理や、不動産契約等の契約管理に加え、従業員のためのバリューアップセンターとなるべく、多様な働き方のサポートや業務効率を上げるための施策検討に取り組んでおります。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【戦略総合研究所の役割や特徴】戦略総合研究所は、各コンサルティング事業部や全国の事業所、そしてグループ各社の"事業推進のハブ"としての役割を担っております。「全社最適な戦略を実現する」ためのコンサルティングサービス、コンテンツの開発、実行推進するための自律的なデイレクション、そして経営コンサルティング・バリューチェーンの効果を最大化するためのサポートが主な役割です。【仕事内容】コンサルティングにおけるコミュニケーションツール、データ授受、および情報提供手段として活用するクローズドプラットフォーム「同社Canvas」を運用し、既存クライアントとの関係深化および顧客価値の最大化を担っていただくポジションです。同社 Canvasを通じた情報提供や顧客満足度アンケートの実施・運用に加え、そこから得られる顧客接点情報やVOC（顧客の声）を分析・評価し、クロスセルの推進や顧客深耕施策の企画・実行につなげていただきます。また、同グループおよび各事業領域が提供する多様なサービスを横断的に顧客へ届ける「クロスソリューション（クロスセル）」の推進も重要な役割です。顧客接点から得られる情報を起点に、最適なソリューションを社内外と連携して提案機会へとつなげ、グループ全体での顧客価値最大化に貢献していただきます。なお、本ポジションは、顧客深耕やクロスソリューション推進といった企画・分析業務に加え、日々のプラットフォーム運用やアンケート実行などのオペレーション業務も重要な役割となります。実務を正確かつ安定的に遂行しながら、そこから得られる情報をもとに施策へとつなげていく「運用と企画の両輪」で価値発揮いただくポジションです。【具体的な仕事内容】＜運用・オペレーション業務＞・クローズドプラットフォーム（同社 Canvas）の運用・保守・既存クライアント向けの情報提供・コミュニケーション運用・顧客満足度アンケートの送付・回収（送付：月60件程度／回収：月30件程度）・顧客接点情報およびアンケート結果の集計・データ管理・業務フローの整備、マニュアル作成・更新＜分析・企画・推進業務＞・顧客接点情報やVOCの分析・評価および社内共有・クロスセル／クロスソリューション機会の探索・創出・マーケティングチームと連携したリード創出施策の検討・社内コンサルタントおよびグループ会社と連携した提案機会の創出支援・プラットフォーム機能改善およびユーザビリティ向上施策の検討・推進・クロスセル施策および顧客深耕施策の企画・実行支援・クロスソリューションに関する進捗管理およびナレッジ蓄積・共有【入社後の期待感】・入社後3か月程度で、同社 Canvas運用および顧客満足度アンケート運用などの日常業務を正確に遂行できる状態になる・入社後6か月程度で、顧客接点情報やアンケート結果を活用し、上長の指示のもとでクロスセル・クロスソリューション推進施策を主体的に進められる状態になる・中期的には、既存顧客のニーズ把握から施策実行までを一貫して担い、更新契約率の向上およびLTV向上に貢献する【募集背景】存クライアントとの関係深耕を通じて、更新契約率の向上およびクロスセルによるLTV最大化を推進するための増員募集です。加えて、同グループ内の多様なサービスを横断的に提供する「クロスソリューション」を強化し、顧客一社あたりの提供価値を最大化する体制構築を進めています。顧客接点や顧客満足度アンケートを通じて得られる情報を活用し、既存顧客のニーズ把握、追加提案機会の創出、顧客深耕施策の推進をさらに強化していきます。同社 Canvasの運用を基盤として、顧客理解を深めながら、グループ全体での価値提供を実現する役割を担っていただきます。

