コンプライアンスの年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(15ページ目)

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【募集背景】組織体制の再編に伴い、総務法務機能の強化を図るため外部より新たな人材をお迎えします。既存業務の引き継ぎを行いながら、より強固な管理体制の構築を担っていただきます。【期待する役割】当社の総務法務機能の中核として、日常業務の安定運用に加え、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を推進していただきます。契約書レビュー・規程整備・会議体（取締役会・株主総会）運営などの実務を担いながら、内部統制の高度化、コンプライアンス体制の整備、リスク管理の仕組み構築を主導いただきます。【業務内容】★総務業務■会社運営の基盤を支える実務全般をお任せします。■契約書・重要書類の管理■各種保険手続き、固定資産・車両管理■社内外からの各種問い合わせ・窓口対応■役員会議・株主総会などの事務局運営■議事録作成、報告資料の整理・管理■情報管理体制の整備■安全衛生・コンプライアンス対応★法務業務■これまでの法務知識・実務経験を活かし、以下を中心にご担当いただきます。■社内外からの法務相談対応■契約書の作成・審査・押印対応・管理■社内規程の整備・改訂・管理■法改正情報の収集および社内ルールへの反映【組織構成】現マネージャー　1名（異動予定）総務　3名　法務　3名【魅力】◎地域活性×食品という安定テーマでの業務形態◎店舗拡大中のため、成長が見込むことができます。◎管理職候補での求人のため、裁量をもって働くことが可能です。◎上場企業での総務・法務の経験を積むことができます

■業務内容：支社における管理部門全般を行います。※対応範囲は広いですが、経験やスキルに合わせてお任せ。※常に下記業務が発生するわけではないため、業務過多にはなりません。※採用背景：増員（売上規模や人も増えており、組織強化のための採用）■具体的には：（1）経理領域・経理事務：経費支払い／回収管理、請求書／領収書管理　等・業績管理：利益計画／業績予想／予算管理／原価管理　等・リスクマネジメント：契約関連／会計処理／伺い書管理　等（2）総務領域◆ファシリティ管理・事務所管理：事務用品・什器備品等の購入・維持管理・固定資産管理：資産台帳のメンテナンスによる現物管理　等・その他◆車両管理・社有車管理：購入・リース窓口／損害保険、リース会社窓口　等・マイカー許可管理・安全運転管理体制の企画・立案◆労務管理・勤怠管理・諸規程の運用管理◆コンプライアンス対応　など■組織構成：～20代～60代の幅広い世代が活躍中～時には雑談をしながらも、集中して業務を行っています。わからないことは相談できるので、ご安心ください。■配属先：東日本支社■平均残業：月20～30時間前後（決算期など繁忙期で30～45時間以内）

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

【募集背景】創業約70年、連結売上高5兆円超を誇る当社では、国内建設事業に加え、海外事業を今後の成長領域と位置づけています。近年は海外グループ会社の拡大やM&Aを積極的に推進しており、アジアに加え、欧州をはじめとする新たな市場での事業展開も加速しています。海外ビジネスの拡大に伴い、契約・紛争対応や新規事業支援など国際法務へのニーズは年々高まっており、現在は組織強化のため複数名を募集しています。また、経験豊富なメンバーがグループ会社の法務責任者として出向・転籍するケースも増えており、将来の組織を担う人材を育成することも今回の採用目的の一つです。【業務内容】海外地域を担当する法務担当として、担当エリアの事業部門や海外グループ会社と連携しながら、契約・紛争対応を中心に幅広い法務業務をお任せします。海外グループ会社の日常的な法務支援に加え、新規事業や海外M&Aなど、事業拡大フェーズならではの案件に携わる機会も多くあります。海外事業の最前線を法務の立場から支えながら、幅広い経験を積めるポジションです。■業務一例・担当エリア（アジアまたは米州・欧州・豪州等）の事業部門に対する法的助言・英文・和文契約書の作成・審査・契約交渉・訴訟・紛争対応に関する法的支援（契約業務と概ね半々の割合）・新規事業や海外M&A等に関する法務支援・海外グループ会社のコンプライアンス体制構築・運用支援・現地法務担当者や外部法律事務所との連携・マネジメント【組織構成】配属先：法務部 国際支援室（東京本社）　国際法務機能は東京本社に集約されており、10名以上のメンバーが担当エリアごとにチームを編成し、海外ビジネスを法務面から支援しています。法務部全体では約70名が在籍し、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室の5つの専門組織で構成されています。平均年齢は30代半ば。女性社員比率は4割以上、キャリア入社者は約3割を占め、外国籍社員や弁護士資格保有者も在籍するなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリアパス】入社後は国際支援室で専門性を高めながら、担当エリアのローテーションを通じて様々な地域・案件を経験いただきます。その後は、国内法務への異動、法務部内の他部署へのチャレンジ、国内外グループ会社への出向海外拠点での法務責任者など、幅広いキャリアパスがあります。国際法務だけに留まらず、グループ全体の法務人材としてキャリアを築ける環境です。【働き方】当社では、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指し、「シン働き方改革」を推進しています。業務効率化や生産性向上を進めることで、より付加価値の高い業務に時間を充てられる環境づくりに取り組んでいます。国際支援室では2025年より原則出社を基本としています。国際法務は、契約交渉や紛争対応、新規事業支援など、一つとして同じ案件がないからこそ、日々の何気ない相談や案件レビュー、議論の積み重ねが専門性の向上につながる仕事です。対面で事業部門やメンバーと密にコミュニケーションを取ることで、意思決定のスピードだけでなく、多様な案件から得られる知見を組織全体で共有しやすい環境を大切にしています。その結果、経験豊富な社員から実務を通じて学ぶ機会も多く、国際法務として着実に専門性を高められる環境です。一方で、育児・介護などやむを得ない事情がある場合にはリモートワークも活用可能です。フレックスタイム制度や時間単位有給休暇も整備しており、状況に応じた柔軟な働き方を実現しています。働きやすい環境づくりにも力を入れており、PCは20時に自動シャットダウン（必要に応じて延長申請可）する仕組みを導入するなど、長時間労働の抑制を推進しています。また、オフィスカジュアルでの勤務も可能で、一人ひとりが働きやすい環境づくりを進めています。【このポジションの魅力】■海外事業の成長フェーズを支える国際法務海外M&Aや新規事業、欧州をはじめとした海外展開など、事業が大きく動くフェーズだからこそ、定型業務だけではない幅広い案件に携わることができます。国際法務として経験の幅を広げられる

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時は情報管理全般をメインでご担当頂きます。【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名　★法務室：6名※中途入社も多くご活躍しております。※★印への配属となります。【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【組織風土/異業界の方へ】・「金融の法務・コンプライアンス担当＝堅い組織」という従来の印象ではなく、実際の雰囲気は非常に穏やかな風土でございます。・一方で、ただ穏やかなだけではなく、「挑戦」「変革」を前向きに受け入れるカルチャーも根付いており、変化を好む方が多い点も特徴でございます。例えば、本社移転をはじめとした環境変化や働き方改革も進んでおり、オープンでコミュニケーションを取りやすい働き方へ変化してきているそうです。実際に「堅いイメージだったが、入ってみると全然違った」という現場社員の声もあり、異業界出身の方でも馴染みやすい環境でございます。【魅力ポイント】■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

