コンプライアンスの年収300万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

【職務概要】同社の管理部（経営管理・法務）にて、メインの法務担当として企業の健全な成長を法的側面から支える重要なポジションをお任せします。顧問弁護士と連携しながら、これまでの経験を活かし法務として「契約法務」「ガバナンス・コンプライアンス」「紛争・トラブル対応」をメイン業務として主導していただきます。オーナーシップを持ち、事業部門と伴走しながらリスクマネジメントとビジネス推進の両輪を牽引していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】＜定常業務＞1. 契約法務（攻めと守りの基盤）●契約書の起案・審査：取引先との基本契約、秘密保持契約（NDA）、　業務委託契約などのチェック（月平均：20件ほど）●ビジネススキームの法的検証：新規事業やサービスの違法性リスクを洗い出し、　代替案を提案、会員規約の改定、業務提携の契約書レビュー 等2. ガバナンス・コンプライアンス（不祥事防止）●コンプライアンス体制の構築：社内規程（職務権限、稟議など）の整備、　内部通報窓口の運営（子会社も含むグループ全体）●インサイダー取引の防止：役職員の自社株売買の管理、　全社向けコンプライアンス研修の実施＜発生ベースでご依頼する想定業務＞3. 紛争・トラブル対応●取引先とのトラブルや訴訟が発生した際の、外部の顧問弁護士との連携・交渉4. 機関運営・株式実務（上場企業特有）●株主総会の運営サポート：想定問答の準備、登記手続き5. 戦略法務（企業の成長支援）●M&A・組織再編：法的デューデリジェンス（DD）の実施、契約書（DA）の交渉・締結●知的財産マネジメント：特許・商標の出願、管理、知財侵害リスクの回避【主な社内ツール】・Google Workspace（ドキュメント/スプレットシート/スライド／Meet）※メイン・Microsoft（Word/Excel/PowerPoint）・Gemini　※有料アカウントを全社員に支給・Slack【ポジションの魅力】●大きな裁量を持ち、法務・コンプライアンス体制を自ら構築できる（ポテンシャル可）・外部の顧問弁護士と連携しながら、日常的な法務業務からグループ全体のコンプライアンス体制整備まで幅広く担っていただきます。・すでに整った仕組みを運用するだけではなく、事業や組織の成長に合わせて必要なルールや仕組みを企画・構築し、企業の「攻めと守り」を支える法務基盤を自らつくっていく経験を積むことができます。●事業成長を支える「戦略法務」に挑戦できる（ポテンシャル可）・法的リスクの指摘にとどまらず、新規事業の企画段階から事業部門と連携し、ビジネススキームの法的検証や代替案の提案まで携わることができます。・案件に応じてM&Aにおける法務デューデリジェンス等をお任せする可能性もあり、ビジネスパートナーとして事業成長に貢献する経験が積める環境です。●柔軟なハイブリッドワークと「中抜け」も可能なフレックスタイム制度・リモートワークの日数は相談可能です。入社直後のキャッチアップ期間は「週2～3日程度」を目安に出社とリモートを組み合わせ、ご自身のペースで業務に慣れていただけます。・コアタイム（11:00～16:00）以外のフレキシブルタイム中であれば、業務中の「中抜け」も可能です。お子様の送迎や通院など、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に時間をコントロールできます。【チーム構成】●管理部・チーム全体：11名　・執行役員：1名、GM：2名、メンバー：8名●配属先：部直下 経営管理・法務　・メンバー：1名【チームの雰囲気】●少数精鋭でフラットな組織・管理部は執行役員を含め全体で11名体制であり、従業員数が200名（単体）ほどの組織でもあるので経営陣との距離が近く、年齢や役職に関わらずフラットに意見を言い合える風通しの良さがあります。【フォローアップ支援】●基本的にはOJT形式で段階的にキャッチアップいただきます・いつでも直上長（執行役員）に気軽に相談できる環境です●顧問弁護士に随時相談することが可能です※企業法務に強い顧問弁護士と契約しています●Udemyの動画研修受講／書籍購入費負担（年3万円まで）等、各種教育研修制度

組織構成は本部長、部長、室長及び主幹が各1名の計4名です。今回は、室長クラスに相当するコンプライアンスの研修・啓発、事情聴取・指導ができる専門職を求めています。【業務内容】・コンプライアンスに関する教育・啓発に関する事項・コンプライアンス違反に対する窓口・調査・対応に関する事項・各部署のコンプライアンス活動の監視・指導に関する事項・コンプライアンス委員会の運営・事務に関する事項・その他、コンプライアンス及びCSRに関する事項

【ミッション】世界トップシェア製品を複数展開する東証プライム上場のグローバルメーカーにて、契約審査を中心とした企業法務をお任せします。自動車関連部品に加え、データセンター向けHDD部品や半導体製造装置向け部品など、複数の事業領域でグローバルに事業を展開しており、海外取引の拡大に伴い英文契約も増加しています。契約書レビューを中心に、コンプライアンス、訴訟対応、グループ会社のリスク管理、安全保障貿易管理など、幅広い法務業務に携わりながら、企業法務としての専門性をさらに高めていただけるポジションです。～法律事務所・司法試験の勉強経験者も歓迎～事業会社での法務経験者に加え、法律事務所での実務経験をお持ちの方や、司法試験に向けて法律を専門的に学んできた方も歓迎しています。「法律の専門知識を活かして、事業会社の法務としてキャリアを築きたい」という方にも挑戦いただける環境です。【具体的には】■契約書の作成、審査■コンプライアンス研修の企画及び実施、契約関連研修の企画及び実施■訴訟関連対応■グループ会社の法的リスク管理■安全保障貿易管理（輸出管理、取引審査、該非判定実務）など"【募集背景】事業拡大に伴う法務部門の組織強化を目的とした増員募集です。同社は現在5つの事業部を展開しており、自動車関連部品に加え、データセンター向けHDD構成部品や半導体製造装置向け部品など、成長領域の事業も好調に推移しています。グローバルでの取引量増加に伴い契約案件も増加しており、特に契約書レビューの業務負荷が高まっていることから、契約審査を中心に法務実務を担っていただける方を募集します。【組織構成】企画管理本部└法務部 20名　└管理職5名　　└担当14名【本ポジションの魅力】■契約法務を軸に、幅広い企業法務へキャリアを広げられる契約レビューを中心に、コンプライアンス、訴訟、グループ会社のリスク管理、安全保障貿易管理など、企業活動を支える幅広い法務業務を経験できます。■英文契約など、グローバル法務に携われる海外取引の拡大に伴い英文契約も増加中。国内法務からグローバル法務へキャリアを広げたい方にも適した環境です。■法律の専門知識を「事業会社の法務」として活かせる事業会社での法務経験だけでなく、法律事務所での経験や司法試験に向けて専門的に法律を学んだ経験も活かせます。これまで培った法律知識を、実際のビジネスの意思決定やリスクマネジメントに活かしたい方におすすめです。■世界トップシェア製品を複数持つ安定した事業基盤自動車・情報通信・産業生活など複数領域に事業を展開し、特定業界の景気変動に左右されにくい事業ポートフォリオを構築。創立以来、経常赤字がない安定した経営基盤を誇ります。■法務部20名の組織で専門性を高められる法務部には20名が在籍。複数名の管理職・メンバーで構成された組織のため、法務として専門性を磨きながら長期的なキャリアを築ける環境です。【働き方】■フレックス制度：あり（ノンコアタイム）■リモート制度：あり■残業時間：10~20h※入社後1年間は業務習熟のため基本出社となります。※ご状況に応じ、スポットでのリモート勤務は可能です。※業務習熟後は週2日程度の在宅勤務が可能です。【定年/役職定年】定年：60歳／再雇用：65歳まで※原則65歳で満了ですが、企業希望により2～3年延長となる場合があります。【同社について】自動車・情報通信・産業生活の3分野でグローバルに事業を展開する、東証プライム上場の独立系メーカーです。世界トップシェアを誇る製品を複数有しており、世界中のモビリティ・データセンター・産業機器を支えています。～世界トップシェアを誇る製品群～・自動車用懸架ばね：世界のクルマの約4台に1台に採用・HDD用サスペンション：世界のハードディスクの約2台に1台に採用・金属基板：世界の金属基板の約3分の1に採用・スチール製ゴルフシャフト：国内シェア約4分の3自動車、情報通信、産業機器など複数の事業領域を持つことで、特定業界の景気変動に左右されにくい事業基盤を構築しています。創立以来、経常赤字がないことも同社の大きな特徴です。

【職務内容】まずは労働法にまつわる労務系案件を中心に、 労使紛争・労働法務をリードする立場として法務業務をお任せいたします。最初は上記をメインに推進いただきますが、ご経験やご意欲によっては、その他企画系業務・法務業務全般・コンプライアンス業務・ガバナンス業務も経験可能な、裁量権の高いプロフェッショナルポジションです。■メインとして労務トラブルにまつわる業務（労働紛争対応 ・あっせん手続き、民事調停、労働審判手続き、団体交渉など）※斡旋は外部弁護士への委託など取り入れております。■社内から情報収集・顧問弁護士と連携しながら主導で推進■徐々に改善系企画業務や法改正に伴う企画業務■ご経験ご意欲に応じ、コンプライアンス業務やデータAI系のガバナンス業務 など【組織構成：法務・コンプライアンス部】人材サービス提供に付随して起きる法務や内部統制関連の様々な事象に対して社内の関係者、外部の弁護士と連携をしながら、解決していくことに日々取り組んでいます。法務・コンプライアンス部は全体で約20名の組織です。①法務G ?RSGコンプライアンスG ③データ＆AIガバナンスG など主に3つのグループで構成、今回は部付の配属となります20～40代、マネジャー1名、メンバー9名のグループです。慣れてきたら在宅勤務が多めですが、質問しやすい環境です。※レポートラインは部長職以上となります。【働き方】＊社内コミュニケーションツール・オンライン会議やチャットツールはMicrosoftの「Teams」をメインで使用し、リモート環境下でもコミュニケーションを積極的にとっています・必要な情報を簡単に検索できる社内イントラネットも充実しています■入社した方に聞きました！【入社してからのGAPは？】リモートワークの仕組みが定着していること最初は出社してのOJTでしたが、慣れてきたらほぼリモートワークが可能【会社の雰囲気は？】事業側との距離も近く、日々様々な問題にもスピーディーに対処してる人が多いです！忙しい環境ではありますが、お互いを気にかけながら助け合って、目の前の業務をよりよくしようと取り組んでいます！

■ 業務内容：当社の法務担当者としてご活躍いただきます。新規ビジネス検討時における法務部の役割の重要度が増しており、法務業務増加に伴い募集をしております。ご入社いただく方には法務部の中核メンバーとしての活躍を期待しています。また、法務担当者として幅広く経験をすることが可能な環境です。■業務詳細：ご経験に合わせて、下記業務のうち契約業務をメインとしつつ、ご経験や習熟度をみて他業務もお任せいたします。・契約書作成（和文・英文）・契約書レビュー（和文・英文）・新規事業のスキーム検討、交渉支援・社外弁護士の活用・コンプライアンス関連業務・機関法務等※英文は3割、日文は7割程度。ご経験に合わせてアサインします。■魅力：・当部では事業部ごとに担当を分けていないため、幅広い業界について法務経験を積むことが可能です。また、社内からの信頼も高く、困ったときに頼られ、感謝される機会も多いです。・当社は機器の売買だけでなく様々なサービスを提供しており、非典型的な契約を一からドラフトするなど、法務担当者としての創造力を発揮する経験が得られます。また、当社は脱炭素などに関連する新規事業の創出に取り組んでおり、法務担当者として、単なる書面審査にとどまらない、各案件の具体化・新規事業の創出に関わる経験ができます。■配属部署：20代1名、30代4名、40代2名の7名で構成されています。チームワーク、自由闊達な意見交換を重要視しており、年代を問わず、安心して意見が言える組織です。今回ご入社いただく方には中核メンバーとしての活躍を期待しています。少数で対応していますので、幅広い経験が得られます。■就業環境：所定労働時間は7時間15分と短め、残業は閑散期20～30時間/月、繁忙期40～50時間程度/月です。在宅勤務も週2日～3日ほど活用実績があり、時差出勤も可能なためフレキシブルな就業が可能な環境です。また、年間休日125日、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。※在宅勤務は業務や組織に慣れていただきましたら活用いただきます。※2024年にオフィスリノベーション済

