コンプライアンスの退職金制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部・部長2名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：6名・監査グループ（内部監査を担当）：１８名（派遣監査役4名＜嘱託＞を含む）計３１名【業務内容】入社直後は当社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部統制強化の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、その第三線として、各領域やSBU、グループ会社等のJ-SOXに関する評価業務や新規導入、業務の高度化（内部監査業務との融合など）を担当いただきます。また、今後拡充するサステナビリティや人的資本経営など、非財務情報開示に向けたプロセス構築支援までにも関与いだだきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の拠点における以下の業務をご経験に合わせてお任せいたします。◆第三線（内部統制部門）として、評価基準・全社方針の提示、評価手続きのレビュー、各事業部門・関係会社から上がる評価結果の妥当性確認◆評価結果に関する監査法人とのコミュニケーション◆J-SOX（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制）に関する評価業務◆関係会社における内部統制の新規導入の伴走支援◆J-SOX評価業務の高度化（ex.内部監査と連携した財務報告リスク等の検知など）◆J-SOXの既存運用の適合性確認に加え、今後拡充する非財務情報開示（SSBJ対応等）に向けた統制プロセスの構築支援を推進◆IT・デジタル（業務システム、AI活用等）に関する統制観点の付加価値評価　等【ポジションの魅力】多様な事業をグローバルに展開するIHIグループの事業や統制プロセス、リスクマネジメント手法などを幅広く学ぶことができます。また、コーポレートガバナンスにおける内部監査部門の重要性の高まりを踏まえ、当社では内部統制チーム・内部監査チーム間で多面的なリスク情報等を共有することで双方の業務の高度化に取り組んでいます。財務報告リスクだけではなく、コンプライアンスやグループ経営を支える統制環境にも目を向けた統制評価の充実に挑戦する環境があります。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。【具体的な業務内容】■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【組織構成】本部長(男性)　部長(男性)　GM(男性)　プロパー3名(男性1名女性2名)　派遣社員1名30～40代の方が活躍されています。※同ポジションは部長職（管理監督者）を想定しておりますが、初期配属時には課長職または部長相当の無役としての採用となる場合がございます。その際は管理監督者の待遇対象外となり、求人票記載の月給および年収が変更となる可能性がございます。【働き方】想定法定外残業時間：15時間リモート割合：～20％備考：ラインマネージャーとなるため出社基本となります。【キャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

同社が開発した最先端のARMプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」事業における営業支援をお任せいたします。契約管理という重要な機能を担う、事業運営の要となる重要なポジションです。半導体という戦略物資の調達から、複雑な国際契約の管理、そして日々の営業活動を円滑にするオペレーション整備まで、幅広い専門性を発揮していただけるポジションです。【業務詳細】・見積作成、価格設定支援・受注プロセスの管理・販売データ分析とレポーティング・営業ツールの提供・教育・Webコンテンツ・キャンペーンなどの企画・営業支援経験3年以上（IT/半導体/ハードウェア業界）※補足※2027年の市場投入に向けて急ピッチで進む新規事業において、戦略パートナーとの契約管理、営業チームを後方から支える業務プロセスの確立まで、ビジネスの根幹を支える多岐にわたる役割を担います。【仕事の魅力・やりがい】・ビジネス戦略、法務・コンプライアンス、そしてオペレーション実務という3つの領域の交差点に位置し、各部門と密接に連携しながら事業の成功を実現していく、まさに縁の下の力持ちでありながら、事業全体を俯瞰できるユニークなポジションです。・日本の技術主権を担う、唯一無二のミッション同部はは、日本国内でデータセンター向けCPUを設計・開発する唯一の企業として、将来の日本のAI基盤を支える重要な使命を担っています。海外依存が高まるデータセンター市場において、国産技術で勝負する――この挑戦的で社会的意義の高いプロジェクトに参画いただけます。・新規事業立ち上げの醍醐味を、最前線でまさに今、事業立ち上げのフェーズにあります。最先端の半導体技術に深く触れながら、ゼロから市場を切り拓く経験ができます。大企業の安定基盤と、スタートアップのようなスピード感・裁量の大きさを併せ持つ、貴重な環境です。・多様な人材が活躍する、風通しの良い職場若手社員や女性社員が中心となって活躍している活気ある組織です。年齢や性別に関係なく、意欲と実力があれば重要なプロジェクトを任される風土があり、フラットなコミュニケーションの中でキャリアを築けます。【配属組織】先端技術開発本部　プロセッサ戦略室【組織のミッション】次世代高性能プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の事業創造。データセンターや安全保障領域、またエッジコンピューティングにおけるAIインフラの計算基盤としての地位を確立すること。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

生産管理及びサプライチェーンマネージメント業務をお任せいたします。（顧客：自動車メーカー、二輪メーカー）【業務内容】・製品生産計画の策定（顧客に納品する自社開発品）・EMS(製造委託先)と連携し顧客への製品安定供給を遂行(納期遵守)・EMSへの支給部品の手配および供給・部品調達市況の調査及び部品調達戦略の策定/手配・生産終了部品への対策推進(営業/開発部門と連携し備蓄手配/代替品対応を実施)【期待する役割やミッション】・顧客フォーキャスに基づき、EMS(製造委託先)に提示する所要計画の策定および生産調整・EMS(製造委託先)への支給部品の手配および部品サプライヤーへの納期交渉による顧客への安定供給の実現・効率的な棚卸資産残高の実現に向けた分析および施策の策定と推進【配属部門】生産部門※富士通のグループ会社であるトランストロン社へ出向勤務いただきます～配属部門の担う役割～モノづくりQCDパフォーマンスの最大化・生産プロセスの審査、適正化、改善、・EMS/ODM、部品サプライヤの品質管理、改善・お客様所要に基づく生産計画立案と実行、確実な納品・隘路部品の安定供給確保・生産に必要なあらゆるもののコンプライアンスに則った購買・購買及びモノづくりにおけるCR(コストリダクション)・製品立上げスケジュールに基づく生産準備・DX/IT化によるモノづくりプロセス革新【仕事の魅力・やりがい】・自身で経験/習得した生産管理・サプライチェーンオペレーションに関するノウハウを活かせる・自動車メーカー関連のサプライチェーンの仕組みノウハウを習得することができる。・ファブレスの業務形態における様々な仕組みを理解し、新たなノウハウ習得も可能・生産終了部品に関する対策ノウハウの習得や、その改善改革が実践できる

