コンプライアンスの年収300万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

利益相反管理チームにて下記業務を中心にお任せします。年次・経験に応じチームリーダー候補としてチームマネジメントも期待しております。【具体的な業務内容】・M&A案件におけるFA業務・買収ファイナンス・自ら行う投資の利益相反を検証、推進可否等指示・新種商品・サービスの利益相反リスクを分析し必要なリスクコントロール策を策定・海外拠点・グループ会社における利益相反管理のモニタリングと高度化支援・利益相反検証システムの管理・高度化（企画、要件定義、利用マニュアルや関連規程改定等）【採用背景】ファイアーウォール規制の見直しにより、利益相反管理やインサイダー取引規制対応高度化、グローバルでの管理やグループ会社管理の更なる強化・拡充を要し、業務内容の拡大のため人材が必要なものまた、規制の見直しによるグループ証券会社との業務上の連携強化に向けた人材が必要なもの【キャリアパス】コントロールルーム内の各チーム(1)利益相反管理、(2)FW規制対応、(3)インサイダー取引規制対応における業務に習熟し、一定の年次に達してからはチームリーダーとしてマネジメントに参画いただきます。近接するコンプライアンス領域の業務や、事業部門における関連部署への異動、海外拠点やグループ会社コンプライアンス部門での執務など、幅広いキャリアの選択が可能です。【魅力】・大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに当事者として関与することができます。・銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。・グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

＊SMBC日興コンプライアンス統括部を兼務する貌となります。グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のいずれかの業務に従事いただきます（ローテーションあり）。(1)利益相反管理(2)インサイダー取引規制対応【魅力】■大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに関与することができます。■銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。■グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。■年次・経験に応じチームマネジメントの経験を積むことができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

政策保有株式（主として取引先との関係強化を目的に保有する株式）に関する以下の業務を行います。なお、旧来のいわゆる持ち合い株の他、資本業務提携を目的とする株式も政策保有株式に含まれます。旧来の持ち合い株式についてはコーポレートガバナンスコードに則し、残高削減を進めています。前述の通り、政策保有株式は、元々取引先との関係強化を目的に取得したものですが、その評価損益や配当収益、売却損益は、銀行財務において大きな影響を及ぼすため、その管理・運営は銀行経営にとっても重要度の高いものとなっています。(1)政策投資に係る企画立案・運営管理　例：政策保有株式（持ち合い株式）の削減計画の策定、関連する計数管理、保有合理性検討等(2)政策投資の取得・売却にかかる審査・取引等の実施、保有株式の議決権行使　例：個別売却・取得案件の検討・審査、投資先・証券会社との調整、上場株式については株式マーケットでの売買手続き（証券会社への発注）、保有株式の議決権の行使手続き等(3)株式関連コンプライアンスに関する事項　例：独禁法、銀行法、金商法の5％ルール管理等（グループ会社も含めた残高・保有割合の管理、大量保有報告書の提出等）担当業務については、ご経験等を踏まえつつ、担当いただく業務をアサインいたします。 【魅力】 ◆上場非上場問わず、当行における日本株の売買案件全てに審査から執行まで携わることになるため、個別案件を通じて株式に関連する広範な知識（株式売買に関する実務、株式価値算定、マーケットに関する知識、会計、税務、会社法等各種法規制等）と実務経験を体得することができる。 ◆銀行単体やフィナンシャルグループとしての戦略的な出資案件に、株式関連業務のプロフェッショナルとして、プロジェクトベースで関わることができ、事業戦略のダイナミズムに触れることができる。 ◆少人数の組織であり、若手からでもやりがいと責任のある案件を任せられることも多い。＜配属予定部署／グループ＞ ◆政策投資室は、財務企画部（約100名）内に独立した貌で設置された組織（10名弱） ◆財務企画部内には他に日本基準決算・連結決算、IFRS基準決算、SOX対応、税務関連決算・税務申告業務を行っているグループ有。＜想定されるキャリアパス＞株式売買に関する高い専門性を活かし、中長期的に財務分野のプロフェッショナルとして活躍して頂きたいと考えています。キャリアパスとしては財務企画部内でのキャリアアップの他、株式マーケットや売買実務の経験を活かせるセクションや、本部での審査セクション等への異動等があります。上場非上場問わず、個別案件を通じて株式に関連する広範な知識と実務経験を体得することができ、また銀行単体やグループ全体としての戦略的な出資案件に、プロジェクトベースで関わることができるため、証券子会社を含めた投資銀行業務や経営企画業務等のキャリアも展望できます。培ったスキルと経験を活かし、様々な業務へ挑戦できる可能性があることも銀行グループとしての特徴です。

【職務内容】１、コンプライアンス全般にかかる態勢整備、相談対応、コンプライアンスチェック２、「顧客本位の業務運営」の推進、態勢整備３、コンプライアンスプログラムの立案・実施　４、ハラスメント防止・職場環境維持にかかる各種施策の立案・実施５、コンプライアンス事案の調査、関係部署への指導等６、当局（金融庁、日銀、協会等）や親会社とのコミュニケーション※部門（法人ビジネス、個人ビジネス、市場部部門など）ごとに担当は分かれております。ご経験や希望に応じて担当領域は決定いたします。【募集背景】昨今、コンプライアンスの重要性が高まる中、より顧客本位の運営をするため、組織体制を強化を図ることとなりました。【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。■育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

【職務内容】１．プロジェクトに関するシステム監査・主にＳＭＢＣが対象。ＳＭＢＣグループ各社もある（含む海外拠点）・主にシステム化案件が対象２プロジェクトに関するリスクアセスメント及び監査計画の立案※一般のシステム監査、更にデジタライゼーション等に高い専門性あれば関連監査に従事する場合あり※ＳＭＢＣグループ各社のシステム監査支援に従事する場合あり※高い英語力あれば、海外のシステム監査支援に従事する場合あり＜配属予定部署／グループ＞ＩＴ監査グループ 対象年齢：30～50歳■監査の置かれている立ち位置：金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階(事務不備監査)、第二段階(リスクベース監査)、第三段階(経営監査)の段階別評価が出来ると考えられており、SMBC含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されている。一方で、デジタライゼーションの進展により、金融機関の経営環境が急速かつ革新的に変化していることに加え、社内外のステークホルダーからの要求も従来以上に多様化・高度化していることから、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後大手金融機関はこの第四段階を目指すことが求められている。■課題：上記の第四段階では、例えば、以下のような取組みが求められており、内部監査部門においては監査手法をG-SIFIs水準に上げるべく、専門人財※の確保が急務。（社外からの採用及び社内の人財育成。　※例、内部監査人資格者や３年以上の監査経験者等の専門人財）■加速する環境変化等に対応するべく、リスク変動を即時に把握し、必要に応じて監査を速やかに実施するとともに、監査の内容も状況変化に合わせて迅速かつ柔軟に変更できる態勢（機動的な監査手法）の整備■ITインフラ整備及びデータ分析を始めとするITを活用した監査手法の高度化■コンダクトリスク低減に向けた、従業員の行動に影響を与える企業文化に関する監査■経営環境の変化に対応した予測とそれに基づく助言