【業務内容】本ポジションでは、輸出入業務全般のマネジメントを担っていただきます。・輸出入実務全般の管理・統括、課員への業務指示・支援およびトラブル・例外案件への対応・船会社、フォワーダー、乙仲・通関業者、社内関係部署等との調整・交渉・輸出入物流費の計上・支払承認、料金改定への対応、物流費・物量データの管理およびコスト適正化・貿易関連ルール、業務フロー、マニュアル等の制定・改定・運用管理・輸出入関連法令への対応、税関事後調査、社内外監査、棚卸および内部統制への対応・課員の勤怠、業務分担、目標・評価、人材育成および業務継続体制の管理・貿易業務システムの安定運用、電子化・自動化、標準化等の業務改革の企画・推進・業務の属人化解消、知識移管、多能工化および持続可能な貿易業務体制の構築 【キャリアパス】・入社後は、輸出入貿易実務の管理・統括業務を担っていただきます。船積み・通関手続き、物流事業者との調整、法令対応、業務改革などを通じて、グローバルサプライチェーンを支える専門性とマネジメントスキルを発揮していただきます。・将来的には、ご本人のご希望と適性に応じて、貿易オペレーション組織のマネジメントに加え、物流最適化戦略の立案、物流コスト・KPI管理、通商コンプライアンス対応、海外物流施策の推進、DXを活用した業務改革など、より上流の企画・戦略業務へキャリアを広げることが可能です。・DICグループのグローバルサプライチェーンの最適化を推進する中核人材として活躍いただくことを期待しています。【仕事のイメージ】・輸出入に関わる実務全般を管理しながら、関係部署や物流パートナーと連携し、DICグループのグローバルサプライチェーンを安定的に支えるポジションです。・日々の船積み・通関対応では、船会社、フォワーダー、通関業者などと調整を行い、例外案件やトラブル発生時には迅速に対応して、出荷・納入への影響を最小限に抑えていただきます。・輸出入物流費の計上・支払承認、料金改定への対応、物流コストや物量データの管理を通じて、コストの適正化にも取り組みます。あわせて、貿易関連ルールや業務フロー、マニュアルの整備・運用を進め、属人化をなくし、安定した業務体制を構築していきます。・税関事後調査、監査、棚卸、内部統制への対応など、コンプライアンス面でも重要な役割を担います。業務システムの安定運用や電子化・自動化、標準化といった業務改革も推進し、より効率的で持続可能な貿易業務の実現を目指します。【組織構成】配属予定部署　物流部　通商管理・貿易業務グループ（本社）人員構成：21名（管理職4名、一般社員12名、その他5名）管理職は40～50代、一般社員は30～50代で構成されている組織です。キャリア入社社員も多数在籍し、多様な経歴のメンバーがこれまでの経験や知見を活かしながら活躍しています。【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））

【概要】パナソニック コネクトの人事総務本部 人事戦略室・コンプライアンス人事課にて、人事コンプライアンス領域の企画・推進を担うポジションです。人事リスクの予防・早期発見・再発防止を通じて従業員が安心して働ける環境づくりと健全な企業文化の醸成に貢献いただきます。内部通報対応やハラスメント・人権リスクへの対策推進など、全社的な人事コンプライアンス体制の強化を担う重要な役割です。※管理職等級での採用です。【業務内容】人事コンプライアンス領域の中核メンバーとして、全社の人事リスクマネジメントおよび内部通報対応業務を推進いただきます。〈具体的には〉・ハラスメント・人権に関する潜在リスクの把握、分析、評価および予防施策の企画・実行・人事コンプライアンスに関する教育・啓発施策の企画運営・報復禁止やハラスメント防止等の行動規範の職場浸透施策の推進・EARS（内部通報）案件の初期対応、調査設計、事実確認、是正措置および再発防止策の推進・調査手法や判断基準の標準化、人事担当者向け教育の企画・実施・法務部門や事業部門と連携した複雑案件への対応・経営層への報告資料作成および対応方針検討の支援制度運用に留まらず、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境の実現と誠実で透明性の高い企業文化づくりに直接貢献できるポジションです。【募集背景】事業のグローバル化や多様な働き方の浸透に伴い、人事領域で対応すべき法令・制度・リスクはますます複雑化しています。また、ハラスメント、人権、労務管理、個人情報保護などに関する社会的要請も高まっています。今後は従来の事案対応に加え、全社的な人事リスクの可視化・分析・予防対策の強化を進めていく方針です。その実現に向け、人事コンプライアンス領域の専門性を活かしながら主体的に組織をリードいただける方を募集しています。【配属組織について】配属部門：人事総務本部　人事戦略室　コンプライアンス人事課〈人事総務部とは〉人事総務本部は、パナソニック コネクトの事業成長と持続的な企業価値向上を支える人事・総務機能を担う組織です。「個人の成長が会社の成長につながる好循環の創出」を目指し、人材マネジメント改革、働きやすい環境整備、企業文化醸成などを推進しています。社員一人ひとりが仕事を通じて成長し続ける“Thriving”な状態を実現することが人事部門の重要な役割です。〈人事戦略室・コンプライアンス人事課とは〉人事領域における法令・社内規程・企業倫理の遵守を推進し公正で透明性の高い職場環境の実現を担う組織です。主なミッションは下記の通りです。・人事・労務運用におけるコンプライアンスリスクの予防・早期発見・是正・EARS（内部通報）案件への対応と再発防止・ハラスメント・人権リスクへの対応強化・全社的な人事コンプライアンス水準の向上【キャリアパス】2023年4月よりジョブ型人事制度を導入しており、社員一人ひとりが主体的にキャリアを描ける環境を整備しています。・パナソニックグループ全体を対象とした社内公募制度・LinkedIn Learningを活用した学習支援・MBA派遣プログラム・語学力向上プログラム・専門領域のスペシャリストおよびマネジメントへのキャリア形成人事コンプライアンスの専門性を深めるだけでなく、人事企画・労務・人材開発・グループ横断プロジェクトなど幅広いキャリアパスが描ける環境です。【職場の雰囲気】現在4名体制で運営しており、東京2名・大阪1名・福岡1名が在籍しています。勤務地が分散しているためリモートワークを活用しながら週2回の定例ミーティングを実施し、密なコミュニケーションを図っています。メンバーは豊富な社会人経験を持つベテラン人材で構成されており、一人ひとりの意見を尊重する風土があります。懲戒案件など公平性が求められるテーマを扱うため、メンバー全員で議論しながら意思決定を行っています。また、人事総務本部内の各部門に加え、法務部門との連携も多く、全社視点で課題解決に取り組める環境です。勤務形態は週3日出社を基本としており、週2日程度の在宅勤務が可能です。ただし、調査やヒアリング対応などの状況に応じて出社頻度が増える場合

【概要】人事・総務・法務領域を統括する管理職として、組織運営および管理部門機能の強化を担っていただきます。採用・労務管理、人事制度運用、取締役会運営、コンプライアンス推進など幅広い業務を管掌し、経営層と連携しながら組織課題の解決やガバナンス強化を推進いただきます。単体約450名、グループ約800名規模の組織を支える管理部門の中核人材として、組織運営とメンバー育成をリードいただくポジションです。【業務内容】■マネジメント・総務部全体の組織運営・部門マネジメント・メンバー育成、評価、組織力強化・部門予算の策定・管理・経営層への報告・提案■人事領域・人員計画・採用戦略の企画立案および実行・人事制度の企画・運用・教育研修・人材育成施策の推進・労務管理全般・給与・社会保険業務の統括・退職金制度管理・海外人事関連業務■総務領域・取締役会・株主総会運営・社内規程の制定・改定・管理・ファシリティ管理および更新計画策定・ISO14001事務局運営・BCP・防災対策推進・労働組合対応・安全衛生管理・福利厚生制度運営■法務領域・労働関連法改正対応・コンプライアンス推進・CSR活動推進・顧問弁護士との連携【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速に伴い、人事・総務・法務を中心とした管理部門機能のさらなる強化を進めています。また、現在本部門を統括している責任者の退任を予定していることから、その後任として組織運営を牽引いただける管理職人材を募集いたします。本ポジションでは、採用・労務管理などの日常業務のマネジメントに加え、人事制度の見直しや組織開発、ガバナンス強化といった経営視点での課題解決にも携わっていただきます。経営層と密接に連携しながら、グループ約800名規模の組織運営を支える管理部門の責任者として、組織基盤の強化と持続的な成長を推進いただくことを期待しています。【組織構成】配属組織：総務部本社総務部：8名各事業所総務：8名本ポジションは総務部の管理職として、人事・総務・法務領域を統括いただくポジションです。現在、管理部長は不在となっており、実質的な責任者として課長等級の社員が組織運営を担っています。今回ご入社いただく方には、その中核人材として組織運営をリードしていただくことを期待しています。なお、入社時の等級については、ご経験・スキル・マネジメント実績を総合的に勘案し決定いたします。経営層との距離が近く、採用・労務・総務・法務の実務マネジメントに加え、人事制度や組織運営、ガバナンス強化などの経営課題に対して、管理部門の立場から提言・企画・推進を行う機会も豊富です。単体約450名、グループ全体で約800名規模の組織を支える管理部門の責任者候補として、メンバー育成や組織強化にも主体的に携わっていただきます。組織の平均年齢は40代～50代で、経験豊富なメンバーと連携しながら、管理部門全体のさらなる強化を推進いただくことを期待しています。【魅力ポイント】■経営に近い立場で組織運営に関われる経営層と直接連携しながら、人材戦略や組織課題の解決に取り組むことができます。管理部門の枠を超え、経営視点を身につけられる環境です。■人事・総務・法務を横断して管掌採用・労務だけではなく、組織開発、人事制度、取締役会運営、コンプライアンス、BCPなど幅広い領域を統括できるポジションです。■グローバルメーカーの管理部門責任者国内9拠点、海外9拠点を展開し、中国・ASEAN・インド・欧州へ事業を拡大。グループ全体を見据えた組織づくりに携われます。■安定した事業基盤創業90年以上を誇り、自動端子圧着機やコネクタ分野で高い国内シェアを持つメーカーです。電子機器や自動車業界を支えるニッチトップ企業として安定成長を続けています。【働き方】・月平均残業時間：20時間程度 ・年間休日120日 ・転勤なし ・借上社宅制度あり

■採用背景・国内子会社に対する監査等コーポレートガバナンスの強化を目的として、監査・コンプライアンス人材を募集■職務概要・国内子会社に対する監査業務・国内子会社に対するコンプライアンス指導業務・その他、国内子会社に対するコーポレートガバナンスに関する指導業務等～自ら考え、行動するプレーヤーとしての役割と、社内関係者や子会社との折衝等のマネジメントとしての役割が求められます～■職務詳細・国内子会社の取締役会への参加等による業務監査や会計監査人とのコミュニケーションを通じた会計監査を担っていただきます。・国内子会社の内部統制システムの適切性の確認を通じ、ガバナンス強化を推進していただきます。特に、子会社のリスク管理・コンプライアンス体制の整備、改善取組のフォローアップ等に寄与いただきます。・国内子会社全体の経営管理に係る運営全般（各専門組織への指導・調整等）に関与いただきます。■キャリアパス・まずは国内子会社の経営管理を担当する関連事業部にて勤務。・当社業務に関する理解、経験を深めた後、国内子会社の監査・コンプライアンス業務ポストへ出向する場合があります。■特徴・魅力・国内約40社の子会社への監査・コンプライアンス指導業務において、知識・経験をいかした活躍が可能です。・幅広い業種の子会社を担当することで、監査業務のより深い習熟が可能です。■安定した事業基盤日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です

【募集背景】現在は、既存事業領域において付加価値を提供するサービスを展開する企業とのアライアンスを強化しており、企業規模の拡大とグループ経営を推進しています。事業拡大や新たな事業展開に伴い、法務部の業務は従前の契約審査・法務相談中心から、より高度なものへ変化を遂げていく最中です。この変化を法務部の責任者として、専門性を発揮しながら積極的に推進していただける人材を募集しています。【具体的には】ご入社後、まずは法務スペシャリストとして事業・組織への理解を深めていただき、現部長からの半年～1年の引き継ぎ後、法務部長への就任を想定しています。■契約審査・法務相談対応・事業部門からの契約審査・法務相談について、重要案件に関するレビュー（二次・三次レビュー）、法務部員からの相談対応（LegalOnを導入し、契約審査の効率化を推進中）■経営陣からの法務相談対応・弁護士と協働して対応■資本業務提携・M&A案件対応・契約交渉、法務DD、クロージング、PMI局面での法的サポート・グループ会社に対する法務サポート・管理体制の構築など■リスクマネジメント対応・リスクマネジメント部門と協働し、法的観点でのリスクの洗い出し、対策の立案・コンプライアンスに関する法令勉強会の開催や法令改正情報の発信■顧問弁護士、専門弁護士の起用・管理・案件に適した弁護士を起用し、的確かつ迅速な案件処理を推進■コーポレート・個人情報・データ利活用に関する法的論点の整理と社内ルールへの反映・取締役会・株主総会運営について、関係部門と連携した法務面の支援【ポジションの魅力】■100万社超が利用する「社会インフラSaaS」を支え、事業を加速させる戦略法務単にリスクを指摘してブレーキをかける法務ではありません。開発、営業、経営陣と密にディスカッションを重ね、「どうすれば事業やサービスが安全に、かつスピーディーに前進できるか」をロジックで組み立てるビジネスパートナーとしての役割を担います。国内最大級の商取引データを扱うプラットフォームだからこそ、業界の先駆けとなる高度なIT・商流法務に携わることができます。■コーポレートガバナンスから新規事業・提携まで、幅広い守備範囲日常的な契約書作成・審査にとどまらず、資本業務提携・M&A、知財戦略、株主総会・取締役会運営の支援など、企業成長に伴うダイナミックな実務へ裁量を持って関わることができます。分業が進みすぎたメガ企業では得られない「法務の全体像を俯瞰し、自ら仕組みを作っていく手応え」が得られる環境です。

