M&A合併提携の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(14ページ目)

【募集背景】経理周りの業務が増加している背景もあり、組織の人員増強を進めています。組織が大きくなることに伴って、チームが細分化される中で、チームのマネジメントを担っていただける方を募集しております。【募集部署のミッション】ソフトバンク株式会社の主要な子会社の経理として、日本基準における単体決算・監査のみならず、国際会計基準に準拠した親会社への財務報告及び監査対応を担います。 【具体的な業務内容】・日本基準での単体決算・国際会計基準での親会社への財務報告・上記に伴う会計監査、内部統制対応・財務諸表の元となるトランザクションについての会計判断・新規ビジネスについての会計相談・税務に関する業務（申告、税務メリット・リスク検討等）・子会社の経理業務 【キャリアパス】・３年後に子会社経理を管理していただき・５年後にはマネジメントになっていただける方を期待してます。【ポジションの魅力】大手企業では、業務が細分化され、固定資産や連結など一つの領域を数年間担当することも珍しくありません。一方で、本ポジションでは、幅広い経理領域を経験しながら、「決められた処理をする」だけではなく、「なぜそうするのかを考え、答えをつくる」仕事に携わることができます。新サービスや新規事業、M&A、アライアンスなど、前例のない案件に対して会計論点を整理し、事業部門や関係者と議論しながら会計処理を検討する。さらに、数字を分析して事業上の課題や改善策を考えるなど、経理の立場から事業そのものに関わる機会があります。「専門領域を深めるだけでなく、経理として経験の幅を広げたい」「もっと事業や経営に近いところで仕事がしたい」「決められた答えを処理するのではなく、自分で考えて答えを導き出したい」そんな方にとって、これまでの経験を活かしながら、次のキャリアへステップアップできるポジションです。【企業の魅力】■ソフトバンクグループの中核を担う「国内最大級のITディストリビューター」世界中の最先端ITプロダクト（クラウド、AI、セキュリティ、IoT、SaaS、ハードウェア等）を国内のSIer・販売パートナーへ提供するITディストリビューション事業のリーディングカンパニーとして確固たる立ち位置を築いています。単なる「商社」に留まらず、プロダクトの選定・企画／技術支援、導入支援、検証環境の提供／マーケティング、販売戦略立案までを一気通貫で支援できる点が強みです。国内外の有力ベンダーとの強固なアライアンスを背景に、日本市場におけるITビジネス拡大のハブ的存在として成長を続けています。■クラウド・AI・セキュリティなど成長領域に強い事業ポートフォリオ取り扱い領域は、クラウドサービス（IaaS／SaaS）／AI・データ活用／サイバーセキュリティ／ネットワーク／モバイルなど、今後も市場拡大が見込まれる分野が中心。社会・企業のDX推進を“裏側から支える”立場で、日本のIT進化に大きく貢献できる点は同社ならではの魅力です。■働きやすさと成長を両立できる就業環境・リモートワーク／フルフレックス勤務など、柔軟な働き方を推進・ライフステージに応じた各種制度（育児・介護との両立支援 等）・ソフトバンクグループ共通の充実した福利厚生・研修制度や自己成長を支援する仕組みが充実長期的なキャリア形成を見据えながら、スピード感あるビジネスと安定した就業環境の両立が可能です。

医療機器トップシェアメーカーの経営企画担当を募集します。【職務内容】■グループ会社含む、同社全体の管理会計業務■各事業部・各子会社の管理会計を中心とした運用の管理■月次資料、その他上層部、経営層への報告資料等の作成業務■M&Aのデューデリジェンス、その他個別案件の対応※ ご経験/ご活躍に応じて、当該部門の管理職として着任いただきます。　（ ご入社当初は、管理職相当のポジションを想定しております ）

【期待する役割】IPO準備会社の経理部長候補として、月次・年次決算業務、連結決算業務、海外子会社管理、開示業務、税務申告業務など、経理業務全般を幅広くご担当いただきます。監査法人対応や内部統制構築など、上場準備に向けた業務にも積極的に携わっていただきます。上場企業の経理部門を牽引するリーダーとして、チームマネジメントや組織づくりにも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】・月次・年次決算業務の遂行と決算早期化の推進・連結決算および海外子会社管理・上場準備業務（内部統制構築、開示書類作成など）・監査法人対応、開示業務（有価証券報告書など）・資金調達・運用、M&Aなどに関する経理業務のサポート・経理業務の効率化、標準化、システム導入検討(利用ツール：slack 、Google Workspace マネーフォワード 、バクラク ジョブカン)【魅力】経理部門の統括者として事業成長に大きなインパクトを与えることができるポジションです。上場準備を主導する立場として経験・スキルを磨きながら、経理スペシャリストを目指していただけます。【募集背景】IPO準備にともなう増員

【職務内容】法務業務をご担当いただきます。「規制産業×グローバル×メーカー」での法務キャリアが形成できます。・セガサミークリエイションの経営及び事業に対する法務アドバイザリー・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業、等重要案件対応・外部法律事務所の起用・マネジメント・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・その他法務業務全般　など※入社後は、OJTを実施しながら、まずは契約法務から携わっていただく予定です。その後、スキルやご志向性に合わせて業務幅を広げていただきたいと考えております。【組織について】法務組織は、現在、課長1名（弁護士資格保有者/キャリア入社）が実務を担当しております。同社は、東証プライム上場のセガサミーホールディングスを親会社とするグループの戦略子会社であり、法務部はGlobal CLO（米国所在）との日米連携体制下で運営されています。【募集背景】セガサミーホールディングスは、2024年5月に公表した中期計画において、「ゲーミング事業」の確立を目標に掲げ、ゲーミング事業はセガサミークリエイションへ継承されました。ゲーミングセグメントの立ち上げ、並びに事業拡大への対応強化を目的として、この度、法務プロフェッショナルを募集する運びとなりました。※2025年5月27日付で米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Limitedの買収手続きを完了しました。【魅力】新たな事業セグメントの立ち上げフェーズにあり、これから成長していく市場で大きな影響を与えるチャンスがある業務です。自身のアイデアや行動が直接事業の成長につながり、自身のキャリアアップとともに会社の成長を実感できる環境です。経営陣との距離が近く、戦略策定や意思決定のプロセスに関わる機会が多いため、ビジネス全体を俯瞰しながら仕事を進めることができます。視野を広げ、経営的な観点を養うことができる点も、このポジションの大きな魅力です。なお、日本では珍しいゲーミングビジネス（海外向けスロットマシンの製造・販売、オンラインカジノ・スポーツベッティング、統合型リゾート事業）に携わることで、グローバルな市場での専門性を身につけることも可能です。海外のトレンドや規制にも触れながら、他では得られない知識や経験を積むことができます。【オフィスについて】“壮大な旅を予感させる港（Beginning of Journey）”をコンセプトに、「GRAND HARBOR」（グランドハーバー）とネーミングしたオフィスです。世界の港町をテーマに、各会議室に港町の名前がネーミングされています。来客のお客様にも世界旅行の気分を楽しんでいただけます！"JOURNEY'S CANTEEN"では、食事ができることはもちろん、ダーツ・トランプ等を通して交流を深められる場所もあり、夜はお酒の飲めるバーもあります。【働き方】■年間休日130日■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。【具体的には】ソーシングからPMI準備段階まで、実務寄りの立場で主体的にM&Aを推進いただきます。? 国内外含むM&Aプロジェクトのプロセス全般の管理? ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）? 関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）? デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括? クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション? M&Aに関連する戦略立案の支援? M&Aターゲットのリストアップ*ご入社後は、まず2～3件程度のM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【働き方】・残業時間：繁忙期40時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。・フレックスタイムの有無：フレックス有り。・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【ポジションの魅力】■企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

【期待する役割】財務経理グループ（経理・会計・財務業務）のマネージャーとして日々の業務に加え、マネジメント業務を行っていただきます。【主な職務内容】・グループ連結を含む、月次、四半期、年度決算業務・国内単体税務申告書の作成（顧問税理士のサポートあり）・予算の策定及び予算実績管理業務・グループ内メンバーのマネジメント・各決算開示資料の作成（事業報告書、計算書類等、決算短信、四半期・有価証券報告書）・将来的にはM&Aやファイナンス関連の業務も視野【魅力】・ベンチャーならではのスピード感・裁量の大きさを感じられます。・財務会計だけでなく、管理会計や財務など、会社の財政面すべてにおいて重要な役割を担っていただくため、とてもやりがいの大きなポジションです。【募集背景】財務体制強化のための増員募集（2026年1月より強固な体制を構築すべく仕組みづくりを行っています。）【組織構成】財務経理グループ：5名（外部支援4名、プロパー1名）

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】同社の組織構造がB2Bセールス・コンサルティング軸へと転換し 、組織のスリム化が進む中で 、上場企業としてのガバナンス強化を担うコーポレート部門の責任者を募集します 。財務・経理・法務・情シス・ガバナンスの各専門機能を束ね 、経営の意思決定を現場の運用へ落とし込む「コーポレートPMO」としての役割を期待しています。なお、M&AやIR、高度な管理会計などの「攻め」の機能は代表直下の組織が担当するため、ご自身がすべてを実務遂行するのではなく、各領域の専門メンバーや外部パートナーをコントロールしながら、リスク統制と全社最適の優先順位設計を行うことがミッションです。【主な職務内容】■コーポレート全体の優先順位整理・統制（PMO機能）各機能（財務・経理・法務・情シス）の課題整理、事故リスクの把握、全社最適での優先順位設計。■経営と専門機能の接続（経営支援）法務・財務・経理などの専門的な論点を理解し、CEO・COO・事業責任者に対して経営視点で翻訳・整理して伝える「経営支援機能」の運営。■ガバナンス体制・内部統制の現場定着内部統制（J-SOX）、規程整備、権限設計、稟議運用、情報管理などを、単なる「制度」に留めず「現場の運用レベル」まで落とし込み、徹底させる。■組織および外部パートナーのマネジメント財務・法務・情シスの社内メンバー、および経理アウトソース先（外部専門家）を統良し、各専門機能を最大限に活かすマネジメント■生産性向上・カルチャー施策の推進AIやデジタルを活用した業務プロセスの効率化、および週報や朝会といった全社カルチャー施策の徹底【魅力】・ベンチャーならではのスピード感・裁量の大きさを感じられます。・変革期を迎えるなか、新しい体制の構築をその中核人物として活躍いただけます。【募集背景】ガバナンス強化のための増員募集（2026年1月より強固な体制を構築すべく仕組みづくりを行っています。）【組織構成】財務経理グループ：5名（外部支援4名、プロパー1名）