お客さまの課題に対し、解決できる方策を考え、必要なパートナーとのアライアンス推進やサービスの開発を推進していただきます。【ミッション】自動車業界のプレイヤー（リース・中古車企業）や先端Tech企業（IoT・SaaS・グループ会社など）と組み、車両データを軸とした新規事業・新ソリューションの創出を牽引していただきます。単なる提携にとどまらず、自社サービスの魅力を高めるための「新たな商材・パートナーの発掘」「仕入れ条件・仕様の交渉」「共同サービスの開発」まで主導し、Win-Winの事業アライアンスをゼロから形にすることがミッションです。【具体的な職務内容】クルマのサービス（サブスク／リース／調達代行など）の商品拡充や品質の向上、GPSデータなどを活用したソリューションサービス、IoT関連サービスやマーケティングなど多種多様なサービスを取り扱っており、提供パートナーとの交渉や新たなアライアンスの開拓、データ分析を踏まえた新サービスの開発などをお任せいたします。■業界や規模の異なる複数社（スタートアップから大企業まで）に対し、同時並行で初回アプローチ～条件交渉～契約締結までを担当■顧客ニーズに合わせ、自社で足りない機能やデータを補うため、外部のIoTデバイス企業やSaaS企業などから最適な商材を発掘・調達■社内巻き込みとプロジェクトドライブ: 法務との契約書調整、事業現場とのオペレーション構築など 海外パートナーとの契約が発生する場合もございます【配属組織】法人事業統括 グローバル本部 自動車アライアンス事業推進室※入社後、CARRO JAPAN株式会社に出向となります※出向はソフトバンクに在籍のままになります　※転籍ではございません。【CARRO JAPAN社について】https://carrojapanCARRO社（カーロ）：シンガポール発のモビリティ系スタートアップ┗中古車を中心に、売買・リース・金融まで一気通貫で提供するオンラインプラットフォーム企業です。▼本社：シンガポール▼主な事業：・中古車の売買（オンライン）・車のリース・サブスク・自動車ローン・保険・車の整備・アフターサービス⇒「車を探す → 買う → 借りる → 保険 → 維持」まで全部をデジタルで完結させるモデルです。≪日本での展開（CARRO JAPAN）≫日本ではソフトバンクとの合弁会社「CARRO JAPAN」として事業展開をしています。※日本市場向け事業を担うのがCARRO JAPANになります。▼設立：2022年▼事業内容：・法人向けカーリース・中古車サブスク（社用車など）▼目的：日本の中古車市場のDX（デジタル化）⇒日本では「車版のAmazon＋金融＋サブスクをまとめた次世代モビリティ企業」として成長を進めている企業です。　CARROから見てソフトバンクは単なる投資先だけでなく「事業パートナー」としての関係も持っています。≪ソフトバンクが投資・事業を展開する背景≫ソフトバンクはもともと通信会社ですが、現在「通信会社からデータ×プラットフォーム企業へ転換」を掲げています。その中で重要なのが・モビリティ（車）・金融・プラットフォーム CARROはこの3つを全部持っています。⇒将来的には”車を起点にしたデータ×金融×サブスクの経済圏構築”を実現しにいきます。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間・全社営業利益：1兆426億円　（ソフトバンクグループ：6兆1,349億円）・育休取得率：女性100％　男性78％　（復帰率100％）【同社の魅力】■圧倒的な成長志向とビジョン・孫正義氏の掲げる「情報革命で人々を幸せに」という理念が強い・AI・通信・投資（Vision Fund）など、未来志向の事業に積極投資■誰でも活躍できるカルチャー・年齢や年次より「成果」で評価されやすい・若いうちから大きな案件や責任ある仕事に関わることが可能■社会インフラを担う影響力・通信事業で日本の生活基盤を支える・PayPayなどのキャッシュレス普及にも貢献（「次の当たり前」を作れる企業です）