【募集背景】ベネッセコーポレーショングループの事業拡大・強化に伴い、法務部門のメンバー（ご経験によっては課長候補）を採用します。 ■同グループは教育分野を中心とした社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業（toC/toB/toG）を幅広く展開しています。さらなる成長を実現するため、MBO（マネジメント・バイアウト）を経て、成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっています。 ■法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、当該ポジションを募集します。 【業務詳細】国内外の事業支援にかかる法務業務全般をお任せする想定です。■法務相談、契約審査、新規事業支援、トラブル対応等 ■M&A、組織再編等のプロジェクト対応 ■事業部門が自律的にリスク評価・判断できるよう、判断基準の可視化と事業部門へのインプット、AIを活用した検討支援ツールの提供等 【組織紹介】 法務部は、20名強という規模です。中途入社の割合が多く、グループの成長に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。 ※参考記事 https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol83-3/?index_03 https://www.benesse.co.jp/benesseinfo/saiyou/people/10/index.html 【キャリアパス】 同社法務部の業務には、本採用ポジションである事業支援だけでなく、コンプライアンス体制構築、グループガバナンス、著作権・商標・特許等の産業財産関連業務等もございます。事業会社における法務担当として、今後のキャリア形成の選択肢やチャンスは多く見込めるのが特徴的です。 法務部門のミッションは、案件支援にとどまらず、全社的なリーガルマインドの底上げと仕組みづくりを含むものへと進化しています。高度な専門性を発揮しながら、法務組織の未来をデザインする経験を積むことができます。 ※今後の経営戦略においてはグローバル展開への注力も事業ポートフォリオの一部として検討しており、さらなる国際案件が発生する可能性もございます。 ※法務業務全般に加え、IPO準備にも携わっていただける余地もございます。 【求める人物像や資質】■自ら考え行動し、未知の領域にも好奇心と熱意を持って取り組んでいただける方 ■法務対応を進める環境やステークホルダーの中で発生するコンフリクトに対し、冷静且つ粘り強く解決に導いていける方 ■単なる契約書の検討のみならず、スキーム構築、スキーム上の法的リスクの分析、回避策の策定などを実行されてきた方 ■企業法務としての専門性は勿論必要となりますが、事業部の要望に対して法解釈を評論するだけではなく、事業を実現させる為に、どのようなアプローチが必要となるかを事業部と一緒になって考え実践していくマインドが必要となります（専門性とコミュニケーション力） ■法務部門内や事業部との調整を前向きに捉え、粘り強く日々成長していける力（バランス感覚とポジティブシンキング=ストレス耐性力） ■AI等の新しい技術について積極的に学び実践し、事業支援や業務変革に活かせる方

同社グループ全体のコンプライアンス態勢維持・向上を担うコンプライアンスユニットにおいて、金融領域を含むコンプライアンス推進、マネロン等リスク管理およびガバナンス強化のための各種実務を担当していただきます。Fintech事業（銀行、証券、決済など）の親会社として、各子会社などのビジネスモデルや現場のオペレーションを理解した上で適切な牽制と支援を行い、ビジネスの成長と堅実なガバナンスを両立させるための態勢整備を行います。また、コンプライアンスユニットにて運営している内部通報窓口の調査業務にもご対応いただきます。【業務内容について】具体的には以下の業務を想定しています。■金融事業を営む子会社・グループ会社の管理・支援（金融コンプライアンス業務）■金融事業を営む国内外（日本・台湾・タイなど）のグループ会社に対するモニタリング、当局対応を含むコンプライアンス体制の構築・運用の支援■AML・CFTに関するグループベースの管理態勢の構築■グループ全体のAML・CFTに関する方針の策定・運用■グループ全体のマネロン等リスク評価の実施■各社に対するマネロン等管理態勢の構築・高度化支援■内部通報窓口の調査対応■内部通報の受付、通報者・関係者・被通報者員へのヒアリングの実施、物証などの精査を含む調査対応、調査報告書の作成、懲戒処分案の検討

【募集背景】2026年1月、従来の総務部を再編し、新たにEHS・ファシリティ部を発足しました。本組織は、これまで施設管理業務の延長として担われてきた環境・安全・衛生（EHS）の取り組みを、全社的かつ戦略的に推進することを目的としています。EHS・ファシリティ部は全社機能として各拠点を統括し、事業活動を支える基盤の強化を担います。今回、大阪工場におけるEHSを主体的に管理・推進できる高い専門性を有する人材を、社外より募集いたします。【期待役割】立上げ期（着任～1～2年程度）においては以下を担っていただきたいと考えます。・大阪工場におけるEHSの現状把握、法令遵守状況・運用レベル・潜在リスクの可視化。・既存ルールや慣行を前提とせず、実態に即した環境・安全・衛生管理の基本的な仕組みの構築。・現場部門との信頼関係を構築し、「相談されるEHS」「現場に入り込むEHS」としての立ち位置を確立。【仕事内容】生産本部の方針に基づき、EHS・ファシリティ部長の指揮命令の下、企業の持続可能な成長と法令順守を実現するため、環境・安全・衛生に関する法令遵守を徹底し、法的側面から職場の安全管理体制を構築・維持します。さらに、リスクアセスメントやBCP対応、省エネ施策などを企画立案することにより、持続可能な運営を支援します。●具体的には・環境保護および労働安全衛生に関する法令・規制の順守体制を構築し、コンプライアンスを徹底します。・労働災害や健康障害の未然防止に向けたリスクアセスメントを実施し、必要な対策を関係部署と共に講じます。・設備故障や災害発生時の対応フローを関係部門と協働して整備し、迅速な復旧を支援します。・事故・インシデント発生時には、原因調査と再発防止策を迅速に実施し、是正対応を指導します。・定期的な内部監査・点検を通じてEHS活動の有効性を確認し、継続的な改善を推進します。・行政機関や地域社会、取引先など社外ステークホルダーとのEHS関連の対応窓口を担います。【配属先情報】生産本部 EHS・ファシリティ部※組織のミッション現在は以下の通り、EHS・ファシリティ部は全社組織としてリガク全社のEHSを統括管理しています。・EHS運用を定常化・高度化し、事故・不適合の未然防止を実現する仕組みの定着。・KPIや監査結果を基に、データドリブンで継続的な改善を主導。・若手・後任の指導や育成を通じて、EHS人材基盤を強化。今後は以下の通り、環境規制および安全規制に関する遵法状況の確認が必要な状態にあります。・製造・開発現場において、安全を体系的に管理・運用するための仕組みの十分な整備。・安全教育の仕組みの確立と、それに伴う従業員の安全意識の十分な醸成。【働き方】国内出張：年数回程度（主に東京工場、山梨工場）海外出張：なし転勤：当面無残業：20~30時間ほど（月平均）

【募集背景】ベネッセグループでは、事業ポートフォリオの見直しや新規事業の拡大に対応するため内部監査機能の強化を進めています。株式会社ベネッセコーポレーションは2024年のMBOによる非公開化を経て、中長期の視点に立った事業モデル変革を進めており、将来的な再上場（IPO）も見据えた成長フェーズにあります。こうした変革の中で、内部監査部は「守り」の機能にとどまらず、ガバナンス・リスク・コンプライアンスの高度化を通じて、経営と事業の意思決定を支える重要な役割を担っています。? 一方で、内部監査部門は監査実務の経験が浅いメンバーが多く専門性の高い人材が限られていることに加え、これまでグループ会社に対する監査の手が十分に及んでこなかったという課題を抱えています。特にグループ会社には多数の拠点を展開する事業もあり、監査の仕組みを再構築していく難易度の高いテーマが残っています。? 本ポジションでは、内部監査部の課長（リーダー）候補（IT監査に強い方1名・業務監査に強い方１名の計２名）として、ご自身が実務を担いながら他のメンバーもリードしつつ、将来の上場を見据えた内部統制・ガバナンス体制の構築（特にグループ会社監査の仕組みづくり）を主導し、経営に資する内部監査をリードいただける方を募集します。【業務内容】■内部監査の企画立案および実行　１｜年間監査計画の策定?　２｜業務監査・テーマ監査? ■被監査部門へのヒアリング、監査調書作成、改善提言の取りまとめ? ■グループ会社監査の仕組み構築 ■経営層・監査役・監査委員会への報告資料作成および説明? ■事業変革、新規事業、組織再編等に伴うリスク評価・助言? ■内部監査部門の業務改善・生産性向上の企画推進? ご自身が実務を担いながら、経験の浅いメンバーの実務サポート・育成も担っていただきます。将来の上場（IPO）を見据えた内部統制（J-SOX）の整備・運用・評価の高度化についても、専任メンバーと連携しながらお任せする可能性があります。 【やりがい】■教育・学校・社会人向けサービスなど、BtoC／BtoBを横断する多様な事業に対して監査経験を積むことができます。 事業変革フェーズにあるため、形式的な監査ではなく、経営・事業に踏み込んだ付加価値の高い監査に携われます。 ■経営層との距離が近く、ガバナンス強化を通じて会社全体に影響を与える役割を担えます? ■将来的には内部監査部門の中核人材・責任者としてのキャリア形成が可能です【求める人物像】■ベネッセグループの理念に共感いただける方? ■高い倫理観と責任感を持ち、客観性・独立性を保てる方? ■事業部門と建設的な対話を行い、最適解を導き出せるコミュニケーション力をお持ちの方? ■変化を前向きに捉え、監査の在り方そのものを進化させていける方? ■グループ会社を含む多くのステークホルダーと主体的にコミュニケーションを取りながら、物事を前に進められる方 ■複数の監査案件を並行して推進できる方 ■監査法人での経験に加え、事業会社側で自ら手を動かして実務を推進した経験、またはそれに類する実行力をお持ちの方（監査法人のみのご経験だとミスマッチになりやすいポジションです）【同社について】ベネッセコーポレーションは、「Benesse（よく生きる）」を企業理念に掲げ、幼児から社会人まで幅広い世代の学びを支える教育企業です。 「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」をはじめ、学校向けICT、大学・社会人向け教育、企業の人材育成など、多様な教育サービスを展開しています。 近年は、教育×デジタルを成長戦略の中核に据え、グループ横断のDX組織「Digital Innovation Partners（DIP）」を中心に、データ活用やUX設計、内製開発を推進。さらに、生成AIを活用した新たな学習体験や業務変革にも積極的に取り組み、一人ひとりに最適化された学びの実現を目指しています。 教育の本質を大切にしながら、最先端のデジタル技術・AIを融合させ、これからの教育のスタンダードを創造し続ける先進的な企業です。