【職務内容】・銀行業務※に関する監査業務ならびに監査支援業務　※銀行業務以外のグループ会社(証券・信託・カード事業等)に関する監査業務にも従事する場合あり・業務監査人として特定の領域に限らない幅広い分野での監査業務＜配属予定部署／グループ＞各監査実施グループ＜想定されるキャリアパス＞・監査人として専門性を高めることに加えて、様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。(海外勤務・トレーニーの機会あり)＜監査の置かれている立ち位置＞金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階(事務不備監査)、第二段階(リスクベース監査)、第三段階(経営監査)の段階別評価が出来ると考えられており、SMBC含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されている。一方で、デジタライゼーションの進展により、金融機関の経営環境が急速かつ革新的に変化していることに加え、社内外のステークホルダーからの要求も従来以上に多様化・高度化していることから、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後大手金融機関はこの第四段階を目指すことが求められている。＜監査部のミッション＞上記の第四段階では、例えば、以下のような取組みが求められており、内部監査部門においては監査手法をG-SIFIs水準に上げるべく、専門人財※の確保が急務。■加速する環境変化等に対応するべく、リスク変動を即時に把握し、必要に応じて監査を速やかに実施するとともに、監査の内容も状況変化に合わせて迅速かつ柔軟に変更できる態勢（機動的な監査手法）の整備■ITインフラ整備及びデータ分析を始めとするITを活用した監査手法の高度化■コンダクトリスク低減に向けた、従業員の行動に影響を与える企業文化に関する監査■経営環境の変化に対応した予測とそれに基づく助言

下記業務をお任せいたします。○当行における海外戦略の企画・立案○海外拠点の運営に係る方針・施策の策定、海外拠点の管理【具体的な業務内容】・海外拠点における投融資戦略の策定、既存の運用の見直し・海外拠点の運営・管理に関する報告資料の作成・海外店への案件のトスアップ（国内のディストリ等との情報交換）・外貨調達先の拡充に向けた企画・立案【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能です。【配属予定部署】○市場営業部/海外支店統括グループ担当部長（1名）、副部長（1名）担当(4名)　役割：海外支店の管理・統括20代～30代の方が多く活躍されており、中途入社も多く馴染みやすい環境が整っております。また、社内で協力しながら業務を進めることが多いため、チームの雰囲気も良く風通しの良い環境です。※市場営業部は中途入社の方も在籍し、ご活躍されております。【募集背景】《務拡大に伴う組織強化》各国の金融政策が転換期にあるなか、外部の知見を活かして新たなアイデアを取り入れることで、海外店の収益増強を図ります。【組織の特徴】○市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。○海外支店統括グループのミッション：海外支店統括グループでは、海外店の収益増強に向けた各種戦略や施策の立案、案件のトスアップやサポート、各拠点の運営管理を行うほか、各種会議体の資料作成などを行っています。【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能な部署。市場営業部門（有価証券運用、資金為替等）に留まらず海外店舗勤務や海外支店の統括、企画業務等、ご志向次第で多様なキャリアパスを目指すことができます。【魅力/特徴】地方銀行の中では運用規模は比較的大きく、海外店も地銀では最大数となる4支店（ニューヨーク、香港、ロンドン、シンガポール）と2駐在員事務所（上海、バンコク）があり、外貨建投融資も積極的におこなっております。2026年度から始まる新中期経営計画でも新たな市場部門施策を検討中であり、自由な視点でアイデア出しを行っておりますので、これまでの当行にない新たなアイデアを提案下さい。【働き方】残業時間 ：月平均20～30時間程度フレックス：有リモートワーク：相談可

【期待する役割】日本では対応が遅れているAML/CFT分野において、同社の態勢強化を使命感を持って担っていただける方を募集しております。【職務内容】１．AML/CFT管理態勢整備（行内規程/マニュアル制改定、プログラム、テスティング含む）２．AML/CFT、反社、その他特殊詐欺/インターネットバンキング不正送金等金融犯罪モニタリングおよび対応３．２に係るラインマネージメント４．現場指導５．各種報告資料作成６．AMLシステムの企画・管理（含む開発プロジェクト推進・管理）７．その他全般的な次長業務補佐【配属先】AML統括部2023年4月にコンプライアンス統括部から独立し、新たな取引モニタリングシステムを導入するなど、当業務は全社としても注目されているポジションです。【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っております。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

(1)AML/CFT、経済制裁対応、金融犯罪対応（以下、マネロン等対策）に関する、モニタリング・テスティング業務への従事(2)マネロン等対策に関するモニタリング・テスティング業務の企画・管理【魅力】金融機関のマネロン等対策に対するモニタリング・テスティングの重要性は増しています。当行におけるマネロン等対策の改善に役立てることが本業務の魅力です。また、金融機関におけるマネロン等対策に関する幅広い業務知識を習得することができます。【組織構成】コンプライアンス統括部 モニタリンググループ：15名【働き方】・業務状況や家庭のご都合に応じて在宅勤務・出社時間の調整等、柔軟に働いている行員が多くおります。・ドレスコードフリー（私服勤務可）です。【募集背景】・金融機関に顧客本位の業務運営等が求められている状況下、法令を遵守し適切な営業活動が行われていることを確認する必要があり、逸脱した行為があるのであれば、早期に発見し適切な対応をとることで組織としての健全性を保つことが求められている。 ・早期発見の手段として、モニタリング・テスティング・サーベイランスは重要な役割を担っており、業務の多様化が進む中で人材の確保が必要な状況。

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング・雇用契約書・就業規則の作成支援、・外国人労働者のコンプライアンス支援、・日本人労働者の海外出向支援、・企業組織再編労務の支援、・労務監査・人事内部監査の支援、・システム構築による人事業務改善ソリューション募集背景 増員