BtoBの中古車マッチングPF事業・データ活用ソリューション事業の成長拡大に向け、本サービスの課題の抽出、課題解決に向けた戦略策定やアクション、必要に応じて自動車業界をはじめとしたさまざまな企業とのアライアンス推進、売上創出までを一気通貫でお任せします。【ミッション】事業を率いる執行役員の右腕として、営業・アライアンス・現場オペレーションを横断的に見渡し、事業成長のボトルネックを自ら見つけて解消していくことがミッションです。顧客やパートナーのニーズを起点に、既存事業の改善から新規パートナー開拓まで、自ら仕掛けて売上を作ることが求められます。【具体的な職務内容】■既存事業の数値改善・プロセス改革■各指標（売上・成約率・リピート率など）のデータ分析および現場ヒアリングを通じた成長ボトルネックの特定■ボトルネック解消に向けた営業プロセスの見直し、施策の立案・実行および効果検証■新規アライアンス・パートナーシップの開拓■ターゲットとなるパートナー候補（中古車販売事業者、データ活用企業など）のリストアップとアプローチ戦略の策定■提案書作成、アプローチ、商談・交渉から契約締結、運用開始までのリード■事業成長に向けたプロジェクト推進■顧客・パートナーの声を起点とした新規サービス・改善策の企画立案や営業活動■執行役員と対等な目線で事業計画の進捗を確認し、最前線で案件をドライブ【配属組織】法人事業統括 グローバル本部 自動車アライアンス事業推進室┗中古車マッチングPF事業や車両データ活用ソリューションなどを展開する事業統括部門です※入社後、CARRO JAPAN株式会社に出向となります※出向はソフトバンクに在籍のままになります　※転籍ではございません。【CARRO JAPAN社について】https://carrojapanCARRO社（カーロ）：シンガポール発のモビリティ系スタートアップ┗中古車を中心に、売買・リース・金融まで一気通貫で提供するオンラインプラットフォーム企業です。▼本社：シンガポール▼主な事業：・中古車の売買（オンライン）・車のリース・サブスク・自動車ローン・保険・車の整備・アフターサービス⇒「車を探す → 買う → 借りる → 保険 → 維持」まで全部をデジタルで完結させるモデルです。≪日本での展開（CARRO JAPAN）≫日本ではソフトバンクとの合弁会社「CARRO JAPAN」として事業展開をしています。※日本市場向け事業を担うのがCARRO JAPANになります。▼設立：2022年▼事業内容：・法人向けカーリース・中古車サブスク（社用車など）▼目的：日本の中古車市場のDX（デジタル化）⇒日本では「車版のAmazon＋金融＋サブスクをまとめた次世代モビリティ企業」として成長を進めている企業です。　CARROから見てソフトバンクは単なる投資先だけでなく「事業パートナー」としての関係も持っています。≪ソフトバンクが投資・事業を展開する背景≫ソフトバンクはもともと通信会社ですが、現在「通信会社からデータ×プラットフォーム企業へ転換」を掲げています。その中で重要なのが・モビリティ（車）・金融・プラットフォーム CARROはこの3つを全部持っています。⇒将来的には”車を起点にしたデータ×金融×サブスクの経済圏構築”を実現しにいきます。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間・全社営業利益：1兆426億円　（ソフトバンクグループ：6兆1,349億円）・育休取得率：女性100％　男性78％　（復帰率100％）【同社の魅力】■圧倒的な成長志向とビジョン・孫正義氏の掲げる「情報革命で人々を幸せに」という理念が強い・AI・通信・投資（Vision Fund）など、未来志向の事業に積極投資■誰でも活躍できるカルチャー・年齢や年次より「成果」で評価されやすい・若いうちから大きな案件や責任ある仕事に関わることが可能■社会インフラを担う影響力・通信事業で日本の生活基盤を支える・PayPayなどのキャッシュレス普及にも貢献（「次の当たり前」を作れる企業です）