【業務内容】上場企業コーポレートの中核である機関運営（機関法務）と株式実務を担当頂きながら、AI活用と業務改善で運用を進化させ、グループ長と連携して上場コーポレートの実務基盤を高度化いただくリーダーポジションです。経験・志向に応じて、将来的なグループ長候補としての成長も期待します。【主な業務内容】本ポジションでは、以下を主導いただきます。■機関運営の事務局株主総会・取締役会・監査役会を、招集の意思決定から当日運営、議事録作成まで一気通貫で回す、上場総務の心臓部です。電子提供制度への対応、バーチャル株主総会の運営設計、任意諮問型報酬委員会の事務局など、同社固有の論点も担います。■株式・資本実務株主名簿管理人（信託銀行）との連携を軸に、配当・自己株式・株式分割・単元株式数の管理、SO／新株予約権の運用など資本政策の執行面を担います。あわせてインサイダー取引管理（重要事実管理・役職員の売買事前確認・沈黙期間設定）、大量保有報告のモニタリングと開示対応も含みます。■開示・ガバナンス事務局法定開示（有報・半期報告書・内部統制報告書）、適時開示（TDnet）、コーポレート・ガバナンス報告書などを、財務経理・経営企画と連携しながら、機関運営と接続する事務局・とりまとめとして担います。【併せてお任せする領域】■AI活用推進定常業務・会議体運営・リスク管理等でのAI活用（Claude、Gemini、ChatGPT、Claude Code、Copilot等）■リスク・コンプライアンス／規程内部通報・コンプライアンス体制やBCPの運用・改善、社内規程の整備・改廃、登記実務。グループ長主導のGRC体制構築（3線ディフェンス、リスクコンプライアンス委員会、ERM等）に推進メンバーとして参画■OPS・型化上場時から残存する管理フローの更新、属人化の解消、スケーラブルな運用の仕組みづくり（派遣社員等での運用も視野に）■ファシリティオフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の実行サポート※入社当初は、ご希望や適性を考慮の上、機関運営・株式実務を中心にお任せする想定です。経験を踏まえ、担当範囲は調整・拡張していきます。【配属組織について】■配属部門：コーポレート管理グループ■ミッションと特徴：同社グループが最大限の生産性を発揮し続け、社会から評価されながら健全な成長を継続することができる環境を作ることをミッションとしています。業務範囲は幅広いものの、会社が健全な成長を継続するインフラ整備業務（ガバナンス、機関法務、リスクマネジメント等）と、組織の生産性を高める業務（オフィス関連業務、総務・庶務業務、業務フロー改善等）に分かれています。いわゆる総務・庶務業務にとどまらず、ガバナンスやリスクマネジメントについても業務範囲に含まれていることが同社のコーポレート管理グループの大きな特徴です。また、経営はもちろんのこと関連部門との連携も密に行っており、会社全体の動きを認識しながら企画や施策実行を行うことができる環境が整っていることが同社のコーポレート管理グループの強みであると考えています。■組織構成グループ長1名、メンバーは正社員3名と派遣社員1名で構成され、戦略企画チームと運用管理チームの２チーム体制です。

【部署概要】同組織は、海外・国内のAML（Anti-Money Laundering）および経済制裁領域におけるシステム企画・要件定義・上流工程のプロジェクトマネジメント等を通じて、MUFGのグローバル金融犯罪対策を技術面から支える役割を担っています。主としてシステムの企画構想及びユーザー部としてシステム開発の上流工程に携わるポジションです。【業務内容】以下のうち、ご経験・適性に応じた領域をいずれかまたは複数ご担当いただきます。① FCC領域におけるシステム企画・全体設計・FCC業務で利用する社内システム・ツール・データ基盤の企画立案、構想整理・企画内容のマネジメント層説明、意思決定支援・企画に付随する予算規模検討、社内手続き対応・関係部署（コンプライアンス部門、システム部門等）との調整・全体運営管理② グローバル/国内システム開発におけるプロジェクトマネジメント・国内外（欧州・米国等）システム開発におけるユーザー側プロジェクトマネジメント（主に予備検討・基礎検討フェーズ）・複数プロジェクトの全体整理、優先順位付け・海外拠点・関連部署・ベンダー等調整、行内ルールに基づく各種内部手続き対応③ グローバルシステム導入における要件定義・グローバルFCCシステム開発・導入プロジェクトにおける要件定義・ユーザー側として、世界各国の利用部門・ポリシーメーカーの意見集約・グローバル共通要件と各国規制要件の整理・調整・システム部門との実装方針のすり合わせ、合意形成【組織構成】・次長＋上席調査役＋3チーム体制　- 戦略チーム7名　- 要件定義チーム3名　- 業務革新チーム3名　 ※これに加えて、コンサル・BP10社程度の要員5-10名程度を含めた体制【魅力】・事業環境の変化、犯罪手口の変化、テクノロジーの変化等を捉えて望ましい業務やシステムを企画・検討していく業務のため、新しいことに挑戦したい方、業務に最適なテクノロジーを選定していくことに興味がある方にご検討いただきたいです。・グローバルベースで関係者を取り纏めてプロジェクトを推進していく業務ですので、グローバルな仕事をしたい方、意見調整も含めたコミュニケーションに自信のある方の活躍機会が豊富です。・マーケットで特に希少価値があり、長期的な視野で専門性を構築できる金融犯罪対策領域に魅力を感じて頂ける方との親和性が高い業務です。・キャリア採用者も活躍しています。

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環「WOTA Unit」は、家庭内排水（風呂・洗濯・キッチン）を浄化し再度家庭内（風呂・洗濯・キッチン・トイレ）で使えるように循環させることを目的として開発されています。2025/07に発表したばかりの本製品は、今後能登をはじめとして国内外を問わず展開・導入予定です。【募集背景】組織強化のための増員募集を行います。現在人事組織内での制度や基盤周りの労務業務は部門長が1名で担っておりますが、今後の事業強化及び組織強化にあたり経営の視座を持ちつつ、実務レベルでも積極的に業務推進ができる方が不足している状況です。人事機能強化と既存基盤の再構築をミッションとし、経営層との調整を含む労務推進をお任せします。【ポジションのミッション】■国内外の「水問題の構造的解決」というミッション達成のために、経営戦略、事業戦略から最適な組織・採用戦略を描き、組織の持続的成長を促進し、組織作りを自ら牽引する。■100名～150名規模の組織の状態を肌感覚を持って把握し、経営と同じ目線で、対等に、組織の現状・潜在課題を把握し、施策方針を経営に反映させる。【期待する役割】経営の意思を人事施策として具体化し、現場に落とし込み、実行と定着を担っていただくことを期待しております。特に以下のような領域でのご活躍を想定・経営戦略に沿った人事戦略の設計・実行・人事制度やプロセスの見直し・再設計・各部門との調整・合意形成を伴う施策推進・現場への浸透・運用までを見据えた実行支援【職務内容】■事業課題を解決する採用戦略策定及びプロセス設計・管理　・経営戦略、事業戦略からの組織、人事戦略への落とし込み 　・採用戦略の策定、実行、推進、改善（エージェントコミュニケーション、リファラル施策等含む）■組織文化を作る人事制度と人材育成の仕組み設計・管理　・人事制度全般（人員配置、人材育成計画、人事評価制度、報酬制度等）の企画、管理、運用、改善　・人事制度全般を効果的かつ効率的に実施していくためのオペレーションの設計・運用管理・改善　・制度やパーパスの浸透を強化する施策推進■労務管理とコンプライアンス管理　・労務業務（勤怠管理、給与計算等）の新規提案、導入、管理、運用　・メンタルヘルスを含む安全衛生管理　・各種規定、協定の作成／改訂、届け出、変更、周知■その他　・方針に基づく部内の予算策定、管理　・人事部内の方針／目標の策定と推進　・部内メンバーの管理、監督、育成　・社内研修の企画、運営、改善　・関連するシステム導入の検討から運用　・社内面談の対応※レポートラインは部長または本部長を想定しています。【組織構成】コーポレートユニット人事・総務・情報システム部・採用：3名(リクルーター/オペレーション）・労務：1名※給与はアウトソース活用、社保周りも事務所活用を行っております。・制度等人事業務基盤構築：1名

同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。同社の海外売上比率は7割超であり、その業績および事業も拡大しております。それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【日本国内外グループにおける業務】・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等【国外の業務】・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。【その他の業務】・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【職場環境】■組織構成：法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）■出張の頻度：国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。■休日出勤の頻度：ほとんどありません。有給休暇も取りやすい環境です。■時間外勤務：１０時間～２５時間／月（部門平均１６時間／月）

当社モビリティ分野となる自動車用鉛バッテリー事業において、以下の事業運営支援をご担当いただきます。【業務の詳細】①事業部および事業部管轄の国内・海外関係会社のサステナビリティ推進　(顧客の要請対応、海外関係会社への調査業務など)②事業部におけるガバナンス・コンプライアンスのための仕組構築と運用　(安全保障貿易管理、海外営業部門の与信管理、海外ラベル法規調査、その他リスク管理、内部監査の事務局)【当部門の位置づけ】・事業部門にある部署であり、事業部ならびに所管する国内・海外関係会社の運営を管理、支援します。・事業部および関係会社の抱える課題に対して、関係者のニーズをくみ取り、知見を活かして解決を図ります。・対象となる海外関係会社は、東南アジアを中心に20社程度。

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

【期待する役割】コンプライアンス部門におけるAML/CFTに関する業務をお任せします。【仕事の内容】・AML/CFT体制整備にかかる業務・取引モニタリング、フィルタリングに関する業務・上記に関する部店サポート、行内研修・周知活動に関する業務【募集背景】外部ノウハウによるAML体制の一層の強化

【本ポジションのミッション】リスク管理プロセスとポリシーのコミュニケーション、ならびに金融機関としての各種リスクモデルの開発・維持を担い、リスク管理実務を継続的に改善する。組織の成功を脅かし得る潜在リスク領域を特定・分析し、適切な低減策を講じます。【具体的な役割】■リスク管理プロセスの実装・維持・更新■リスク顕在化時の財務影響分析■リスクアセスメントおよび評価の実施■リスク管理手法の導入に関する戦略的助言■関係者へのリスク報告の実施■重要リスクを優先管理し、日々のクリティカルリスクに先手で対応■従業員へのリスク意識向上の教育■既存ポリシー／手順の評価【リスク管理部の所掌領域】A) 与信リスク（ディーラー・業務委託先評価）B) 残価リスク（中古車価格の分析・予測）C) オペレーショナルリスク（プロセス・委託・人員等）D) リーガル（契約審査・当局窓口）E) コンプライアンスF) 事業継続管理（BCM）

【業務内容】日本本社（国際本部）に所属し、海外拠点の運営支援および新規拠点の立上げ支援を担っていただきます。（1）経営管理・会計海外子会社の連結決算フォロー（数値確認・調整）業績管理（予実分析、レポーティング）各拠点の経理・会計業務の支援（2）財務・キャッシュフロー管理海外拠点の資金繰り・キャッシュフロー管理資金需要の把握および本社からの資金配分・送金調整銀行取引（口座管理・借入・送金等）に関する統括・支援（3）コスト管理営業費・間接費の管理および分析予算策定・進捗管理の支援（4）リスク・ガバナンス海外拠点のリスク管理体制の整備・運用内部統制・コンプライアンス対応支援（5）IT・情報セキュリティ情報セキュリティ体制の整備・運用支援社内ルール・運用プロセスの整備・展開（6）新規海外拠点の立上げ支援（重要業務）新規進出候補国における市場動向、法規制、税務制度、外資規制等の調査・分析現地専門家（会計事務所・法律事務所等）との連携による情報収集・整理現地法人設立手続（ライセンス取得、登記、銀行口座開設等）の支援経理・内部統制・財務管理・IT環境等の初期管理体制の構築（7）その他海外拠点との英語でのコミュニケーション・調整業務プロセスの標準化・効率化推進【募集背景】同社の国際本部では、日本を拠点として海外グループ会社のガバナンス強化および業務効率化を推進しています。既存海外拠点の運営支援に加え、今後の事業拡大に伴い、新規海外拠点の立上げ（法人設立・初期管理体制構築等）の機会が増加しています。本ポジションでは、海外事業の基盤強化を担う人材として、経営管理・リスク管理・財務管理の高度化に加え、新規拠点立上げにも関与いただきます。【求める人物像】海外事業の基盤構築・運営に主体的に関わりたい方新規拠点立上げなど変化の大きい業務に柔軟に対応できる方数値管理（PL/CF）・分析に抵抗がない方多様な文化・環境に適応できる方課題発見・改善提案を自発的に行える方【ポジションの魅力】国際本部にて海外事業全体（PL/BS/CF）を俯瞰できるポジション既存拠点管理＋新規拠点立上げの双方に関与可能経理・財務・リスク管理・ITの幅広い業務を担当することにより、横断スキルを習得可能将来的に海外駐在や財務責任者ポジションへのキャリア展開も可能

【仕事内容】日本人管理部門責任者として、日本本社・駐在員・現地スタッフ間の橋渡し役を担い、業務の円滑な進行をサポートいただきます。・日本本社・現地法人の調整業務本社の経営方針・指示を現地スタッフへ適切に伝達・実行支援日本本社向けの報告書作成（経営状況・財務・人事・オペレーション）本社・駐在員・ナショナルスタッフ間の調整役としての業務遂行現地パートナー企業・サプライヤーとの契約・交渉支援ナショナルスタッフとの連携・マネジメント ・現地スタッフの業務管理・指導・育成日本企業文化・業務プロセスの理解促進現地の労働環境改善・労働法に基づいた人事管理 ・経理・財務・法務サポート現地法人の財務管理・予算計画の調整現地の会計・税務・法務チームとの連携日本本社と現地のコンプライアンス対応駐在員・出張者のサポート ・駐在員の業務・生活支援（ビザ・住居・労務手続き）日本からの出張者の対応・現地アテンド現地での企業訪問・会議調整