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】・自組織における建設業法管理及びコンプライアンス管理の責任者として、法令及び日立グループ規則を管掌部門において確実に遵守させるため、外部専門家を活用しながら、自己監査・リスクマネジメントを主導する。・部内コミュニケーションの責任者として部内での情報共有等を主導し、また部員の育成を支援する。【職務詳細】・One Hitachi CRM等グローバルマーケティング改革におけるコンプライアンス支援　グローバルで活用されることが予定されているツール開発においてコンプライアンスの観点からサポートを行うとともに、開発を主導する部門における社内手続の順守を支援する。・建設業許可の維持・管理　日立製作所における建設業許可を維持し、またBU・支社と連携して営業所の管理・変更の届け出等を行う。・工事入札等にかかる情報提供　経営事項審査対応、入札用参考情報の提供など公共入札等に必要な手続・情報の提供を行う。・全社工事関係課題への対応　建設業人財の不足に対する対応、販売会社における工事安全の支援、全社にかかる建設業管理ルールの策定など工事管理に関する課題の取りまとめを行う。・情報セキュリティ管理　営業企画統括本部等の情報セキュリティ・OA管理等について社内規則に従い管理を行うとともに、本社専門部署からの監査等への対応を行う。・部内コミュニケーション　当部におけるコミュニケーションとして週例やコミュニケーションデイなどを企画・実行し、部内コミュニケーションを円滑にし、部員の成長に資する研修受講や能力開発をサポートする。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・CMOや営業企画統括本部長といった日立製作所の営業幹部に近い部署であり、日立グループの営業戦略を間近で学ぶことできます。・日立グループ全体で利用されるツール開発に関与できるなど自分の仕事が日立グループの成長に貢献できていることを感じることができます。（他のコンプライアンス部門と異なり、営業活動に貢献する業務が多く、自分の仕事が直接受注に貢献するなどのやりがいを感じることができます。）・本社各部門・BU・支社・販売会社を含むグループ会社など多くの組織と連携が必要な仕事が多く、日立グループの様々な人たちとつながることができます。・キャリアパスとしては当部で活躍いただき、次期部長をめざしていただきたいと考えております。【働く環境】①配属組織について当部は部長１名、建設業対応チーム２名、コンプライアンス担当チーム４名計７名の組織です。コンプライアンス担当チームのうち3名は支社企画部門との兼務者で、普段は支社で勤務しております。よって日常業務はリモートが中心となっておりますが、定期的にコミュニケーションデイを設けて顔を合わせて会話したり、週1回の週例やチームミーティングなどを行い円滑なコミュニケーションを意識しております。（週例では業務の話のほか、プライベートの話題もお話いただいており、趣味の話や日常の笑い話なども共有しております。）②働き方について在宅勤務可能です。月に２回程度コミュニケーションデイとして本社に出社する機会があります。出張は業務上の必要に応じて対応いただきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループにおけるビジネス全般・国内支社における営業活動全般・販売会社における工事関連事業・One Hitachi CRM（https://www.hitachi.com/ja-jp/about/it/digital-management/contents1/）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】半導体材料や試薬等をオーダーメイドで製作する化学薬品製造メーカーの同社にて、総務職として、下記業務をお任せします。＜具体的には＞■書類の作成・管理・稟議書の管理：稟議書の回覧、保管、台帳作成・決算短信、半期報告書、有価証券報告書、招集通知等の開示書類原稿作成・統合報告書の発行・電子回覧システムの運用■コンプライアンス・社内規程の管理・社内申立書の運営・管理・契約書の管理、顧問弁護士への照会■サステナビリティ・CO2排出量算定等：スコープ1～3のCO2排出量算定、製品毎のカーボンフットプリントの算出等・サステナビリティ委員会の運営・各種マテリアリティの進捗管理・光熱費の管理■イベント・株主総会の準備、運営・コンプライアンス研修の開催■その他・従業員持株会の事務局運営・安否確認システムの管理および運用・什器・備品・消耗品の管理・ホームページ管理および運営・従業員駐車場・社用車・自転車・社用バスの管理・他部署からの要望対応　等※ルーティーンの作業は特にないですが、稟議書や契約書対応の業務はほぼ毎日あります。【将来期待すること（将来的に任せたい業務）】サステナ関係の業務が増加していくので、一般的な総務イメージの業務にプラスして経験を積んでいただきたいと考えております。また、英語を必要とする機会が増えているので、英語スキルも上げていただきたく考えております。【配属先】平均年齢は34歳となっており、コミュニケーションが活発で意見交換等しやすい環境となっています。【魅力】★同社は半導体製造に欠かせない高純度化学薬品の分野で業界をリードする企業です。最先端の技術を駆使した製品は、国内外の主要半導体メーカーから高い評価を受けており、成長を続ける半導体市場の一翼を担っています。★充実したワークライフバランスと働きやすさ年間休日128日、月の残業時間は20時間以下と、プライベートと仕事を両立しやすい環境が整っています。クリーンで快適な作業環境が確保されており、離職率も低く、安心して長く働ける職場です。社員の成長を支援する研修やキャリアアップの機会も豊富です。【募集背景】組織体制強化のための増員募集です。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）　∟出願を促進する活動や掘り起こし業務■契約書（国際契約含む）の審査・作成)　∟秘密保持契約・開発委託・ライセンス契約・売買契約等　　和文：英文＝9:1　　1年間の一人当たりの件数：150～200件くらい＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部6名：部長／部長代理（40代男性）／メンバー（４名・女性・30代前半～40代）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、グローバルコモディティマネージャーとして新規組織を引っ張っていただきます。【具体的な職務内容】・間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流・配送、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサルティング、マーケティング関連 等）・RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築・支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）・ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施・各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進・コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施・サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化・購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を採用するため【この仕事に関わる商品／サービス】IT・ソフトウェア、物流・配送、設備投資、施設管理、人事サービス、コンサルティング、マーケティング関連サービス等、間接カテゴリに関わるグローバル購買業務全般【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【募集背景】中長期ビジョン「First VISION 2031」において、持続的な成長を支える重要なテーマとして、人的資本への投資と組織基盤の強化を掲げています。現在は成長加速に向けた前段階として、制度・運用・ガバナンスを含めた「足場固め」を進めているフェーズです。その中で、働き方改革の推進や労務管理の高度化、コンプライアンス意識の浸透など、人と組織に関わる総務・労務領域の役割は、年々重要性を増しています。単なる事務管理にとどまらず、社員が安心して働ける環境を整え、企業としての健全性を維持するための基盤づくりが求められています。一方で現在は、管理本部長が総務部長を兼任する体制のもと、必要な意思決定や全体調整を行ってきましたが、今後の成長を見据えると、総務・労務領域における日常的なマネジメントや改善推進に、より安定的に目を配れる体制づくりが重要になってきています。こうした背景から今回、会議体運営やリスク管理といった総務領域全体を俯瞰しつつ、労務・就業環境にも目を配りながら、制度と運用の両面を安定させていける次長～部長クラスの人材をお迎えすることとしました。既存の仕組みを尊重しながら、無理のない改善を積み重ね、長期的に組織を支えていただくことを期待しています。【職務詳細】就業規則・各種社内規程の整備・改定対応労務リスクの把握および是正（外部専門家との連携含む）各種会議体運営（株主総会、取締役会、経営会議）コンプライアンス・リスク管理委員会事務局従業員向け株式給付信託（J-ESOP）対応反社チェック、稟議管理ワークプレイスマネジメント(オフィスの移転/開設・レイアウト変更対応・オフィスレイアウトの企画、関係会社との折衝)各種資産・備品管理【組織構成】レポートライン：管理本部長兼任総務部長メンバー：40代～50代メンバーが中心です【ポジションの魅力】総務・労務領域を通じて、スタンダード上場企業としてのガバナンスと、意思決定スピードの両立を支えるポジションです。経営から示される方針を、現場に無理なく落とし込み、制度や運用として安定させていく役割を担っていただきます。また、現在は成長加速の前段階として「足場固め」を重視するフェーズにあり、短期的な改革や拡大ではなく、長期的に機能する組織基盤づくりに腰を据えて取り組める環境です。総務・労務の専門性を活かしながら、経営と現場の橋渡し役として存在価値を発揮できる点が、本ポジションならではの魅力です。★ 経営に近い立場で、総務・労務領域の意思決定・運用に関われる★ トップダウンな方針を、現場視点で整理・実装していく役割★ 成長加速の前段階として「足場固め」を重視するフェーズ★ 長期的に機能する組織基盤づくりが評価される環境【働く環境】★ 年間休日130日、完全週休2日制★ 残業時間は月10～15時間程度と、管理職でも無理のない働き方★ 管理本部長直下で、意思決定スピードと裁量のバランスが取れた体制★ 中長期的な視点で、総務・労務体制の安定運用に関われる環境