【業務内容】当社子会社である日鉄ﾏｲｸﾛﾒﾀﾙ(株)へ出向し、同社のコーポレートリスクマネジメント部門へ配属予定。（一定期間出向していただいたあとは、当社および当社グループ会社へのローテーションも予定）◆ 各種法令遵守、リスク管理、内部通報制度の管理・運用◆ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）◆ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）◆ 英文・和文の契約審査（取引基本契約書・業務委託契約書・NDAなど）※これまでのご経験や適性などに応じて、お任せする業務は決定いたします。【募集背景】体制強化【配属部署】日鉄マイクロメタル(株）コーポレートリスクマネジメント部【事業所の紹介】当社は半導体接続材料（ボンディングワイヤ・マイクロボール）の専門メーカーとして、高性能な製品の供給を通じて、スマートフォンや自動車などの先端技術を支えています。日本製鉄グループの一員として、安定した技術基盤とグローバルな展開力を活かし、世界の半導体産業に貢献しています。【部署の紹介】日鉄マイクロメタル本社コーポレートリスクマネジメント部は、少数精鋭の組織で一人ひとりが責任感を持つとともに、課題解決に向けて社内・社外関係者と連携を取りながら業務に取り組んでいます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部:プロパー社員と当社からの出向社員の計3名（うち1名は他部門との兼務）L　50代　3名＜職場の雰囲気＞少人数で運営している部門です。だからこそひとり一人の役割が大きく、やりがいのある職場環境です。定期的に部内のミーティングの開催や他部門のミーティングに参加することで関係者間でフォローし易い体制となっています。【キャリア】入社後、一定程度は日鉄マイクロメタル本社コーポレートリスクマネジメント部での勤務、その後はご本人の希望や適性に鑑みながらにはなりますが、日鉄マイクロメタルの他管理部門、海外拠点（フィリピン・中国）、日鉄ケミカル＆マテリアル本社、各製造所の管理部門含めて経験を積み、将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均20時間/月（繁閑により増減有り）■研修：初日に、本社での導入研修後、日鉄マイクロメタル社におけるOJTにて業務を習得いただく予定。【身につくスキル・やりがい】・コーポレートリスクマネジメント部では、法務、内部統制、サステナビリティなど、会社の土台作りを担う部門です。・法的なリスク対応や、ガバナンス体制の整備、サステナビリティへの取り組みなど、業務は多岐にわたりますが、どれも経営基盤の強化や会社の成?には欠かせないものです。経営に近い視点で、会社全体を見渡しながら働けるのが、この部門の大きな魅力です。・さらに、当社はグローバル展開を進めており、将来的には海外拠点での活躍の場もあります。国内外問わず、経営視点での課題解決に挑戦したい方にはやりがいのある環境です。【キャリア】入社後、一定程度は日鉄マイクロメタル本社コーポレートリスクマネジメント部での勤務、その後はご本人の希望や適性に鑑みながらにはなりますが、日鉄マイクロメタルの他管理部門、海外拠点（フィリピン・中国）、日鉄ケミカル＆マテリアル本社、各製造所の管理部門含めて経験を積み、将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均20時間/月（繁閑により増減有り）■研修：初日に、本社での導入研修後、日鉄マイクロメタル社におけるOJTにて業務を習得いただく予定。

【主な業務内容】会社のルールや手続きを適正に整備・運用し、社内統制を支える総務業務に関わっていただきます。具体的には下記の業務を予定。・印章管理・契約書等の原本管理、文書管理・契約書の形式チェック・社内ルール、業務フローの整備・改善・その他、総務業務全般　等【求める人物像】・課題を自ら捉え、解決に向けた提案を主体的に行える方・既存のルールや業務フローにとらわれず、より良い運用に向けた改善を考え、実行できる方・社内各部門と積極的にコミュニケーションを取り、周囲を巻き込みながら業務を推進できる方・英文契約書や英文書類を扱うことに抵抗がない方

～海運の世界大手・商船三井G／グループ全体のデジタル戦略、ICTガバナンスを一手に担う仕事～■業務内容グループ調達・購買チームのマネージャーとして、商船三井本社および国内外グループ会社に提供しているICTシェアードサービスの調達、交渉、サービスメニュー拡充、費用請求・支払い、契約管理業務のマネジメントを担うポジションです。 ICTシェアードサービスとは、商船三井グループ全体に対して、業務に必要なICT基盤を共通ルール・共通品質で提供・運用するグループ共通サービスです。本社を含む国内拠点では Microsoft 365とPCを一体で提供し、海外拠点に対してはMicrosoft 365を中心としたアカウント・利用基盤を提供しています。 本チームでは、ICTシェアードサービスを利用するグループ会社を拡充するための誘致活動も行い、エンドポイントデバイスの領域で商船三井グループのICTガバナンスに貢献します。■具体的には：① ICTシェアードサービスの契約締結・サービスメニュー検討・提供価格の検討・契約書の作成・契約締結に向けた誘致活動②契約管理や請求・支払業務の遂行および品質管理・契約・請求・支払に関する運用実務の整理・対応・KPI設計・可視化、運用品質の分析・改善・ナレッジ整備、FAQ・手順書の作成・改善③PC、複合機、スマートフォンなどを対象としたグループ集中購買・PC・デバイス・ソフトウェアの調達支援、進捗管理・集中購買・メーカーとの数量、納期、価格交渉・エンドポイントデバイスを対象としたソリューションの相談受付・対応 ■当ポジションの魅力：・Microsoft 365アカウント管理・PC提供という「ICTの入口」を担う責任あるポジション・商船三井グループへのサービスメニュー・提供価格の決定といった戦略・戦術の検討から実務管理までを一環して経験できる・ICTシェアードサービスとガバナンスを“現場から”支える役割・新サービスの検討、業務プロセスの変革、品質管理の向上、後進の育成など、チェンジマネジメントを経験できる