■職務概要：「ゆめタウン」「ゆめマート」などを運営する株式会社イズミグループにおいて、店舗やテナントで適正な運営が行われているかを確認する内部監査・業務監査業務をお任せします。店舗における現金管理や売上管理、各種規程・マニュアルの遵守状況を確認し、不正防止や業務品質向上につなげる重要なポジションです。店舗スタッフやテナント担当者、本部各部署と連携しながら、適正な店舗運営を支援していただきます。7:3の割合で社内対応：店舗周りとなります。実際に店舗に訪問し、スタッフとコミュニケーションをとりながら店舗運営を支えています。■業務詳細：（1）店舗内部監査・業務監査・店舗やテナントにおける現金・金券・商品券などの管理状況の確認・売上金管理やレジ運用が社内ルールに沿って行われているかのチェック・棚卸や在庫管理状況の確認・各種規程・マニュアル・法令遵守状況の確認・防犯・防災体制、安全管理状況の確認（2）監査結果の報告・改善支援・監査結果の取りまとめおよび報告書作成・課題やリスクの抽出、改善提案の実施・店舗責任者や関係部署との改善内容の共有・改善状況のフォローアップおよび再確認（3）コンプライアンス推進・不正防止や内部統制強化に向けた取り組み・従業員のコンプライアンス意識向上に向けた啓発活動・業務ルールの定着支援および運用状況の確認

【仕事内容】■企業全体の財務戦略の立案と実行■予算策定、資金調達、資金運用の統括■財務諸表の作成と分析、経営陣への報告■税務申告、監査対応、内部統制の強化■財務リスクの管理とコンプライアンスの遵守■部門スタッフの指導・育成と業務効率化の推進■月次・年次決算の統括および財務諸表の作成■予算策定と実績管理、経営層への報告資料作成■資金繰り計画の立案と金融機関との折衝■税務申告および監査対応の統括■経理業務の効率化と内部統制の強化■チームメンバーの指導・育成【募集要項】■建設不動産業界の改革を目指す当社は、投資用アパートの開発・販売から賃貸管理まで一貫して手掛けています。そんな当社にて、財務経理部長候補の業務をご担当いただきます。

＜会社を法的リスクから守る砦として活躍＞■契約書内容の確認契約の内容が会社の利益を守れているか、不利な条項が入っていないか、法律違反の内容がないか等の確認■契約書の保管・管理締結後の契約書（原本、電子）を管理■社内規程・文書管理契約書以外の社内文書（就業規則、コンプライアンス規定等）を管理

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【職務内容】※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当（リーダー候補）従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【ポジションの魅力点／成長できる点】・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。・また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には11名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【募集背景】体制強化に伴う増員のため。業法担当、内部通報担当とも再雇用の方がおり、数年後を見据えて体制強化とスキルトランスファーをしたいと考えています。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）

●業務内容三田地区の工場における安全衛生および総務・庶務業務全般をメインにお任せします。デスクワークだけでなく、現場と密にコミュニケーションを取りながら、組織づくりに深く関われるポジションです。・安全衛生管理（最重要業務）：安全衛生委員会の運営（資料作成・議事進行・決定事項の全社展開）、工場内の職場巡視・リスク抽出、作業環境や設備の改善提案、健康増進施策の企画・防火防災・BCP： 防火管理体制の構築、避難訓練等の企画・運営、BCP（事業継続計画）の策定・推進・セキュリティ管理： 防衛事業において最重要となる情報セキュリティの統制、入退室管理・福利厚生・庶務全般： 従業員の親睦会運営、社員寮の管理、自販機・社有車・駐車場の管理、地域社会との対応・窓口業務・コンプライアンス：事務局として、関連施策の企画・運営・管理、監査対応≪詳細≫雇入れ直後は、三田工場における安全衛生を中心とした総務業務を担当していただきます。たとえば、安全衛生委員会の運営では、各部門の担当者と日常的にやり取りしながら、会議の準備や資料作成、決定事項の共有を行います。職場巡視では、工場内を実際に歩きながら、作業環境や設備の状況を確認し、気づいた点を関係部署と連携して改善につなげていきます。健康増進や防火防災の業務では、従業員が安心して働ける環境を整えるために、各種施策や訓練の企画・運営を進めていただきます。また、親睦会や寮管理、自販機管理、社有車・駐車場管理、地域対応など、工場で働く社員の日常を支える庶務業務や、コンプライアンス遵守のための社内教育、各種監査への対応などにも幅広く関わっていただきます。将来的には、情報セキュリティや入退室管理などにも携わりながら、工場全体の“働きやすさ”と“安全”を支える存在として活躍いただくことを期待しています。現場の声を直接聞きながら、課題を見つけて改善につなげていけるため、机上ではなく実際の職場に近い距離で、組織づくりに関わるやりがいを感じられるポジションです。●採用背景当社は、三菱電機とパートナーシップを組み、防衛分野におけるレーダー/電子戦システム等エレクトロニクス機器の開発・設計・製造・メンテナンスを一貫して手掛けている企業です。顧客要望に沿った「個産」での製品開発に取り組み、納品後のメンテナンスやアップデートについても対応を行う為、各お取引先様とは長期で安定した関係を築いております。近年は国防に対する気運の高まりに伴い、政府の防衛予算が増加し、新製品開発等のニーズも増加しているため、体制強化を目的としてキャリア採用を進めています。社員が働きやすい環境を維持・促進していく為に、総務・安全衛生業務を中心として、人事総務部門としての体制を強化/推進できる人材を募集いたします。あなたの専門知識と経験を活かし、私たちのチームの一員として活躍していただけることを期待しています。●組織のミッション「従業員がより働きやすくなる職場風土・環境づくりに貢献すること」手続きや管理にとどまらず、現場の声に耳を傾け、一歩先を捉えた安全で快適な工場運営を実現することを目指しています。■入社後の流れ・座学研修（入社後1週間程度）： 当社の事業内容や防衛事業におけるセキュリティの重要性など、基礎知識をじっくり学んでいただきます。・OJT研修・業務引き継ぎ： 先輩社員との情報共有のもと、まずはこれまでのご経験を活かせる業務から徐々にお任せします。担当業務の習得と並行し、工場内の従業員の顔と名前を覚え、事業への理解を深めていただきます。周囲がしっかりサポートしますので焦らず一つ一つ理解していただければと思います。その後、セキュリティの必要性を理解していただき、安全衛生の業務・セキュリティ面の業務を中心に取り組んで頂きます。●業務の魅力・従業員がより働きやすくなる職場風土・環境づくりに貢献できます。●事業/製品の強み・三菱電機100％出資の安定した経営基盤がありながら、国の防衛体制強化に伴い発注が増加している「成長産業」の最前線に身を置くことができます。・最新の快適なオフィス環境：2025年7月に竣工したばかりの新棟

【職務内容】宮城県に本社を置き、多彩な商品を生み出すメーカーとしてさらに成長を続けるアイリスオーヤマ。アイリスオーヤマの工場拠点において、人事・労務業務全般を担当いただきます。工場長や各部門担当、本部の人事部と連携しながら、採用、労務、教育など幅広く担当いただくポジションです。人事の専門性を活かしながら、「工場経営を人の面から支えるパートナー」として幅広く活躍いただきます。◇人事・労務管理・労務管理、労務指導・社会保険手続き・年末調整対応・入退社手続き・各種証明書発行・人事関連問い合わせ窓口・社員面談・ハラスメント相談対応・産前産後休業・育児休業者対応・休職・復職者対応◇採用業務・高卒採用・契約従業員採用・障がい者採用・工場見学対応・学校訪問、各種採用イベント運営◇法令対応・コンプライアンス・労働基準監督署対応・36協定運用・ストレスチェック運営・得意先監査対応・コンプライアンス管理・指導・安全衛生活動サポート【企業特徴】アイリスグループは「快適生活」をキーワードに、生活者の潜在的な不満を解消するソリューション型商品で、暮らしをより豊かで快適にするためのものづくりを行ってきました。不満解消型商品として代表的なのが、クリア収納ケースです。中身が見えない潜在的不満に注目し、世界初の透明の収納ケースを開発しました。日本で大ヒットした後、海外にもニーズがあると考え、アメリカとヨーロッパで販売。日本と同じく欧米で大ヒットし、世界中の収納ケースが透明に変わりました。こうして「しまう収納」から「探す収納」へとその概念を変えたことで、世界の収納文化を変えました。世の中は常に変化しており、想定外の出来事も起こります。移り行く時代の変化にスピーディに対応し、グループ力を最大限に活用すること。それが新しい需要と市場を創造することであり、使命だと考えます。アイリスグループはこれからも、企業理念にあるように「健全な成長を続けることにより社会貢献する」企業であり続けます。【採用時の雇用形態】■3パターンでの採用可能性がございます。①正社員いわゆる無期契約の採用です。ただし入社初年度のみ年俸制を採用しております。ご提案の想定年収が業績や残業時間の増減で変動することを極力防ぐことを目的にしています。ご経験や能力に応じた社内等級を想定し、一時金や各種手当を含めた年俸をご案内します。2年目より社内規定に沿って等級を付与し、年収を決定致します。②無期雇用年俸社員上記①とは異なり、2年目以降も能力・職務・業務量等に応じた年俸の見直し・提示を行います。③有機雇用年俸社員おおむね50歳以上の方を対象にしております。上記②と同様に毎年年俸の見直し・提示を行います。また、退職金は対象外となります。契約期間は1年ごとの更新です。※年棒社員でご入社いただいた後、正社員へ待遇変更を行う場合もあります。※いずれの雇用パターンでも初期契約期間（3-6ヶ月）を設ける場合があります。

同社はミッションに、「キャリアに、選択肢と可能性を」と掲げています。少子高齢化により労働力人口は2065年には4,000万人弱になると予想されており、社会構造は激変していきます。「人生100年時代」を生きる我々にとって、「働くこと」は人生における大きなテーマであり、「キャリア」の重要性は高まり続けています。こうしたことから、当社は働く人が自分らしいキャリアを築いていくために必要な「キャリアインフラ」となり、一人一人のキャリアに伴走し、企業が人材活用を通じて価値を創出できるよう、働き方の変革を支えていきたいと考えています。しかしながら、変革を担う主力事業であるビズリーチ事業も、立ち上げから17年以上にわたり成長を続けているものの、更に加速する変革の波に応えていくため、我々自身もまた変革し続けるフェーズを迎えています。そのため、ビズリーチ事業の非連続な成長を一緒に実現していける方をお迎えしたいと考えています。ビズリーチ事業の変革の中核メンバーとして、経営メンバーや各部門長といった様々なステークホルダーと連携しながら、事業成長に必要な要素や課題を抽出し、施策立案から実行までを幅広く主導いただくチャレンジングなポジションとなります。【組織について】ビズリーチ事業部における事業企画部 事業企画グループへの配属となります。事業企画では以下3グループで構成されており、各所属メンバーにて業務を分担しています。・事業企画グループ（戦略策定、サービス設計、商品管理など）・事業推進グループ（事業運営、組織風土醸成、法令対応・ガバナンス）・事業管理グループ（予算策定、事業経営管理など）事業企画部という事業の中枢機能として、他部門を巻き込みリードしながら、更なる事業成長の責任を担う重要な組織です。【職務内容】事業企画部 事業企画グループは事業成長に伴いお客様企業とニーズが変化・多様化していく中で、事業方針に基づいてサービス・商品の設計・企画支援～実装を営業部門・バックオフィスなどの各部門と連携して進めていく部門になります。上記を推進していくに際し、当部の意思決定には常に法令対応や善管注意義務、さらには、会計（収益認識・課金処理）や情報システム（セキュリティ・データガバナンス）との調整も不可欠となります。商品企画やサービス設計に伴う「守り」を担い、健全な事業成長を支えるべく、組織強化を図っています。■商品管理・商品・サービスの「守り」を??に束ねる管理機能としての役割⇒法務連携（法令対応・善管注意義務）に加え、会計（収益認識・課?処理）・情報システム（セキュリティ・データガバナンス）との調整を担い、商品・サービスが安全かつ統制された状態で運営されることを担保する。■ビジネスリスクマネジメント・事業全体の法務・コンプライアンス・善管注意義務を担う独?機能としての役割⇒法令対応、規約・契約設計、ガバナンス・レピュテーション・倫理リスクなどの評価、規制動向の先読みを通じて、事業の持続可能性とガバナンスを担保する。