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】管理部　災害廃棄物対策プロジェクトチーム【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】 Woven by Toyotaの開発職場に出向いていただき、以下の業務に従事いただきます。様々な用途の設備を擁するWoven Cityにて、新規導入・保全・改修・移転といった各段階での、企画・設計・工事管理・検収・設備運用計画から、施設の清掃、植栽、日常管理まで行っていただきます。※トヨタ自動車の採用ではありますが、子会社に出向または兼務の可能性あり＜職場イメージ・職場ミッション＞Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。＜やりがい・PR＞ 上記の要件を満たしていただくことも重要ですが、我々はマインドセットも大切だと考えております：・新しいことを学ぶ意欲があり、成長のために努力ができる・新しい環境に適用しようとする柔軟性がある・未経験の領域であっても知識やノウハウ体得のため、最大限努力する覚悟がある・自ら課題を見つけ、解決のために当事者意識を持って積極的に動くことができる・チームメートを尊重し、チームの成果を最大化するために動くことが出来る/誰かのために、行動することが出来る・Woven Cityプロジェクトへの参画意欲がある【採用の背景】 2025年4月に新設された組織で、さらなる今後の業務領域拡大とミッション達成のため人員強化中です。【必須要件】※続き■チームメンバーや協力会社各社との円滑なコミュニケーション力■自律して業務推進ができるチームリーダー～マネージャー　クラス〈歓迎要件〉・一級電気工事施工管理技資格・一級管工事施工管理技士資格・一級建築施工管理技士資格

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他）【組織構成】10名(男女比 6：4・平均年齢 38歳)【職務内容】国内約30社（グループ通算制度適用）、海外約20社の子会社を持つグローバル企業の税務を統括する税務部門の担当者として、グループ通算制度での申告納税、もしくは移転価格税制対応の業務を担当いただきます。申告実務の定常業務だけでなく、税務コンプライアンス向上のための施策の企画・立案にも携わることができる裁量ある環境です。将来的に、事業部門での経理責任者などのキャリアパスを目指していただくことも可能です。＜主な業務内容＞　・グループ通算制度の申告納税　・税務調査対応　・国際課税制度対応　・国内、海外関係会社経理部門からの情報収集、問合せ対応 等＜その他＞　・税務調査対応・模擬税務調査対応・事業所社の課題対応等で、国内を中心に、年1～2回の出張があります。【働き方】・在宅勤務が基本としつつ、個人の希望に応じて出社での勤務も可能です。フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能で、ライフスタイルに合わせた勤務が実現できます。・残業平均15h/月 程度【業務の面白み/魅力】専門的知識を常にアップデートしながら活用し、全社的な観点での様々な課題に対し、責任のある業務を遂行できる、やりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【ポジション概要】 80周年を迎える会社で会社全体を支える“縁の下の力持ち”として、様々なプロジェクトに参画できます。 徐々に業務に慣れていただき、担当業務の管理はもちろん、ゆくゆくは総務部長の補佐を担っていただきます。 【主な業務内容】 下記のいずれかを適性をみてご担当いただきます。 会社行事の企画・立案・各種調整 全体会議の招集、議事録作成保管 安全衛生、社員の健康促進、保安計画に関する業務 福利厚生、保険関連業務 サステナビリティに関する推進業務取纏め 保有資産（動産・不動産）管理、保全に関する業務 所轄官庁・外部組織との関係管理 諸規則の制定・改版と運用、文書管理に関する業務 株主管理、定款、取締役の登記に関する業務 部下のマネジメント・育成支援

【仕事内容】〔安全・防火〕・労働安全衛生に関わる遵法管理業務・国内外含め30社を対象とした労働安全衛生管理/企画の推進・安全文化醸成のための啓発活動（社内イベント企画等）・労働安全に関わる教育 ・ISO45001に準拠した仕組みの構築〔環境〕・環境保全法令に基づく仕組みの維持・改善・ISO14001事務局業務(外部審査・内部監査対応)・国内外含め30社を対象とした環境管理/企画の推進・環境意識の向上（社内イベント企画等）・環境基礎・専門教育の講師【ミッション】アドヴィックスグループの安全衛生・防火・環境に於けるコンプライアンス遵守と異常発生ゼロ達成へ向けてグループ内各事業体の当該活動を牽引、実務の仕組みを構築し適宜サポートする【主要業務】[共通] ・国内外グループ全社を対象にした未然・再発防止活動の企画と牽引 ・社内実務関係者への教育[安全・防火] ・労働安全衛生の遵法管理 ・ISO45001に準拠した仕組み構築 等[環境] ・環境保全法令に基づく仕組みの維持・改善 ・ISO14001事務局業務 等　【やりがい・魅力】・グローバルに全事業体の当該活動を企画、推進することはたいへんで苦労も多いが、地球・地域の環境保全、並びに労災や火災の撲滅によるグループ全従業員の生命確保への貢献を実感しやりがいを感じられる・サーキュラーエコノミー等の国際的な社会動向を受けて会社として進むべき方向性を考え企画、提案し推進できる仕事のダイナミックさ・業務を通じて、設備・工法・法律・ビジネスコンプライアンス等、幅広い知識と経験を積むことができる【募集の背景】グローバルに事業拡大していく中、海外事業体含めグループ横断的に安全・防火・環境面で事故を未然・再発防止すべく体制強化を図る必要がある中、その活動を牽引するために質&量の両面でマンパワー強化が必要。社内で新しい領域に挑戦しグループ全事業体の災害防止に貢献したい志をお持ちの方にお越しいただきパフォーマンスを発揮していただきたい。

当社もしくは当社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析■法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行■各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)および内部統制(J-SOX)対応監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など■調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応調達本部内の資産棚卸本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります。■サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。■部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します。時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います。【募集背景】■昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。■定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。■また従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。【配属先】サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■調達管理部人数 39名 調達管理グループ14名【組織について】■当社および当社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に１.調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、2.調達業務の健全性評価と高効率化、3.コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。■また、調達活動を通した当社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。■中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。【魅力】■数年ごとに新製品をリリースし、顧客に新たな価値を提供しているため、その製品を形作る材料・部品等をどこからどのように調達するかを決定することができます。■モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのサプライヤーとの協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。■定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることができます。■担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。■ご希望に応じて、海外のサプライヤーとのやり取りもお任せします。やり取りには、英語を用いるため、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。また、将来的には海外駐在の可能性もございます。■業務経験や本人のご希望により、本部内の戦略購買業務、原価企画業務、調達企画業務等の関連部門への異動や、また他事業所（海外含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーン全般でキャリアアップを目指すことができます。【働き方】■残業時間　平均20-30時間程度■フルフレックス■リモート可　平均出社率週３回■出張　国内1-2回程度/月　海外1回程度/年（海外業務に携わる場合）