ご経験に応じて、以下の業務をお任せします。■バックオフィス全体のマネジメント（現在、CFO兼管理部長以下7名）・部員の担当タスク（制度やツール導入など）、総務、労務等の業務管理・社外専門家（弁護士、会計士、税理士、社労士など）とのコミュニケーション、委託業務の管理■IPO関連タスクをプレイングマネージャーとして推進・開示体制の構築（印刷会社の選定やIの部やIR資料の作成）・監査役/内部監査制度の導入、運用の定着化・主幹事証券/監査法人対応※外部リソースを活用いただきながら進める想定です【募集背景】コーポレート事業部において、管理部長として活躍いただける方の募集です。事業会社で管理部長（経理畑の方）として活躍してこられた方で、10→100の立ち上げに携わりたいという志向性をお持ちの方を募集しています。【組織構成】コーポレート：10名■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

【期待する役割】ライフ事業本部における事業開発の推進役として、関係者を巻き込みながら成長戦略の実行に中核的に貢献いただくことを期待いたします。【具体的には】事業開発(M&Aを含む)推進として以下の業務を担当いただきます・事業開発(M&Aおよび資本提携案件含む)に関する戦略立案、候補先検討・案件初期検討（戦略整理、シナジー仮説立案、企業価値評価）・デューデリジェンス実行サポート・投資意思決定に向けた社内資料作成および経営層への説明・クロージング対応およびPMI（統合方針策定、実行支援）実施・事業撤退、売却戦略の策定と実行サポート・関係部署（M&A推進部、経営企画部、経理財務、法務、海外拠点等）との調整・合意形成・出張は海外を中心に年数回を想定（但し買収案件先により変動可能性あり）【ポジションの魅力】■ポジションの魅力・ライフ事業本部の経営層と近い距離で、全社視点の中期経営計画に基づき、同事業本部の成長戦略に直結するM&A案件に携われます。・国内外の多様な案件を通じ、戦略立案から実行までの経験を積むことができます。・事業部・海外拠点と連携し、実業に踏み込んだPMIに関与できます。■キャリアパス事業開発のキーパーソンとして専門性を深めていただくほか、将来的には事業戦略全般やマネジメントポジションへの展開も可能です。【募集背景/部門情報】■募集背景当社では中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの高度化および非連続成長の実現を目的として、M&A・アライアンスを重要な経営戦略の一つと位置づけています。非連続成長を実現するため、戦略立案から案件実行、PMI、必要な場合は事業撤退まで包括的に事業開発を推進できる体制強化が急務となっていることから、本ポジションを募集します。■部門情報ライフ事業本部 事業戦略室は、全社視点の中期経営計画に基づき、ライフ事業本部の事業成長戦略立案および実行を担う組織です。M&A、アライアンス、事業ポートフォリオ管理等を通じて、経営層と密に連携しながら全社の中長期価値向上に貢献しています。■組織構成ライフ事業本部 事業戦略室：27名（40代中心）中途入社者も多く、専門性を尊重しながらフラットに議論できる雰囲気です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

同社の財務経理部にて、ご経験やご志向に応じて財務または経理領域から業務をお任せします。入社後はこれまでのご経験を活かせる領域からスタートし、将来的には財務・経理双方の知識・経験を身につけ、管理職として組織を牽引いただくことを期待しています。【具体的業務】〈経理業務〉■単体・連結決算■制度会計■税務■日次経理業務　〈財務業務〉■資金計画立案/BSマネジメント■資金繰り・資金調達■金融機関窓口業務■外為業務（輸入取引）■送金業務（BC・LC決済含む）■為替予約■「為替リスクポジション管理」をベースに「M&A案件組成・支援」「関係会社財務支援」「商品先物取引ミドルオフィス業務」や「デジタル化・デジタルトランスフォーメーションの推進」「双日食料のDXの推進」【配属先】財務経理部：20名程度【キャリアパス】ご入社後は、ご経験やスキルに応じて財務または経理のいずれかの業務からスタートしていただきます。業務を通じて専門性を深めていただいた後は、財務・経理の双方の領域を横断的にご担当いただき、幅広い知識・経験を身につけていただくことを想定しています。将来的には、資金管理や為替・資金調達などの財務業務から、決算・税務・連結決算などの経理業務まで幅広く携わり、会社の経営基盤を支える中核メンバーとしてご活躍いただけるポジションです。

【期待する役割】デジタルソリューション統括本部長（執行役常務）直下にて中核として、事業戦略策定及び推進を担っていただきます。【具体的には】■事業戦略策定及び推進業務デジタルソリューション統括本部における事業戦略策定及び推進の中核を担い、データと現場をつなぎながら、意思決定を支える役割です。・市場、競合、技術要件等の各種調査、データ解析・中長期経営計画、経営会議資料等の資料作成、更新、社内周知・データドリブンな事業戦略策定及び推進（データ整備とツール活用方法の検討を含む）・ビジネスモデルの調査、検討、提案・商流の整理を含むガバナンス体制の最適化、業務見直しによる効率性と質の向上・成長戦略・成長投資戦略策定のためのデータ整備、M&A推進、及びPMI活動（統合後の体制構築・定着支援）■その他・統括本部長、各事業部長等の上席からの指示事項への対応・統括本部の全体イベントなど、本部室への協力・事業戦略策定・推進リーダー（調査・分析担当）として必要な実務全般【募集背景/配属先情報】●将来にわたる事業の安定運営を見据え、計画的な人材確保を目的として募集します。【部門情報】● グローバルな環境・海外拠点との連携もあり、多様な文化・価値観を持つグローバルなプロフェッショナルと協働する機会があります。● 協力的なチーム・多様なバックグラウンドを持つメンバーとともに、プロジェクトをリードする立場として、最適な解決策を導いていける環境です。● 柔軟な就労環境・ワークライフバランスを重視しており、在宅勤務や時間休暇、有給休暇も取得しやすい環境です（※経営会議や取締役会議等の会議資料提出日前後は繁忙となります）。【ポジションの魅力】● キャリアの成長デジタルソリューション統括本部の事業戦略策定及び推進業務の中核を担うことで、俯瞰的な思考力を高めることができます。● 影響力のある仕事短期的な課題対応から中長期の成長戦略まで、統括本部全体の事業戦略策定・推進を支える、やりがいの大きいポジションです。● 視野の広がり統括本部長や各事業部長と直接コミュニケーションを取りながら、経営者視点や意思決定プロセスを間近で身に着けることができます。【キャリアパス】●入社当初は部下を持たないリーダーとして専門性と実行力を発揮していただきます。将来的には管理職として、組織・人材マネジメントへのステップアップを期待しています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】高機能ウレタン事業における戦略財務・分析を中心に従事いただきます。【職務内容】・海外グループ会社が作成する連結決算データおよび財務情報の分析・事業収益性、費用構造、運転資本および資金状況の分析・会計処理や連結修正が業績に与える影響の分析および説明・決算期変更等の制度変更に伴う課題の解決・経営統合における会計・財務面からの事業部支援・海外グループ会社とのコミュニケーションおよび会議対応【募集背景】事業拡大およびM&Aに伴う経営統合の推進により、グローバルでの経営管理体制の高度化が求められています。こうした背景のもと、連結決算データや各種財務情報を活用し、事業収益性・資本効率の可視化と意思決定支援を担う機能の強化が急務となっています。加えて、決算期変更への対応や会計課題の整理といったプロジェクトも増加しており、これらを主体的に推進できる中核人財の採用を進めています【配属】企画管理部ー管理グループ【魅力】・一般的な経理業務にとどまらず、事業成長や経営統合を推進する経験を積み、事業部の一員としてグローバル事業の意思決定のプロセスに深く関与できる・財務会計、管理会計、資金管理など幅広い領域で専門性を高めることができる。・欧州、北米、アジアなど多様な地域のメンバーと協働するグローバルな環境で業務を行うことができる。【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度/月・海外との打ち合わせ対応があります（時差対応）・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有（週1～2回取得可）

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

【職務内容】当社ではM&A事業を進めながらグループ全体での成長を目指しており、今回は組織強化のための採用となります。総務部法務グループにて、国内・海外法務業務全般を幅広くご担当いただきます。具体的には下記の業務を想定しております。ご経験や適性によってお任せする業務を決定いたしますが、まずは契約法務を通して当社の事業理解を深めていただく予定です。業務に慣れていただいた後は幅広い業務をご担当いただきたいと考えております。※特定分野に限定されず、企業法務全般に関与できる環境です。【具体的には】■和文・英文契約書の作成・審査・修正(和文7割/英文3割)■紛争案件対応■特許や商標等の知的財産の取得、管理■会社法務（取締役会事務局等）■M&A案件の法務対応■子会社への法務支援■各種プロジェクトの支援業務■社内法律相談■社内セミナーの開催　など【組織について】法務グループは、課長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。男女比は男性3名、女性4名で、全員が中途入社者です。若手からベテラン社員まで幅広い年代の社員が活躍中です。【働き方】フレックス勤務や在宅勤務の活用が進んでおり、午前は在宅勤務、午後は出社といったハイブリッド勤務も可能です。また、プライベートで突発的な事態が生じた場合にも、当日申請による在宅勤務への切り替えや中抜けが可能であり、子育てや介護/看病などと仕事を両立しやすい職場です。育休等の取得も推奨しており、当グループ内でも男性社員の育休取得実績があります。■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【募集背景/ミッション】現在、企画課では部長が課長職を兼務しておりますが、今後の組織運営の強化を見据え、兼務体制の解消を進めています。まずは企画課の業務や組織理解を深めていただき、1～2年後を目安に課長として組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。【組織の業務内容】■経営管理業務＊コーポレートガバナンス体制整備＊取締役会などの各種会議体の事務局＊リスク管理体制の整備推進＊国内外グループ会社管理＊M＆Aや資本政策等の経営戦略・施策に関する企画立案・プロジェクト推進■IR・PR・社内広報業務＊適時開示資料・プレスリリース＊決算説明資料・統合報告書などのIR資料の作成＊機関投資家・アナリストからの取材・問い合わせ対応＊マスコミ取材対応＊ホームページ（コーポレートサイト）の制作・更新＊社内報コンテンツの管理・作成【補足】ご入社後は、経営企画業務をメインにご担当いただく予定です。経営企画業務については、上記記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、取締役会事務局の運営、リスク管理体制の推進、国内外グループ会社管理、M&A・資本政策などの経営戦略に関する企画立案・プロジェクト推進といった業務を幅広くお任せします。また、課長候補としての採用を予定しているため、経営企画業務に加え、IR関連業務（開示資料や決算説明資料の作成、投資家対応など）についても一部ご担当いただく想定です。なお、予算策定・予実管理などの財務色の強い業務は「予算統括課」が担当しているため、本ポジションで財務業務を担う機会は多くありません。【組織構成】管理本部 経営企画部└企画課　計7名（部長1名 ※課長兼務、メンバー6名）★配属組織└予算統括課 【キャリアステップ】ご入社後は係長/課長代理クラスからスタートいただき、1～2年後を目安に課長としてご活躍いただくことを期待しております。【働き方】■リモートワーク：月８回までを上限として利用可能。■時差勤務制度あり（7:30～10:00間で30分毎に出社時刻を自己申告）■残業平均：月20H【魅力】■エレクトロニクス専門商社として国内外の最先端技術をつなぎ、半導体・AI・自動車・医療など成長市場を支えています。■創業175年以上の安定した経営基盤を持ちながら、M&Aや新規事業にも積極的に取り組む成長企業です。■商社でありながら経営層との距離が近く、経営企画として会社の成長戦略やガバナンス強化に直接関われる環境があります。