不動産売買の契約業務を統括し、正確かつスピーディーな取引を実現する契約管理業務の中核ポジションです。重要事項説明書や売買契約書の作成・チェックを中心に、法務・営業・顧客など多くの関係者と連携しながら、コンプライアンスを遵守し、契約の適正性と安全性を担保する業務をお任せします。また、チームの業務効率化やメンバーの教育・マネジメントにも携わり、契約業務のスペシャリスト集団を牽引していただくことを期待しています。【募集背景】取引件数の増加に伴い、契約業務の重要性はさらに高まっています。法令遵守の徹底と、迅速かつ正確な契約手続きを実現することで、企業の信頼性と顧客満足度を維持・向上させることが、当社の競争力を高める鍵となっています。こうした背景から、契約業務の管理・統括を担う契約管理部門のリーダーとして、「実務力」「コンプライアンス意識」「マネジメントスキル」を兼ね備えた人材を募集します。【業務内容】■ 契約管理業務の統括不動産売買契約に関するあらゆる契約実務を統括し、正確でスピーディーな取引を実現する役割です。具体的には、以下の業務を担い、法令遵守・コンプライアンスの観点を踏まえた品質の高い契約業務を推進していただきます。不動産売買契約書および重要事項説明書の作成・精査└ 営業担当からの契約条件をもとに、法令・社内基準に準拠した書類作成└ 特約条項の法的リスクや妥当性を判断し、取引の安全性を担保契約締結から物件引き渡しまでのプロセスを一元管理└ スケジュール管理・進捗確認、関係者間の調整業務をリード契約書類の電子登録・ファイリング・データ管理└ DX化による電子契約システムを活用し、業務効率の向上を図る法改正・制度変更に伴う契約書式、手続きフローの見直しと改定└ 関連部門（法務・コンプライアンス）と連携し、常に最新の対応を実施リスクヘッジを考慮した契約条件の見直し・修正提案└ 取引に潜むリスクを先回りで察知し、顧客・自社双方にとって最適な条件を構築■ コンプライアンス・法令遵守の徹底コンプライアンスと法令順守を軸に、組織の信頼を守る重要なミッションを担います。宅地建物取引業法、消費者契約法、個人情報保護法など、関連法令に基づく適切な業務執行└ 法令違反のリスクを排除し、透明性の高い取引を実現契約書・条項の適正性チェックおよび法的リスクの評価・対処└ 特約条項や解除条件の審査を実施し、トラブル未然防止を徹底社内コンプライアンス教育・研修の企画・実施└ チームメンバーや関連部門への法令・ガイドライン周知と啓蒙活動契約手続きにおける内部監査・検証の実施と改善策の立案└ 監査結果のフィードバックと再発防止策の運用をリード■ 組織マネジメント・業務改善契約管理チームのリーダーとして、メンバーの育成と業務の最適化を推進していただきます。契約管理チームのマネジメント業務└ チームメンバーの教育・育成、業務指導、成果に対する評価・目標管理└ 業務分担の最適化とパフォーマンス向上のための指導・サポート業務フローの再構築・標準化└ ミスの削減とリードタイム短縮を目的とした業務プロセスの見直し└ 品質・効率両面からの改善策を立案・実行DX推進（電子契約システム・ツール導入・運用管理）└ 業務効率化に資するシステムの導入・活用を牽引業務改善提案およびKPI達成に向けた施策の実行└ チーム全体の生産性向上とサービス品質維持・向上に貢献■ 社内外の調整・交渉社内外の多様な関係者と円滑に連携し、スムーズな取引遂行を支援します。★魅力■IPO準備企業の契約管理課長として、上場企業基準の契約管理スキルを習得できる■不動産契約・売買契約・賃貸契約など、多岐にわたる契約業務の実務経験を積める■オーナー・管理会社・金融機関との交渉を通じて、高度な契約交渉スキルを磨ける■経営陣と直接連携し、契約管理の視点から企業経営・リスクマネジメントに関与できる■組織マネジメントを経験し、契約管理チームの育成・強化をリードできる

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※本ポジションはグループ会社に出向となりますが、同社での就業条件と変わりはありません。【採用の背景】私たちは、グループのフィンテック領域において、変化の著しいキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が拡大し、ユーザーやパートナー企業が増加する中で、新機能や新サービスをスピーディーに提供し、より魅力的なサービスを実現することを目指しています。その一方で、私たちが提供するサービスは監督官庁等から求められる高いレベルの規制に適切に対応する必要があります。厳しいルールを遵守しつつ、革新的なサービスを提供し続けるためには、強固なコンプライアンス体制が不可欠です。 このような背景から、私たちはコンプライアンス部の体制強化を図るため、新たなメンバーを募集しています。私たちと共に、キャッシュレス社会の未来を築き上げるために、高い倫理観と責任感を持ち、規制対応とサービス提供の両立を実現できる方をお待ちしています。【業務内容】＜ポジション＞ リーダー～マネージャー候補部の業務に加え、グループメンバーのマネジメント業務を行っていただく想定です。・グループメンバーの業務の監督、成果物の確認 ・グループメンバーの育成、スキルアップ活動 ・監督官庁への届出業務・対応窓口 ・コンプライアンスフレームワークの実行 ・重要会議、委員会の運営 ・コンプライアンス研修企画・実施【組織構成】コンプライアンス部部長1名メンバー：５名【どんなキャリアが築けるか】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野のコンプライアンスのプロフェッショナルとしてのキャリアパスを描くことができます。また、金融庁監督下の事業にコンプライアンスとして携わることで、金融分野コンプライアンスの高度な専門知識を身に着けることができ、法令遵守を確保するための実務経験を積むことができます。【採用担当者からのメッセージ】コンプライアンスグループには、金融コンプライアンスの高度な専門知識を身につける機会のみならず、新しいビジネスにスピード感を持ってチャレンジできる環境も整っています。私たちは、法令・諸規則の遵守状況をモニタリングするだけでなく、第2線として新しいビジネスを積極的に支援する重要な役割を担っています。 この役割には、法令やガイドラインの知識に加え、決済業界に関する深い理解、高い問題解決能力、そして優れたコミュニケーション能力が求められます。時には非常に難易度の高い課題に直面することもありますが、その分、社会に大きなインパクトを与えるサービスを支えるという非常にやりがいのある業務です。 私たちと共に、革新的なフィンテックサービスを支え、企業の成長に貢献する熱意のある方のご応募を心よりお待ちしております。