■仕事内容：広島県を中心に不動産サービス等様々な事業を展開する「みどりグループ」の持株企業である当社にて、みどりグループ各社の経営マネジメントを主導し、グループ全体の戦略的な成長と利益の最大化を図る役割を担っていただきます。また、経営計画の策定と実行、新規事業の開発、事業改善を推進し、経営陣との密接な連携を通じて組織の持続可能な発展を支援していただきます。■職務詳細：・事業戦略の立案と実行・マーケット分析と競合分析・財務戦略の策定と管理・リスク管理とコンプライアンスの確・人材育成と組織開発・ステークホルダーとの関係構築※執行役員として勤務いただく予定【勤務地】担当する事業会社によって、勤務地が変更になる可能性有り。　(広島県内各拠点、山口県各拠点、岡山県各拠点、愛媛県各拠点など)【求める人物像】◎経営に関する深い知識と経験を有し、戦略的思考と実行力を兼ね備えたリーダー◎変化に対応し、革新を推進する能力◎優れたコミュニケーションスキルとチームワークを発揮できる方

【期待する役割】デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。【職務内容】【Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）】◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言【優遇税制・補助金】◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討【組織構成】

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】コンプライアンス部コンプライアンス統括課【働き方】所定7.5時間を超える残業は30～40時間/月程度を見込んでいる。在宅勤務は入社後3か月以降に開始し、原則週1回としている。【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

【募集背景】・ＡＭＬ管理態勢強化やお客さま本位の業務運営の実践に向け、より現場での浸透状況を把握し、更なる高度化に取り組む必要があり、営業店現場の状況を施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを確立するために、営業店モニタリング業務を強化していくことが重要です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、定めた手続き・ルール等に基づく適切な運用がなされているか、営業店とのコミュニケーションを通じ、課題解決に向けた改善支援、施策への提言等に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・「地域コンプライアンス・リーダー（RCL）」として、一定数の営業部店を担当し、コンプライアンスにかかる検証・教育、改善提言等のモニタリング業務◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・担当部店へ訪問し、実務環境の確認、担当者への調査・ヒアリング、データ・資料の点検（オンサイト）・担当部店への訪問を行わず、記録・保存されたデータ、資料当の点検（オフサイト）・担当部店のコンプライアンスに係る教育支援・担当部店におけるコンプライアンスに係る問題・課題の把握・分析・担当部店のコンプライアンス責任者・管理者との連携（報告・助言・協議）【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月～程度・テレワーク：週2回程度

【職務内容】(1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）(2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）(3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与(4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）(5)グループ・グローバルベースの法務連携(6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）(7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）【配属予定部署／グループ】総務部法務室のミッションは、伝統的に法的な論点が多く、また、銀行法改正等によりビジネス機会が益々拡大する銀行業界において、リーガルの知見やリーガルマインドを活かして、同行のビジネスを攻守両面で支え、牽引していくことです。総務部法務室には、現在、合計11名（総合職が10名（日本法弁護士資格保有者：5名、米国法弁護士資格保有者：1名）、一般職が1名)が所属しています。【キャリアパス】・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、グループおよび常陽銀行本社部門の業務運営の適切性および資産の健全性に関して内部監査を実施し、管理態勢の適切性・有効性を検証いただきます。＜具体的には＞これまでのご経験をもとに、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、先輩行員の指導・フォローを受けつつ、グループおよび常陽銀行本社部門の内部監査の一部実務を担当いただきます。ゆくゆくは、内部監査担当者として一人で監査実務を担当いただきます。＜具体的には＞これまでの経験や希望をすり合わせ、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。・国内規制（銀行法・金融商品取引法等）・海外規制（各国金融関連規制、ボルカールール、大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)コンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)国内外の各種会議体の運営(3)新種商品・サービスについての検証・支援(4)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(5)出資・買収時のDD/PMI(6)コンプライアンス研修の企画・運営(7)当局対応(8)規程の整備・管理【業務詳細】■グループ各社・海外拠点のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案■デジタル分野を含めた新規ビジネスに関する各種検証・支援■システムを活用した各種リスクアセスメントの高度化等【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

【業務内容】　※あくまで一例で、ご経験とご希望を考慮の上、業務アサインさせて頂きます。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する未然防止策や対策の企画・運営業務 ・金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等に基づく社内管理体制整備 ・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施 ・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など） ・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応 ・振り込め詐欺救済法対応 ・行内会議資料作成　等【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集部署の紹介】 本ポジションは当行コンプライアンス部での業務となります。 金融犯罪の未然防止～撲滅が当グループのミッションでございます。 約18名のグループとなっており、「企画チーム」「金融犯罪チーム」の2チーム体制になっており、 「企画チーム」へのアサインを想定しております。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

国内営業拠点（法人営業部、エリア、支店等）に対する拠点監査業務全般(1)拠点監査：通常監査・機動監査・休日監査(2）テーマ単位の拠点検証：リスクベースで着目すべきテーマを選定の上、複数の拠点を横断的に検証　(3）常時モニタリング：行内外の情報からリスク事象を収集し、アセスメントを実施した上で、各種監査活動に活用　【想定されるキャリアパス】・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、部内で取扱うテーマ単位の拠点検証等を担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のような業務に従事いただきます。(1)市場取引におけるコンプライアンス態勢整備（当行の態勢整備、グループ証券会社や海外のコンプライアンススタッフとの連携等）(2)市場コンダクトリスクに関する態勢整備（相場操縦等の市場取引における不正の防止）(3)内外規制への対応（ボルカールールなど）(4)コンプライアンス研修の企画・運営(5)当局対応(6)コンプライアンス規程の整備・管理、及び関連するモニタリング・テスティングの実施【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。【配属部署】コンプライアンス部　アドバイザリーグループ（25名程度（うちキャリア採用者3割程度）在籍）

(1)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係る内外データの収集／分析、および関連システムに関する企画立案・実行(2)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係るオペレーションのBPR（RPA・AI 等）企画立案・実行(3)上記以外のコンプライアンス関連システムの企画立案・実行【業務詳細】・主にマネー・ローンダリング防止の観点でAI活用を推進。例えば通常と異なる不審な取引を確認・検知するプロセスにおいて、 AIを用いて取引実績に基づくリスクスコアを算出し、取引を選別している。・導入済みAIの運営管理、保守、高度化や、取引モニタリングのデータ分析、モデル構築、運用まで 幅広く対応いただく。【組織構成】システム企画G 【採用背景】 国際的にAML/CFT高度化への機運が高まっている中、AI・RPA等の先端技術を活用しながら取組中。 今後、より一層の態勢高度化を図っていくにあたり、当分野における人材強化のため【キャリアパス】 データ分析、研究、実運用といった業務におけるプレイヤーとしてのキャリアを想定。 日本総研への出向を始め、システム・AI・RPA領域のスペシャリストとしてのキャリアも展望できる可能性があります。 【魅力】 ・メガバンクだからこそ保有する膨大なデータ・情報を活用したデータ分析、モデル構築が可能 ・他部署や日本総研社とも連携しつつ、新しい技術を活用した取組を企画推進することも可能