ご自身の高度な専門性を活かし、財務経理部における新ポジションである、税務専門インディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。・税務リスク分析および対応策の検討・税金計算、税務申告書の作成・レビュー・移転価格文書の作成・更新・事業部門・機能部門からの税務相談対応・M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討・グループ内再編、新人事施策の税務検討・税務コンプライアンスの維持・強化≪募集背景≫2024年度から始まった中期経営計画では、既存領域として高い技術力を生かした高付加価値製品に強みを持っており、更なる差異化による市場拡大を狙っています。成長領域としては、生成AIの進展などによる高速データ通信需要の高い「フォトニクス領域」、ならびに市場の拡大以上の事業成長が見込まれる「自動車領域」に注力し、デクセリアルズの技術でデジタルテクノロジーの進化への貢献に取り組んでいます。この度はこのような状況下において、高度化する会社施策を税務面から支えるプロフェッショナルな方にお越しいただき、更なる組織力アップを目指して募集することとなりました。まだまだ成長を続けるデクセリアルズをともに支えてくれる方のご応募、お待ちしております！≪業務の遣り甲斐≫・会社の意思決定を支える：税務の観点から経営判断に影響を与え、会社の利益やリスク管理に貢献できる・専門性が活かせる：税法改正への対応や海外税務など高度な知識が求められるため専門家として成長し続けられる・会社のコスト削減に直結：適正な申告・節税策により会社のキャッシュを守るなど、成果が数値でわかりやすい≪身につくスキル≫・成長フェーズにある当社において数々のプロジェクトに関与することでの高度な税務専門知識・実務力・マネジメント・業務改善スキル・社内外との調整・折衝能力≪入社後のキャリアプラン≫入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。具体的には、税務リスク分析、税金計算、税務申告書の作成、移転価格文書の作成などの業務を担当いただきます。また、事業部門や各機能部門からの税務相談対応、M&Aにおける税務デューデリジェンスやスキーム検討、税務コンプライアンスの維持・強化など、外部専門家を適宜活用しながら、社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

2024年より始まったデクセリアルズの中期経営計画「進化の実現」を進める中で、CRMの高度化を進めるためにリスクマネジメント部が新設されました。そのもとでコンプライアンス推進課は、従業員各自のコンプライアンスに対する意識だけでなく、コンプライアンス体制など仕組みをより高めていくことを担っています。この度は体制強化に向けて、以下のような全社的なコンプライアンス管理を中心とした実務のリーダーを務め、共に取り組んでいただける方を募集いたします。・本社および国内・海外グループ会社を含むコンプライアンス管理業務・コンプライアンス教育・研修の立案・実施（各種重要法令含む）・全社的なコンプライアンス情報発信・イベントの実施・各種コンプライアンス相談対応※単なる”規定運用”に留まらず、仕組みを作り、浸透させる立場にチャレンジいただきたいと考えております。１．コンプライアンス教育や周知などグループ全体のコンプライアンス活動の推進Eラーニングやメールマガジン配信などのツールを活用しグローバルにコンプライアンス推進の活動を担っていただきます。２．コンプライアンス体制強化の立案・実施各部門の法令遵守体制や実施状況の確認を行い、必要に応じて改善活動の支援を担っていただきます。３．社内外の連携リスクマネジメントの観点から新たなコンプライアンス課題を特定し解決するために社内関係部署との情報共有、協力体制の構築をしていただきます。また法律事務所などの外部専門家とコミュニケーションをとり、課題解決を進めます。【遣り甲斐】デクセリアルズのビジネス領域が広がり、グループ全体でのコンプライアンス強化がより重要になっている中コンプライアンス活動を推進する、やりがいのある業務です。また、社会全体のコンプライアンス意識の高まっているため、対象となる領域も広がっており、新しい取組みへのチャレンジができます。【身につくスキル】・全社的な視点からコンプライアンス推進活動に必要な業務の経験を積むことができます。・コンプライアンス業務に加え、プロジェクトに関わることも多く、社内他部署との協働を通じて様々な知見を深めることができます。【働き方】■組織で求めるポジションプロジェクトをリーディングできるリーダー・係長クラスを想定しております。■出張頻度・出張先栃木本社に月１回程度国内　1～2回/年（国内他事業所）※海外出張の可能性は0ではありませんが、期間は3－4日間程度です※ご希望があれば、栃木勤務も可能です■部署の平均残業時間20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：週４日リモートワーク、週1日出社を想定（出社日数を増やしても問題なし）フレックス制度：有。積極的にご活用いただける環境です

【お任せする業務】半導体・電子部品のBCP戦略立案、サプライチェーン、デリバリー管理関連業務、電子部品の交渉、コスト低減活動、仕入先選定、新規仕入先開拓、仕入先監査等●具体的には・半導体安定調達に向けた、BCP戦略立案、デリバリー、在庫管理および仕組み構築・部品コスト管理・コスト低減施策の企画・推進・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質目線で最適化を目指した調達戦略の企画・推進※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。●使用言語、環境、ツール等日本語（外資系メーカーとの打合せ・交渉は一部英語）Office(Excel、Word、PowerPoint)【組織のミッション】＜アクションプランから＞調達活動を通し、世界中の人々に移動における安全と感動を届ける。得意先、仕入先様と信頼関係の構築する為、法令・コンプライアンスを理解・遵守した調達活動を実施する。事業を取り巻く環境の変化を先取りし、QCDにおいて世界最適調達が実現できる組織にする。＜25年度部方針から＞・持続的安定供給、商品競争力確保に貢献できる電子サプライヤーのグローバルサプライチェーン構築・経営・生産・調達等幅広い知見をもったプロ人財の育成・全員が自身の成長を感じながら業務に取り組める心理的安全性の高い職場づくり【募集背景】車の電動化/知能化に伴い、半導体などの電子部品の購入額や購入品目は今後更に拡大していく見通し。アイシンとして戦略物資である半導体を他社に負けない製品競争力と安定供給の確保には電子部品の世界最適調達は重要タスクである。電子部品の調達力強化の為、メーカーとの交渉や戦略立案、関係部署との協業などにおいて即戦力の人材を期待する。【キャリアパス】入社数年後にはBCPだけでなく、バイヤーおよび新製品企画など経験いただき、そのうえで海外拠点へ駐在しグローバルな購買業務を経験していただく可能性もあります。日本で企画した調達戦略を現地で形にし、大きな達成感を味わって頂きたいと思います。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・自動車業界のトレンドとなる電動化・知能化に関わる製品や部品を取り扱っております。電子部品の調達業務を通じて電子業界全体の動向を肌で感じる事ができます。・半導体を取り巻く激動の環境下、いかに調達していくか戦略立案し、強固な基盤づくりに取り組み、国内外の仕入先との折衝を通じたビジネススキルを習得できます。・関連部署、仕入先との連携で人脈構築しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。●組織・製品等の魅力自動車の電動化や知能化に伴い、半導体や電子部品を取り扱う領域はこれから成長していきます。海外拠点の調達や営業機能と連携し、世界目線での最適調達を目指し、日々活動しております。●体制・教育・リモートワーク制度、育児休暇・部署内導入教育（カリキュラム）、スキルアップ研修・社外講習の受講●職場環境テレワーク制度を活用する事で家庭と仕事の両立のしやすさがある職場です。【語学】※TOEICスコアに限定せず、同等の語学力があれば歓迎します。TOEIC 600点以上を歓迎業務での英語使用…メール【時々ある】／資料・文書読解【時々ある】／電話会議・商談【時々ある】／駐在【経験・志向に応じて要相談】