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

【期待する役割】グループ各社・各カンパニーの法務ハブとして、事業推進とリスクマネジメントの両立を担っていただきます。本ポジションでは、事業部門から寄せられる法的相談への対応だけでなく、案件初期段階から入り込み、事業スキームの整理、契約条件調整、リスク評価、意思決定支援まで一気通貫で関与いただきます。また、法務部門単独で完結する業務だけではなく、人事・総務・経営企画・各事業責任者・外部弁護士など複数関係者を巻き込みながら案件を推進する場面も多く、社内横断での調整力と実務推進力が求められます。一方で、専門領域については外部弁護士や専門家と連携する体制も整備されており、本ポジションでは「自ら手を動かしながら全体を整理し、適切な意思決定へ導く役割」が期待されています。【募集背景】1997年の創業以来、同グループはライフサポート、介護、子育て支援、フードサービスと事業領域を拡大し、「総合生活支援企業」として成長を続けています。少子高齢化や共働き世帯の増加といった社会課題を背景に、各事業は継続的な拡大局面にあり、今後も新規事業開発やグループ横断でのサービス連携強化が進む見込みです。その中で法務部門に求められる役割も、従来の契約審査や訴訟対応に留まらず、事業推進に伴走する「経営・事業支援機能」へと変化しています。新規ビジネス立ち上げ時の法的整理、M&A案件における法務DD、コンプライアンスリスク対応、グループガバナンス強化など、法務が事業成長とリスクコントロール双方を支える重要な局面が増加しています。今回の採用では、単なる受け身のリーガルチェックではなく、事業部門や経営陣と対話しながら、現実的かつ実行可能な解決策を導き出せる方を求めています。特に同社は介護・保育・フードサービスなど労働集約型事業を多数展開しており、現場運営と法的整合性の両立が重要なテーマとなっています。将来的には、国内事業の拡大のみならず、グループ経営高度化やM&A拡大を見据えた法務体制強化も想定しており、専門性を軸に経営に近い立場でキャリアを広げていただける環境です。【職務内容】案件内容は、介護・保育・ライフサポート・フードサービスなど多様な事業領域に跨っており、定型対応だけでなく、事業特性に応じた柔軟な判断が求められます。・訴訟案件対応および外部弁護士との連携・新規事業立ち上げ時の法的整理、契約スキーム検討・契約書ドラフト、レビュー、契約条件調整・顧客対応、債権回収に関する法務対応・M&A案件におけるNDA審査、法務DD、譲渡契約書レビュー・コンプライアンス案件調査、委員会上程、改善推進・グループ各社の規程整備および運用支援・知的財産権管理・行政対応、監査対応・取締役会、株主総会運営支援【将来キャリアパス】まずは法務スペシャリストとして、グループ横断の法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご志向や適性に応じて、以下のようなキャリア形成が可能です。・法務領域における専門性深化・グループガバナンス、コンプライアンス統括への拡張・M&A、事業投資領域への関与拡大・管理本部内でのマネジメントポジション・経営企画や事業推進領域との連携強化同社は事業領域が多岐に渡るため、単一事業の法務に留まらず、複数業界・複数ビジネスモデルに触れながらキャリアを積むことができる点も特徴です。特定領域の専門性を高めつつ、経営視点を広げていきたい方にとって、現実的かつ中長期的な成長機会のある環境です。【同ポジションの魅力】・介護、保育、ライフサポート、フードサービスなど、多様な事業領域に横断的に関与できる・契約審査のみならず、新規事業やM&Aなど経営に近いテーマへ関与可能・法務として事業部門との距離が近く、「事業推進に伴走する法務」を経験できる・コンプライアンス、リスク管理、ガバナンス強化など、経営基盤に関わる重要テーマを担当できる・外部弁護士との連携だけでなく、自ら論点整理や意思決定支援を行う機会が多い・今後のグループ拡大や組織高度化に伴い、専門性を軸にキャリア領域を広げやすい環境

【企業概要】電通総研社（旧ISID：電通国際情報サービス）：電通グループのIT・コンサルティング中核企業として、SIに加え、自社SaaS事業（決算支援・HRプロダクト等）、経営・業務コンサルティングやシンクタンク機能を併せ持つプライム上場の総合DX企業（従業員4618名）。2025年12月期の売上収益は1,649億円、営業利益は229億円、営業利益率は13.9％と国内SIerの中でもトップクラスの収益性を誇ります。離職率は3.5％と極めて低く、社員定着率の高さも特徴。待遇面においても、平均年収は1,122万円と国内SIerの中でも最高水準に位置しております。コンサルティングファームに近い上流業務へ携わりながら、日系企業ならではの安定性と働きやすさを両立できることから、「高年収×上流工程×良好なワークライフバランス」を実現できる優良企業となります。【ポジション概要】■募集背景：事業拡大に伴い、新規サービス開発やM&A案件が増加しています。法務機能の強化と、将来のリーダー候補育成のための増員募集です。■組織のミッション・ビジョン：私たちは、事業活動を法的観点から支援し、リスクを管理しながら事業の円滑な運営を支えることをミッションに、事業部門に入り込み、ビジネスを前に進める戦略的パートナーとして、会社の持続的成長に寄与します。【仕事内容】■期待役割：法務の専門知識を活かし、事業部門からの相談に対してリスク判断・スキーム検討を行い、ビジネスを法的観点から推進していただきます。将来的にはグループマネージャー候補として、チームを牽引する役割も期待しています。■主な業務内容：各種契約書の作成・レビュー（システム開発契約、業務委託契約、SaaS利用規約、NDA、ライセンス契約など）法務相談対応（リスク判断、事業スキーム検討、コンプライアンス支援）新規事業・サービスの法的検討（企画段階からの参画）M&A・資本提携における法務デューデリジェンス支援紛争・トラブル対応（外部弁護士との連携含む）知的財産権の権利化・管理輸出管理業務社内向け法務研修・啓発活動■プロジェクト事例（規模・期間等）：新規SaaSサービス立ち上げに伴う利用規約・プライバシーポリシー策定（期間：3ヶ月）グループ会社のM&Aにおける法務DD・契約書整備（期間：6ヶ月）海外ベンダーとのライセンス契約交渉（英文契約、期間：2ヶ月）システム開発プロジェクトにおける契約トラブル対応・外部弁護士連携■開発環境・技術スタック：業務ツール：Word、Excel、PowerPoint契約管理：CLM、電子契約システム導入済み生成AI：Copilot等を業務効率化に活用言語：日本語（メイン）、英語（海外取引時に使用、月数件程度）■組織構成：部長1名、グループマネージャー1名、部員5名（うち1名は他部署兼務）計7名のうちキャリア採用は4名。中途入社者が過半数で、馴染みやすい環境です事業部門との距離が近く、日常的にビジネス相談が持ち込まれる風通しの良い組織です【働く環境・組織文化】■事業展望/顧客提供価値・強み：電通総研は、電通グループの一員として、マーケティング×ITの強みを活かした独自のソリューションを提供しています。大手企業・官公庁のDX推進を支援する中で、法務部門は事業の「守り」だけでなく「攻め」のパートナーとして、新規事業・M&A・グローバル展開を支えています。■働きがいと成長環境：働き方：出社と在宅テレワークのハイブリッド勤務キャリアパス：部員→グループマネージャー→部長のライン職に加え、経営戦略部門や総務部門等への異動も可能。専門性を深めるスペシャリストコースも検討可成長支援：外部セミナー参加支援、弁護士会研修、社内勉強会など、継続的な学びの機会を提供チーム文化：Teamsを活用した日常コミュニケーション、週次の部内ミーティングで情報共有。生成AIツール（Copilot等）を積極活用し、業務効率化を推進

【配属先部門ミッション】法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する。【入社後の具体的な仕事内容】■コンプライアンス関連業務（内部通報対応、相談対応、社内教育等）■安全保障輸出管理業務（顧客審査、該否判定、輸出許可申請、関連ITシステムの管理、関連社則改訂、社内教育等）※組織構成法務部：部長+17名、若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【仕事の進め方】グループ会社を含めたコンプライアンスに関する施策の企画運営、社内教育、内部通報窓口・調査担当に加えて、安全保障輸出管理（該非判定、取引審査）に関する業務に携わっていただきます。【企業の特長】昨今注目度の高いカーボンニュートラルに貢献する「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなうプライム上場のグローバルメーカーです。直近2025年度は受注高・売上高ともに過去最高を更新しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。また、海外事業も急成長しており、今後グローバルメーカーとしてのますますの発展が期待できます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加えく、定年65歳（再雇用70歳）など長く安定して働ける環境です。