～海運の世界大手・商船三井G／グループ全体のデジタル戦略、ICTガバナンスを一手に担う仕事～■業務内容グループ調達・購買チームのマネージャーとして、商船三井本社および国内外グループ会社に提供しているICTシェアードサービスの調達、交渉、サービスメニュー拡充、費用請求・支払い、契約管理業務のマネジメントを担うポジションです。 ICTシェアードサービスとは、商船三井グループ全体に対して、業務に必要なICT基盤を共通ルール・共通品質で提供・運用するグループ共通サービスです。本社を含む国内拠点では Microsoft 365とPCを一体で提供し、海外拠点に対してはMicrosoft 365を中心としたアカウント・利用基盤を提供しています。 本チームでは、ICTシェアードサービスを利用するグループ会社を拡充するための誘致活動も行い、エンドポイントデバイスの領域で商船三井グループのICTガバナンスに貢献します。■具体的には：① ICTシェアードサービスの契約締結・サービスメニュー検討・提供価格の検討・契約書の作成・契約締結に向けた誘致活動②契約管理や請求・支払業務の遂行および品質管理・契約・請求・支払に関する運用実務の整理・対応・KPI設計・可視化、運用品質の分析・改善・ナレッジ整備、FAQ・手順書の作成・改善③PC、複合機、スマートフォンなどを対象としたグループ集中購買・PC・デバイス・ソフトウェアの調達支援、進捗管理・集中購買・メーカーとの数量、納期、価格交渉・エンドポイントデバイスを対象としたソリューションの相談受付・対応 ■当ポジションの魅力：・Microsoft 365アカウント管理・PC提供という「ICTの入口」を担う責任あるポジション・商船三井グループへのサービスメニュー・提供価格の決定といった戦略・戦術の検討から実務管理までを一環して経験できる・ICTシェアードサービスとガバナンスを“現場から”支える役割・新サービスの検討、業務プロセスの変革、品質管理の向上、後進の育成など、チェンジマネジメントを経験できる

【概要】パナソニック コネクトの法務コンプライアンス本部にて、契約書のドラフト・レビューを中心に、事業部門への法務支援、コンプライアンス対応、訴訟対応など企業法務全般を担当いただくポジションです。将来的には国内外のM&A案件にも携わりながら、グローバル事業の成長を法務面から支える役割を担っていただきます。フラットで柔軟な働き方が可能な環境のもと、法務の専門性を高めながら幅広いキャリア形成ができるポジションです。【業務内容】以下の業務を中心にご担当いただきます。ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・事業部門に対する法務支援・課題解決・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当）・国内外の訴訟・事件対応・コンプライアンス業務※メイン業務は契約書のドラフト、レビュー、修正等です。将来的にはM&A案件などにも携わっていただくことを想定しております。【募集背景】パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、グローバルな事業成長を支える法務体制の強化を進めており、実務を担いながら将来的に組織に変革を起こすチェンジリーダーとなることが期待できる人材を募集しています。【配属組織について】配属組織：法務コンプライアンス本部　法務1部〈法務コンプライアンス本部とは〉法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）