【募集背景】積水化学グループでは、2030年に業容を倍増（売上2兆円・営業利益率10%）を実現するために、M&AやCVCに関する活動を強化しています。CVCチームは、コーポレート部門責任者の代表取締役の直下で活動しており、CVC活動による事業貢献・事業領域拡大のため、一定の経験（CVC投資実務またはスタートアップとの協業経験）があるCVC担当者のキャリア採用を進めています。【業務内容】スタートアップへの投資を活用しながら、新規事業創出を企画することになります。１）過去の経験や希望を考慮し、戦略領域マップに基づく担当領域を決定します。入社後、当面は他のチームメンバーと行動を共にし、積水化学グループのCVC活動を経験し、社内外のネットワークを構築します。２）担当領域が決定したら、社内の関連部署との交流を深め、具体的な投資領域を決定します。なお、CVCチームが先行して探索的な投資を判断することがありますが、当面は戦略的な投資を担当し、積水化学グループの事業領域の理解を深めます。３）投資領域に応じて、国内外のスタートアップをソーシングします。ソーシング手段として、ベンチャーキャピタルからの情報提供、データベースの利用及び個人ネットワークの活用が中心になります。適切なソーシング手段が不足している場合は、LP出資等の新たなソーシング手段を企画します。４）社内の関連部署と連携し、スタートアップとの協業シナリオを検討し、協業シナリオの確度を高めるための投資シナリオを作成し、DD（技術・事業・ファイナンス等）を担当します。５）投資シナリオの作成後、CVC担当者またはカンパニー担当者が、決裁権者（多くのケースはカンパニー長）に上程し、投資可否が審議されます。投資実行の場合、CVC担当者はPMIを担当します。【キャリア】本人の希望や適正を考慮しますが、原則、CVCチーム（CVC組織）にてキャリアアップすることになります。投資実務を通じてキャリアアップし、CVCコア人材としてCVC組織の責任者を目指すケースや、投資実務を担当した、投資先スタートアップとの事業開発を通じてキャリアアップするケースを想定しています。【配属先】コーポレート　経営戦略部　経営企画グループ　CVCチーム■概要経営戦略部は代表取締役の直下の部署であり、経営企画グループ、ライフサイエンス戦略グループ、IRグループ及び海外統括グループで構成されています。経営企画グループ（15名）には、戦略企画チーム、ガバナンスチーム、M&A・事業開発チーム及びCVCチーム（5名）があり、CVCチームに所属するメンバーを募集しています。また、カンパニーやコーポレートには、新規事業創出を企画する複数の部署があり、これらの部署と連携しながら、積水化学グループのCVC活動を牽引することが重要になります。【本ポジション魅力】■経営陣に近いポジションで活躍CVCチームは経営戦略部に所属しており、積水化学グループの経営の羅針盤である「戦略領域マップ」の進捗管理や更新に関与するため、各カンパニーやコーポレートの経営陣に短期・中長期視点の方針を直接聞きながら、投資実務に取り組むことができることが特徴の一つです。■投資環境積水化学グループのCVC活動では、投資予算の上限（直接投資）を設定していません。投資シナリオを適切に描くことができる、スタートアップへの投資を推進（ホームページ公開10件／その他未公開あり）しており、投資予算がないから投資できないということはありません。事業会社において、投資実務の経験が豊富な方は投資活動を推進しやすい環境であると言えます。更なる、CVC活動の強化のために体制の整備を進める計画です。この整備には、上述した直接投資のスキームに加えて、国内／海外における、投資子会社やファンド組成に基づいた新たなスキームの構築を含みます。このような新たなスキームを構築し、新規事業の企画・創出に挑戦し、共にキャリアアップの加速を目指しましょう。次のステージへの変革期を迎えているCVCチームへの参画を是非ご検討下さい。【関連記事】https://www.sekisui.co.jp/connect/article/1393103_40890.html

【業務内容】・価値創造を実現する経営システムの企画・立案・中期経営方針に基づく企業価値および無形資産の測定・分析・評価・企業価値分析を基軸とした経営戦略／成長戦略／組織デザイン戦略の企画支援・経営会議における意思決定支援（企業価値分析・シナリオ分析等）・M&A投資、アライアンス投資に関する価値評価・投資分析・提言・株式市場に向けた情報発信（ストーリー設計・開示支援等）・予算策定、業績管理、四半期決算関連資料の作成

AI関連半導体向けの高性能ガラスクロスや体外診断薬など、成長市場で高収益を続ける日東紡にて法務職を募集します。※管理職での募集となります。【業務内容】法務実務を牽引しつつ、組織マネジメントや高度な戦略案件をお任せします。＜詳細＞・マネジメント業務： 法務メンバーの成果物（契約書等）のレビュー・指導、部内のタスク管理および育成・戦略法務・グローバル： M&A案件の主導・サポート、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援、重要・複雑な英文契約対応・事業部門へのリーガルアドバイス： 部門からの高度な法律相談への対応、および経営・事業リスクを踏まえた最適なソリューションの提案・公的支援対応： 国からの補助金（数億円規模）に関わる事務・法務対応の統括※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、今後のグローバルな事業成長と拡大をリードする法務体制の中核となる即戦力人材、特に、組織に変革を起こすチェンジリーダーを担っていただく人材を求めています。【具体的には】以下の業務を中心にご担当いただきます。ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・事業部門に対する法務支援・課題解決・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当）・国内外の訴訟・事件対応・コンプライアンス業務【募集背景】パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、グローバルな事業成長を支える法務体制の強化を進めており、実務を担いながら将来的に組織に変革を起こすチェンジリーダーとなることが期待できる人材を募集しています。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）

◆髙松グループは、連結20社からなる建設業の専門企業集団です。純粋持株会社の同社、賃貸マンションやオフィスビル等の一般建築を手掛ける髙松建設、大型土木・建築の青木あすなろ建設、海洋土木のみらい建設工業、法面工事など特殊土木の東興ジオテック、木造戸建住宅のタカマツハウスの6社を中核とし、建設に関わる幅広い事業を展開しています。【職務内容】グループ全体の投資方針策定、新規事業の立上げ、グループ企業個別の投資案件の発掘・推進、M&Aの案件発掘・実行等を行っていただきます。【具体的には】マクロ経済・ミクロ経済動向分析（市場動向、競合他社調査）や技術動向調査をしていただき、戦略提言等を対応いただきます。【魅力】同社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして「トップクラスのホワイト企業」を掲げ、人的資本経営の重要指標の一つとしてエンゲージメントサーベイを位置づけています。2035年度にはスコア偏差値60（業界トップクラス）の達成を目標としています。建設業界の就業人口減少が進む中、「トップクラスのホワイト企業」を実現することにより、「社員の働く喜び成長を実感できる組織」を実現し、優秀な人材を維持・獲得することを目指しています。本ポジションでは、調査・分析にとどまらず、各事業会社の実情に踏み込んだ施策の検討・実行支援を主体的に推進します。経営と現場の双方に関わりながら、社員と会社の関係性をより良いものへと変えていく、グループ全体の人的資本向上を担う中核的な役割です。

入社後は上位者の指揮のもと、各種分析業務など下記のような業務の補佐から担っていただきます。◎経営企画業務グループ・グループ会社の経営計画の策定、および経営計画に基づく施策の立案・実行／上記に要するグループ経営資源の総合調整／資本政策の検討および実行◎経営管理業務会議体の運営（経営会議など）／当社およびグループ会社の経営計画／収支計画の進捗把握、主要経営指標の把握・分析／分析に基づく課題発掘、および課題解決に向けた施策の立案・実行／政策投資先の経営モニタリング◎M&Aの検討・実行M&A候補先企業のソーシングおよび案件化／対象会社の企業分析、デューデリジェンス、売手との折衝・クロージング／対象会社のグループ入り支援、その後のPMI全般◎内外関係先への窓口業務主幹事証券会社、東京証券取引所、規制当局、SBIグループ各社など＜入社後のイメージ＞・計画策定に要するデータ（市場データ、競合データ等）の収集・整理、および分析・グループ会社の経営データの収集・整理、および分析・政策投資先の経営データ収集・整理、および分析・報告資料の作成・保険グループを横断する施策の推進、および事務局業務・資料作成や定期・不定期MTGの開催および運営等、施策マネジメント全般・会議体の運営にかかる準備等【ポジションの特徴】SBIグループの保険事業を統括する持株会社で、東証グロース市場に上場する成長企業です。まだ6期目の若い組織で、少人数で広範な業務をカバーしていることから裁量も大きく、若手が多く活躍する活気ある職場です。経営層に非常に近い場所で経営の中枢業務を担うので、企業経営や意思決定に直接触れる機会もあり、企画未経験から企業経営のダイナミズムに触れながら自らの成長も実感することが可能です。【今後のキャリアパス】将来的には経営層を目指していただくことや、保険各社の管理職ポジション等、幅広いキャリア形成が可能です。【本ポジションの特徴】当ポジションの募集ではありますが、グループ個社だけでなく、グループ全体を通じてのご活躍を期待しているため、採用プロセスでは親会社のSBIホールディングスも選考に参画しています。当ポジションにおいてもグループを横断した業務も多く、また、出向・転籍・キャリアオープンなどさまざまな形でグループを内でのキャリアパスにチャレンジすることが可能です。【評価制度】人事考課・評価制度・360度評価も整っており、目標・成果が評価され給与に反映されます。上司との距離も近いため、目標達成に向けて相談がしやすい環境であることも当社の魅力のひとつです。また、今期よりグループにて新たな報酬制度が構築され、基本年俸に加えて業績および貢献度を反映させた業績反映型賞与を導入し、提示年収とは別に毎年支給されることになりました。【研修制度】SBI大学院大学をグループ内に有し、MBAコースへの受講や、上級管理職者を目指した研修（１年または７年間）も実施しており、人材育成に力を入れています。また、資格取得支援制度もあり、自己啓発など、従業員の自主性も支援しています。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【職務内容】以下をご担当いただきます。＜連結決算全般＞　・銀行及びグループ各社の投融資案件、M&A等に係る会計面での対応　・連結財務諸表等開示書類の作成　・連結判定　・親会社のためのIFRS関連対応（IFRS調整用データ作成等）なお、当行グループ自身におけるIFRS導入は未定です。財務管理部についてグループ財務管理部は、当行及びグループ会社の経理、決算業務、税務業務、並びに関連する金融庁等への各種報告を主な業務とし、連結決算、国際会計基準推進室、総括、税務、銀行経理、アプラス経理、新生フィナンシャル経理、昭和リース経理、新生インベストメント＆ファイナンス経理の９セクションで構成されています。＜働き方＞・原則として出社。必要な場合に限り、在宅勤務も可能です。・フレックスタイム制適用部署であり、柔軟な働き方が可能です。（コアタイム11：00-14：00）【求める人物像】・会計に関する高度な専門知識と業務経験を有する方・金融業に関する深い造詣を有する方・多様性に富む業務に積極的に取り組んでいくチャレンジ精神をお持ちの方・リーダーシップをお持ちの方