同社、サプライチェーン＆ロジスティクス事業本部にて、サプライチェーン＆ロジスティクス機能の責任者として、コベストロジャパンおよび関連会社4社のSCM組織を統括いただきます。輸入・輸出・国内物流・受発注・与信管理・Eビジネスまでを含むサプライチェーン全体をマネジメントしながら、事業成長および顧客体験向上を実現していただく重要ポジションです。また、日本マネジメントチームの一員として、APAC・グローバル組織と連携しながらSCM戦略の立案・実行を担っていただきます。【募集部門】コベストロジャパン株式会社サプライチェーン＆ロジスティクス事業本部【職務内容】・日本におけるサプライチェーン＆ロジスティクス機能全体の統括・事業戦略に基づくSCM戦略の立案および実行・輸入・輸出・国内物流ネットワークの最適化・物流サービスプロバイダーの管理および品質向上・与信管理プロセスの運営およびリスクマネジメント・輸出管理および貿易コンプライアンス体制の強化・APACおよびグローバルSCM戦略の導入・推進・工場、事業部門、海外拠点とのクロスファンクショナルな連携・SCM組織（24名）のマネジメントおよび人材育成・日本マネジメントチームメンバーとしての経営参画【組織規模】・Direct Report：4名・チームメンバー：24名【やりがい】・日本におけるSCM最高責任者ポジション・日本法人および関連4社のサプライチェーン全体を統括・日本マネジメントチームの一員として経営に参画・APACおよびグローバル組織との密接な連携・輸出管理や物流戦略など幅広い領域に裁量を持てる・事業成長と顧客体験向上に直結する重要ポジション・グローバル高機能素材メーカーでのキャリア形成【グローバルカンパニーとしてドイツにて上場】〇コベストロは、全世界で従業員数、約1万6千人規模のグローバルカンパニーとしてバイエルグループから分離独立し、2015年9月にドイツで上場をいたしました。これにより、将来の成長に必要な資金調達を自社で行うことができ、自社の戦略に基づく事業に注力しています。また、意思決定をスピーディーに行うことで、現在も成長に加速をかけています。〇日本においてはポリウレタンとポリカーボネートの革新的な応用開発で、すでに40年以上の実績があり、同事業内容では世界最高レベルの技術力を有する企業です。〇世界30ｶ国以上のグローバルネットワークを活用し、日本だけでなくアジア太平洋や欧米での顧客の事業拡大をサポートしています。様々な国籍、文化的背景を持つ同僚と協働することで、グローバルな視点で物事を捉え、プロフェッショナルなネットワークを構築することができます。先進的な取り組みや新しいアイデアに触れることができ、グローバル人材として活躍できる可能性が広がります。また、コベストロは環境保護などにも力をいれており、サプライチェーンを通して、社会に貢献しながらやりがいをもって働くことができます。

【募集部署のミッション】同社における法律・知的財産に関連する事項への対応全般（複雑化･多様化する経営･事業を法律・知的財産の側面からバックアップ） 【業務内容】知的財産（商標・特許・意匠・著作権）の調査、出願、管理および知財戦略活動に関する業務全般を行っていただきます。また、ご本人の能力・経験・希望等に応じて、法務関連業務を行っていただく場合もあります。【具体的には】■知的財産関係・知的財産の調査、出願、中間対応、権利化、管理全般（適宜、外部の弁理士事務所と連携して業務にあたっていただきます）・事業活動に関連した契約における、知的財産の視点からの契約書作成・審査、相談への対応・知的財産、ブランドの保護及び侵害事案に関する対応・知財戦略企画業務・その他知的財産関連業務全般　等■法務関係・契約書、利用規約等の作成、レビュー、法的相談対応・企業活動における法的観点からの調査及び法的課題の解決・コンプライアンス、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントに関する業務　等【組織構成】法務部8名　（課長2名 メンバー6名）【ポジション魅力点】同社はソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社です。同社の特徴として、事業部門との距離が近く、またIT関連の先進分野の商品・サービス等の取扱や独自の新規商材・サービスを開発する機会も多いため、様々な法律上・知的財産上の課題に対して企業内の専門家集団として積極的に参画し、ビジネス構築に携わることができる環境です。また、同社は「知財」のみの役割に細分化された業務にとどまらず法務分野の業務もお任せするため、「知財」と「法務」の境界線を越えて活躍できるポジションです。【働き方について】・在宅勤務（リモートワーク）が可能な環境です。　現在は週2回以上の出社がルールとなっており、今後も在宅と出社のベストミックスで業務を行う予定です。・残業時間は四半期末の繁忙期で20～30時間程度、それ以外の時期は10～20時間程度ですので　ワークライフバランスの保ちやすい環境です。

経営管理部のメンバーとともに、上場リートの企画・IRに関する業務を担当いただきます。※これまでのご経験に応じて、IR関連業務を中心に、経営管理部が所管する関連諸業務（財務・ESG等）に徐々に領域を広げていただくことを想定しています。【具体的には】・IR関連業務（開示文書・説明会資料等の作成、投資家ミーティングの対応等）・企画関連業務（上場リートの成長に関する各種施策の企画・推進）・財務関連業務（資金の借入れ、投資法人債の発行、銀行との折衝、契約締結、期中管理等の取りまとめ）・機関運営業務（投資主総会の企画・運営）・ESG関連業務（データの収集、HP開示、投資家や評価会社への対応等の取りまとめ）・運用部門、取得部門、コンプライアンス、法務など社内関係部署との連携・その他上記に付随する各種業務（社内調整、稟議対応等）【配属先】某社（出向）　経営管理部【歓迎要件】■英語力があれば尚可だが、必須要件のスキル・経験を優先■公認会計士、税理士、証券アナリスト、簿記（2級以上）、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスターなど、金融及び不動産に関する資格【求める人物像】・自ら考え、主体性をもって案件を推進できる業務遂行能力を備えた人材・能動的なコミュニケーションを得意とし、チームで仕事が出来る人材・目標達成に向け、前向きに粘り強くやり抜く人材・正確な数値管理、文書管理が出来る緻密さを備えた人材・コンプライアンス意識の高い人材

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

◆職務内容HR戦略推進部にて、労務コンプライアンスを主軸とした企画・推進業務をご担当いただきます。ハラスメント対応や労務トラブル対応に加え、法令や社内規程に基づく運用の高度化、教育・研修の企画実施などを通じて、社員が安心して働ける環境づくりを推進いただくポジションです。個別事案への対応だけでなく、再発防止や予防施策の企画、組織全体への浸透まで一気通貫で関わることができます。＜主な業務内容＞・ハラスメント防止および労働時間管理に関する教育・研修の企画、運営・ハラスメント事案や各種労務トラブルへの初動対応、関係者ヒアリング、事実整理、対応方針の検討・労働関連法令や社内規程に基づく運用・管理、改善提案・懲戒関連事務局の運営支援および再発防止策の立案、推進・労務リスクの予防に向けた施策立案、展開◆採用背景について組織運営における労務コンプライアンス機能の強化に向けた募集です。現在、ハラスメント対応や労務トラブル対応を担う領域では、体制面の強化に加え、将来を見据えた組織構成の最適化が課題となっています。継続的かつ安定的に対応できる体制を整えるため、労務コンプライアンス領域で実務経験を有する中堅人材を採用し、組織基盤の強化を進めていきたいと考えています。◆キャリアステップ入社後は、労務コンプライアンス領域の実務を通じて、ハラスメント対応、法令・規程運用、教育企画などの専門性を高めていただきます。将来的には、労務領域の中核人材として専門性を深めていくことに加え、健康経営や安全衛生など周辺領域へと担当範囲を広げていくことも可能です。ご志向や適性に応じて、企画推進の中心的な役割を担っていただくことを期待しています。◆当社について当社は2025年10月に創業120年を迎え、今後は提供価値を国内だけではなくグローバルで貢献していくことを視野にリブランディングを実施しました。これを機に当社として初となるコーポレートメッセージを「好奇心を人生に」を設定、企業ロゴを含むコーポレートアイデンティティを刷新しました。「好奇心」はすべての始まりであり、「好奇心」を持つことで学ぶことの楽しさ、働くことへの発見、生きることへの喜びが生み出されると考えます。当社は生活者の「学びたい」「働きたい」「暮らしたい」という思いがうまれ、それぞれの好奇心がつながり、協働することで社会を良くしていくこと、すべての人生を豊かにできるよう、新しいものづくり、コトづくりを通じて、「好奇心」を世界中へ届けていくことを目指します。現在は2030年にむけた長期ビジョンを策定し、中長期でどの事業をどのように成長させるかを明確にし、従来以上に改善や成長に挑戦しています。空間価値ドメイン／ビジネスサプライドメイン／グローバルステーショナリードメインと事業ドメインを3つに再設定し、モノ視点から将来の市場（顧客）ニーズの変化を捉えたコト視点への転換を進めています。