国内のコンプライアンスに関するモニタリングの企画・管理やグループ・グローバルベースでのモニタリング態勢の高度化に従事いただきます。【魅力】■営業活動におけるコンプライアンス遵守の重要性は増しております。本部機能としてモニタリング態勢の高度化などを図っていき、顧客視点での営業活動に貢献できる環境です。■時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

《業務内容詳細》ご経験に応じて以下２つの業務のどちらかをまずはお任せします！【法務・コンプライアンス担当】■各業法の法令・監督指針等の改正の動きをチェックし、社内規則等の改定、及びコンプライアンスの統制・推進等 →金融庁からの発信や法律を読み込み、ルール化していく業務です。【リスクマネジメント担当】■リスクマネジメント(リスクアセスメント、リスクコントロール)の統制・推進、及び第1線(執行部門)に対する モニタリングの実施による業務の適切性・効率性の評価、改善点の提案等同社は、クレジットカード事業、金融商品仲介業、保険代理店業、信託契約代理店業等を営んでいます。 ★内部統制のプロセスが適切に機能するよう監視・評価・改善を行うことが役割です。【募集背景】部門強化のための採用【組織構成】■部長以下10名(50代以上7名-40代1名-30代1名-20代1名)【当ポジションの魅力】■残業時間が少なく、年に2回最長10日の連続休暇を取得することが可能なためプライベートと両立していただけます。（取得率100％）■高島屋グループならではの社内買物制度もございますので是非ご利用ください。

【担当業務】以下のような法務業務全般をお任せする予定です。■法務相談対応■契約書チェック■訴訟対応■知的財産権に関する業務　■コンプライアンスに関する業務■法務およびコンプライアンスに関する研修・勉強会等※ グループ会社の法務担当者を兼務する可能性があります。※ 株主総会・取締役会の運営は別部署が担当します。【部署構成】■リスク統括部・リスク管理グループ　・法務コンプライアンスグループ　※本求人ポジションです・情報セキュリティ管理室・情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※ 法務コンプライアンスグループには、グループ長を除き正社員4名が所属しています。■残業時間月平均20時間程度■在宅勤務平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

【業務内容】《想定業務》・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、　安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる　企画・推進業務及びその支援・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を　想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ：2名～3名程度)　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)　・企画・推進業務及びその支援業務【魅力】業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

【仕事内容】成長フェーズにある同社の労務部門にで、給与・勤怠領域の責任者として、運用設計・品質保証・統制強化をリードするポジションです。 事業拡大に伴い、既存の仕組みの見直しや労務基盤の再構築が必要となっており、シェアード化・BPO、制度整備、システム最適化など、労務全体をデザインする役割を担っていただきます。 経営に直結する人事データを活用し、戦略人事として攻め（成長・効率化）と守り（統制・リスク管理）の両軸から経営を支援します。 仕組みの見直しから組織設計まで、裁量を持って変革をリードできるポジションです。 【具体的な仕事内容】（１）労務運用の最適化・標準化 　・労務業務（給与・勤怠・社会保険）のシェアード化／BPOの検討・設計・導入リード 　・業務プロセスの整備・効率化、標準化 　・グループ会社を含む運用統制・品質管理 （２）制度・品質保証・コンプライアンス 　・給与・勤怠の最終責任（例外判断、ロジック整合性、品質チェック） 　・法改正・制度変更の要件整理、検証、運用反映 　・就業規則・給与規程の管理・改定 　・36協定、事業所届、法定調書、監査対応 （３）システム運用・企画連携 　・勤怠・給与システムの設定品質管理、改修・最適化 　・HR企画と連携した制度反映・運用定着 　・データ基盤整備、人事データ分析、人的資本開示への関与 （４）チームマネジメント ＜利用システム＞ 　・給与：COMPANY 　・勤怠：チームスピリット 【ポジションの魅力】・成長企業の過渡期で、既存の仕組みを刷新しながら新しい運用を構築できる ・制度・システム・運用が動く前段に立ち、労務オペレーション全体を“全社最適”でデザイン可能 ・提案～設計～実装まで一気通貫で裁量大きく推進できる ・データ活用・人的資本開示など、企画寄りの領域にも関われる 【組織情報】人事本部：44名労務・健康推進課：9名

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地のお客様のニーズにタイムリーにお応えできるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。【募集ポジション】法務部門における取締役会、指名・報酬諮問委員会の事務局担当者【職務内容】東証プライム上場企業の法務部門で、取締役会や指名・報酬諮問委員会の事務局業務、コーポレートガバナンス・コード対応等を通じて、同社のガバナンス強化に向けた取り組みに担当者として携わっていただきます。（詳細）以下の中から、これまでのご経験等を踏まえてお任せする業務を決定いたします。　①取締役会事務局：取締役会の実効性向上施策の企画・実行、実効性評価の実施、会議運営　等　②指名・報酬諮問委員会事務局：社内・社外役員のサクセッションプラン、役員評価制度、役員報酬制度の企画・実行、会議運営　等　③コーポレートガバナンス・コード対応　④各種法律相談（主に会社法、金融商品取引法）　他　※①②の比重が大きいです。　また、キャリアプランに応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務インサイダー取引防止規制会社規則の整備・管理ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応人権・コンプライアンス業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー17名（構成は以下の通り）取締役会室　　　　　　　：室長1名、メンバー本務2名・兼務1名　★募集ポジションガバナンスグループ　　　：グループ長1名、メンバー本務1名・兼務2名法務グループ　　　　　　：グループ長1名、メンバー本務6名・兼務2名コンプライアンスグループ：グループ長（現在は部長が兼務）、メンバー本務5名・兼務1名【ポジションの魅力】同社の法務部は、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループ、コンプライアンスグループで構成されています。同社はこれまで、ガバナンスグループを中心にガバナンス向上に取り組んできましたが、さらに取り組みを強化すべく、２０２５年度より取締役会室を新設しました。コーポレートガバナンスの要である取締役会および指名・報酬諮問委員会がより実質的に機能を発揮できるよう、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいただける方を募集しております。取締役会議長や社外取締役、執行の各部門と連携しながら、同社の企業価値向上に取り組むことができるやりがいのあるポジションです。また、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。ガバナンスの分野はまだまだ社会的に歴史も浅く、これまであまり実務経験のない方であっても、一緒に勉強しながら知識・経験を身に付けていきたいという方は是非ご応募いただければと思います。