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【同社とは】同社は「各中小企業の皆様の経営課題の解決・企業価値向上」を目的として事業を展開している会社です。具体的には下記ソリューションを各企業様へ展開をしています。■人材サービス人材紹介、ヘッドハンティング、外国人材紹介、フリーランス紹介■コンサルティングサービス採用コンサル、人事制度構築コンサル、DXコンサル、マーケコンサル、財務コンサル■金融サービス保険、DC、資産運用、ファクタリング、リース【同社のM&A事業部とは】同社のM&A事業部は、後継者不在や成長戦略の限界に直面する企業をつなぎ、企業の存続と発展、ひいては地方創生に貢献するという重大な使命を担っています。1. 職務のミッションと影響力・業界の構造改革の推進多重下請けなどの建設業界固有の構造問題をM&Aで根本的に解決し、業界の健全な発展に貢献します。・企業の存続と成長への貢献廃業危機にある老舗のブランドや固有技術を守り、成長を支援するM&Aを主導します。・M&Aへの信頼醸成業界のリーディングカンパニーとして、M&Aに安心して取り組める社会を実現するため、「成約から成功、そして成長まで」伴走します。2. 案件創出とリソースの強み・社内からの案件供給人材サービス（ヘッドハンティング、外国人材、フリーランスなど）やコンサルティング（DX、採用、財務など）、金融サービスといった多角的なソリューション展開により、社内の営業部隊がキャッチしたM&Aニーズ（売り・買い）が安定的にトスアップされます。・強固なアライアンス網の活用全国の金融機関、会計事務所、税理士法人との盤石な連携体制により、質の高い譲渡案件を効率的かつ継続的に発掘します。3. M&Aコンサルティングの具体的な業務主に、トスアップされたニーズに基づき、M&Aの全プロセスを責任者として伴走します。・案件のソーシング支援譲渡企業案件の発掘と、アライアンス先との戦略的な業務連携を推進します。・専門性の高い分析建設業界の特性を踏まえた企業価値算定（バリュエーション）を実施します。・M&A戦略の提案買収候補企業の選定と、M&Aによるシナジー効果を最大化するプレゼンテーションを行います。・M&Aエグゼキューション業務全般複雑な条件交渉のリード基本合意（LOI/MOU）締結の支援デューデリジェンス（DD）の進行管理最終契約の締結（クロージング）に至るまでの一連のプロセスを完遂します。

【期待する役割】同社では、安定した経営基盤の中、経営陣直下で精力的に事業計画の企画や、教育業界の中でも積極的にM&Aを推進に取り組んでいます。このような状況下で、今後さらにIR・広報を強化すべくIR業務をお任せします。【職務内容】・決算説明資料の作成、適時開示資料の作成・自社IRWebサイトの更新、メンテナンス・指示 ・プレスリリース文書作成・投資家・アナリスト対応・決算説明会・投資家説明会等の企画・運営など【組織構成】５名：部門責任者（取締役）、担当部長、課長、主任、専門職

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】同社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、同社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。1. 日常的な法務サポート各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。知的財産権管理・商標戦略立案:特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。同社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。法的トラブル対応・予防策検討:訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務株主総会・取締役会運営:株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。機関設計に関する法的観点からのサポート。企業統治・内部統制システム整備:会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。開示資料作成・IR業務サポート:有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。3. その他社内各部署からの法務相談への対応。M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

【事業内容】■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」ジンジャーは、人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算など、人事労務の効率化を支援するクラウドサービスです。人事労務に関わるすべてのデータをジンジャーに集約し、「1つのデータベース」で管理することで、各システムでの情報の登録や変更の手間を削減します。【募集背景】 現在jinjerは「第二創業期」を迎え、さらなる成長を実現させるべく、経営層と連携を取りながら複数の課題に対して適切かつスピーディーに解決に向けて推進していく必要性があるため、企画部門の強化が急務となっております。【業務内容】M&Aの検討段階から買収後のバリューアップまで、一気通貫のエグゼキューションを担っていただきます。■ディールのエグゼキューション対象会社の選定（ソーシング）、バリュエーション、デューデリジェンスの統括。契約交渉からクロージングまでの実務リード。■PMI（買収後統合）の主導買収直後の「100日プラン」の策定。財務・法務・IT・人事などの各領域における統合プロセスのマネジメント。■シナジーの創出とバリューアップ単なる管理統合にとどまらず、事業・コスト・プロダクトの両面からシナジーを最大化。被買収企業の組織・オペレーションの高度化を通じた事業価値の向上。【ポジションの魅力】 ・アドバイザーとしてではなく、当事者（事業主）の立場で戦略立案からPMIまでをやり遂げることができます。・自身のリードする案件が、jinjerの時価総額や事業ポートフォリオを劇的に変えるダイナミズムを実感できます。・単なるコストカットだけでなく、事業シナジーやプロダクトシナジーによる事業価値創出を追求し、会社の非連続的な成長に直接寄与することができます。

【募集内容について】freeeが目指す「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションをさらに加速させるため、全社経営視点でのKPI分析およびデータに基づいた経営意思決定を推進する経営企画・KPI管理担当を募集します。経営企画や事業企画におけるデータ分析・活用経験を武器に、単なる数値集計にとどまらず、経営層や各事業部を巻き込んで意思決定と実行を力強くドライブするメンバーを求めています。 【募集背景について】freeeは「freee会計」「freee人事労務」等のクラウドERPプロダクトをスモールビジネス向けに提供し、売上成長率25%以上という高成長を継続しています。 その原動力となっているのは、新規顧客基盤の拡大に加え、マルチプロダクト化を通じた既存顧客からの売上拡大やM&Aによる事業拡大など、多岐に渡る活動をスピード感を持って実行しているためですが、その活動範囲の広さ、スピード感から経営判断の複雑性が増しているフェーズです。 経営陣や各事業部がよりスピーディかつデータドリブンに全社的判断を行えるよう、KPIモデリングやダッシュボード構築を進め、データ分析に基づき事業アクションに結びつく提言ができる新たな仲間を募集します。 【募集組織について】経営層および事業部と非常に近い距離感で動く少数精鋭のチームです。 中期経営計画・事業計画の策定、KPI設計・分析・モニタリング、事業アクションの提言など多岐にわたる重要な業務を横断的に担っています。 お互いにフィードバックし合いながらチームで大きな目標に向かって挑戦する、スピード感と柔軟性を兼ね備えた環境です。 【ミッション】①信頼性の高い経営KPI分析プラットフォームの構築と活用推進 全社経営層や事業部がリアルタイムで意思決定に活用できるダッシュボード環境を整え、データに基づく経営示唆をタイムリーに提示する。 ②事業成長に向けた多角的な定量的分析と経営提言 プロダクト別・顧客属性別のKPIや生産性指標を分析し、経営・事業アクションへとダイレクトに繋がる具体的な施策を提案・実行支援する。 【具体的な業務内容】■KPIのモデリング・経営ダッシュボードの構築 ・経営戦略に基づく中長期・単年事業計画の立案と実行。・営業プロセスの可視化、ボトルネックの特定、およびDX推進等による業務効率化。・定量データ（KPI等）の進捗管理と、それに基づく機敏な施策の実行。■経営意思決定のサポートおよび事業提言 ・分析結果から導き出される課題や成長要因を特定し、経営陣へ提言を実施。 ・各事業部と連携し、分析から得られた示唆を実際の事業アクションへフィードバック。 ■事業成長に伴う横断プロジェクトの推進 ・M&A等によってグループジョインした企業とのKPI分析プラットフォームの統合（PMI）。 ・経営企画・財務・事業部の連携による業務プロセスの効率化と高度化の推進。 【ポジションの魅力】■経営陣・事業部と直結した意思決定の推進 経営陣や事業責任者と近いポジションで、自らのデータ分析と提言がそのまま経営判断や事業アクションへ反映される手応えとインパクトを実感できます。 ■専門性の拡張と非連続な事業成長への貢献 Analyticsチームとの協働を通じてデータ活用スキルを高められるだけでなく、オーガニックな事業成長に加えてM&AなどのPMIといった貴重な領域の経験も得られます。