◆職務内容HR戦略推進部にて、労務コンプライアンスを主軸とした企画・推進業務をご担当いただきます。ハラスメント対応や労務トラブル対応に加え、法令や社内規程に基づく運用の高度化、教育・研修の企画実施などを通じて、社員が安心して働ける環境づくりを推進いただくポジションです。個別事案への対応だけでなく、再発防止や予防施策の企画、組織全体への浸透まで一気通貫で関わることができます。＜主な業務内容＞・ハラスメント防止および労働時間管理に関する教育・研修の企画、運営・ハラスメント事案や各種労務トラブルへの初動対応、関係者ヒアリング、事実整理、対応方針の検討・労働関連法令や社内規程に基づく運用・管理、改善提案・懲戒関連事務局の運営支援および再発防止策の立案、推進・労務リスクの予防に向けた施策立案、展開◆採用背景について組織運営における労務コンプライアンス機能の強化に向けた募集です。現在、ハラスメント対応や労務トラブル対応を担う領域では、体制面の強化に加え、将来を見据えた組織構成の最適化が課題となっています。継続的かつ安定的に対応できる体制を整えるため、労務コンプライアンス領域で実務経験を有する中堅人材を採用し、組織基盤の強化を進めていきたいと考えています。◆キャリアステップ入社後は、労務コンプライアンス領域の実務を通じて、ハラスメント対応、法令・規程運用、教育企画などの専門性を高めていただきます。将来的には、労務領域の中核人材として専門性を深めていくことに加え、健康経営や安全衛生など周辺領域へと担当範囲を広げていくことも可能です。ご志向や適性に応じて、企画推進の中心的な役割を担っていただくことを期待しています。◆当社について当社は2025年10月に創業120年を迎え、今後は提供価値を国内だけではなくグローバルで貢献していくことを視野にリブランディングを実施しました。これを機に当社として初となるコーポレートメッセージを「好奇心を人生に」を設定、企業ロゴを含むコーポレートアイデンティティを刷新しました。「好奇心」はすべての始まりであり、「好奇心」を持つことで学ぶことの楽しさ、働くことへの発見、生きることへの喜びが生み出されると考えます。当社は生活者の「学びたい」「働きたい」「暮らしたい」という思いがうまれ、それぞれの好奇心がつながり、協働することで社会を良くしていくこと、すべての人生を豊かにできるよう、新しいものづくり、コトづくりを通じて、「好奇心」を世界中へ届けていくことを目指します。現在は2030年にむけた長期ビジョンを策定し、中長期でどの事業をどのように成長させるかを明確にし、従来以上に改善や成長に挑戦しています。空間価値ドメイン／ビジネスサプライドメイン／グローバルステーショナリードメインと事業ドメインを3つに再設定し、モノ視点から将来の市場（顧客）ニーズの変化を捉えたコト視点への転換を進めています。

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課?として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成?を牽引いただくことを期待しています。■ 主業務- 株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）- 親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応- 子会社管理サポート業務- 営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）- 弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務- 契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度- 労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務- メンバーのマネジメント・育成- 課内業務の優先順位付け／アサイン【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】・多様なメンバーとのコミュニケーションを厭わず、国外や他部署のメンバーと円滑なコミュニケーションが取り協業できる方・課題意識をもって自ら積極的に行動することができる方

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での取締役会や株式総会の事務局業務等をお任せします。【業務内容】コーポレートガバナンス部にて下記業務をご担当いただく想定です。・株主総会の事務局業務・取締役会の事務局業務・社内稟議受付・管理・規程類の整備　など【英語使用ケース】現状、取締役会・総会はすべて日本語で行われております。一部議案が海外主要拠点から来ることがございますので、その際に英語の読み書き対応が必要になることがございます。【組織構成】コーポレートガバナンス部 部長含め4名40代の部長のもと、30代のメンバーが活躍しております。部長ー副部長ーメンバー2名(うち1名はコンプライアンス部との兼務)【募集背景】2025年に新設されたコーポレートガバナンス部の組織強化に伴う増員及び欠員補充【同社の魅力】同社はあらゆる水深、厳しい海象条件に対応できるFPSO(浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備)を、世界各国の石油開発会社に提供しています。また設計、資材調達、建造、据付、オペレーション&メンテナンスまでを一括で行える、日本で唯一の企業です。そんな同社をコーポレートガバナンス強化を実現するための、総務担当者をを募集しています。【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

学生マンション『ナジック』の運営を行なう当社の法務部門にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】■不動産広告のコンプライアンスチェック■土地オーナーとの管理契約等の各種契約書の作成および審査■訴訟対応■監査業務を担当いただきます。■社員に対しての法務・コンプライアンス教育研修企画や実施■その他一部、株主総会や官庁対応等にも携わっていただきます【配属先・組織構成】法務・コンプライアンス室～おすすめポイント～【就労環境】学生情報センターは東急不動産ホールディングス傘下の主要会社の一社として、そのリソースを最大限に活かし、安定した事業基盤のもと幅広いフィールドで活躍きる風土があります。【働き方】ノー残業デーあり、大型連休年3回（GW、夏期、年末年始）【キャリアパス】2026年4月から人事制度を刷新しています。開発、仲介、管理を一貫しておこなう会社のためキャリアパスの幅も広く設けられております。（入居募集／マンション管理／営業推進／企画開発／学校支援／一般管理）【社風】繁忙期には、部署を超えてフォローし合うなど、社員同士のつながりの強い組織です。新しいチャレンジを提案できるワークショップも稼働。サークル活動にも会社から補助がでます。サークル一例：野球、フットサルなど（コロナ禍以降、活動縮小中のものが多いです）＜当社の特徴/補足説明＞[1]国政・学校法人と連携する当社ビジネスは日本の未来を支える重要分野。少子高齢化の中、大学在学者数は減少することなく順調に推移。主な理由は「進学率の上昇」「留学生の増加」「在籍期間の長期化」。[2]不動産の中でも自ら開発をしない『ストック型ビジネス』ですので、安定した会社経営を続けています。《東証プライム上場/東急不動産ホールディングス主要会社》全国742校（2026年4月現在）の学校や文部科学省、各地域の行政機関との連携をもとに時代を担う学生を支援する「教育環境創造企業」。【当社の特徴】当社は全国で学生用住居の管理を約56,600戸（2026年4月現在）行っており、入居学生には優良アルバイトや学生派遣の紹介、キャリア支援(学生面談/ES添削/新卒紹介)等のサービスも行っています。「私たちは、愛情を込めて学生の生活とキャリア形成をサポートし、生涯に亘って輝き続ける人材を社会に送り出すことで、誇りある未来を創造していきます。」という経営理念に沿い、入居学生のキャリア支援をサポートしています。【仕事のやりがい】『全社一丸で作り上げるサービス』：例えば、入居促進につながる設備更新の提案を店舗スタッフと連携して協議し、オーナー様へ提案。受注・施工に至る過程で行う、店舗内スタッフとの密な情報のやり取りなど、チームワークを発揮して業務を進める社風です。