【募集背景】アサヒグループは現在、グループ全体の調達機能を統合・高度化する「ワンプロキュアメント」構想を推進しています。その上での組織強化を目的にした採用となります。【ポジションの役割】戦略的調達活動により「持続可能な調達」を実現し、国内事業の価値向上へ貢献する●　多岐に亘る調達課題に取組み、国内事業の財務的価値、社会的価値の向上に貢献する●　事業や材を跨ぐ共通課題について、中長期・全体最適視点での取組を推進する●　グループ各社、サプライヤ、リージョン内外の連携強化とハブ機能により、調達組織能力を向上させる【業務内容】担当カテゴリー：CAPEX(設備投資)、ユーティリティ、修繕、工業薬品等に係る領域事業ニーズを深く理解し、下記を通じて目標達成するための解決策を提供し、事業に直接的間接的に貢献する。1）カテゴリー戦略の立案と実行：ビジネス戦略とゴールを達成するための、本カテゴリーにおけるソーシング戦略を立案・実行する。また、日本リージョンだけでなくグローバルカテゴリー戦略に対しても、事業部のビジネスニーズ、業界及び市場動向、取引履歴等を深く分析することによって立案・実行し、日本リージョンのゴール達成を実現できる戦略に導いていく。2）仕入先の開拓・選定：信頼できるサプライヤーを発掘し、ベストな条件での契約を結ぶ。3）価格交渉：品質や要求事項を維持しつつ、コスト削減等支出の最適化するための交渉を行う。4）リスク管理：カテゴリー内で想定される、または過去事例を通じて認識されているリスクを評価し、契約や合意形成を通じてリスクをコントロールする。潜在的に存在する事業へのインパクトを抑える。5）サプライヤ連携：サプライヤとの関係を戦略的に構築することにより、イノベーションの促進、信頼関係の強化を図り、長期的なパートナーシップ構築で、双方にに価値のある持続可能なビジネス関係を維持継続させる。6）コンプライアンス順守の徹底：法令違反による罰則や訴訟のリスクを回避し、不正行為を防ぐことでアサヒの社会的信用を維持し、長期的な成長を支えるための基盤を築く。また、環境保護や人権尊重など、企業の社会的責任を果たすことに努め、社会的価値の向上にも貢献する。【キャリアステップのイメージ】入社後1～2年・・・カテゴリーマネジメントの確立を目指し、ベネフィット率向上に向けた活動を推進して頂くことを期待しています。入社後3~5年・・・サプライチェーンエリアの他のカテゴリーの経験を積み、リード/ヘッド候補となることを期待しています。【働き方に関して】■残業時間：10~15時間 ■出社頻度：週2-3回程度を予定

【職務内容】当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括する責任者として、現場の情報を丹念に収集しながら、経営層に対して直接アプローチし報告・議論・提言を行っていただきます。また室長として室員のマネジメントを担っていただきます。従来の業務遂行のあり方にとらわれず、各種技術・ツールを駆使して単なる効率化にとどまらない新たな価値を創造する働き方を共に考えてくださる人材を求めています。【具体的には】・グローバル全体でのコンプライアンス体制の強靭化・経営層とのコンプライアンス領域に関する議論、提言・コンプライアンス体制・仕組みの構築、関連諸規程の整備・改廃・コンプライアンス風土醸成に向けた社内向け教育研修の企画・実施・コンプライアンス委員会の運営、事務局業務・内部通報の受付および綿密な調査対応・各拠点のコンプライアンス責任者との連携・統括、および室員・組織のマネジメント・M&A及びその後のPMI等各種プロジェクトにおけるコンプライアンス面からのサポート・反競争法・反贈収賄・プライバシー保護・人権デューデリジェンスの企画立案・実施・AI・自動化ツールを含む各種テクノロジー導入（通報管理・法令調査など）の企画立案・構築・推進※3名程のマネジメントを想定しております。レポートラインは社長です。【募集背景】積極的なM&Aやグローバル展開の加速に伴い、当社グループ経営におけるリスクマネジメントの高度化は喫緊の課題であり、その中でも法務・コンプライアンスの重要性はかつてないほど高まっています。今後のさらなる事業成長と盤石なガバナンス体制の基盤として、単なる法令順守にとどまらない、グループ全体のインテグリティの向上が求められます。経営層のビジネスパートナーとして直接提言を行い、当社グループ全体のコンプライアンス領域を統括・リードしていただけるコンプライアンス推進室長を募集いたします。【魅力】・経営層のビジネスパートナーとして直接議論・提言を行い、自らが主体となって全社的な対策の立案から実行までを主導できる、非常に裁量と責任の大きなポジションです。・当社の現場主義の姿勢を体現すべく、問題に直面している拠点に赴いてヒアリングを実施するなど、地に足のついた活動を重視しています。・当社グループのコンプライアンスリスクを分析・コントロールすると共に、会社のインテグリティを高め、これらの活動をもって従業員が安心しかつ誇りをもって働くことのできる環境を守る仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

■職務概要：企業法務全般（契約書作成・審査、法律相談対応、社内規程整備、社員への法律・コンプライアンス研修の企画・実施、紛争・訴訟対応、内部通報対応等）に従事していただきます。■特徴：会社の事業を推進するうえで、法務の観点にとどまらず多角的な視点から意思決定を支援し、さらに重要案件に関与でき、事業成長に貢献できるやりがいのある業務です。■事業ミッション：業務のグローバル化が進む中、M&Aやクロスボーダー取引などに伴い複雑化・高度化する法的リスクに適切に対応し、事業推進を法務面から支えることをミッションとしています。■組織：全4名（男性2名・女性2名）50代1名・40代2名・20代1名■想定残業時間：15時間／月　程度

各種契約書のレビューや、社内コンプライアンス研修、法的トラブルの対応、株主総会、特許や商標といった知的財産管理など、法務・知財業務全般を幅広く担当していただきます。【職務内容】ご経験や志向性により、以下の業務を中心にお任せします。■各種契約書の作成、チェック、リーガルレビュー業務■社内コンプライアンス体制構築に向けた教育研修の企画および実施■法的トラブルの対応と外部弁護士相談■株主総会の運営や取締役会等の資料作成■特許や商標など知的財産管理 【募集背景】体制強化【組織構成】総務部 法務・知財室　4名（部長兼室長1名、メンバー3名）【魅力】トヨタ自動車子会社の安定した経営基盤のもと、少人数の部署で法務のキャリアを構築できます。契約審査から株主総会対応、知財管理等の実務を経験できるため、専門性の向上が可能です。個人の能力や実績次第で、将来的には部門全体のマネジメントや管理職責任者としてのポジションに挑戦できます。少数精鋭の組織のため、自身の成果が直接組織の成長に貢献する実感が得られます。業界のリーディングカンパニーの1社で、ドクターヘリ運航や報道取材、防災支援、インフラ整備等の航空事業と3Dマップ、GIS、航空レーザー計測事業等の空間情報事業を展開しています。