全社の成長を支える経営戦略の要となるポジションとして、経営陣と共に戦略立案から実行までを担っていただきます。部門強化のタイミングですので、裁量を持って業務に携われる方、チャレンジしてくださる方を歓迎いたします！【募集背景】グループ統合およびインターネットグループ参画を経て、当社は事業成長をさらに加速させるフェーズに突入しました。それに伴い、経営戦略機能の強化が一層重要となっており、その推進を図っています。これらの重要プロジェクトをCFOおよび部長直下でリードし、企業価値向上に貢献いただける方を募集します。【業務内容】■IR業務・投資家対応（ミーティング・資料作成など）・開示資料の作成・データ整理・IR戦略の立案・実行■M&A推進・M&A・投資案件の調査・分析・デューデリジェンス（DD）のサポート・契約交渉やクロージングのサポート■ IPO準備・経営管理（適性・希望に応じて担当）・事業計画や財務データの整理・開示資料・説明資料の作成・証券会社・監査法人対応【同社について】同社はWebアプリケーション、iOS・Androidアプリなどのセキュリティ診断を行うセキュリティ企業です。経産省主催のCTFチャレンジジャパンや、世界最大のハッキングイベントであるDEFCON CTFにて好成績を残したホワイトハッカーチームのメンバーが中心となり創業いたしました。IT普及に伴う情報漏えいの危険性・意識の高まりからニーズは増加しており、当社の診断技術を通して、起こりうる事故を未然に防ぎ、より多くのインターネットユーザーに対し、より安全にウェブサービスを利用していただけるよう業務に励んでおります。先進的な脆弱性診断技術の研究とその共有を通して、世界から脆弱性を一つでも減らすために挑戦し続けます。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、単なるバックオフィスの管理者ではなく、ゼンショーグループのシェアードサービスセンターの中核として、給与計算・社会保険を中心とした人事オペレーションの標準化と高度化を推進する変革リーダーです。現在、グループ各社ごとに運用されている給与計算・社会保険業務を整理し、シェアードサービスセンターへ段階的に集約していくことで、「品質・スピード・コスト」を両立するオペレーションモデルの構築を目指しています。本ポジションでは、センター長の右腕として以下を担っていただきます。・グループ会社の給与・社会保険業務の統合推進・業務標準化および業務プロセス改革（BPR）・シェアードサービスセンターの運営および組織マネジメント・将来的なSSC拡張（最大18万人規模）に耐えうる業務基盤の構築単なる管理ではなく、「業務統合を現場で実装し、組織を動かしながら成果を出す実行型マネージャー」としての活躍を期待しています。【募集背景】ゼンショーグループは現在、「外食（レストラン事業）」「小売」「製造」「物流」「商社機能」など、幅広い事業を展開するグローバル企業へと進化しており、国内外18,000店舗・グループ会社200社以上という規模に拡大しています。一方で、M&Aや事業拡大に伴い、各グループ会社ごとに異なるバックオフィス業務が存在しており、＜給与計算＞＜社会保険＞＜労務手続＞＜管理業務＞などの運用が分散している状況です。そのため現在、シェアードサービスセンターを中核に業務の集約、業務標準化、業務自動化を進め、「人を増やさずに事業拡大を支えられる経営基盤」の構築を進めています。シェアードサービスセンターは現在約60名体制ですが、将来的には約100名規模へ拡張予定であり、「外食領域：約7.5万人」「将来：約18万人」の人事オペレーションを支える重要組織となります。本ポジションは、SSC高度化フェーズを推進する中核マネージャーとして新たに募集するものです。【職務内容】■給与・社会保険業務の統括・給与計算業務（社員・クルー）の統括・社会保険手続きの管理・年末調整、労災手続等の管理・業務品質・納期・内部統制の担保■バックオフィス業務の集約・標準化・グループ各社の業務フローの整理・シェアードサービスへの業務移管・業務標準化・業務マニュアル整備・SLA設計■BPR・業務改善推進・業務プロセスの可視化・業務フロー再設計・属人化排除・自動化推進（RPA等）■グループ会社との調整・統制・事業会社人事部門との連携・業務移管の推進・サービスレベル管理■組織マネジメント・SSCメンバーのマネジメント・次世代リーダー育成・センター長補佐としての組織運営【ポジションの魅力】■経営インフラを「つくる側」に立てる・事業がいくら成長しても耐えられる人事・労務・管理のオペレーション基盤を設計できる・単なる管理職ではなく経営のスケーラビリティを決める仕事■世界最大級規模でのSSC構築・変革経験「数万人規模の人事データ」「多業態・多国籍・多制度」「日本発グローバル企業」における超大規模SSCモデルの構築フェーズ■DX×BPRを本気で実装できる・RPA導入だけで終わらない「業務そのものを作り変えるBPR」の主導者のポジション・「効率化」ではなく“経営スピードを上げるオペレーション設計”■キャリアの広がり＜シェアードサービスセンター長＞＜グループ管理本部長クラス＞＜将来的なCHRO直下の経営基盤統括＞

本ポジションでは、経営戦略室長および事業本部長の右腕として、短期・中長期の事業戦略構築および仮説検証、KPI設計を担い、組織全体の戦略推進をリードしていただきます。【業務内容】■経営戦略の策定・実行サポート・事業環境や市場動向を分析し、経営層と協議しながら短期・中長期の成長戦略を立案・事業部ごとの成長戦略に基づいた実行計画の策定・モニタリング・定量・定性データに基づく事業課題の抽出と改善施策の提案・KPI設計および経営管理■事業全体のパフォーマンス指標（KPI）の設計および最適化・主要な経営指標・財務データの可視化、ダッシュボードの作成・運用■経営層、事業部長との定期ミーティングを設計し、アジェンダ作成やファシリテーションを担当・取締役会・経営会議向け資料の作成、および会議運営サポート・事業課題の特定・施策立案■各事業部と連携し、業務プロセスの課題を特定し改善施策を検討・施策の優先順位付け、実行計画の策定、進捗管理・オペレーション設計■経営陣との連携を強化し、成長戦略に沿った事業推進のサポート・各事業部の課題を把握し、部門横断的な調整を実施・経営層への報告・提案資料の作成、および意思決定支援■M&A後のPMI業務（Post Merger Integration）・買収後の統合プロセスをリード・パートナーシップ構築、成長戦略の策定・実行・課題抽出、PMI推進本ポジションでは、単なる分析やレポーティング業務にとどまらず、事業部長や経営層と直接連携しながら同社の成長を加速させるための意思決定に関与していただきます。ご自身の提案が企業の成長にダイレクトに影響を与えるポジションです。【本ポジションの魅力】・事業体の戦略推進を実行お任せします・ご経験やご希望に応じて、以下のような経営戦略からCxO・事業責任者のキャリアパス担っていただきたいと考えています -CSO（Chief Strategy Officer）やCFO（Chief Financial Officer）、各事業の責任者ポジション（本部長、CXO職など）など【組織について】経営企画組織を担っているのが、執行役員、人事本部長とメンバー1名の3名となっております。経営管理プロセスやモニタリング体制の設計や、必要に応じてチーム編成などゼロからのチームの立ち上げを経験できます。レポートラインは経営戦略室長となります。【募集背景】同社が運営する車の一括査定サービスに加え、不動産サービスの提供を24年12月にローンチ、?今後は人材サービス検討も行っていく予定です。事業は急拡大フェーズとなっており、この第2創業期に中心となって働くメンバーを全領域で募集しています。特に、M&Aを活用した成長戦略の推進や、既存事業の進化・加速が重要なミッションとなります。一方で、成長を持続可能なものとするために、経営基盤の構築も不可欠です。組織が拡大する中でもスピードと質を維持できる仕組みづくり、会議体の設計、財務データの活用、リスク管理などを強化する必要があります。現在、これらの課題に対処するリソースが不足しているため、特に攻めの戦略を推進し、事業の成長を加速させることに強みを持つ経営企画メンバーを募集します。

【職務内容】1. 会計・税務・財務に関する社内およびグループ会社への指導・サポート2. 会計基準変更や税制改正への対応方針や管理会計制度の企画立案3. 資金調達、外国為替、出納管理、M&A対応4. 経理部のマネジメント（部長補佐）【部署のミッション】1. グループ全体の計数情報を管理・分析し、経営や現場への提言を通じて企業運営に貢献すること2. 会計基準変更や税制改正など、各種制度変更に対応すること3. 事業活動を支える資金調達・効率運用を行うこと【入社後に期待する役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして、会社や組織に対し、積極的にアウトプットすることを期待します。【想定されるキャリアパス】入社後、本社経理部門（名古屋・東京・大阪）での勤務の後、本社および経理コンサルティングを行う子会社、その他国内外子会社などでマネジャーとして組織運営を担うことを期待します。【身に付けられるスキル】1. 貿易取引や投資案件など、商社の幅広い事業領域に関連する会計・税務・財務知識の習得2. グローバル経営を推進するうえで、海外駐在を通じて経験値を高めることも可能【仕事の価値・やりがい】1. 経営の目線で会社の数字や事象を捉えることができること2. 経営や営業部署をサポートし、M&Aや取引に関わることができること3. 企業経営に関わることができること【使用するツール】エクセル、ワード（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】 総合職７名、事務職１名、嘱託２名、契約社員５名

スマートビル・スマートシティ領域におけるサービス・プロダクトの企画、開発推進および継続的な価値向上を担当いただきます【ミッション】ソフトバンクおよびSynapSparkに関連するスマートビルやスマートシティの市場をリードするプロダクト企画・開発【具体的な職務内容】■顧客やパートナーの要望、市場動向を踏まえたスマートビル・スマートシティサービスの企画および要件定義■プロダクト開発におけるロードマップ策定支援、要求整理、仕様策定■エンジニア、営業、パートナー企業と連携したプロジェクト推進および課題管理■新サービス・新機能創出に向けたPoCの企画・推進■予算管理やステークホルダーとの調整を含めたプロジェクトマネジメント【配属組織】ソフトバンク株式会社法人事業統括 IoT&プラットフォーム本部 スマートシティ事業統括部※入社後、SynapSpark株式会社に出向※出向はソフトバンクに在籍のままになります　※転籍ではございません。【同ポジションの魅力】■スマートビル・スマートオフィス市場の最前線で、新たなサービスをゼロから創り上げられるポジションです。市場や顧客ニーズを踏まえた事業デザインから、PoC（実証実験）、サービス開発、事業化まで一貫して携わるため、自らのアイデアを社会実装につなげる大きな達成感を得られます。■通信・IoT・AI・クラウドなどの先進技術を活用し、多様な社内外のパートナーと連携しながら、次世代の働く環境や建物の価値を創出できることも魅力です。企画力と実行力の両方を磨き、市場をリードする新規事業の創出に主体的に挑戦できる環境があります。■大手企業の在籍をしながら新領域への開拓・日本国内に拡大を進める事業フェーズを体感できます。【SynapSparkとは】https://www.synapspark.co.jp/ソフトバンクと日建設計が2023年12月に設立した合弁会社で、スマートビルの構築支援やビル向けデータ連携基盤（ビルOS）の企画・提供を行っています。《主な事業について》主な事業は以下の2つです。・スマートビル導入のコンサルティング・設計支援・ビルOSや関連アプリケーションの開発・提供《代表的サービス：ビルOS》▼「synapsmart（シナプスマート）」https://www.softbank.jp/business/service/iot/synapsmart/空調・照明・防犯カメラ・IoT機器などのデータを一元管理し、複数ビルを横断した運営最適化や脱炭素経営を支援するプラットフォームです。┗ビルのあらゆる設備データやエネルギ－消費量を可視化し、データとして蓄積することで、ビルの課題を顕在化し、解決策の提案に寄与できるサービスです。　将来的には蓄積されたデータをもとにAIを活用することで、ビルオーナーやビル管理者の負担を減らし、ビル利用者の利便性を向上させるといった、理想的なビル運営をもたらします。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間・全社営業利益：1兆426億円　（ソフトバンクグループ：6兆1,349億円）・育休取得率：女性100％　男性78％　（復帰率100％）【同社の魅力】■圧倒的な成長志向とビジョン・孫正義氏の掲げる「情報革命で人々を幸せに」という理念が強い・AI・通信・投資（Vision Fund）など、未来志向の事業に積極投資・特にAI領域では世界トップクラスの投資規模■誰でも活躍できるカルチャー・年齢や年次より「成果」で評価されやすい・若いうちから大きな案件や責任ある仕事に関わることが可能■社会インフラを担う影響力・通信事業で日本の生活基盤を支える・PayPayなどのキャッシュレス普及にも貢献（「次の当たり前」を作れる企業です）■変化が速く、飽きない環境新規事業・M&A・組織変更など変化が多い安定だけでなく「進化」を体感でき、その環境を重視する企業文化