【募集背景】BUSINESS LAWYERS事業は順調に成長を続けており、現在、事業拡大の投資/拡大フェーズにあります。昨今のAIによる社会の変化に伴い、社会全体の変化が迫られるなか、法律の重要度は日増しに高まってきており、当社では、すでにAIを活用したプロダクトもリリリースし、今後もAI時代に求められる新たなプロダクト・サービスの開発・リリースを積極的に行う予定です。一方、社会全体の変化に伴い、企業のコンプライアンス・ハラスメント・ガバナンスに対する社会からの声がより強く求められてきています。BUSINESSLAWYERS事業部では、法や規則が実際に制定されてから社会に浸透するまでのフェーズを、AIやプロフェッショナルの知見など、さまざまな最先端のノウハウや技術で解消する、社会貢献性の高い複数の事業展開を計画しています。この大きな事業成長と、より良い社会づくりに貢献するミッションをさらに推進するため、組織体制の強化に向けた増員を行います。【業務内容】エンタープライズ企業に対するソリューション開発・営業を一気通貫で担当いただきます。クライアントとの対話を通じて、潜在的な課題を引き出し、その解決策として、ソリューション提案・新規事業・サービス開発、およびサービス提供などを行っていただきます。【具体的な業務内容】入社後は、上席社員同席のもとクライアントへのヒアリングを行いながら業界理解・商材理解を、既存製品の営業を通じて深めていただきます。将来的には自らでソリューション開発・提供の企画・立案・営業を行いつつ、事業運営上の優先度に基づき、ブランディング・マーケティング・サービス開発・顧客提供などの各ファンクションの責任者、あるいはプロジェクトオーナーとして事業を多角的に推進していただきたいと考えております。【サービス/事業部について】リーガルソリューション事業本部 BUSINESS LAWYERS 事業部同社は主力事業である「弁護士ドットコム」や「クラウドサイン」に続き、さらなる社会貢献および企業価値拡大に向け、新規事業を複数立ち上げております。その中でも企業の管理部門・法務部門を対象とした商品の開発・販売を行う部署として新設された部署です。同社は「弁護士ドットコム」・「BUSINESS LAWYERS」等、法律にまつわる国内最大級の会員を保有したメディアを運営しております。その会員をメインターゲットとした自社商材の開発・販売を行っており、中でも「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は3年で導入社数が2000社に迫る勢いとなっており、本年度以降も複数のソリューション商材を開発・提供予定です。【組織について】リーガルソリューション事業本部 BUSINESS LAWYERS事業部事業戦略グループ 新規事業開発チーム2025年4月に新設されたチームです。企業の抱える多種多様な法律に纏わるニーズに対して、既存プロダクトを販売するのでなく、課題≒ソリューションに対してサービスを開発・提供していくチームとなります。【ポジションの魅力】■「弁護士ドットコム」・「クラウドサイン」一といった強力な事業アセットを基板に持ちながら、投資/拡大フェーズにあるリーガルソリューション事業の中核を担えます。■社内では新規事業に近いポジションであり、会社からの期待が非常に高い環境です。今後事業を拡大していく上で解決すべき課題も多く、自信の力で事業を前進させ、キャリアを築くチャンスが多いタイミングです。■事業は会員数を増やしていたフェーズから、今後はマネタイズを本格検討するフェーズに移行していく過渡期です。そのため、事業の成長を肌で感じながら仕組みを構築する経験を積むことができます。■一般的にはまだ身近なものとは言い切れない法律を世の中に浸透させることで、より良い社会づくりに貢献できる、極めて社会貢献性の高い事業です。利他志向が強い方は特にフィットする環境です。

ロジスティクスオペレーション実務および業務改善をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■ロジスティクスKPI・指標の分析、レポーティングおよびマネジメント向け報告■指標改善・例外対応に向けた是正措置の推進■業務プロセスの設計・改善プロジェクトの企画および実行（3PLとのプロセス統合含む）■受け入れ・在庫管理業務（MRB、棚卸、在庫レポート対応）■品質基準・QMSに基づくコンプライアンス遵守および継続的改善活動への参画■物流コスト管理およびコスト削減施策の検討・実行■物流サービスプロバイダー（LSP）との連携、レポートレビューおよび改善提案■輸送チームと連携した顧客要望対応および緊急出荷対応■内部／外部監査対応用データの収集、ロジスティクスデータの管理・精度維持【配属】■レポートライン　日本人マネジャー■部下　無し【働き方】■フルフレックス■国内出張　月２-３回程度　他エリアの3PL業務委託している倉庫運営チェック

■具体的な業務内容：　マテリアルハンドリング業界最大手であり、海外向け売り上げが全体の2／3を占める当社において、海外取引管理業務に関するマネージメント業務をお願いいたします。　・海外取引委員会事務局業務　・貿易業務改善対応（貿易実務でなく、社内共有化など）　・海外取引関連の教育・研修対応　・海外取引相談窓口対応　・EPA/RCEP利用環境整理（対外窓口）　・社内貿易コンプライアンス規定関連の内規の整理と運用　・安全貿易管理事務局業務　・その他、関連するプロジェクト対応■やりがい・魅力：　・海外取引に関わるコンプライアンス向上を目指す部門であり、関わる広い知識を学べる。　・事業部横断的な組織であり、全事業部の海外取引に関わる多くの人達と接する機会がある。　・現地法人を含むグループ全体へ対応を展開中であり、グループ全体に関わることができる。■配属部門コーポレート部門　海外取引統括室

【期待する役割】ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社の「Doing now what patients need next」という企業理念のもと、法務・コンプライアンス部門の一員として会社の法的及びコンプイアンスリスクを適切に管理し、事業の発展に貢献する職種です。 私たちの組織は、チームワークで貢献することを大切にしています。単なる法律解釈にとどまらず、組織一丸となって、業務の仕組み化やAIの活用や法務DXの推進を含めた運用の改善にも積極的に関わっていただける方を募集します。【業務内容】法務業務とコンプライアンス（法令遵守・企業倫理）業務の双方において、幅広い領域をバランスよくお任せします。◎法務相談・契約関連業務・各事業部門からの法務相談への対応、および事業推進における良き相談相手としての支援・契約書の作成、審査、交渉の支援（高度な専門領域、海外や特定の法域が関わる契約、紛争の危険がある案件などへの対応）・外部弁護士との連携および委託業務の管理◎コンプライアンス・組織基盤への貢献・法令遵守・企業倫理全般の推進、各種研修や監査実務の実施・内部通報（適切な通報対応）に関する調査の支援・「判断基準の共有書庫」の整備など、部内の仕組み化（法務運用の効率化）への参画【魅力】■体外診断薬業界のリーディングカンパニーとして高いシェアを有しております。■福利厚生が手厚く、入社後のハンデや年功序列などもないため、定着性も高い環境です（離職率4％）。■毎年売上の約 20％を研究開発に投資（全産業の中でも TOP クラス）を行っており、医薬品事業と診断事業双方を併せ持つ稀有な会社として、健康・予防・診断・治療・予後のすべてのステージにおいて、個別化医療の推進を行います。■グローバル本社とのつながりもあり、希望される方には社内留学制度などグローバルなキャリアをサポートする体制が整備されています。