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【採用について】本求人は採用時三井金属鉱業株式会社での採用になりますが、採用後は八戸製錬株式会社への転籍出向を前提とした求人となります。【配属先ミッション】ミッション：八戸製錬の総務・人事の諸課題に対し短期および長期的な視点で業務を統括し、持続可能な事業運営に貢献する。主な業務：人的資本経営および健康経営の具体実行策の計画・実行、地元渉外、部下の人財育成【職務内容】■当社金属製錬事業の主要拠点の一つである八戸製錬株式会社の総務課において総務・人事担当の初級管理職（主査級）として以下の業務に従事いただきます。　・中計における戦略の企画実行補佐（人的資本経営、健康経営、エンゲージメント、DE＆I等）　・人事関連業務の実務運営総括（人事制度の運用や人事異動、採用・人材育成等）　・総務関連業務の実務運営総括（行政・地元渉外、社内施設管理等）　※国内に年４回（三井金属G所社）＋α程度の出張が発生することがございます。＜特に以下の業務を中心に従事いただきます＞全ての業務において、社外の情報収集もしつつ現場の状況を把握し、上位管理職の掲げる方針を現場へ実行力のある計画を立案し実行いただきます。・人的資本経営の具体的施策の計画/実行　従業員採用教育等の課題を策定し、解決していただきます。・健康経営の具体的な施策と計画/実行、エンゲージメント向上策の検討/実施　現在は、身体面では禁煙対策や血中脂質の再検査異常への取り組み等の施策、健康情報の社内報への掲載、運動イベント企画の実行推進など、精神面では全社で推進しているストレスチェック・エンゲージメント調査結果を外部のコンサル会社と協働し、職場改善策を立案し実行しています。・所内BCM活動、コンプライアンス遵守/ハラスメント防止の徹底強化/トラブル対応　地震/津波災害に備え、シミュレーション訓練の実施やとりまとめを担当いただきます。また、社内のコンプライアンス遵守意識を高めるため、毎年の研修で社内の意識啓蒙を図り、現場からハラスメントや社内トラブル事案が上がって来た際には、上司や関係各所と連携しご対応いただくこともございます。＜総務課（総務人事担当）の組織について＞総務課長-総務課主査（募集ポジション）-組合員６名（主任級2名）男性３名/女性３名　年代：20代1名/30代3名/40代1名/50代1名毎週金曜日をフレックス活用デーとし、フレックス勤務取得にも積極的な部門です。八戸製錬株式会社は、全体で約270名程度/平均年齢は30代後半程度の事業所社となります。＜八戸エリアについて＞以下、八戸地域おこし協力隊VISITはちのへHPの観光情報です。ご参照下さい。https://visithachinohe.com/【業務の面白み/魅力】会社の戦略遂行を効果的に推進するために、従業員の幸せおよび人事・総務施策の新たな取組みを企画・実施し、会社の持続可能性の向上に貢献できる。また、職務遂行を通じて人事総務の専門性を高めることが出来る。 【キャリアステップイメージ】本人の意向も踏まえ、入社後5年程度を目安に以下のいずれかを想定する。・同社総務課長への任用・三井金属の他の事業所社の人事総務担当部署もしくは本社人事部/総務部への異動◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

【業務内容】グループ全体のSDGs/ESG/サステナビリティを推進するための戦略立案・推進に携われる方を募集します。経営戦略に基づいた地域別、事業別の戦略と連携させ、SDGs/ESG/サステナビリティ推進をリードするとともに、企業課題に対してスピード感をもってアプローチして頂きます。【具体的には】SDGs/ESG/サステナビリティに関する施策の企画立案および実施　-人材・働き方の多様性、人権問題などへの取組みの推進　-その他サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）課題全般の取組みの推進　-ESG情報の開示、エンゲージメント（レポーティング、TCFD対応、投資家対応）≪採用背景≫安心安全なまちづくり、経済成長、環境保全など自動車業界が関わるSDGsのターゲットは数多くあり、その達成の責務に邁進しています。今後の世の中の劇的な変化に対応するため、さらに活動を加速させる必要があり、社会課題に対する取り組みを社内横断的に共に推進していただける人材を求めています。≪部門のミッション、ビジョン≫・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が求められるポジションです。・各事業部門と連携し、SDGs/ESG/サステナビリティに関する取り組みを推進していきます。≪配属部署≫経営企画室 コーポレート戦略部≪入社後のフォロー体制≫社内研修による企業理念、コンプライアンス、安全、情報セキュリティ等の基礎教育を実施します。職能別研修、専門研修を社内・社外研修で実施します。OJTにより、チーム員とともに戦略に取り組んでもらうことで、お互いの知識・経験を共有しながら業務に従事していただきます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務の概要】国内・インドのみならず、世界中に生産拠点を持つ当社グループのコンプライアンスの浸透に向けた各種活動をお任せします。少人数のため、特定分野の専門性を高めていただくというよりは、日々発生する課題に幅広く対応していただくことを想定しています。【募集背景】コンプライアンスの重要性がますます高まっている中、グループ全体を対象にグローバルコンプライアンス活動の更なる推進を行い、コンプライアンス風土醸成・仕組み構築を加速するために、外部から人材を獲得し、組織力の強化を図るため。【業務内容】【具体的には】・グローバル内部通報制度の運用・通報窓口対応・法令や社内規程の遵守状況確認の仕組みの導入・改善・コンプライアンス等をテーマにした社内研修の企画・コンプライアンス問題発生時の事務局対応　等です。【部のミッション】・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されるポジションです。・コンプライアンス問題の早期把握と是正のための様々な取り組みを推進することにより、会社の健全な経営基盤を維持することに貢献していきます。【キャリアプラン】・役職：チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。・身に着けられる知識・技術・能力：各部門の業務内容や関係法令を幅広く理解するとともに、様々なコンプ　　ライアンス問題の具体事例に携わる機会があることから、法務部門や人事部門でも活かせる経験と知識を身に着けることができます。・環境： 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　部内駐在実績拠点：インド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当ポジションの魅力】・経営層の意向を反映しつつ、社内全体に法令遵守を徹底できる・経営層や各部署の人材、社外の専門家と接することが多く知見を高めることができる　・これから益々必要性が高まる仕事になる為、活躍の機会が広がる