・戦略的なスケジュール管理: 社?の時間を戦略的に管理し、優先順位の再設定を?うことで、CEOのパフォーマンスの最?化に寄与 。・意思決定のサポート: 社?が不在の際でも、確?された?針に基づき、適切な判断や情報提供の?援。・ 組織図の管理: 国内外で配布される組織図をプロアクティブに管理・更新 。・コーポレート・コミュニケーション: 社内コミュニケーション計画の実?を?援し、デジタルサイネージや全社アナウンスを通じて、組織の透明性とエンゲージメント向上への寄与。・関係構築: 社内外の主要なステークホルダー(グローバルチーム、顧客、ベンダー等)と戦略的な関係を構築・維持し、リソースを効果的に活?。・窓?業務: 社?宛の問い合わせや機密性の?い通信を適切に管理・フィルタリング。・?規模イベントの推進: 年次キックオフ会議、クリスマスパーティー、慈善活動(チャリティーウォーク)などのプロジェクトを、予算管理、会場?配、ロジスティクス、リスク評価を含めて?気通貫で管理。・特別プロジェクト: 部?の効率化を推進するための継続的な改善策の提案や、データに基づいたオペレーションの合理化を実施 。・採?、オンボーディング?援: 部?内の候補者?接の調整や、新?社員のオンボーディング活動を管理 。・出張管理: 国内外の複雑な出張?配(フライト、宿泊、送迎)を?い、出張規程の遵守と経費の精査(PO発?、請求書照合) 。・ベンダー交渉: ホテルやケータリング、旅?代理店との契約交渉を?い、コスト効率とサービスレベルの維持。・規程遵守: 会社の?動規範、機密保持、安全衛?(SHE)ポリシーを遵守し、すべての業務が安全かつ法的に適切な?法で?われるよう順守。

【業務概要】■販売会社に対するマネジメント業務等■当社私募投資信託を取り扱う販売会社に対して、情報提供（商品ラインナップ、追加購入・解約・償還スケジュール対応等）、ファンド組成対応、運用報告会や研修等の企画・開催、販売プロセスにおける案件管理を行う【業務詳細】■カスタマーサポート部は機関投資家営業の営業支援を行う部署。営業担当者や運用フロント、ミドルオフィス、バックオフィスなどの社内関係部署と連携の上、お客様にとって最適な提案・商品提供・契約フォローを実現するための支援を行う部署■本ポジションでは、私募投資信託の販売会社マネジメント業務を担う■当社は、お客様の多様化・高度化するニーズに対応し、伝統的アクティブ運用・低コストインデックス運用のみならず、マルチアセット運用や絶対収益型運用、さらにはオルタナティブ運用まで幅広い商品の提供が可能■また、サステナブル・ESG投資にも積極的に対応する国内トップクラスの営業収益・営業利益・運用資産残高を有する資産運用会社■社員のウェルビーイング向上を目的に良好なオフィス環境・多様な働き方を可能とする諸施策を整備■生産性の更なる向上と高品質な商品・サービスの提供等を目的にDXも積極的に推進【役割期待】□業務の中核として各種案件の対応方針を策定し、上位者へ報告するとともに自律的に推進□実務課題の自律的解決□チーム業務全般の理解、業務改善のための具体的施策の立案・推進□専門知識やノウハウの展開等の指導□社内外で関与するキーマンとの協力関係構築【会社について】□当社は、国内最高水準の運用力・運用サービス提供力を通じてお客さまから長期に渡り支持を集め信頼され続けることを目指し、国内トップクラスの営業収益・営業利益・運用資産残高を誇る資産運用会社です。□お客様の多様化・高度化するニーズに対応し、伝統的アクティブ運用・低コストインデックス運用のみならず、マルチアセット運用や絶対収益型運用、さらにはオルタナティブ運用まで幅広い商品の提供が可能です。

研究開発に使用される試薬事業を中心に、検査・診断で使用される臨床検査事業や、製品の原材料等を販売する化成品事業を行っています。本ポジションは、法務担当としてご活躍頂きます。■職務概要：・契約の起案、交渉、審査、承認に関する業務（日・英）・法令調査、法務相談に関する業務・紛争、訴訟対応に関する業務・債権の保全管理、担保管理（代理店・特約店関係含む）に関する法的業務・商業登記、取締役関連事項に関する業務・商標の出願、登録、維持管理に関する業務・買収、事業再編等の支援に関する業務・子会社等法務体制構築支援に関する業務配属先は管理職含めて６名の社員が在籍します。■当社に関して：当社は2022年に創業100年を迎えた総合試薬メーカーで、試薬・化成品・臨床検査薬の3事業で構成されます。3事業の売上はバランスよく構成され、直近数年では、毎年過去最高の業績を更新しています。WAKOブランドは国内外の企業、研究機関、学術機関で広く認知され、世界の研究開発を支えています。2017年から富士フイルムグループに入り富士フイルムと和光純薬のシナジーで、今後はグローバルメーカーへと変わっていきます。