【期待する役割】本社購買部にて、設備投資・修繕／工事・資材を中心とした調達企画・管理を担当いただきます。入社後はOJTを通じて業務や関係部署・取引先への理解を深め、将来的にはマネジャーとしての活躍を期待しています。【職務内容】1) 設備投資・修繕／工事・資材の調達・調達方針/入札・見積戦略の策定、見積評価、ベンダー/コントラクター選定・価格/契約条件交渉、発注決裁に向けた検討・稟議、契約書/登録書管理・スケジュール・品質要件を踏まえた全体マネジメント（社内関係部門との調整含む）2) 副原料・触媒等／消耗品類の調達に関する統括管理・担当者支援、サプライヤ評価・関係強化、コスト最適化、BCP観点でのソース強化3) 調達企画・ガバナンス・購買プロセス/規程整備、競争購買・VE/VA推進(※)、新規サプライヤ開拓　※コスト・品質・納期を考慮した調達改善や、設備・資材の見直し提案・コンプライアンス/CSR調達対応、関連部門（工務・生産技術・製造・法務・経理等）との連携強化【魅力】■設備投資・修繕／工事の中～大型案件を中心に、会社のコスト・リスク・プロジェクト進捗に直結する意思決定に関与できます。■本社機能として各工場・関係部署と連携し、調達戦略/プロセス整備など企画面も含めて経験を広げられるポジションです。【配属】購買部/ 部長含め16名※本社6名（部長1名、シニアマネジャー1名、マネジャー1名、一般職3名）／四日市工場6名／千葉工場4名

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。

【募集背景/ミッション】コーポレートガバナンスの強化に対する社会的要請がますます強くなる中、人事が関係するガバナンス領域においてもそれらを支える高度で専門的な機能の必要性が高まっています。これに対応するため、今年度から新たにHRガバナンス部を立ち上げ、役員指名・報酬、組織改正・幹部級人事、情報開示等の、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を担っています。特に役員指名・報酬関連の業務は秘匿性が高く、また、高度な専門性が求められるため、同領域の経験者は極めて少ない状況です。そこで、近しい領域の経験者にご入社いただき、本機能をより強化したいと考えています。【具体的には】・グローバル電子部品メーカーの当社にて、コーポレートガバナンスの強化、特に人事関連のガバナンス強化を目的とした新組織で、キャッチアップ頂きながら、以下の業務の一部やサポートからお任せいたします。・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応　・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応　・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応　・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬））等　※ご入社後は、部長・先輩社員のフォローのもとサポート業務から担当を想定【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【働き方】・残業時間：月平均～20H程度（繁忙期は30～40H超の可能性有）・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【ポジションの魅力】■企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。・出社と在宅を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

【募集背景】米中間の技術競争が激化する中、輸出管理に関する法令・規制は一層強化・複雑化しています。こうした環境下でグループ全社における違反を防ぐためには、各社で適切に運用できる確固たる体制基盤の構築に加え、定期的な監査による状況把握と迅速な是正対応が不可欠です。今回、輸出関連法令を理解し、グローバル子会社への指導・支援を担っていただける人材を募集します。【具体的には】・ASEAN子会社（※他地域子会社の可能性もあり）への輸出管理体制構築支援および運用監督・地域本社・グループ本社を介したグローバル全子会社の輸出管理状況の定期的モニタ・管轄組織別に実施するグループ会社への輸出監査補助（実施後のフォローアップ含む）・子会社への輸出管理強化ツール導入推進および運用支援*ご入社後は、まず当社のグローバル輸出管理組織の構成と規程に基づく役割を理解いただいた上で、ASEAN子会社の輸出管理体制構築支援を中心にご担当いただきます。その後、段階的にグループ会社全体の実情調査、監査・改善支援へと業務を拡大していただきます。【組織のミッション】当室はTDKの輸出管理グローバル本部として、地域本部を通じて全てのグローバル子会社の輸出管理体制の構築・改善・強化を支援し、各社に適用される輸出関連法令違反の発生を未然に防ぐため、体制を維持できる仕組みづくりをミッションとしています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・在宅勤務頻度：有（月数回程度の出社あり）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：状況により海外出張の可能性あり【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】本ポジションは、当社グループの輸出取引が関連法令を遵守し円滑に遂行されることを確保し、社会的信頼の維持・向上に直結する重要な役割を担います。地域本社・グループ本社を通じて全子会社の体制強化、監査による改善を促し、輸出管理強化ツールの導入を図ることでコンプライアンスの実効性を高め、企業価値の向上に直接貢献するポジションです。

【募集背景/ミッション】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、当社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【具体的には】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週二回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

【期待する役割】貴金属サプライチェーンにおける責任ある調達（CSR調達）に係る認証・監査業務をお任せします。【職務内容】1) 原料調達におけるデューデリジェンス状況についてのモニタリング(不適合があれば是正を促す) 2) サプライヤーのESGリスクの評価(改善策の提案、是正を促す)3) 原料のトレーサビリティについてのモニタリング4) 認証機関のガイダンス、法規制や国際的な行動規範に基づいた、社内のポリシー、規程、マニュアルの策定・改定5) 認証更新に向けた第三者監査機関による定期監査の計画、実施、報告【配属】AMF企画管理部 コンプライアンス・認証G/10名体制※部長以下、20代から50代の男女9名 (中途入社者多数在籍）※認証・監査業務は現在、部長含め3名体制（兼業含む）となります。【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月（監査時期：20時間程度/月）・フレックス制度：有・リモートワーク：無（※特別なご事情を除き、出社勤務となります）・転勤：当面なし。(総合職採用のため規定上転勤の可能性はございます）

■業務内容：当社の安全・コンプライアンス部門であるERMグループにて、コンプライアンス関連業務ならびに当社の営業取引にかかわる売り先、仕入先に存在するリスク管理全般をお任せいたします。■業務詳細：(1)取引管理業務…与信限度管理/買い取引管理/債権保全/商品ポジション/信用不安対応　等(2)法的リスク対応業務…各種契約書審査/訴訟対応　等(3)内部監査および内部統制業務…J-sox/社内監査 等(4)法令対応…下請法/廃掃法などの法令順守ならびに関係省庁への対応 等(5)ISO業務…内部監査および審査　等

同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。同社の海外売上比率は7割超であり、その業績および事業も拡大しております。それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【日本国内外グループにおける業務】・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等【国外の業務】・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。【その他の業務】・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【職場環境】■組織構成：法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）■出張の頻度：国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。■休日出勤の頻度：ほとんどありません。有給休暇も取りやすい環境です。■時間外勤務：１０時間～２５時間／月（部門平均１６時間／月）

【募集背景】当社は2026年4月に口座数が700万を突破するなど、成長を続けていますが、他ネット銀行も業容を拡大し、メガバンクや地方銀行もインターネットバンキングへの注力を強化しており、さらにネットでの銀行取引へのニーズが高まると予想されます。当社では、デジタル金融サービスの拡大に伴い、お客さまの利便性向上と安全性確保の両立がこれまで以上に重要な経営課題となっています。近年、金融犯罪はフィッシング詐欺や不正送金を中心に高度化・巧妙化しており、従来のルールベースによる対策だけでは十分な対応が困難になりつつあります。また、AI技術の進展により新たな不正手口の発生リスクも高まっており、金融機関として求められる防御水準は一層高度化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社では金融犯罪対策のさらなる強化に向けて、組織および機能の高度化を進めています。本ポジションでは、単なる実務担当に留まらず、今後の当社の金融犯罪対策をリードいただく人材を募集いたします。【業務内容】＜お任せすること＞・金融犯罪対策の企画・実務全般＜具体的には＞・AML/CFT方針策定・金融庁ガイドライン対応・取引モニタリング業務・継続的顧客管理・警察庁捜査事項照会対応・疑わしい取引届出・被害者対応・金融犯罪対策に関連するIT投資計画の立案・業務要件定義・その他金融犯罪対策に係る業務全般【配属部署について】合計40名体制（社員24名）※26年4月時点部長＋5グループ体制、全体で約40名の組織で、コンプライアンス・法務・AML/CFT企画・金融犯罪対策・サイバーセキュリティ対策の5つの業務を担当しています。(26年4月時点)①コンプライアンス管理グループ②法務グループ③AML/CFT企画グループ④金融犯罪対策グループ⑤サイバーセキュリティ対策グループ【ポジションの魅力】★金融犯罪対策という、経営上重要かつ市場価値の高い領域で専門性を高めることができます。★フィッシング・不正送金等の高度化する金融犯罪に対し、最前線で対策に携わることができます。★AIやデータを活用した高度な不正検知・監視体制の構築に関わることができます。※将来的にはリーダーとして、組織および領域を牽引いただくことを期待しています。【働き方について】※在宅勤務については、担当業務に応じて利用可（週１-２日程度）※残業はその時の案件・業務によって20-40h程度発生します。【入社後の受け入れ体制】 入社して約1か月はOJT形式で社内ルールの周知、指導を想定しています。また、並行してご自身のご経験、スキルを最大限発揮、既存メンバーの支援を受けつつ、タスクの実現に向け取り組みいただきます。【働く環境】 モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度）・有給休暇取得率75% ※2025年度実績　1時間ごとの取得や連続5日以上のフリーバケーション休暇制度有・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）