同社のコミュニケーション（総務）チームの一員として、①社員エンゲージメント強化（働きやすさの追求）②ステークホルダーとのコミュニケーション強化、③部内DX・生産性向上を通じたEX（Employee Experience）の向上に取り組んでいただきます【期待する役割】ハードおよびソフト（システム・各種制度）のインフラ運用を通じて、組織の非効率や形骸化を発見し、IT・AI活用や仕組みの設計を行うことで事業推進を進めていく役割を求めています。・他部門と各種の窓口としてコミュニケーションを取り、タイムリーな対応とフィードバックを行う・仕入支払（請求業務）や基幹システム管理を担当するため、ミスなく正確な業務遂行を行う・RPA、AIなどを駆使して管理部門全体の生産性向上を図る【具体的な職務内容の一例】■案件・プロジェクト対応（ex.新社屋移行プロジェクト、DX推進委員会など）■規定・ルールなどの改訂、運用構築・アップデート■福利厚生の管理・企画業務（行事運営、備品管理、社内販売）■バックオフィス部内の業務フロー改善（システム導入、RPAシナリオ作成、AI活用）■PC/タブレット等のデバイス管理、セットアップ、トラブルシューティング■車両管理／資格管理／免許管理　※ハイエースの運転あり■経理補助（仕入支払、請求書発行、出張精算など）■コンプライアンス推進など【OJT】直接の引継ぎが取れないため、他担当者からそれぞれ業務指導を受けていただきます。2～3カ月程度で独り立ちを目指していただきます。【配属組織】コーポレートコミュニケーション部　　　　　（男性5名、女性4名：　60代2名、50代2名、40代2名、30代2名、20代1名）

【職務概要】事業会社の広報担当として、リスクマネジメントを中心に、企業価値向上に向けた広報・PR業務を幅広く担当いただきます。危機発生時の対応だけでなく、平時からの企業ブランド向上・情報発信にも関与いただくポジションです。【具体的には】■リスクマネジメント／危機管理広報・企業活動におけるリスクの把握・分析・対策立案・事故・不祥事・自然災害等の緊急時における社内外対応（危機管理・危機広報）・各部門と連携した危機管理マニュアルの整備・運用・リスク情報の収集・モニタリング、シナリオ設計および訓練実施・社内への教育・啓発活動（リスク意識向上）■企業広報／PR・企業ブランディングに関する戦略立案・実行・プレスリリースの作成および配信・報道機関とのリレーション構築、記者対応・メディア露出の企画・管理・コーポレートサイトや各種媒体を通じた情報発信・社内広報の企画・運営（従業員向けコミュニケーション強化）

【職務内容】宮城県に本社を置き、多彩な商品を生み出すメーカーとしてさらに成長を続けるアイリスオーヤマ。アイリスオーヤマの工場拠点において、人事・労務業務全般を担当いただきます。工場長や各部門担当、本部の人事部と連携しながら、採用、労務、教育など幅広く担当いただくポジションです。人事の専門性を活かしながら、「工場経営を人の面から支えるパートナー」として幅広く活躍いただきます。◇人事・労務管理・労務管理、労務指導・社会保険手続き・年末調整対応・入退社手続き・各種証明書発行・人事関連問い合わせ窓口・社員面談・ハラスメント相談対応・産前産後休業・育児休業者対応・休職・復職者対応◇採用業務・高卒採用・契約従業員採用・障がい者採用・工場見学対応・学校訪問、各種採用イベント運営◇法令対応・コンプライアンス・労働基準監督署対応・36協定運用・ストレスチェック運営・得意先監査対応・コンプライアンス管理・指導・安全衛生活動サポート【企業特徴】アイリスグループは「快適生活」をキーワードに、生活者の潜在的な不満を解消するソリューション型商品で、暮らしをより豊かで快適にするためのものづくりを行ってきました。不満解消型商品として代表的なのが、クリア収納ケースです。中身が見えない潜在的不満に注目し、世界初の透明の収納ケースを開発しました。日本で大ヒットした後、海外にもニーズがあると考え、アメリカとヨーロッパで販売。日本と同じく欧米で大ヒットし、世界中の収納ケースが透明に変わりました。こうして「しまう収納」から「探す収納」へとその概念を変えたことで、世界の収納文化を変えました。世の中は常に変化しており、想定外の出来事も起こります。移り行く時代の変化にスピーディに対応し、グループ力を最大限に活用すること。それが新しい需要と市場を創造することであり、使命だと考えます。アイリスグループはこれからも、企業理念にあるように「健全な成長を続けることにより社会貢献する」企業であり続けます。【採用時の雇用形態】■3パターンでの採用可能性がございます。①正社員いわゆる無期契約の採用です。ただし入社初年度のみ年俸制を採用しております。ご提案の想定年収が業績や残業時間の増減で変動することを極力防ぐことを目的にしています。ご経験や能力に応じた社内等級を想定し、一時金や各種手当を含めた年俸をご案内します。2年目より社内規定に沿って等級を付与し、年収を決定致します。②無期雇用年俸社員上記①とは異なり、2年目以降も能力・職務・業務量等に応じた年俸の見直し・提示を行います。③有機雇用年俸社員おおむね50歳以上の方を対象にしております。上記②と同様に毎年年俸の見直し・提示を行います。また、退職金は対象外となります。契約期間は1年ごとの更新です。※年棒社員でご入社いただいた後、正社員へ待遇変更を行う場合もあります。※いずれの雇用パターンでも初期契約期間（3-6ヶ月）を設ける場合があります。

ユーザーイン経営の理念のもと、多事業展開により成長を続けるアイリスグループ全体の法務部として下記の業務をお任せいたします。■主な仕事内容・契約書の作成、審査、交渉支援　リーガルチェック・法令調査・社内相談窓口の対応・顧問弁護士との連携・社内のコンプライアンス教育など※海外展開も行っているため、英語が得意な方は　海外の案件に携わるチャンスもあります。【企業特徴】アイリスグループは「快適生活」をキーワードに、生活者の潜在的な不満を解消するソリューション型商品で、暮らしをより豊かで快適にするためのものづくりを行ってきました。不満解消型商品として代表的なのが、クリア収納ケースです。中身が見えない潜在的不満に注目し、世界初の透明の収納ケースを開発しました。日本で大ヒットした後、海外にもニーズがあると考え、アメリカとヨーロッパで販売。日本と同じく欧米で大ヒットし、世界中の収納ケースが透明に変わりました。こうして「しまう収納」から「探す収納」へとその概念を変えたことで、世界の収納文化を変えました。世の中は常に変化しており、想定外の出来事も起こります。移り行く時代の変化にスピーディに対応し、グループ力を最大限に活用すること。それが新しい需要と市場を創造することであり、使命だと考えます。アイリスグループはこれからも、企業理念にあるように「健全な成長を続けることにより社会貢献する」企業であり続けます。【採用時の雇用形態】■3パターンでの採用可能性がございます。①正社員いわゆる無期契約の採用です。ただし入社初年度のみ年俸制を採用しております。ご提案の想定年収が業績や残業時間の増減で変動することを極力防ぐことを目的にしています。ご経験や能力に応じた社内等級を想定し、一時金や各種手当を含めた年俸をご案内します。2年目より社内規定に沿って等級を付与し、年収を決定致します。②無期雇用年俸社員上記①とは異なり、2年目以降も能力・職務・業務量等に応じた年俸の見直し・提示を行います。③有機雇用年俸社員おおむね50歳以上の方を対象にしております。上記②と同様に毎年年俸の見直し・提示を行います。また、退職金は対象外となります。契約期間は1年ごとの更新です。※年棒社員でご入社いただいた後、正社員へ待遇変更を行う場合もあります。※いずれの雇用パターンでも初期契約期間（3-6ヶ月）を設ける場合があります。

総務業務全般をご担当いただきます。入社後は、先輩社員からの引き継ぎを通じて、当社事業や総務部業務への理解を深めながら、ファシリティ管理、契約書関連業務、備品・車両管理などの業務に従事いただき、その後は徐々に業務範囲を広げていただきます。将来的には、親会社への報告業務や各種社内ルールの運用・改善など、会社運営を支える管理業務にも携わっていただくことを想定しています。【職務内容】■ファシリティ関連業務■環境対策の推進■親会社（ALSOK）対応（報告資料作成、レポーティング）■車両、備品等の管理■契約書関連業務■コンプライアンス対応（上場子会社としての管理体制の整備）■リスクマネジメント■その他総務業務全般【募集背景】組織体制強化のため会社成長にともなう業務領域拡大への対応のため【配属予定部署】経営管理本部　総務部（6名）部長（男性）課長（男性）主任2名（男性1名・女性1名）派遣社員2名（女性2名）なお、当社の管理部門は、総務・人事労務・財務経理の各領域に分かれております。本ポジションは総務領域をご担当いただきます。【同社について】～訪問マッサージ 大手のALSOKケアプラス/全国に32拠点を展開～在宅療養者向け『訪問療養マッサージ』サービスの提供/医療保険によるマッサージ施術に関する請求及び事務代行事業を展開。機能訓練型の訪問医療マッサージの老舗として創業以来12期連続で増収。売り上げ規模としては業界トップクラスを誇っています。■訪問医療マッサージとは？運動機能に制限があり、病院でのリハビリが十分に受けられない方や、身体介護が必要な方などを対象に、身体機能や精神機能の維持・向上を目的として、国家資格を持った施術師（マッサージ師）がご自宅や入居施設に訪問し、医療マッサージを施すサービスです。公的医療保険（健康保険）が適用となる為、健康保険の自己負担割合のみでご利用いただけるほか、介護保険の限度額を気にせずにご利用いただけます。（健康保険の適用には、医師の同意が必要です。）■健康保険適用の訪問療養マッサージサービスは、日本の高齢化を背景に今後も大きな成長が予測されるシルバー産業です。

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他【入社後すぐにお任せする業務】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進■上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【組織構成】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名└キャリア：担当者配属予定ですが、相応のコンプライアンス経験をお持ちの方は管理職への配属・昇格も可能です。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【募集背景】・組織強化のための増員【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

【期待する役割】連結売上高5兆円を超える国内最大手の総合デベロッパー「大和ハウス工業（東証プライム）」。その大和ハウスグループの主要連結子会社として事業を拡大し、商業施設の管理運営やホテル事業を担う「大和ハウスリアルティマネジメント」にて、法務部で下記の業務をお任せ致します。【業務詳細】・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般※同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。【配属部署】■法務部　ー　法務グループ／リスク・コンプライアンスグループご経験を踏まえいずれかのグループの配属となります【働き方（詳細は休日欄にあり）】■コアタイムなしフレックス制度あり■完全週休2日制（土曜、日曜、祝日）■年間休日123日■有給休暇は時間単位でも取得も可能

急成長する同社において従業員の増加や多種多様な働き方を支え、組織／人のパフォーマンスを最大化し続けるためには、労務領域のさらなる強化が必要不可欠となっております。社員数の増加とともに産休・育休取得者やリモート勤務者も増えており、従業員が安心して生き生きと事業成長や個々の成長に向けて集中できる環境を継続的に整備・改善していく必要があります。また、組織の拡大に伴い、ハラスメント防止・メンタルヘルス対応・法令コンプライアンス強化などのリスクマネジメント領域にも積極的に取り組むフェーズに入っています。効率化と対人支援のバランスを重視し、安心感のある就労環境の構築を、事業成長とご自身の成長の両面から推進いただける方を募集します。【職務内容】これまでのご経験や適性に応じて以下のような業務をご担当いただきます。急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、労務領域のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わることができます。＜労務戦略・リスクマネジメント＞■ハラスメント・メンタルヘルス・労務リスクに関する社内方針・運用の推進および啓発活動の実行■産育休・介護・治療と仕事の両立など、ライフイベントを踏まえた就労配慮・両立支援制度の運用、および従業員への適切な情報提供・案内■日常の労務相談や事案から発生している課題の整理・分析、および改善策の検討・実施サポート■労務関連法規および社内規定に基づく各種手続き・判断のサポート・対応状況のデータ取りまとめ、各種レポーティング業務＜個別事案対応・エスカレーション管理＞■ハラスメント・メンタルヘルス等の相談受付、初期ヒアリングおよび一次対応■関係者への事実確認ヒアリング、情報整理および上長への適切な相談・エスカレーション■産育休・治療・介護等のライフイベントに伴う働き方相談・復職支援の実務対応（休職・復職プラン策定、職場調整 等）■相談窓口の日常的な運用管理、相談ログの記録・整理■産業医面談の調整・同席・連絡調整などの実務対応■上記対応に付随する各種事務処理手続・書類作成業務＜安全衛生管理＞■健康診断・予防接種等の企画・実施手配、未受診者へのリマインドなどの運用実務全般■安全衛生委員会の運営事務（日程調整、資料作成、議事録作成、進行サポート等）■就業規則や各種労使協定等の見直し・改訂に伴う資料作成・調査・申請等の実務サポート