法人のお客さま向けにカーマッチングサービスからAIを活用した業務システムまで、クルマを軸にさまざまな解決策を提案します。同社が取り扱う商材の強化や、サービス品質の向上のため、自動車業界を一緒に変えていきたい供給パートナーとのアライアンスを推進いただきます。【ミッション】クルマのマッチングだけではなく、クルマをきっかけに出会ったたくさんのお客さまに業務課題の解決に向けさまざまなソリューションをご紹介し、伴走して課題解決しています。クルマ業界のさまざまな役割の企業（部品の供給、買取、EV化支援など本当にさまざまです）やその他ソリューションをお持ちの企業を発掘し、交渉し、仲間にすることがミッションです。【具体的な職務内容】■新たなパートナーの新規開拓および関係構築、Win-Winになる契約条件の策定や仕組み作り、商品やサービスの品質管理まで全般をお任せします。■顧客企業の課題をしっかりとキャッチし解決策を念頭に戦略を立案し、解決できるパートナーを発掘し自ら交渉から契約まで実行します。場合により海外のパートナーと契約する場合もあります。【配属組織】法人事業統括 グローバル本部 自動車アライアンス事業推進室※入社後、CARRO JAPAN株式会社に出向となります※出向はソフトバンクに在籍のままになります　※転籍ではございません。【CARRO JAPAN社について】https://carrojapanCARRO社（カーロ）：シンガポール発の自動車テック会社（モビリティ系スタートアップ）┗中古車を中心に、売買・リース・金融まで一気通貫で提供するオンラインプラットフォーム企業です。▼本社：シンガポール▼主な事業：・中古車の売買（オンライン）・車のリース・サブスク・自動車ローン・保険・車の整備・アフターサービス⇒「車を探す → 買う → 借りる → 保険 → 維持」まで全部をデジタルで完結させるモデルです。≪日本での展開（CARRO JAPAN）≫日本ではソフトバンクとの合弁会社「CARRO JAPAN」として事業展開をしています。※日本市場向け事業を担うのがCARRO JAPANになります。▼設立：2022年▼事業内容：・法人向けカーリース・中古車サブスク（社用車など）▼目的：日本の中古車市場のDX（デジタル化）⇒日本では「車版のAmazon＋金融＋サブスクをまとめた次世代モビリティ企業」として成長を進めている企業です。　CARROから見てソフトバンクは単なる投資先だけでなく「事業パートナー」としての関係も持っています。≪ソフトバンクが投資・事業を展開する背景≫ソフトバンクはもともと通信会社ですが、現在「通信会社からデータ×プラットフォーム企業へ転換」を掲げています。その中で重要なのが・モビリティ（車）・金融・プラットフォーム CARROはこの3つを全部持っています。⇒将来的には”車を起点にしたデータ×金融×サブスクの経済圏構築”を実現しにいきます。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間・全社営業利益：1兆426億円　（ソフトバンクグループ：6兆1,349億円）・育休取得率：女性100％　男性78％　（復帰率100％）【同社の魅力】■圧倒的な成長志向とビジョン・孫正義氏の掲げる「情報革命で人々を幸せに」という理念が強い・AI・通信・投資（Vision Fund）など、未来志向の事業に積極投資・特にAI領域では世界トップクラスの投資規模■誰でも活躍できるカルチャー・年齢や年次より「成果」で評価されやすい・若いうちから大きな案件や責任ある仕事に関わることが可能■社会インフラを担う影響力・通信事業で日本の生活基盤を支える・PayPayなどのキャッシュレス普及にも貢献（「次の当たり前」を作れる企業です）■変化が速く、飽きない環境新規事業・M&A・組織変更など変化が多い安定だけでなく「進化」を体感でき、その環境を重視する企業文化

CARRO本国の強力なアセットを活用し、新サービスのリリースやローカライズなどを積極的にリードいただきます。【ミッション】CARRO本国の強大なアセットと最先端のテクノロジーを日本市場へ持ち込み、事業の立ち上げからスケールまでをカントリーマネージャーの右腕として熱量高く牽引することがミッションです。言語や文化の壁を越え、日本独自の商習慣にフィットする事業基盤を「泥臭く」切り拓いていただきます。【主な業務】グローバルHQと日本間のプロジェクトマネジメント全般を、単なる進行管理ではなく、顧客との議論から生まれるインサイトをビジネス要件、機能要件に落としながら、事業成長のコアとなる課題を自ら発掘し、解決に導くためのハブとして機能します。【具体的な業務】CARROが開発するシステムの導入定着、日本市場向けローカライズ推進など、多岐にわたるプロジェクトを顧客ともコミュニケーションしながら、事業目線で牽引していただきます。【配属組織】法人事業統括 グローバル本部 自動車アライアンス事業推進室※入社後、CARRO JAPAN株式会社に出向となります※出向はソフトバンクに在籍のままになります　※転籍ではございません。【CARRO JAPAN社について】https://carrojapanCARRO社（カーロ）：シンガポール発の自動車テック会社（モビリティ系スタートアップ）┗中古車を中心に、売買・リース・金融まで一気通貫で提供するオンラインプラットフォーム企業です。▼本社：シンガポール▼主な事業：・中古車の売買（オンライン）・車のリース・サブスク・自動車ローン・保険・車の整備・アフターサービス⇒「車を探す → 買う → 借りる → 保険 → 維持」まで全部をデジタルで完結させるモデルです。≪日本での展開（CARRO JAPAN）≫日本ではソフトバンクとの合弁会社「CARRO JAPAN」として事業展開をしています。※日本市場向け事業を担うのがCARRO JAPANになります。▼設立：2022年▼事業内容：・法人向けカーリース・中古車サブスク（社用車など）▼目的：日本の中古車市場のDX（デジタル化）⇒日本では「車版のAmazon＋金融＋サブスクをまとめた次世代モビリティ企業」として成長を進めている企業です。　CARROから見てソフトバンクは単なる投資先だけでなく「事業パートナー」としての関係も持っています。≪ソフトバンクが投資・事業を展開する背景≫ソフトバンクはもともと通信会社ですが、現在「通信会社からデータ×プラットフォーム企業へ転換」を掲げています。その中で重要なのが・モビリティ（車）・金融・プラットフォーム CARROはこの3つを全部持っています。⇒将来的には”車を起点にしたデータ×金融×サブスクの経済圏構築”を実現しにいきます。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間・全社営業利益：1兆426億円　（ソフトバンクグループ：6兆1,349億円）・育休取得率：女性100％　男性78％　（復帰率100％）【同社の魅力】■圧倒的な成長志向とビジョン・孫正義氏の掲げる「情報革命で人々を幸せに」という理念が強い・AI・通信・投資（Vision Fund）など、未来志向の事業に積極投資・特にAI領域では世界トップクラスの投資規模■誰でも活躍できるカルチャー・年齢や年次より「成果」で評価されやすい・若いうちから大きな案件や責任ある仕事に関わることが可能■社会インフラを担う影響力・通信事業で日本の生活基盤を支える・PayPayなどのキャッシュレス普及にも貢献（「次の当たり前」を作れる企業です）■変化が速く、飽きない環境新規事業・M&A・組織変更など変化が多い安定だけでなく「進化」を体感でき、その環境を重視する企業文化