【期待する役割】法人管理部にて、理事会運営や行政対応、稟議・規程管理など、学校法人の運営を支える本部業務を担当いただきます。今回の採用では、入社時点で高度な法務知識や学校法人での経験は必須ではありません。総務・人事・法務・経営管理・営業事務などで培った事務処理能力や期限管理、関係者との調整経験を活かし、まずは対応可能な業務から担当いただきます。複数の案件や期限を管理しながら、関係部署と連携して正確に業務を進めることが求められるポジションです。将来的には、大学法人運営を含む法人本部機能の中核を担っていただくことを期待しています。【職務内容】学校法人運営を支える法人管理部にて、以下の業務を担当いただきます。■理事会運営サポート・スケジュール調整・会議準備・資料作成・資料発送　など■稟議制度の運営・申請内容の確認・関係部署からの問い合わせ対応・稟議案件の進捗、期限管理■行政対応・文部科学省等への申請、届出業務・必要書類の作成、確認・各種期限管理■規程・コンプライアンス関連・各種規程の整備、管理・コンプライアンス推進に関する業務■法人運営・業務改善・法人ガバナンス強化に関する業務・法人本部における業務改善の推進・その他、学校法人運営に関する各種業務複数の案件を並行して担当するため、期限を意識しながら正確に事務処理を進め、必要に応じて関係部署への確認・調整を行います。【魅力】今回のポジションは、法務の専門家を採用する求人ではなく、これまでの管理部門・事務経験をベースに、学校法人運営という専門領域へキャリアを広げられることが特徴です。例えば、総務で規程や社内申請を扱ってきた方、人事で入退社・労務手続きなど期限のある業務を担当してきた方、営業事務として複数案件の進捗・期限管理や社内外調整を行ってきた方など、幅広い経験を活かすことができます。業務を通じて、理事会運営、稟議制度、行政への申請・届出、規程整備、コンプライアンス、法人ガバナンスなど、学校法人本部ならではの知識・経験を身につけることが可能です。将来的には担当業務を広げ、大学法人運営を含めた法人本部機能の中核人材としての活躍を期待しています。【募集背景】学校法人運営における本部機能および法人ガバナンスの強化に伴う募集です。法人管理部では、理事会運営、稟議制度、行政への申請・届出、規程整備、コンプライアンス推進など、法人運営に関わる幅広い業務を担っています。今後の法人運営体制をさらに強化していくため、これまでの管理部門・事務経験を活かしながら、法人運営に関する専門性を身につけていただける方を募集します。【組織構成】法人管理部への配属となります。法人運営に関わる各部署・関係者と連携し、複数の案件や期限を管理しながら業務を進めます。将来的には、大学法人運営・法人本部機能を担う中核人材として、担当領域を広げていただくことを想定しています。

本社・経営企画部に所属（MM Investments株式会社に出向）し、上場株式投資における取引執行から約定後の決済・管理、大量保有報告書作成等のコンプライアンス管理、社長や経営層向けのパフォーマンスレポーティングまで、投資管理実務全般を一気通貫で幅広く担当、統括いただきます。【職務内容詳細】■株式取引の執行（トレーダー業務）・経営陣の投資判断に基づいた、日本株等の迅速かつ正確な取引執行（執行業務）・市場動向や取引コストを意識した執行タイミングの管理■約定後のオペレーション・事務管理・約定後の処理・決済（受渡・決済業務）、残高・取引内容の照合・日次の締め作業、証券会社や金融機関等との連携対応・投資有価証券の管理業務全般■コンプライアンスおよび適時開示管理・大量保有報告書の作成・提出、インサイダー取引防止等に係る社内管理オペレーション・金融商品取引法や適時開示ルールに準拠した社内コンプライアンス体制の運用■モニタリングおよび社内レポート作成・保有ポートフォリオの日次・月次パフォーマンス算出、運用状況の可視化・経営層向け投資管理資料、モニタリングレポートの作成・配信■投資調査・割安株のスクリーニング、基礎分析データや各種リサーチ資料の整理・投資先へのIR面談等の実施、経営層への報告資料の作成■MM Investments株式会社の決算業務（適性に応じて）・MM Investments株式会社等の月次および四半期での決算業務【ポジションの魅力】■プライム上場企業の資金力を背景にした、ダイナミックかつユニークな運用経験：「上場企業が、自社資金を用いて独自の投資会社でバリュー投資を行う」という、市場でも極めて稀有で大規模な投資管理に直接関与できる高いやりがいがあります。■経営層と直結した圧倒的なスピード感と意思決定の手触り感：社長や投資事業統括（取締役）と直接対話し、自身の仕事がダイレクトにグループの収益や意思決定に反映される環境です。■住みやすい都市「福岡」に腰を据え、首都圏・グローバル基準の高度な投資実務を実践：都市銀行、証券、FAS等の出身者がU・Iターンで転職し多数活躍中。高いワークライフバランスと、高度な金融プロフェッショナル実務の追求を両立できます。【募集背景】当社では、成長戦略の大きな柱として「上場株式投資による収益源の多角化」を位置付けており、投資子会社の「MM Investments株式会社」を通じて割安株への純投資を行っています。現在、事業の更なる拡大と強固な管理体制の構築に向けて、上場株式投資を専門的にリードあるいは担当していただける人材を増員募集することとなりました。【組織構成】ホールディングスの管理部門は、経営企画・経理・人事・総務・システムなどで構成され、従業員数45名（2026年3月末現在）中途入社の社員が8割以上を占めており、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが活躍。福岡へのU・Iターンで転職してきたメンバーも多数在籍しており、中途入社者がハンディを感じることなく馴染める風通しの良い組織です。