【担当業務】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとの内部統制推進計画に基づくプリアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援、並びにグループコンプライアンス方針に基づく取り組み支援などを担当頂きます。【ポジション・立場】若手・ベテラン含めて約6名の組織で、法務、経理、内部監査部門等と連携しながら、全体のマネジメントを担っていただきます。【仕事のやりがい】■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。■また、ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グローバルでの更なる事業成長を目指し、M&Aを含めたダイナミックな戦略、事業運営を積極的に進める環境下での業務になります。【キャリアパス】将来的にも海外比率が更に高まり、本社統括責任部門として益々運営が難しくなる中、海外事業会社を管理監督するマネジメントを担っていただけますし、内部統制・コンプライアンス面から海外グループ会社と接する経験を活かし、海外主要拠点における管理部門の責任者（CFOなど）として、事業拡大に直接関与いただくことも可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。＜具体的には＞・国内外の契約書作成・コンプライアンス、ガバナンス対応・紛争、訴訟対応・事業支援、リスクマネジメント・マネジメント業務【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

【職務内容】当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応■M&Aプロジェクトへの法務としての関与■その他社内各部署からの法律相談対応■海外子会社の法務チーム/担当者との連携■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など【組織について】法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

ご経験に応じて国内外の内部監査業務をお任せします。【職務内容】・業務監査　：個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、報告書の作成、フォローアップ監査ー補足情報ー・国内監査の割合が多い（監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施）・各部門の法令等遵守状況（コンプライアンス）の確認・監査対象は国内外の本社、事業所、製作所、店所・海外拠点の監査業務・海外赴任はなし・直接、会計監査は行いません。・IT監査も含める。※すべての業務監査を対象としております。【現在の取り組み】各事業本部（コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙）に対して、業務改善提案（アドバイス）を行なっている。【働き方】残業：10/H在宅勤務：月1~2回程度（監査対応では対面を重視）FX勤務：柔軟に対応可能。出張：国内（営業所（3年に1度）、金沢・宮崎製作所（年2回））トータル：5回～10回／年（期間_1～2泊）　　　海外（タイ、ベトナム、アメリカ、韓国、EU（3～5年に1度））：トータル：２～３回（期間_1週間程度）

【期待する役割】モビリティチームの一員として、出向者、出張者のサポートを実施しつつ、国内外の東京エレクトロングループ各社人事メンバーや他部署のステークホルダーを巻き込み、継続的なモビリティシステム、ポリシーの見直しや新たな取り組みをリードして頂きます。【具体的には】1.組織のパフォーマンスを改善・向上するための、グローバルモビリティポリシーの企画、および、グローバル各社への展開及び管理について担当としてのリード2.グローバルモビリティを担保する上で必要な、税務、イミグレーションに関するアドバイスを適切に受けるための外部アドバイザー・サプライヤーとの関係構築及び管理3.グループリーダーを補佐し、各国の法改正を敏感にとらえた、各種コンプライアンスを遵守できるグローバルモビリティチーム体制の構築への貢献。具体的には、コーポレートのモビリティチームが、国内・海外グループ会社における人事チームと連携し、モビリティ領域のCoEとして適切なアドバイスや、必要に応じて各国ポリシー等の改定等についてのリード4.モビリティ情報の一元管理と危機管理体制の構築5.International Assigneeへの高品質なモビリティサポートの提供6.国内・海外グループ会社における経営陣、人事等、キーステークホルダーとの関係構築7.国内・海外グループ会社のモビリティメンバーと連携し、赴任者/出張者(In-Bound/Out-Bound)の渡航・滞在支援、申請手続き等を推進【ポジションの魅力】当グループのスコープは当社全グループに及び、グループ本社のCOEとしてグローバルレベルでの視野、視座が期待されています。また、当社に於けるグローバルモビリティはまだまだ発展途上の段階にあり、国内各社工場人事だけでなく、海外現法人事とも折衝の機会が実際に多くあります。赴任者・出張者に係わる事象については広く携わることから、モビリティとしてのExpertiseのみならず、人事全般の知識を広く吸収する事が可能です。また、多くの外部協力企業(Tax Firm、Relocation会社、旅行代理店、ホテル、航空会社 等)と接する事から、社内コミュニケーションだけでなく、社外との接触機会も多く持つことができます。【働き方】マネージャー含め中途採用者が多数を占めます。会社の出社ルール(6割出社）を守りながら在宅やフレックスをうまく利用して働いおります。残業状況：残業状況：10-20h　繁忙期：30-40h 【募集背景】売り上げの海外比率が9割を占める当社にとって、海外で活躍する人材のエンゲージメント及びリテンションは非常に重要な要素となっています。今後のビジネス拡大、そしてそれに伴う様々なバックグラウンドを持った人材への対応が必要なため、モビリティ体制の強化が求められており、モビリティ分野での制度設計やプロセス改善を担える人材の強化が必要となっています。【組織構成】人事部 モビリティG　全体で5名【採用部門が社内で担う機能とミッション】グループ本社にて、モビリティ全般の企画運営を担うチームです。具体的には、・グローバル全体での赴任者制度の企画運営(海外給与制度、フリンジ設計等）・海外への出向者及び日本への出向者に関する実務サポート(ビザ・在留資格・税務）・コーポレートのCOEとして、赴任者制度及びそれに付随する赴任者サポートに関する国内子会社及び現法子会社での課題解決をリード・出張制度の企画運営及び出張者サポート【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