◆アプライド・ソリューション事業本部（APS事業部）は、グローバル海外拠点（北米、欧州、中国）で大型空調事業およびサービス・ソリューション事業を展開し、M&A・提携/連携も積極的に活用しながら事業拡大をしております。（2020年以降のM&A実績は13案件）特に北米で事業が拡大する中で、経理・財務領域のガバナンス強化が課題であり、現地幹部との折衝を経ながら、経理ガバナンス、会計プロセスの高度化を推進頂きます。【具体的には】■北米事業のガバナンス・プロセス強化・経理ガバナンスの構築・強化：北米拠点における財務規律の維持および内部統制の最適化・会計プロセスの高度化：決算早期化や業務効率化に向けた、現地会計フローの改善・仕組みづくり・現地幹部との折衝：北米法人のマネジメント層に対し、財務面からの提言やプロセス改善の交渉・調整（英語等を用いたコミュニケーションを含む）■本社サイドの管理会計実務主としてご担当いただくのはガバナンス強化ですが、実績管理業務とも関連性が高いため本社サイドの月次の予算業務もご担当いただきます。・予算管理（予実管理）：予算編成のサポート、および実績値との乖離分析・レポート作成：北米事業の状況を本社経営層へ報告するための資料作成※入社後は担当課長と一緒に業務に当たり、徐々に会社・事業を理解いただきキャッチアップを進めます。【使用ツール】Microsoft Word、Excel、Power Point、Share Point、Teams、Power BIなど【魅力・やりがい】◎アプライド・ソリューション事業本部は、ダイキングループにおいて戦略上重要とするグローバル大型空調事業、サービス・ソリューション事業を担っており、下記の成長が期待できる環境です。◎北米、中国、欧州でグローバル海外事業を展開しております。　北米事業が特に大きく、米国子会社とのWeb会議、海外出張を通じグローバルに事業の経験・知識を習得できます。◎現地の各社が実働を担い、我々は本社機能として戦略立案・司令塔を担う役割のため事業経営に幅広く関わることができ、経営管理全般のスキルを取得・向上できます。◎スピードあげて事業を展開しており、成長途上の事業ですので、事業成長の中でチャレンジ、自己成長できる機会が多いです。◎空調事業の世界シェア１位。◎ダイキングループは小型空調（業務用・家庭用空調等）がメイン事業を成長させてきており、本事業が担うアプライド空調機はグループ全体の売り上げの2割弱のため、伸びしろ・期待ともに非常に大きい事業です。◎ダイキングループ全体の中でも「アプライド事業拡大」、「ソリューション事業拡大」は戦略的に最重要テーマに位置づけられており、積極的な投資、リソース強化を実施している領域となります。【キャリアパス】先ずは本部（大阪）を本拠地にして、北米事業のガバナンス、会計プロセスの強化に携わっていただきます。そのため、本部としての実績、予算の業務にも携わって頂きます。その過程で海外出張も併用し海外拠点幹部との会議・交渉、現地の実行フォローなどを経験しながら、経営に関わる幅広いスキルの習得が可能です。将来的には、海外拠点に出向して現地の経営に携わる等の選択肢もあります。本社勤務・海外出向いずれのケースも事業部の予算策定・事業管理、マネジメント経験を経て昇進していくことが可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【仕事内容】ご担当いただくのは、Vertical HR領域の主にメディア事業を展開しているグループ会社です。既存事業のグロースと非連続な成長（M&A）の両輪をリードしていただきます。■事業戦略の定義と執行・既存事業の戦略立案・実行。求人メディアモデルの枠を超えた、新規事業の立ち上げなど。■グループ会社主導M&A・PMIの執行・既存VHRの周辺ドメインにおける買収ターゲットのソーシングからデューデリジェンス、エグゼキューション、買収後のPMIまでを一気通貫で主導。■組織マネジメントと文化変革・100名規模の組織を率い、プロフェッショナルな規律と高い熱量を両立させた組織文化の再構築。■テクノロジー活用・マッチングテクノロジーやAIを駆使した、労働生産性の向上。【仕事内容（一例）】■会社のビジョン、戦略、目標の策定および実行■事業戦略や人員戦略の策定および実行■組織のマネジメント■会社の業績向上と収益成長の推進■社内外のステークホルダーとのリレーション■ビジネスのリスク管理と戦略的な意思決定■市場トレンドや競合状況の分析と戦略立案■サービスの価値向上と市場での競争力強化■非連続的な成長を実現するための事業開発(アライアンス、M&Aなど)等※ご経験や適性に応じて幅広くお任せいたします。【募集概要】当社(東証プライム上場)では上場以来累計30件以上のM&Aを遂行しております。VCやPEではなくあくまで事業会社でありつつも、ソーシングからエグゼキューション、買収後のPMIまでを自社で一気通貫で実行しており、ノウハウを蓄積し、各事業を伸ばし続けております。特に当社のコアの強みであるマーケティング/マッチングテクノロジーを活かした独自のPMI手法を駆使して、比較的短期間での高成長を実現。既存事業や取得企業の成長を通じて生み出したキャッシュ・フローをM&Aに投じ、事業の成長を加速させることによって、比較的高いM&Aリターンや投資回収率、早期の投資回収に繋げております。積極的な戦略投資によりキャッシュ・フローを増大させ、生み出したキャッシュ・フローを新規M&Aに充当するというスパイラルによって「非連続的」かつ「再現性の高い」成長を実現している当社では、今後も更に加速させるM&Aや事業成長を見据えております。また、同グループの主力事業である「Vertical HR領域」は、人手不足や低生産性という解決すべき巨大なマーケット課題を抱えています。同グループでは、そんな方々が「このサービスがあるからこそ、働きたい職場で働ける」と現場から信頼される、業界インフラを構築することを目指しています。そのために、リジョブをはじめとする圧倒的なシェアを持つ事業群をプラットフォームとし、M&A・PMI・DXを組み合わせた「産業の再編」を加速させていきます。このダイナミックな経営の舵取りを、共に行うリーダーを求めています。【このポジションの魅力】■同グループのリソースを活用した経営・資金繰りやリソース不足に時間を割かれるわけではなく、業界に根ざしたサービスの知名度とデータ。そして、同グループのリソース。これらをレバレッジに、1→10、10→100へと市場をダイナミックに拡張させる、攻めの経営への挑戦。■仕組みの「維持」から「市場の再編」へ。・完成された環境での、既存KPIを1%改善するだけの「維持フェーズ」から、Vertical HR市場を再定義し、産業インフラをデザインするエキサイティングな経験。■Vertical HR領域への構造的介入、現場の人生を変える「手触り感」。・「このサービスのおかげで、働きたい場所が見つかった」という現場からのフィードバックや手触り感。日本の社会課題（人手不足）に対し、ビジネスを通じて、事業成長と社会貢献の両方を充足させるフィールド。■「未完成」を上書きする介在価値・ 完璧に仕組み化された大企業ではなく、成長の「踊り場」にある組織に飛び込み、自らの手で計画を再定義し、道筋を描く興奮を味わえます。

【職務内容】■グループ各社に対する内部統制評価活動の指示■グループ各社が実施した内部統制評価結果の確認（国内・海外出張あり）■業務プロセスに係る内部統制の文書化支援■生成AIを活用した評価基盤の運用■リスク分析と文書化■内部統制の改善に関する提案■内部統制の改善活動の進捗確認【魅力】以下の経験を通じて、スキルを更に向上することが可能です。これらのスキルは、経営企画や業績管理のエリアでのキャリア構築にも転用可能■グローバルに事業を展開している企業のガバナンス構築■DX監査の導入・実施を通じた、データ分析■国内及び海外現地法人とのコミュニケーションによる、語学力を含めたコミュニケーションスキルの向上【募集背景】同社グループはグローバル３PLカンパニーを目指して、戦略的M&AとDX活用を促進しています。事業拡大に相応するガバナンスの強化が急務であり、グローバルを横断する内部統制の再構築、AIを活用したモニタリング手法の見直しを強力に進めています。J-SOXによる内部統制の評価経験、グローバルなコミュニケーションに積極的に取り組むマインドを持った方を募集いたします。【組織構成】監査室　内部統制部※監査室は約30名体制であり、室長、副室長、担当室長の他内部監査を行う監査部（16名）及び内部統制部（6名）と、企画グループ（4名）から構成

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

同社グループ全般の法務業務をご担当いただきます。将来的には、チーム内の中核人材としてご活躍・ご成長いただくことを期待しています。■主な業務内容・契約審査・作成、契約交渉等（約款、利用規約、各種契約書の作成・修正が中心）・知財管理関連業務（出願手続き等の管理業務など）・コンプライアンス対応（独占禁止法・取適法や輸出規制等に関するリスク管理体制の整備、教育の実施など）・コーポレート法務関連業務（M&A 等）■入社後にお任せしたい業務主軸は契約法務で、全体業務の約6割を想定しています。残りの約4割は、契約以外の業務となります。ご経験・適性に応じて担当業務を調整しますが、現時点で、入社直後にお任せしたい業務の優先順位は以下の通りです。1. 契約書審査2. 知財・コンプライアンス3. M&A■キャリアパス入社後まずは、契約法務を中心に実務を担っていただきます。中長期的には、M&A対応やコンプライアンス関連、内部通報対応等をリードする役割を担っていただくことを想定しています。将来的には、部をリードする存在としての活躍を期待しており、管理職としてのキャリアを目指していただくことも可能です。また、専門性を高めるキャリアを志向される場合は、専門職としての活躍も可能です。■募集背景事業拡大およびグループ会社の増加に伴い、法務機能の強化を目的とした増員募集です。現在、契約業務を中心に法務ニーズが増加しており、M&Aや新規サービスの拡大に伴う法務対応の重要性も一層高まっています。そのため、即戦力として実務を担いながら、将来的には組織をリードいただける方をお迎えし、より強固な法務体制を構築していきたいと考えています。■配属部署について所属部署：管理本部 法務部構成：法務部長＋メンバー2名（うち1名は契約社員）■本ポジションの魅力＜先端IT領域の法務に幅広く関われる＞AIやクラウドなど、進展の早いIT分野における法務領域に幅広く関与できるポジションです。先端領域ならではの多様な論点に触れながら、実務経験を積むことができます。＜経営に近い法務経験が積める＞M&A関連の法務をはじめ、コーポレート領域の業務に携わることで、経営に近い視点での実務経験を得ることができます。＜上場企業での法務実務に携われる＞上場企業ならではの視点・対応力を身につけることができる環境です。＜主体的に改善・改革に関与できる環境＞受け身でルーチン業務をこなすのではなく、自ら提案し、業務や体制の改善・改革に関与していける方がフィットする環境です。■職場環境・リモートワークが中心であり、日常的に出社が必要となる業務はありません。・チャットツールやZoomを活用し、リモートでも円滑にコミュニケーションが取れる環境を整えています。・全社的な平均残業時間は月20時間程度です。

【本ポジションについて】CCD/C-MOSイメージセンサ向け検査用光源装置にてニッチトップを誇る同社にて、経理・財務として財務及び日常的な業務（仕訳等）から、月次決算～四半期決算まで経理業務全般を担当いただきます。入口は経理財務業務を担当していただく予定ですが、将来的には子会社の経理財務実務及びとりまとめや、本人の意向やスキルを踏まえ、連結決算にも関わっていただくことも想定しております。【メイン業務】■連結決算（資本取引・内部取引・未実現等連結開示に関連する全ての業務）■税効果会計、タックスプランニング■税理士法人対応■監査法人対応【入社後当初の担当業務】■EBを使用した振込業務■資金繰り■金融機関折衝（資金調達）【将来的に携わる業務】■日常仕訳～月次試算表の作成、四半期、年次決算■収益/費用バランスの把握及び分析■事業部門との折衝（改善勧告/課題解決提案）■原価計算■経理ルールの改善立案等■予算実績管理、経営管理データ作成（事業計画など）■M&Aのサポート（経理・税務処理の確認、経理体制構築のサポート）※未経験業種、未上場企業出身の方もご活躍されている職場です。【配属先情報】本社にはチーフ1名（50代男性）、メンバー2名（50代男性1名・30代男性1名）アルバイト（60代男性）の計4名が在籍※今回の方にはスペシャリストとしてご活躍いただきながら、ご志向性に合わせて将来的なマネジメントをになっていただく可能性もございます。【働き方】勤務時間：所定労働時間　7時間残業時間：30～45時間在宅勤務：基本的に出社ベースとなります。※在宅自体の実施実績はございますので、入社後ご事情によりスポットで在宅をご相談することは可能です。休日・福利厚生：年間休日125日、入社後ファミリーサポート休暇：6日間付与などWLBを整えて勤務可能です。

法務部門に求められるのは、既存の制度や業界の枠組みを正確に理解したうえで、事業のスピードと健全性を両立させるための実務的な判断と実装を行うことです。法的リスクを指摘するだけでなく、「どうすれば現場で運用できるか」まで踏み込み、事業を前に進める役割を担っていただきます。経営陣や事業責任者、人事などと密に連携しながら、事業拡大に伴って生じるさまざまな法的課題やトラブルへの対応を含め、日々の事業運営を前に進めていくことを期待しています。今後は、自動運転を含む新しいモビリティの社会実装も見据え、法務として関わる領域も徐々に広がっていくことを想定しています。足元の実務に向き合いながら、次の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください

独立系総合商社である同社にて、経理業務をお任せいたします。【職務内容】※ご経験に合わせ、以下業務にいずれかから担当頂く予定です。・連結決算業務（制度会計）、決算に関わる分析業務・決算短信、会社法計算書類、金融商品取引法書類の作成業務・グループ通算制度下での法人税確定申告業務、消費税および地方税確定申告業務・税法改正や会計基準変更対応・子会社の単体決算作成支援・会計監査法人対応【配属先】・部署：経理部　経理第二課・構成：21名（20代～40代）・体制：①経理第一課：7名：単体決算、法人税・消費税申告②経理第二課：6名：連結決算、グループ通算税制【募集背景】グループの事業領域の拡大とグローバル化の進展に伴い経理部が担う業務の範囲が広がり、かつ複雑性が増していることによる体制強化のための増員となります。【キャリアパス】経理部で経験を積んでいただいたあとは、経理部でのマネジメントを目指すだけでなく、他のコーポレート部署への異動や海外子会社への駐在など、知見を活かした様々なキャリアパスにてご活躍いただく想定です。【魅力】・連結会計・単体会計・税務・開示業務のすべてを二課体制で担っているので、事業会社の経理業務について幅広く経験を積むことができます。・商社ならではのグローバルな視点での会計処理やM&Aに係る会計処理など多種多様な論点に絡んだ会計・税務処理を経験できるので視野が広がります。・監査法人や管轄税務署が大阪であることや、国内外に多数の子会社を有しているので、出張を含めた社外での実地経験を積むことが可能です。・基幹システムにSAPを採用しており、各種業務支援ソフトやAIの活用なども積極的に進めています。・育児休暇の取得実績も多数あり、安定した職場で長期的なキャリア形成を目指せます。【働く環境】残業時間：決算期：20時間～30時間程度　決算期以外：10時間程度在宅勤務：ご本人希望と業務の状況に応じて週1～2回【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。参考：https://www.hanwa.co.jp/ms/data/pdf/ir/20260630_5355.pdf

当社の財務経理部にて、連結決算対応・開示業務を中心とした財務・経理業務にご従事いただきます。＜業務の具体例＞■月次～年次の連結決算対応■ディスクロージャー誌等の開示資料作成■監査法人対応■各種プロジェクト対応※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。＜本ポジションの特徴＞■中間持株会社という組織形態であることから、連結・被連結側の両決算業務にご従事いただきます。親会社とはIFRS基準、グループ会社とは国内会計基準にて連結しており、当社にて会計基準の組替え業務を実施しています。■様々な金融業態のグループ会社が存在し、業務を通じて広範で先端的な金融知見を獲得できる環境です。■M&Aの実行等、フィナンシャルグループ全体で積極的な拡大を目指していることから、財務経理領域における構築フェーズの個別案件・PJに多数ご参画いただくことが可能で、活躍機会に富む環境です。【同社の魅力】■少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、全社員あわせてコンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。■柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【業務業務】 厚生・総務・HR DX└福利厚生制度の企画・運用（健康支援、各種サービス、社内イベント等）└総務全般（役所届出、法令遵守、社宅管理等）└HRデータの管理・分析およびDX推進【募集背景】事業拡大に伴う増員【キャリアパス】これまでのご経験を活かしてご活躍いただいたうえで、少人数体制であることを活かし、ご志向に応じて「横串」で幅広い領域に関わることも可能です。人事内では、都度手を挙げて新しいテーマ・業務にチャレンジしやすい環境です。将来的には、労務管理、報酬設計、人事制度の企画・運用など、人事業務全般に幅広く関わっていただくことを想定しています。【働き方】残業時間：月平均20時間程度【組織構成】■人事組織：13～14名＜内訳＞部長：2名、MGR：2名新卒採用：4～5名（新卒入社者が多い）中途採用：3名（営業出身で人事にキャリアチェンジした方など）労務・総務：3名　★本ポジション部長：50代課長：40歳前後年齢構成：30代がメイン(新卒採用は20代)男女比：女性6：男性4★おすすめポイント★・離職率10％以下と長期就業がしやすい・穏やかな方が多く、意見を発信しやすい社風・代表のスタンス：ポジションを与えて人を伸ばす考え方。　やりたいことがある・前向きな方には大きなチャンスがある環境。・会社としては成長途上で、今後IPO・M&Aも視野に入れながら拡大を目指しており、人事として取り組むべきテーマが多く、キャリア形成の機会が豊富。

グループ内企業の統合に伴い、200名規模の企業統合フェーズにおける人事・労務担当として、新しい組織の基盤構築を担っていただきます。変わらず対応すべき日常業務を整えながら、複雑な課題解決に主体的に取り組み、新たな人事・労務体制を構築・運用していくことを期待します。給与計算、勤怠管理、社会保険手続き、年末調整、入退社対応といった基幹業務に加え、企業統合に伴う人事・労務制度の統一・最適化、人事規定の改定、人事評価運用、えるぼし等の資格維持、障がい者雇用関連業務、助成金申請など、多岐にわたる業務をお任せします。変化の多い環境下でも柔軟に対応し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、事業拡大を人事・労務面から力強く推進していくことを期待しています。将来的には、組織の成長戦略に深く関わり、人事・労務のプロフェッショナルとして組織を牽引していただきたいと考えています。＜具体的には＞- 給与計算、賞与計算、勤怠管理業務の遂行- 社会保険手続き、年末調整、入退社対応業務- 入退社手続き- 企業統合に伴う人事・労務制度の統一と最適化- 人事評価運用業務- 人事規定・就業規則の策定・改定と運用- 助成金申請、えるぼし等の資格維持関連業務【期待役割】・企業統合に伴う人事労務制度の統一・最適化を率先して実行できる方・働き方や健康経営など、新たな制度を企画し、中長期的な視点から労務戦略を構築できる方・グループ各社や関係部署と円滑なコミュニケーションを取り、連携を推進することで、組織全体の成長に貢献できる方・変化する法規制や社会情勢に常にアンテナを張り、積極的に情報収集しながら、労務領域を戦略的に牽引していける方・将来的には部門全体の統括マネジメントを視野に入れ、チームを率いる意欲のある方【ポジションの魅力】船井総研グループは「成長中のプライム上場コンサルティング会社」です。 M&Aなども積極的に実施しグループ会社の数も増加傾向、新たな海外拠点の設立など変化に柔軟で、どんどん時代に合わせて経営のあり方を適応していく会社です。 ホールディングスや事業会社の経営陣との距離感も近く、すぐに相談・報告ができる環境であるため、手触り感のある環境で、グループの企業価値向上に資する環境で働くことができます。【配属組織】ヒューマンキャピタル本部 - ヒューマンリソース部 - FHC労務チームホールディングスに籍を置き、子会社出向となります。出向先では、給与・社保、勤怠管理、人事制度運用などを3名ほどのチームで対応します。人事労務業務未経験のメンバーもいるため、業務をリードできる方がより活躍いただけます。【募集背景】当社は現在、事業の急速な拡大フェーズにあり、それに伴い従業員数も増加の一途を辿っています。グループ各社を含めた組織全体の成長を支える上で、労務体制の強化と高度化は喫緊の課題です。グループ内企業の統合に伴い、200名規模の企業統合フェーズにおいて、人事労務業務の対応ができる人材を募集します（ホールディングスに籍を置き、子会社出向となります）ゆくゆくは、グループ全体の労務業務のオペレーション管理・改善を推進し、働き方や健康経営に関する新たな制度を企画・実行することで、組織の持続的な成長に貢献していただきたいと考えています。

【同社について】株式会社アイ・エス・ビーは、1970年創業の独立系老舗SIerで東証プライム市場上場企であり、2024年度の連結売上高は約 339億5,459万円、グループの従業員数（連結）は 約2,620名（2024年12月31日）。組込み開発（車載・モバイル・IoT）を強みに、金融・医療・官公庁向けなど幅広い業界へシステム開発を提供。近年はクラウドやセキュリティ分野にも注力し、グループ連携による総合ITサービスを展開しています。【募集背景】グループ全体の企業価値向上に向けた組織強化のため。東証プライム上場企業として、2,600名超の社員を擁するISBグループ。現在、既存事業の拡大に加え、積極的なM&Aや新規事業開発により、グループ全体の構造がより多角化・複雑化しています。この成長スピードを加速させつつ、グループ全体の企業価値と経営効率を最大化させるため、経営企画部門の体制強化を行います。今回は、将来の管理職として、経営陣と対等に議論し、組織を動かしていくリーダーシップを持った方を募集します。【ミッション・経営課題】今までは幅広い事業を手掛けてきたが、今後は特定の事業領域を伸ばしたり、プライムコンサル事業の拡大を通じて事業構造の転換と収益力の強化を図っていくことが課題。【業務内容】単なる資料作成や数字の集計に留まらず、グループ全体の「意思決定」をリードする以下の業務をお任せします。■中期経営計画の策定と進捗管理・戦略ロードマップの構築： 市場動向や競合分析に基づき、グループ全体の成長戦略（中期経営計画）の策定をリードします。・各事業部門との共創： 計画を「絵に描いた餅」にせず、各グループ会社・各部門の責任者と連携し、戦略の実行を強力にプッシュします。■グループ経営管理の高度化と意思決定支援・KPIマネジメントの再構築： グループ各社の経営状況を可視化し、適切なKPIを設定。月次・四半期ごとの予実管理を通じて、経営課題の抽出と打ち手の提言を行います。・経営会議の運営設計： 会議体の事務局に留まらず、アジェンダの設定や論点の整理を行い、経営陣が迅速かつ質の高い意思決定を行える環境をデザインします。■組織変革・M&A関連業務（将来的なミッション）・M&Aプロジェクトの推進： M&A案件のリサーチ・情報整理、DDプロセスの管理、社内関係部署・専門家との調整・連携、PMIの実行支援等を行います。・特命プロジェクトの推進： 組織再編や新規事業の投資判断など、経営直下の重要プロジェクトを指揮します。【活かせる経験・スキル】組織マネジメント経験： 部下やチームを率い、目標達成にコミットしてきた経験。大規模プロジェクトのマネジメント経験（PM/PL）： 複雑なステークホルダーとの調整や、不確実性の高いプロジェクトを完遂させた経験。管理部門での実務経験： 経営企画・財務・経理など、全社的な数字を扱ってきた経験。コンサルティングスキル： 課題を構造化し、解決策をロジカルに提示して組織を動かした経験。★魅力★これまでのキャリアで培った力を、より大きなフィールドで「組織を動かす側」として発揮したい方に最適な環境です。■「経営の核心」に最短距離で関わる役員・経営陣との距離が近く、自分の提言が会社の未来を左右する手応えを感じられます。「大規模組織の歯車」ではなく、「エンジンの制御」を担う実感を得られます。■「管理職候補」として迎える確かなキャリアパス組織強化のための採用だからこそ、入社後早期にリーダーシップを発揮いただき、将来的には経営企画部門のマネジメント、あるいはグループ会社の経営幹部といった、重要ポストへの登用を期待しています。■「プロの仕事」と「自己の充実」の両立責任あるポジションですが、プライベートも大切にしています。フレックス制度や試用期間終了後からの在宅勤務（週2回～3回）、高い有給消化率など、プロフェッショナルとして自律的に働き方をコントロールできる文化が根付いています。【配属部署】・配属部署：グループ経営企画室　経営企画課┗社長直轄組織であり、現在はグループ経営企画室には、取締役室長以下6名が在籍しています。　・リモート勤務：可