エネルギー領域において新規案件のプロジェクト推進（経営層個別オーダー・関連調査対応含）、M&A検討を担っていただきます。【採用背景】同社は持続的社会の実現に向け省エネ化やエネルギーの100％自社供給・新技術開発等を進めております。世界全体で見ても更なるGXの進歩やエネルギー転換が促進されていき、企業や組織に対して、持続可能な開発に関する規制や目標を設定し、環境への取り組みを要求する動きが進むことが予想されます。更なるGX促進に向けスタートアップとの協業やM&Aを加速させたく、メンバーを募集致します。【具体的な業務内容】■新技術対象、出資先企業の調査■新技術対象の企業調査、分析、レポート■必要に応じた契約、交渉などの実務調整■出資先企業の財務状況モニター、定期財務レポートおよび分析【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX戦略統括部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・グリーントランスフォーメーション/その取り組み】《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討

クリーンエネルギーを供給する設備（蓄電池含む）に関する技術情報収集・企画検討・事業性評価を担っていただきます。【具体的な職務内容】■導入設備の基本設計・造成設計・EPC・許認可関連の対応■関連メーカー事業者との協議・契約締結【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GXプロジェクト推進部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同社の目指す脱炭素・GX/その取り組み】《目標設定》■カーボンニュートラル2030：自社の事業活動や電力消費に伴う温室効果ガス（スコープ1・2）を2030年までに実質ゼロに■ネットゼロ2050：サプライチェーン全体（スコープ3を含む）の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロに《具体的な取り組み》■再生可能エネルギーの導入2030年までに使用電力を100％再エネ化そのうち50％以上を実発電由来の再エネで調達基地局の電力も再エネ化を推進し、2022年度には72.1％を達成■次世代電池の開発「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立米Enpower Greentech社と共同で、質量エネルギー密度520Wh/kg級のリチウム金属電池の実証に成功■AI・IoTによる省エネAIやIoT、ビッグデータを活用し、電力使用の最適化や環境負荷の予測・削減を実施■成層圏通信プラットフォーム「HAPS」ソーラー発電とバッテリーを活用した低環境負荷の通信インフラを開発中です。■カーボンクレジットとインセット活動排出削減が困難な部分については、吸収・除去活動やカーボンクレジットの活用を検討。《国際的な枠組みへの対応》■パリ協定に賛同SBTi（Science Based Targets initiative）のガイダンスに基づき、科学的根拠に基づいた削減目標を設定、社内での浸透・達成を目指します。

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・業務プロセス統制における対象部門へのヒアリング等を通じて、規則・規程と業務手続を確認し、想定リスクと統制をセットで文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】マネージャーの指示のもと、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】マネージャーの指示のもと、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

コンプライアンス業務にかかる以下の各業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■会社業務にかかるライセンス等の許認可・登録等の取得・維持管理■許認可・登録等にかかる監督官庁・規制当局(主に金融庁)への届出・相談その他の対応業務■社内規程・マニュアル等の制定・改定等の整備、法定帳簿の作成等■契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応・指導、社内決裁審査■REITの決算、増資・借入等の資金調達等その他関係会社業務にかかるコンプライアンス対応・法務サポート■役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施■行政、弁護士との折衝・連絡■上記各号に付随し、または関連するコンプライアンス業務

【期待する役割】適性、ご希望などを鑑みながら下記いずれかの業務からスタートしていただきます。将来的にはジョブローテーションの上、様々な領域に携わりながらキャリアを構築していただくことを期待しています。【業務例】■既存社員向け研修の企画・運営■海外に展開する研修の企画・運営■新入社員研修の企画・運営■e-learningやLearning Management Systemの管理・運用■部門運営業務（契約・コスト管理、ベンダー管理など）【配属部署】Peaple&Culture Group　Talent Development Unit（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の予算・契約管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てTalent Development Unitにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。