【期待する役割】連結売上高5兆円を超える国内最大手の総合デベロッパー「大和ハウス工業（東証プライム）」。その大和ハウスグループの主要連結子会社として事業を拡大し、商業施設の管理運営やホテル事業を担う「大和ハウスリアルティマネジメント」にて、法務部で下記の業務をお任せ致します。【業務詳細】・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般※同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。【配属部署】■法務部（大阪駐在）【働き方（詳細は休日欄にあり）】■コアタイムなしフレックス制度あり■完全週休2日制（土曜、日曜、祝日）■年間休日123日■有給休暇は時間単位でも取得も可能

【募集背景】顧客からの要求水準が高まる中、さらなる品質向上と組織体制の強化を進めるため、次の成長ステージを支える管理職層の増員を行うため【職務内容】BPO事業の運営基盤を強化し、サービス品質の向上や業務標準化、組織体制の構築をリードしていただきます。あわせて、リスク管理や顧客対応、人材育成を通じて、事業の成長を支える中核的な役割を担っていただくポジションをお任せします！《具体的な業務内容》■ガバナンス・オペレーション標準化（最重要ミッション）・全社・事業部レベルのSOP・チェック体制の設計、改定、運用定着・BPRおよびRPA・生成AI活用による業務プロセス再構築・品質基準・監査サイクルの設計と運用■リスク・インシデント・コンプライアンス管理・重大インシデント発生時のエスカレーション統括・顧客報告・再発防止設計・業務停止・改善指示等の重大リスク判断・内部監査・品質監査の推進、法務・人事・情報システム部門との連携・ISMS・Pマーク・J-SOX等の維持・更新対応■組織マネジメント・人材開発・4チーム・約20ユニット（約260名）を対象とした運営責任・KPI・SLA・KRIの設計・モニタリング・改善サイクル運用・課長・マネージャー層の育成・評価・配置・採用戦略への関与と幹部候補の発掘■顧客対応・事業拡大への貢献・主要クライアント（部長・役員クラス）との折衝、契約更改交渉・SLA再設計や新規サービス設計における顧客協議のリード・親会社SHIFTグループ外の新規案件立ち上げ時のオペレーション設計支援 等※同社拠点やクライアント企業への出張等があります。※当面の転勤予定はありませんが、事業上の必要が生じた場合にはお願いする可能性があります。ただし、過去事例として本人の同意に沿わない無理な転勤命令の実績はございませんので安心してご応募ください。《ポジションの位置づけ》社長室直轄の部長候補として着任。経営会議に固定席を持ち、事業部のガバナンス設計・オペレーション標準化を経営と一体で推進します。プレイングは求めず、リーダー陣（4チーム・約20ユニット）を介した組織統括に専念いただきます。《ポジションのミッション》BPO事業を"属人運用から仕組みで動く組織"へ再構築し、SHIFTグループ内外の顧客に対して再現性の高いサービス提供体制を確立する。年商19億フェーズの事業を、次の30億・50億に押し上げる管理職層の中核を担っていただきます。《ポジション・業務の魅力》社長室直轄のポジションとして経営の意思決定に近い立場で事業変革に関わることができ、現場リーダーがいるため自身は仕組みづくりや統制設計に集中できる環境です。将来的には事業部長ポストも視野に入り、SHIFTグループ内でのキャリア展開も期待できる成長機会の大きいポジションです！《ポジションで得られること》■経営会議への固定参加権と、年商19億フェーズの意思決定への直接関与■ガバナンス構築の主担当としての実績■SHIFTグループ約40社との横断プロジェクトへの参画機会■数年後の事業部長ポストとしてのキャリアパス《主要クライアント企業の業界例》金融、流通、パッケージソフトウェア、Webモバイル、コンテンツ、ゲーム等【組織構成】※経験やスキルに合わせて、配属先や業務内容を決定します。■事業部門所属社員：約260名※4チーム/約20ユニット（各チーム・ユニットにリーダー配置済）※稼働案件数：は常時110件以上※配属先は社長室所属となります。

【募集背景】顧客からの要求水準が高まる中、さらなる品質向上と組織体制の強化を進めるため、次の成長ステージを支える管理職層の増員を行うため【職務内容】BPO事業の運営基盤を強化し、サービス品質の向上や業務標準化、組織体制の構築をリードしていただきます。あわせて、リスク管理や顧客対応、人材育成を通じて、事業の成長を支える中核的な役割を担っていただくポジションをお任せします！《具体的な業務内容》■ガバナンス・オペレーション標準化（最重要ミッション）・全社・事業部レベルのSOP・チェック体制の設計、改定、運用定着・BPRおよびRPA・生成AI活用による業務プロセス再構築・品質基準・監査サイクルの設計と運用■リスク・インシデント・コンプライアンス管理・重大インシデント発生時のエスカレーション統括・顧客報告・再発防止設計・業務停止・改善指示等の重大リスク判断・内部監査・品質監査の推進、法務・人事・情報システム部門との連携・ISMS・Pマーク・J-SOX等の維持・更新対応（現場への浸透がメイン）■組織マネジメント・人材開発・4チーム・約20ユニット（約260名）を対象とした運営責任・KPI・SLA・KRIの設計・モニタリング・改善サイクル運用・課長・マネージャー層の育成・評価・配置・採用戦略への関与と幹部候補の発掘■顧客対応・事業拡大への貢献・主要クライアント（部長・役員クラス）との折衝、契約更改交渉・SLA再設計や新規サービス設計における顧客協議のリード・親会社SHIFTグループ外の新規案件立ち上げ時のオペレーション設計支援 等※同社拠点やクライアント企業への出張等があります。※当面の転勤予定はありませんが、事業上の必要が生じた場合にはお願いする可能性があります。ただし、過去事例として本人の同意に沿わない無理な転勤命令の実績はございませんので安心してご応募ください。《ポジションの位置づけ》社長室直轄の部長候補として着任。経営会議に固定席を持ち、事業部のガバナンス設計・オペレーション標準化を経営と一体で推進します。プレイングは求めず、リーダー陣（4チーム・約20ユニット）を介した組織統括に専念いただきます。《ポジションのミッション》BPO事業を"属人運用から仕組みで動く組織"へ再構築し、SHIFTグループ内外の顧客に対して再現性の高いサービス提供体制を確立する。年商19億フェーズの事業を、次の30億・50億に押し上げる管理職層の中核を担っていただきます。《ポジション・業務の魅力》社長室直轄のポジションとして経営の意思決定に近い立場で事業変革に関わることができ、現場リーダーがいるため自身は仕組みづくりや統制設計に集中できる環境です。将来的には事業部長ポストも視野に入り、SHIFTグループ内でのキャリア展開も期待できる成長機会の大きいポジションです！《ポジションで得られること》■経営会議への固定参加権と、年商19億フェーズの意思決定への直接関与■ガバナンス構築の主担当としての実績■SHIFTグループ約40社との横断プロジェクトへの参画機会■数年後の事業部長ポストとしてのキャリアパス《主要クライアント企業の業界例》金融、流通、パッケージソフトウェア、Webモバイル、コンテンツ、ゲーム等【組織構成】※経験やスキルに合わせて、配属先や業務内容を決定します。■事業部門所属社員：約260名※4チーム/約20ユニット（各チーム・ユニットにリーダー配置済）※稼働案件数：は常時110件以上※配属先は社長室所属となります。

【募集背景】株式会社ASA Accountingは、1999年の設立以来、投資ファンドに関する管理業務を中心に、財務・税務支援や海外進出支援など幅広いサービスを展開してきました。現在では都市銀行、信託銀行、証券会社、不動産ファンド、大手商社などを顧客に持ち、金融・不動産業界を支える専門企業として確固たる地位を築いています。近年は業務改善やデジタル化推進にも注力し、更なる事業拡大を進めています。今回、事業拡大およびガバナンス強化に伴い、社内法務を募集します。【ミッション】社内法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。【職務内容】・契約書（英文含む）の作成・審査・法務レビュー依頼の管理・文書管理・社内法務相談対応・コンプライアンス教育の実施・特定目的会社に関する各種届出業務・適格機関投資家等特例業務に関する届出・報告書作成・取締役会等の議事録作成・確認・情報セキュリティマネジメントシステムの運用・リスク管理・訴訟対応・事業継続計画の策定・運用・法務業務の標準化・効率化推進【魅力】① 金融・ファンド業界特有の法務経験を積める希少な環境一般的な企業法務に加え、資産流動化法や金融商品取引法など専門性の高い法務領域に携わることができます。契約審査やコンプライアンス対応だけでなく、ファンドに関連する特別目的会社の設立から解散・清算まで一連の法務業務を経験できるため、法務としての市場価値を大きく向上させることが可能です。② 経営や事業に近い立場で活躍できる社内法務相談窓口として各部署と連携しながら、契約・コンプライアンス・リスク管理・事業継続計画の策定など、会社運営全体に関わる業務を担当いただきます。単なるチェック機能ではなく、事業成長を支える戦略的な法務として活躍できるポジションです。③ 柔軟性の高い働き方を実現育児や介護とキャリアを両立している社員も多く、長期的に働きやすい環境が整っています。④ 専門職・管理職の双方を目指せるキャリアパスご経験や志向に応じて、法務スペシャリストマネージャー候補、管理職など、ご自身に合ったキャリア形成が可能です。専門性を極めたい方も、組織マネジメントに挑戦したい方も、長期的なキャリアを描ける環境があります。【働き方】・7：30～22：00の間でのフルフレックスタイム制です。（コアタイムなし）※時短勤務制度あり（要相談）※在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリット勤務です。社内からの相談も多いため、東京オフィスへの一定の出社は求めていますが、リモートでも業務ができる体制、カルチャーは整っております。育児、介護があるメンバーも柔軟に制度を使ってキャリアを継続しています。

今回の募集部門であるビズリーチ事業部 成約対応支援室は、健全な事業成長を続けていく要として、転職プラットフォーム・サービスをお客様に正しく適正にご利用いただくための利用最適化の推進を担っております。本ポジションは、ビズリーチにおける成約プロセスの調査・精査、ヘッドハンター様・採用企業様（お客様）とのコミュニケーション実施、および案件の進捗管理をご担当いただきます。採用報告の不一致や運用上のイレギュラーが生じた際、正確な事実確認を行い、正しくサービスをご利用いただくためのアプローチを推進します。また、発生した課題をもとに利用規定の見直しやオペレーションの改善を検討・実行するなど、より健全で円滑なプラットフォーム運用の仕組みづくりをミッションとして担っていただきます。【職務内容】■成約情報の正確な調査/分析：　データベースや提出書類の照合、関連部署との連携による事実確認■お問い合わせ対応/課題解決支援：　お客様（ヘッドハンター様・採用企業様）からの確認事項に対する適切なコミュニケーションと円滑な解決支援■担当案件の進捗管理：　進行中案件のステータス管理と社内関係者へのタイムリーな情報共有■複雑事案の解決推進：　法務や営業など関係部署と連携した対応方針の検討および実行■オペレーション・仕組みの企画改善：　調査プロセスの効率化や利用規定改定など、誠実な事業運営に向けたフロー改善

＜仕事内容＞「社員が安心して働ける環境を整える」ことが、総務の大切な役割です。福山本社の総務担当として、社用車や不動産、複合機などの会社の資産管理をはじめ、電話・放送設備やIDカードなどの社内環境・設備の管理、健康診断の手配、社内行事のサポートなど、幅広い業務をお任せします。また、代表電話や社員からの問い合わせ対応など、日々の社内業務がスムーズに進むよう、さまざまな場面から社員をサポートします。目立つ仕事ではありませんが、【困ったときに頼られる・会社が当たり前に動く状態をつくる】ことが総務の役割。幅広い業務を通じて、会社全体を支えるやりがいを感じられるポジションです。＜業務内容＞ ・代表電話対応・カタログなどの印刷物管理、工場見学用備品の準備などの広報サポート・個人車通勤管理・IDカード管理・社用車・複合機などの動産管理・所有・賃貸物件などの不動産管理・損害保険／火災保険等手続き業務（加入・解約・更新等）・固定電話・携帯電話・放送設備の管理・健康診断の手配・社内行事・イベントの運営補助・年末調整など繁忙期の業務サポート・その他総務／庶務業務　など＼会社の「当たり前」を支え、社員が安心して仕事に取り組める環境をつくる仕事です／＜入社後の流れ＞ 経験に応じて業務をお任せします。▼入社後会社や製品、総務業務の流れを学びます。まずは会社全体のことや製品について理解を深めながら、総務業務の基本的な流れを把握していただきます。＜配属先の編成＞総勢11名(20代女性1名、30代男性1名、40代男性3名・女性1名、60代男性3名・女性:2名)20代～60代まで幅広い年代のメンバーが在籍しています。課長としてチームをまとめるメンバーや、作業職として現場業務を担当するメンバー、役員秘書、守衛など、さまざまな業務を担当する社員が在籍しています。日々の業務では、メンバー同士で連携しながら仕事を進めています。今回入社される方にも、チームの一員として周囲と関わりながら、日々の業務を担っていただくことを期待しています。＜募集背景＞1918年の創業以来、100年以上、給水のためのポンプや建物の換気のための送風機の製造や販売を手掛けてきたテラル。「水と空気と環境」というテーマのもと、事業に取り組み続け、積み上げてきた歴史と共に、お客様から大きな信頼を頂いています。今後のさらなる経営拡大に向けて、新たなメンバーを募集する運びとなりました。＜この仕事に向いている人＞・周囲と協力しながら、幅広い業務に柔軟に対応できる方自分の担当業務だけにとらわれず、周囲の状況を見ながら必要なサポートができる方。・確認を大切にし、正確に仕事を進められる方小さなことでも確認を怠らず、責任を持って丁寧に業務に取り組める方。・人と接することが好きで、明るく丁寧な対応ができる方他部署からの相談や問い合わせなどにも、相手の立場に立って気持ちよく対応できる方。・情報を適切に扱い、責任感を持って仕事に取り組める方守秘義務やコンプライアンスを理解し、業務上知り得た情報を適切に管理できる方。＜この仕事に向いていない人＞・担当業務の範囲を限定し、周囲へのサポートや協力を避けたい方・確認作業を省略したり、細かな点を気にせず大まかに仕事を進めたい方・情報管理や守秘義務を重視せず、業務上知り得た情報を不用意に共有してしまう方