グループ全体の法務機能強化に伴い、法務部の立ち上げを担う責任者を募集します。本ポジションでは、単なる法務実務に留まらず、「法務部をゼロから創る」フェーズに携わっていただきます。【ミッション】経営陣・各事業責任者・コンプライアンス室・顧問弁護士と連携しながら、法務ガバナンスの強化、リスクマネジメント、社内教育体制の整備など、グループ全体の基盤構築を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務】・社内法務相談対応・各種契約書の作成／レビュー／管理・顧問弁護士との連携および案件整理・企業法務全般（会社法、労務、個人情報保護、景表法等）・訴訟／トラブル対応窓口・社内規程の整備／改定・コンプライアンス室の統括・運営・内部統制／ガバナンス体制構築・法務部門の立ち上げおよび組織構築・経営陣への法務観点からの提言単なる“守りの法務”ではなく、事業成?を支える“攻めの法務”として、経営に近い立場で裁量を持ってご活躍いただける環境です。【募集背景】現在、各種契約や法務相談は各部門・顧問弁護士と連携しながら対応しておりますが、今後の事業拡大・組織拡大を見据え、グループ全体を統括する法務体制の構築が急務となっています。【想定ポジション】部?クラスもしくは執行役員候補含む【働き方】全社平均残業時間：月平均20～30時間程度

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。

法務業務を中心に、経営企画部の一員として部全体に関わるようなお仕事に取り組んでいただきます。【業務内容】■目下取り組んでいただきたいこと・契約法務・契約書管理・コーポレート法務■法務業務を軸足としつつ幅広に取り組んでいただきたいこと・投資、M＆A・知的財産（管理・出願・利用など）・競争法などのコンプライアンス対応※上記業務に関しては、お気軽に質問いただける環境ですので、実務でのご経験がなくてもご安心ください。【募集背景】2024年の株式上場に伴う業務量増加に対する増員【魅力】有給休暇を比較的に取得しやすい環境と自負しています。また、多くの職員が週2回在宅勤務を利用しており、規程に則り一人ひとりが自身の働きやすさを実現しています。【キャリアパス】将来的には管理職を目指したり、経営企画など部門を超えた異動も希望することが可能です。

【期待する役割】当社にて、総務・労務管理業務の全般をお任せします。事業拡大に伴う組織変革を支え、より強固な管理体制を将来の管理職候補として構築していくやりがいがあります。【職務内容】・社内規定の制定・改訂およびコンプライアンス遵守の推進・オフィス環境の整備・三田工場や各拠点との連携・社内行事の企画運営、福利厚生制度の検討・改善・防災計画の策定、安全衛生委員会の運営サポート・社内規程整備、リーガルチェック、官庁対応・その他、経営陣・他部門のサポート業務【組織構成】尼崎本社：2名（総務部長 60歳前＋課長 本ポジション＋女性スタッフ1名40代）三田工場：4名（社員2名＋パート2名）※尼崎本社にて基本的に従事いただきます。【ポジションの魅力】現在、中堅企業から次のステップへと進もうとしている変革期となります。今後の成長余地があり、総務として組織を支えるやりがいを多く感じられる環境です。【当社の魅力】◇創業から続く「良薬をより安く」の理念を基盤に、中堅から大手へと飛躍する変革期の勢いがある環境です。◇営業事務との分業や、土日休みの徹底など、社員のワークライフバランスを重視した文化が根付いています。【同社について】大手薬局等で取り扱われている一般消費者向けのOTC医薬品およびジェネリック医薬品に特化した医療用医薬品の製造・販売を行っている製薬メーカーです。◇主力商品である便秘薬「ビューラック」、「鼻炎薬Ａクニヒロ」、「アレルビ」、ビタミン剤のほか、近年「アダムＡ錠」、「ファモチジン錠クニヒロ」、「ロキソプロフェン錠クニヒロ」を発売しています。■業界内での競争が激化し市場は飽和状態にはあるものの、製品価格での優位性と営業力を強みとしております。■三田工場の増設をはじめ工場設備も増強し、新製品の開発に積極的なため、商品数の拡充・業績のさらなる拡大を図っています。

【仕事の目的】■コンプライアンス部門において、同社のガバナンスおよび法令遵守体制の維持・高度化を推進する役割を担う。事業部門と連携しながら、関連法規の遵守を確保し、リスクの未然防止および適切な対応を通じて、当社の企業価値の維持・向上に貢献する。【職務内容】■保険業法・保険法等の関連法規に基づくコンプライアンス体制の運用・高度化 ■各事業部門へのコンプライアンス助言および各種施策の企画・推進 ■不祥事件等への対応および再発防止策の立案・実施 ■社内教育・研修等を通じたコンプライアンス意識の向上 ■当局対応や各種報告資料の作成・提出■新技術（データ・AI等）を活用したリスク検知・業務改善支援【募集背景】他部門へ異動した方の後任【組織構成】コンプライアンス部門38名【働き方】週4日出社のガイドラインあり。フレックス制度を導入しているが、基本的には9-17時をベースに勤務している状況。退社は、18時までに50％、19時までに90％は退社している。有給休暇は、部員全員が年21日以上取得している。同社では、対面でのコラボレーションを企業文化の重要な要素として重視しています。そのため、チームメンバーには主にオフィスでの勤務をお願いしています。このアプローチは、チームメンバー同士が効果的に連携し、チームとクライアント双方にとって支え合い、繋がりを感じられる環境づくりに役立ちます。

【募集背景】グローバル市場における競争環境の変化や取引の複雑化が進む中、営業部門や海外販社と連携しながら、顧客契約の推進やグローバル取引に関する法務支援を強化することが求められています。事業成長を支える顧客取引の最前線において、契約リスクマネジメントとビジネススピードの両立を実現し、グローバルな事業拡大に貢献できる体制を強化するため募集を行うものです。【担当業務と役割】■グローバル取引に関わる契約：高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。■M＆A：事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。■その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【募集背景】当社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担っていただける方を募集します。前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。【業務内容】■コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）・コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー・内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート・相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応・調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案・社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施■法務全般・契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）・新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理【働き方・体制】■法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携■コンプライアンス委員会は経営層が参画■リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）■相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部弁護士へのエスカレーションルートを整備【メッセージ】法務部では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。これまでの経験・専門性を活かし、当社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。