【ミッション／仕事内容】パソナグループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会の実現を目指し、事業活動を展開してきました。時代の変化や多様化する企業ニーズに対応するソリューションの拡充と、人々がそれぞれの価値観に応じて活き活きと活躍できる働き方の提案や、キャリアアップの支援を行っています。ITマネジメント部は価値創出型のIT組織として管理部門の価値最大化を目指し、下記の業務に取り組んでいます。■メンバー全員で主体的に課題解決し、標準基準・ガイドラインに沿った判断を徹底すること■予算執行プロセスの最適化■GRCに基づきISMSの維持・情報セキュリティルールの徹底■BPO事業のセキュリティ強化、グループ会社支援、最新のガバナンス体制の浸透■HR Tech視点での人材マネジメントの在り方を提案（オンボーディングやアルムナイ等）今回、グループDX統括本部 ITマネジメント部 ITマネジメントグループ GRCチームのメンバーを募集します。【具体的な仕事内容】GRCチームはガバナンス・リスク・コンプライアンスに基づきISMSの維持や情報セキュリティルールの徹底を推進しております。多くのグループ会社も対象となるため、グループ会社のセキュリティ対策支援を行い、グループ会社の経営陣へ適切な運用に向けてコミュニケーションを取る機会も多いチームです。■セキュリティポリシーの策定、運用■ISMSに準拠した情報セキュリティの実践と維持、改善サイクルの継続実施■グループ各社へのセキュリティ意識向上プログラムの実施■法的コンプライアンス対応■ベンダーリスク管理■定期的な監査と評価■インシデント対応（Pasona CSIRT）■将来的には、海外拠点のセキュリティ対策も実施※グループDX統括本部内にネットワーク＆セキュリティチームもあり、そちらはセキュリティ対策製品の導入やログ解析のようなテクニカルな業務に対応しています。GRCチームとネットワーク＆セキュリティチームは連携しながら活動することも多くあります。【やりがい】多くのグループ会社、多様なビジネスを展開するパソナグループにおいてISMSを維持し、安全・安心を守るセキュリティルールの徹底を推進することは困難もありますが大きなやりがいにつながります。また、社員に対しての情報セキュリティ教育も行い、場合によってはグループ会社の経営層に対してセキュリティ対策の指導などを行うこともありますので経営に近い位置での業務経験を積むことが可能です。【組織構成】パソナグループ　グループDX統括合計：163名(2024年6月現在)デジタル戦略部：DX推進のための採用・育成、外販プログラム企画提供・PR等サービスデザイン部：HRソリューションへのAIを含む先端技術の活用促進デジタルプラットフォーム部：ビジネスシステムプラットフォーム、ネットワーク・セキュリティ、デバイス・ファシリティ※所属人数は5年で1.5倍に拡大※中途：新卒＝75：25※女性比率4割【魅力】■ワークライフバランス：残業時間20～30H/月、男女問わず子育てに理解のある環境、リモート可(東京出社6割～7割)■社風：エンドユーザーが社員、社員の人柄が良い、コミュニケーションで対人ストレスない■経営層のDXに関する知識・姿勢：DX管掌役員が社内IT化に積極投資(DX白書参照）、風通しよくDX役員層ともカジュアルに意見交換できる雰囲気※役員は全員エンジニア出身■ホールディングスかつ事業会社：グループ各社含めたDX推進人材ビジネスとしての自社システム等の開発【働き方】・リモートワーク可能なハイブリッド勤務・就業時間中、ビジネスカジュアル可能・ライフサポートコース - 時間やエリアを選んで働く・Do・Co・De・Moワークスタイル - いつものオフィス以外でドコデモ働く・フレックスタイム - 繁忙期・閑散期で日々の勤務時間を調整して働く・社員食堂、夕食サービス - 健康的に働くためにバランスの良い食生活・女性活躍支援

【職務内容】電気・電子部品を安定調達するために、半導体の流通性も考慮の上で適正な取引先選定・価格決定を行います。また、取引先様の困りごとを解決することで、品質の良い部品を、安く、長く調達出来る関係構築を目指します。開発日程に合わせて新規開発部品を調達し、お客様へ品質の良い製品をお届けするために貢献します。【部門のミッション】調達部門は日々QCD（品質・コスト・安定調達）を満足する調達活動に奮闘しています。取引先様と一緒になって困りごとを解決し、お客様へ良いものを安くお届けできるように、これまでの経験を当社の調達部門で活かしてください。インドを始め海外で活躍する機会もあります。英語力はあった方が良いですが、Chat-GPTや翻訳ソフトなどのツールも多数利用できるので心配不要。インドから来ている仲間も大勢いて、OJTで英語の勉強にもなります。コンプライアンスを遵守しながら新しいアイデアを歓迎し、常に改善を追求する環境で、あなたのキャリアをさらに飛躍させることができます。お客様に価値ある製品を提供し続ける挑戦に参加しませんか？【募集背景】近年の自動車業界の変革期に加え、半導体不足や輸送能力不足、労働人口の減少が重なり、部品の調達が難しくなっています。取引先様と協力し、適正な価格で部品を安定調達することが従来以上に重要になっています。そのため、電気・電子部品や自動車業界のことをよく知り、即戦力となる人材を求めています。【配属部署】・配属される部門名称　調達戦略本部　パワートレイン・電気電子部品調達部　　電子部品調達課　又は　電気部品調達課　又は　二輪・船外機パワートレイン・電気電子部品調達課　・配属拠点：本社・就業時間：8:45~17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1回　　　　　　　・キャリア採用入社者の活躍について　前職で電気部品メーカーや基板メーカーの営業担当だった方が、同じ調達戦略本部内で活躍されています。【教育体制】基礎的な部分については面直やオンラインの講座を受講していただきます。当面OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。AIを用いたソフトウェアも充実しており、報告書作成や英作文などにも活用出来ます。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修、下請法研修、ISO基礎研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】調達で数年間実績を積んだ後、原価管理・経営企画・生産管理などへ２年間ローテーションで異動し、その後調達へ戻って活躍している人が多いです。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、ハンガリー、インドネシア、米国、パキスタン他【必要となるTOEICスコア・語学力水準】電話会議等で支障のないレベルの英語力海外からのお客様と面談する機会があります。英語でのプレゼンテーションを理解出来るとスムーズなコミュニケーションに役立ちます。インドから来ている仲間と日常的に会話する機会があります。【応募者へのメッセージ】あなたの経験と情熱を、スズキの調達で活かしませんか？スズキの調達部門で働くことは、単なる部品の購入ではありません。私たちの仕事は、お客様の生活を豊かにし、社会全体に貢献する重要な役割を担っています。また、社内外の多くの人たちと協力して新しい価値を創造する楽しさがあります。この自動車業界の変革期に、あなたの交渉力や問題解決能力をフルに活かし、スズキの製品を支える一員として、日々の業務に挑戦してください。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【ご入行後の業務内容】まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内100名所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】■Global Legal統括部・主に、海外リージョンのビジネス法務サポート、M&Aや紛争・訴訟対応の統括・調整機能を担います。・ゼネラルカウンセル（最高法務責任者）の経営判断に直接的に関与でき、また、海外リージョンにいる約200名の現地同僚と日常的に連携しながら仕事を進めます。「■ビジネス法務部・主に、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト、契約・交渉サポート機能を担います。・ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートします【期待する役割やミッション】・主力メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセルのもと法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属予定部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。【会社の魅力】■会社について・国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを保持。・同社ビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供。■働き方について・2020年に“Work Life Shift”という改革を取り入れて以降、社員各々が最適な働き方を選択し自律的に活動実践。・どの拠点、どのフロア、どの席で働いてもOKで、勤務時間についてもフレックス制度を導入しているため、たとえば朝はオフィスで打ち合わせを行い、午後は趣味に時間をあて、その後はまた別のオフィスで仕事をするということも可能。・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。93％の方が在宅勤務を活用。・コアタイム無しのフレックスタイム制で、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が可能。■キャリアについて・全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度が利用可能。・各部門も組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的。