【職務内容】■業界No.1の海外送金プラットフォームを支える、AML/CFT対策室の"次世代中核ポジション"　日本における外国人向け海外送金サービスでシェアNo.1、年率20-30%で成長を続ける当社の事業基盤を、コンプライアンスの観点から支える重要な役割です。　年間数百万件規模の取引データから不正・マネーロンダリングの兆候を見抜き、社会の健全な金融インフラを守る"金融犯罪と最前線で向き合うプロフェッショナル"として、専門性を深めながら、組織の中核を担っていただきます。■1. 海外送金取引のAMLモニタリング業務　日本最大級の海外送金プラットフォームにおいて、　不正・マネーロンダリングの兆候を見抜く中核業務です。　・取引データの確認・分析　・顧客リスク評価に基づくインタビュー項目の設計　・インタビュー結果の審査と最終判断（※顧客と直接対話する業務は発生しません）■2. ドコモSMTBネット銀行 SBIレミット支店 関連取引のモニタリング　・取引内容の確認・審査　・顧客リスクに応じたインタビュー設計　・グループ会社との連携業務■3. 顧客データのフィルタリング照合　・制裁リスト・PEPsリストとの照合業務　・フィルタリング精度向上に向けた運用改善■4. 疑わしい取引の届出（STR）　・金融庁・警察庁への届出業務　・関係機関対応■5. メンバーマネジメント・組織運営　・チームメンバー（派遣社員含む）の業務マネジメント　・ナレッジ継承・教育プログラム設計　・業務改善プロジェクトの推進【ポジションの裁量】経験者のサポートを受けながら、ご自身の判断で業務を進められる環境です。「より良いやり方」を主体的に提案・実行できる風土があります。【求める人物像】・リスクの兆候を捉え、論理的に整理・判断できる方・定型運用にとどまらず、業務改善や標準化に取り組める方・関係部署と調整しながら、全体最適の観点で提案できる方・AML/CFT領域で専門性を高めたい方・デジタル・AIリテラシーをお持ちの方、これから学びたい方【組織】コンプイアンス・リスク管理本部　コンプライアンス・リスク管理部　AML/CFT対策室社員人数：6名　派遣社員：6名【所属部署のミッション】SBIレミットにおける送金サービスの健全性・信頼性を確保するため、AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）の高度化・実効性向上を推進することを主眼としています。具体的には、法令・ガイドライン対応に留まらず、リスクベースでの監視・管理態勢の構築・改善、並びに継続的なモニタリング運用の高度化を担っております。加えて、AML/CFTに関する当局対応（届出等）や関連システムの高度化にも関与いただきます。【ポジションの魅力】当社は海外送金事業を展開しており、AML/CFTの重要性が非常に高い環境にあります。そのため、単なるオペレーションに留まらず、実務を通じたリスク低減への直接的な貢献や、体制高度化に主体的に関与できる点が大きな魅力です。また、事業成長と規制対応が並行して進むダイナミックな環境の中で、専門性を高めていくことが可能です。■入社後のキャリアステップ（モデル例）【1年目】業務習得＋ナレッジ継承期　・OJTを通じて当社特有のAML/CFT業務を習得　・ベテラン社員から、長年蓄積されたノウハウを継承　・CAMS等の資格取得支援を活用（補助制度あり）【2-3年目】中核担当＋専門性深化期　・AML/CFT対策室の中核メンバーとして業務をリード　・モニタリングロジックの改善、AI・RPA活用プロジェクトへの参画　・チームメンバーの育成・マネジメント【4-5年目】組織運営＋戦略立案期　・コンプイアンス・リスク管理本部の戦略立案への参画

■募集背景：近年、企業を取り巻く環境変化や社会からの要請の高まりを背景に、L&Fカンパニーとしてのガバナンス強化および品質・法令コンプライアンスの一層の充実を目的として、2023年にトヨタL&Fカンパニー内に「監査部」を新設しました。以降、段階的に体制強化を進めており、今回は外部の知見・経験を取り入れることで、さらなる組織力向上を図るための増員募集となります。■業務概要：監査部では、トヨタL&Fカンパニーの各部門で実施されている業務のチェック機能が有効に機能しているかについて、独立した立場から客観的に確認します。確認の過程で明らかになった弱点等については、個別事象にとどまらず、背景や構造まで踏み込んで分析し、真因を特定することで、カンパニー全体のしくみ・プロセス改善へとつなげていきます。■具体的な仕事内容：トヨタL&Fカンパニーでは、事業活動の健全性を支える独自の取り組みとして「LF特別監査」を実施しています。この活動は、プロセス間のルールや品質記録の運用状況から潜在的なリスクをあぶり出し、各部門の改善を力強く推進する役割を担っています。今回ご担当いただくのは、法令・社内規定の遵守状況や、業務のチェック機能が適切に機能しているかの確認・検証業務です。あわせて、これまでの監査経験を存分に発揮いただき、監査の質向上や監査のしくみづくりに貢献いただくことを期待しています。■キャリアパス：トヨタL&Fカンパニー内の監査実務を通じて、事業部の構成や業務プロセス、ガバナンスのしくみへの理解を深めていただきます。その後、経験を積みながら、監査の質向上や監査のしくみづくりに関与し、将来的にはカンパニー内監査をリードする中核人材としての活躍を期待しています。また、将来的には、経験や専門性に応じて、カンパニー外の関係会社に対する業務確認や改善支援に関与していただくことも想定しています。■業務の魅力・やりがい：・業務部門の中だけでは気づきにくいリスクや課題を、第三者の視点で見出し、未然防止・改善につなげる役割を担えます。自分の気づきが、組織の質を高める直接的な価値になります。・各部門の実態や困りごとを監査を通じて把握し、マネジメント層へ提言することができます。現場と経営をつなぐ立場で、会社全体の意思決定に影響を与える経験ができます。・監査業務を通じて、特定分野に偏らず、幅広い分野の考え方や業務プロセスに触れられます。事業全体を俯瞰する視点が身につき、キャリアの厚みを広げることができます。

【期待する役割】NTTグループ発の国産ドローンメーカーにおいて、総務・人事・労務・法務・情報システムなど幅広いバックオフィス業務を担い、会社運営を支える中核メンバーとしてご活躍いただきます。少数精鋭の組織だからこそ、決められた業務をこなすだけではなく、制度設計や業務改善、新たな仕組みづくりにも主体的に携わっていただきたいと考えています。成長中の組織を支えながら、管理部門のゼネラリストとしてキャリアの幅を広げられるポジションです。【職務内容】■人事・採用業務・中途採用業務全般（エージェント対応、面接調整、採用企画等）・人事制度の運用・管理・給与支給および労務関連業務・社員の働きやすい環境づくりに向けた施策の企画・実行■総務業務・社内規程の策定・改定および運用・オフィス環境の整備・管理・社員からの各種問い合わせ対応・社内イベントや各種運営サポート■法務・管理業務・契約書の確認およびリスクチェック・新規施策・新規事業における法的観点からの確認・コンプライアンス関連業務【当ポジションの特徴】■成長中の国産ドローン分野で、スクール運営という社会的意義の高い事業に携われます■事務業務からスタートし、将来的にはスクール運営まで幅広い経験を積めます■官公庁対応や監査対応など、専門性の高い業務経験を身につけられます■NTTグループの技術力を背景に、安定性と成長性を兼ね備えた環境です■少人数チームで裁量を持って働け、業務改善や仕組みづくりにも関われます【配属先について】企画総務部【当社の特徴】当社は純国産の日本品質のドローンを創出していくことに加え、NTTグループのAIや5G等のネットワーク技術、クラウド技術等を融合させ、地域社会の課題解決に向けたドローンやロボティクス等の実装を推進していきます。そのためにはソフトウェア開発が重要であり、競争力の源泉となっています。世界の技術動向も視野に入れながら、業務を通じて、新たな技術・サービスの開発に積極的にチャレンジしていく面白さ、地域社会に対してドローン等を実装する使命感・達成感を味わうことができます。