【職務内容】愛媛支店における管理部門責任者候補として、管理部門全体の統括ならびに支店運営のサポートをお任せします。各種契約手続きや保険・経理業務の管理に加え、予算管理、組織運営、業務改善など幅広いマネジメント業務に携わっていただきます。将来的には支店幹部として、事業運営や組織マネジメントを担い、支店運営の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】■拠点運営業務・売上および予算管理・業務改善の推進・コンプライアンス管理・本社との連携・各部門との調整業務■マネジメント業務・管理部門スタッフの育成・業務進捗管理・労務管理・組織体制の構築・業務フロー改善■管理部門業務の統括・住宅ローン関連業務・火災保険等の各種保険手続き・補助金申請業務・引渡し関連業務・経理および会計業務

【職務内容】①人事及び総務業務：採用、労務管理、安全衛生、労政、就業規則・規定の改廃、労働基準監督署対応、施設の営繕　等の業務②情報システム：情報システムの維持管理、サイバーセキュリティ対策　等③コーポレートガバナンス業務：コンプライアンス教育、諸官庁からの各種対応、得意先からのCSR調査対応　等【募集の背景】2024年にアルコニックス（株）（東証プライム上場）の連結子会社となり、コーポレートガバナンス強化を求められている。又、従業員も増加したため人事・総務全般の業務が増加しており、総務部門の体制強化が必要となった為。

【就業環境◎有休消化率81％／離職率5％／年間休日120日・完全週休2日制】■募集背景企画・社内インフラ・監査など会社の中枢を担う経営企画部において、今後の事業拡大に向けた組織体制強化の為に将来の中核メンバーとして活躍頂ける人材の採用を強化しています。■職務内容：経営企画や内部統制に関する下記業務に従事頂きます。最初は御経験やスキルに応じて下記いずれかの業務に従事頂き、OJTを通して徐々にご対応頂ける業務を増やしていって頂きます。【具体的な業務内容】■ISO監査資料作成、内部監査対応などISO運用業務全般■経営会議運営および経営資料作成業務■経営企画に関する各事務システムの運用管理業務■社内システム導入におけるシステム・ベンダー選定および導入プロジェクト推進業務■内部統制監査対応および関連資料作成業務■コンプライアンス体制の運営、インシデント対応、社内教育の企画・実施業務※変更の範囲：会社の定める業務■求人の魅力◎新たな仕組みの企画・制定にも携われる監査の結果や業務上の課題をもとに、業務プロセスやルールの見直しを行い、新たな仕組みの企画・制定にも携わる事が出来ますので、会社全体の品質向上や業務効率化に貢献出来るポジションです◎社会的責任に対する理解を深める事が出来る内部統制やISO運用業務を通じて、法律順守やリスク管理に関する知識を身に着ける事が出来ます。会社の健全な経営を支える重要な役割を担いながら、コンプライアンスや社会的責任に対する理解を深められる為、ビジネスパーソンとして大きく成長出来る環境が有ります◎視座を高め成長出来る環境が有る経営層に向けた資料作成や経営課題に関する情報整理を通じて組織全体を見渡す視野や論理的な分析力を磨くことが出来る環境です。その為、高い視座で物事を捉える力を身に着け自身の成長につなげる事が可能です■タマディックの魅力・自動車、航空宇宙、FAなど、日本のものづくりを支える高い技術力を有しております・高い技術力を有しているからこそ、各業界のトップメーカー様からパートナー企業として、高い信頼を頂いております・私たちは「人材こそ最大の財産」と考え、社員一人ひとりの成長を会社の成長につなげることを使命としています■働きやすい環境：・年間休日120日、完全週休2日制、有休消化率81％。ワークライフバランスを整えやすい環境があります。・2021年に建てられた名古屋オフィスは自社ビルで、最上階にオフィスビルには珍しいサウナが整備。近年ではリモートワーク制度も取り入れています。2025年12月の豊田新事務所オープンに続き、2026年4月には一宮新事務所を開所。快適で働きがいのある職場環境の整備を積極的に進めています。・ウォーキング、睡眠時間、減量などの目標を達成すると報奨金が支給される健康チャレンジや、資格取得のための通信講座とお祝い金制度等福利厚生も充実しています。

【業務内容】日本における外国人労働者の増加を背景に、海外送金市場は今後も拡大が見込まれており、当社においても事業成長を支えるコンプライアンス・リスク管理体制の高度化が重要な経営テーマとなっています。本ポジションでは、コンプライアンス・リスク管理部の部門長のもと、営業部門・事務部門・カスタマーセンター・管理部門などの関係部署と連携しながら、各種法令対応、社内規程の整備、委託先・提携先管理、監督官庁対応などを担っていただきます。役職想定はマネジャー候補です。プレイヤーとして実務を担いながら、将来的には体制整備・運用高度化の中核としてご活躍いただくことを期待しています。少数精鋭の組織のため、経営層との距離が近く、全社横断で課題解決に携わりやすい点が特徴です。コンプライアンス・リスク管理部の部門長と連携し、以下の業務を担当いただきます。法令対応から体制整備、委託先管理、対外対応まで幅広く携わることができ、コンプライアンス・リスク管理領域の専門性を一段と高められる環境です。また、本ポジションはマネジャー候補として、実務推進に加え、部門運営やメンバーマネジメントにも携わっていただくことを想定しています。■1. チームマネジメント・組織運営　・コンプライアンス・リスク管理部におけるメンバーマネジメント、人材育成、業務支援　・業務の属人化解消、業務プロセスの標準化・高度化、継続的な業務改善の推進　・部門方針・重点課題の整理、進捗管理、および実行体制の整備　・経営層向けのレポーティング、報告資料作成、および課題・改善提案　・関係部署を巻き込んだ部門横断での調整・合意形成の推進■2. 法令遵守体制の整備・高度化　・資金決済法、銀行法、犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法等を踏まえた社内規程・マニュアル・運用ルールの点検、改訂、再構築　・法令改正や事業運営上のリスクを踏まえた内部管理態勢の見直し、運用定着支援　・社内向け周知、関係部署との調整、実務運用への落とし込み　・監査・点検対応を通じた課題抽出と改善施策の推進　・監督官庁宛の各種報告書作成・提出対応　・法令遵守や内部管理態勢に関する社内外からの照会対応　・対外提出資料や説明資料の整備■3. リスク管理・モニタリング推進　・コンプライアンス・オペレーショナルリスクの観点からのリスク評価、課題整理、改善提案　・複数部門にまたがる規制対応・運用改善プロジェクトの進行管理　・業務フローや管理手続の見直しによる統制強化　・関係部署と連携した全社的な課題解決支援■4. 提携先・委託先管理　・コルレス先（海外提携金融機関）との相互デューデリジェンス対応　・外部委託先に対する管理態勢の確認、評価、改善対応　・契約・運用・管理状況を踏まえたリスク把握と関係先調整　・必要に応じた関連資料の確認、更新、内部共有■5. 業務改善・運用高度化　・コンプライアンス・リスク管理業務における運用課題の洗い出しと改善提案　・業務フローの標準化、文書管理の整備、レポーティング運用の改善　・デジタルツールやAI活用を見据えた業務効率化・高度化の検討　・継続的な管理態勢強化に向けた施策立案・推進※英語使用：コルレス先対応、資料確認、対外コミュニケーション等で使用の可能性あり。※デジタル・AI活用：コンプライアンス・リスク管理業務における業務改善・効率化への活用を想定。【求める人物像】・主体的に課題を捉え、改善策の立案から実行まで粘り強く推進できる方・営業部門、事務部門、カスタマーセンター、管理部門など多様な関係者と連携し、全社最適の観点で物事を進められる方・変化する法規制や事業環境に対して、柔軟かつ着実に対応できる方・少数精鋭の環境において、幅広い実務経験を積みながら専門性を高めていきたい方・英語を使用する業務に抵抗がなく、必要に応じて自らキャッチアップできる方・デジタル・AIリテラシーをお持ちの方、これから学びたい方コンプライアンス・リスク管理本部　コンプライアンス・リスク管理部社員人数：4名【所属部署のミッション】コルレス先管理、監督官庁対応、社内規程整備を通じて、国際送金事業の法令遵守体制を維持・強化する

EHSマネージャーとして以下業務を実施いただきます。【具体的な業務内容】■国および地域の環境、健康、安全規制への準拠維持■インテグリスの企業EHS要件の実装と検証の主導■EHS関連の規定とコンプライアンスに関する支援をサイト管理チームに提供し、規制およびインテグリスのコーポレートEHS要件へのコンプライアンスを確保■EHSの能力運用とプログラムの継続的な改善を積極的に推進■組織のEHS文化、認識、説明責任の改善を推進■インシデント／事故調査を実施し、是正および予防措置計画を策定■現場の従業員のEHSトレーニングを組織し、EHS監査を主導し、EHS記録を維持【募集背景】増員現在組織に英語が話せるメンバーがおらず、APACのEHSマネージャー（シンガポール在住）や各国のマネージャーと英語でコミュニケーションが取れる方を採用したいためです。【ミッション】■メンバーの業務量が増えており、ハンズオンでサポートいただきたいと考えております。■米沢工場は生産能力などの観点でグローバルトップ3に入る高く評価されている工場です。どのように運営しているのか、安全を守るためにどういったことを実施しているのかなどをグローバルの各マネージャーに発表し、工場をリードしていただくことを期待いたします。【配属先】東京本社あるいは米沢工場での配属となります。東京本社配属の場合は、山形の米沢工場（芸濃へも発生）へ出張ベースで訪問いただくことになります。最初の1年ほどは週３回～４回（連泊も可能）程出張が発生いたします。■部下　4－5名（米沢工場2名、芸濃工場2名、東京本社1名）【働き方】■定年 60歳　再雇用 65歳まで　役職定年無し■転勤　ほぼ無し【米沢工場周辺の地域】米沢市は元々城下町として栄えおり、居住人口も多い為(山形県内で4位)、米沢駅を含めた市街地には多くの複合施設があります。当社や米沢工場で働く魅力についてはぜひこちらをご覧ください。（https://www.youtube.com/watch?v=pTjgPDE_OAk）【住宅手当・引っ越し手当について】■ご入社時に県外在住の方は、単身赴任の場合住宅補助３万/月（個人契約）支給いたします。■引っ越し費用に関しても当社で指定の業者を使用いただければ全額負担いたします。　■月２回、米沢駅～県外のご自宅へ帰省するための往復旅費を支給いたします。■山形工場は国内最大の拠点であるため、転勤頻度は高くありません。（可能性はゼロではありません）■通勤に山形新幹線や東北道も利用が可能です。交通費の支給が、15万円/月　まで支給可能。

国内外に展開する独自技術を守り、権利化する知財戦略を担います。年間約30件の特許申請を行う同社の知的財産管理部門にて発明の発掘～権利化、他社権利の侵害防止まで、知財全般の幅広いフェーズで中心的な役割をお任せします。＜具体的には＞■開発部門と連携した発明の発掘、ブラッシュアップ■先行技術や他社特許調査■特許事務所を活用した特許出願・権利化業務■商標・意匠等の産業財産権の調査/出願　■技術契約の取り交わし支援