人材育成活動における、研修体系の策定、研修の企画・立案から研修の実施までの業務を行っていただきます。【具体的には】・階層別教育をはじめとする全社横断的な教育の企画・実施を担当する。・技術・生産部門などと連携し、業務遂行上必要となる基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当する。・AR/VR、触感を得られる手法を使った教育など五感を使った学びのスタイルの先行開発に取り組む。・インドをはじめとして海外拠点と連携して人材育成を進める。・不具合を未然に防止するために必要な基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当・コンプライアンスに必要な基礎的な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当・モデルベース開発やEV開発、自動運転開発など高度な知識・技術を習得する職能別（専門）教育の企画・実施を担当≪配属部署≫以下のいずれかの部門に配属になります。配属先は、ご経験やご希望を考慮して決定します。・人材開発本部　スズキ塾・生産本部　操業管理部・技術管理本部　技術管理部【募集背景】社会状況は日々急激に変化しており、その変化に対応できる会社づくり、人づくりを加速させる必要があるため。他社・他業界で人材育成の関連業務を担当した方々の知見を活用し、スズキの人材育成活動のレベルアップを図ることが急務となったため。【部門のミッション】めまぐるしく変化する市場環境に対応する為、社員ひとり一人が高い目標を設定し、より高度な専門能力の修得に向け、挑戦していかなければならない。人材育成部門では、このような個人のチャレンジ精神をバックアップする充実した人材育成を実施しています。【入社後のフォロー体制】現在、教育の管理をしている者とペアを組み、導入検討や教育を実施して頂きます。お互いにノウハウを吸収しながら、業務を進めて頂きます。【キャリアプラン】人材育成部門間のローションを通じて、全社的な人材育成の企画・実践を担当する。【応募者へのメッセージ】「スズキらしいモノづくりで世界に貢献したい」スズキのモノ人づくりをサポートしていく、モノづくりをしている人の人材育成をしていく、やりがいのある仕事です。教育も進化していきます。常に新しいことにチャレンジしていく人材に期待します。我々も一緒に進化をしていきましょう！

【期待する役割】日立製作所のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【募集背景】経常利益率昨対177％と安定成長を続けている同社では、今後売上1000億円に向けて組織全体の強化のため、人材投資（資格取得支援など）はもちろん、新規事業、M＆Aも視野に入れて、中途・新卒採用を積極的に行っております。【仕事内容】法務業務全般・訴訟等の紛争案件対応・各種契約書の作成チェック・社内規約作成・コンプライアンス体制の整備・推進、通報相談事案の対応【企業の特徴】創業わずか4年で上場企業となった安定した成長と経営基盤を作るビジネスモデル■造注方式ゼネコンでありながら、自社で土地を仕入れ、指名入札により設計・施工まで行う独自のビジネスモデルを志向し、技術者を確保している強みを最大限生かすとともに、当社の高い収益性の源泉になっています。■1都3県の人が生活するマンション建設に特化・設計、施工の難易度が最も高い大型タワーマンション・地域再開発案件　など広く取り扱っています。【企業の魅力】★フラットな社風で社長との距離も近く決裁が早い！★ワークライフバランスが整っています！・本社平均残業10時間以内・年間休日130日・転勤なし★社歴関係なく能力重視で評価がもらえるチャレンジできる環境です！

同社は、グローバルで約30の国と地域、170以上の拠点を保有し、世界25言語対応可能です。グローバル企業に対してコールセンター（コンタクトセンター）、デジタルマーケティング、EC、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）、オフショアサービスを提供しています。多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務内容】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務∟海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用∟赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）∟海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理∟各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等【ミッションについて】まずは海外就労に関する管理業務および、海外赴任者管理に関する施策の企画・実行からからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども行っていただきます。また、グループ会社に対するHRガバナンスやポリシーの展開、現地法人の人事に関する支援なども当部のミッションとなります。★国内人事→海外人事に携わることで、経験幅を広げて成長したいという意欲のある方歓迎します！【本ポジションの魅力】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【キャリアパスについて】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【配属組織について】配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部部長以下6名の組織です。

法務（コンプライアンス体制）を更に強化致します。具体的に、■銀行の法務・コンプライアンス業務全般に携わっていただきます。■新規ビジネス（デジタル・ESG・提携等）の法的検討と助言■契約書のレビュー・ドラフト、各種取引スキームの法的整理■社内コンプライアンス体制・規定等の企画・運用■金融法制や当局指針等の改正対応、ガバナンス強化支援■外部弁護士との連携・調整、リスク対応支援【募集背景】法務・コンプライアンス機能の強化を担う将来の中核人材として、企業内弁護士としてのキャリアを志向される方を募集します。

国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・海外を含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理を担当いただきます【採用背景】2022年10月以降のNTTグループの構造再編に伴い、グローバルの事業領域が大幅に拡大したことで、さらなるガバナンス強化を図るため【業務内容】・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・組織マネジメント※すべてにおいて、株式会社NTTデータグループ単体だけではなく、NTT DATA, Inc.、NTTデータ（日本の事業会社）を含むグループ全体に対するグローバル本社としての業務＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備、リスク発現時の初期対応と拡大抑止・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言【働き方】■裁量労働制度・フレックスタイム制度始業および終業の時刻を、業務やプロジェクトにあわせて自主的に決めて働くことができる制度。同社では2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。生活と業務との調和を取り、生産性・効率性の向上を実現。■テレワーク（在宅勤務）の実施多様な働き方を支援するため、組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備。テレワーク実施に回数上限はなく、働く空間のフレキシビリティを高めることが可能な制度。※2023年度テレワーク利用率全社平均63.2%★魅力ポイント★■これまでにないチャレンジができる環境グローバルガバナンス本部法務・リスクマネジメント部は、グローバル企業として国際競争力の強化、多様なリスクへの対応のため、同社グループのこれまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。■グローバルでの活躍の機会国内および海外のグループ会社とも定期的なコミュニケーション機会があり、また海外グループ会社でグルーバル財務に関する業務を経験する機会もあります。■長期的に活躍できる各種制度や取り組みフレックス勤務やテレワーク制度の他にもご自身のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる社内公募制度など、充実した制度が多くございます。（ご参考）https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/environment/welfare/

■本求人は【障がい者雇用】枠の事務系職に関するオープンポジションです。エントリー時にお預かりした書類をもとにご経験・志向性に応じてポジションの打診を実施させていただきます。※同社の事務系職全般にご興味をいただけた方に関してはお気兼ねなくご応募ください。※単純・定型的業務から徐々に慣らしていくステップアップ方式でも業務いただく事が可能です。■弊社の事務系職は下記職種が代表例となります。※ポジションによってはご応募のタイミング次第で求人募集をしていない可能性もゼロではございません。・人事(企画戦略・人材開発・労務等)・経理・EHS（社内環境安全/製品環境コンプライアンス・）・一般事務（各部門の事務アシスタント）等【働く環境について】■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【就業場所の施設状況等】　・出入口段差なし　・階段手すり（両側にあり）　・車椅子用トイレあり　・エレベーターあり　・建物内車椅子移動スペースあり　・マイカー通勤（無料駐車場や優先確保）あり　・健康管理室あり（車いす可能）　・社内従業員食堂あり　・静かな作業スペース、雑音の少ない席配置、個別ブース設置可【配慮事項について】■障がい内容は様々（上肢・下肢・体幹・聴覚・視覚・腎臓・肝臓・心臓・うつ等）ですが弊社では「合理的な配慮」を行い、全ての社員が働きやすい環境整備を行っております。下記あくまで一例とはなりますが記載させていただきます。・短時間勤務や時差出勤、リモートワークあり（詳細は採用時や入社後に相談させていただきます。リモートは週40％まで全社員利用可です）・産業医との定期的な面談あり・ICTツールの導入しTeamsでの業務指示や文字起こし（日本語、英語）機能あり・災害・避難対策として音声による非常放送や避難訓練は個別計画あり・通院や訓練（点字・歩行訓練など）に対応できるよう、フレックスタイムあり