【募集背景】【ミッション】【主な業務内容】工場で働く従業員が安心して長く活躍できる環境を整える労務業務をメインでお任せします。まずは現場に近い立場で、製造スタッフの勤怠管理、従業員面談など、働く従業員のフォロー業務を行っていただきます。ご経験に合わせて採用業務もご担当いただきたいと考えております。【具体的には】工場における労務領域を中心に、運用だけでなく改善・判断を含む役割をお任せします。〈労務管理・コンプライアンス〉・勤怠管理・労働時間管理の統制・休職・復職対応、個別労務対応（判断を伴う案件含む）・労務リスクの予防・是正対応（現場トラブル、是正指導 等）〈安全衛生・従業員対応〉・安全衛生・健康管理体制の運用および改善・従業員面談（体調不良・ハラスメント・職場環境相談 等）・現場管理者への労務観点での助言・支援〈連携・マネジメント〉・工場管理者・本社人事部門との調整、方針浸透・人事・労務業務の標準化、仕組みづくり・将来的には後輩育成・チームマネジメントも想定〈採用・人員体制〉・製造スタッフ・派遣社員の採用戦略立案および実行（採用計画、求人設計、面接、入社受入体制の整備）・人員配置・シフト設計の最適化、欠員リスクへの対応【当ポジションの魅力】◆ 安定と挑戦が両立する「第二創業期」に携わる1955年の創業以来、食器棚などの箱物家具で確固たるブランドを築いてきた安定基盤。その上で、ソファや建材といった新領域へ事業を拡大する、まさに「第二創業期」の真っ只中にあります。会社の成長をダイナミックに感じながら、未来を創る当事者として活躍できる、またとないタイミングです。◆ 工場人事・労務の“型”をつくり、組織に残せる工場人事・労務の中核を担うポジションとして、制度・運用・ガバナンスを整える”初の専任者”だからこそ、自分がつくった仕組みが「工場の当たり前」になっていく経験ができます。単なる担当業務ではなく、組織の基盤をつくる仕事そのものです。本社人事と連携し、全社視点での人事施策にも関わることができます。◆ ”机上”ではなく、現場を変えていく実感を持てる工場専任のため、制度を作って終わりではなく、現場に深く入り込みながら、「どうすれば現場で本当に機能するか」まで踏み込めるため、自分の判断や改善が、職場環境の変化として目に見える形で返ってきます。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

東北電力配電線工事の中核を担う当社にて、企業法務全般をお任せします。コンプライアンス体制の強化および、建設業特有の法務リスク管理を通じて、当社の安定経営をバックオフィスから支えていただきます・【職務内容】・契約書の審査/作成/修正(工事請負契約,業務委託契約.秘密保持契約）・現場部門や管理部門からの各種法律相談対応・社内規程の整備・改定・運用管理・コンプライアンス教育の企画・実施・問弁護士等の外部専門家との連携・折衝など【募集背景】新設部署設立のための増員【企業特徴】設立30年以上の安定した経営基盤を持ち、東北電力ネットワークの指定配電工事会社として、青森県内の電力インフラを支える企業です。発電所から家庭やオフィスへ電気を届けるための架空配電線工事を中心に、電柱・配電線の新設、保守・点検、事故復旧などを手掛けています。■年間休日128日、有給取得14.8日、残業月10h以内■賞与年3回(昨年6ヶ月)、充実した手当・福利厚生

人事・総務の管理者候補として、採用業務から給与計算や勤怠管理、労務管理、資産管理、不動産管理、法務業務まで幅広く管理業務お任せするとともに、各業務の効率化や改善を推進していただきます。【期待する役割/ミッション】コンプライアンスを遵守を意識しながら、グループ全体の総務・人事業務を円滑に進める。【具体的には】＜人事業務＞■採用業務中途採用における書類選考から一次面接での選考まで担当します。各種エージェントとの対応や求人原稿作成などもお任せします。各拠点の物流作業における高卒新卒採用もスタートしており、会社説明会やインターンシップ研修などについて資料や動画の企画からお任せします。■労務業務・入退社管理や勤怠管理、給与計算などの業務についても理解してもらい、その確認業務や改善もお任せします。勤怠管理についてはドライバーに関しては通常の時間外労働時間以外に「改善基準告示」の拘束時間の管理も必要です。・労務管理については顧問の社労士と連携し社会保険加入脱退、労災や傷病手当手続きの管理をする上で、作業内容や時間の適正化をはかり、労災事故の削減につなげていきます。・タレントマネジメントシステムやコミュニケーションツール、勤怠管理といった、人事総務系のシステムを活用しながら管理をしています。既存システムのリプレイスや新システムの導入などの企画もしていってください。・高齢化が進む中で、社員の健康管理も重要な役割となります。健康診断の手配から診断結果を通じて、その後の健康管理の指導なども含めて、健康で永く働ける環境づくりを進めていきます。■総務・法務・運送事業、倉庫事業は認可事業となり、新規拠点開設や変更などの官公庁あての各種申請手続きや各拠点での資格取得、定期講習の受講管理などもお任せします。・当社は自社で多くの不動産を所有しており、各拠点の資産や備品管理、設備の保守管理なども総務として携わっていただきます。設備の修繕対応については、各センター長と連携しながら進めていきます。・契約書の作成、確認、管理や規程改廃、訴訟対応などの一部法務業務にも携わっていただきます。・現状の業務の効率化だけでなく、本社機能として各拠点の業務の効率化も手掛けていきます。ミスの発生や遅延が発生する業務などを抽出して、その要因を深堀し、対応策を検討して実行まで推進していきます。【組織構成】コーポレート管理部　コーポレート管理課　課員6名（人事・総務　2名）【優遇資格】社会保険労務士・衛生管理者