コンプライアンスの年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(12ページ目)

【募集背景とミッション】航空業界の需要拡大と事業成長に伴い、安定した部材供給と効率的なサプライチェーン運営の重要性が高まっています。本ポジションでは、資材計画（Material Planning）の中核として、需給管理や在庫最適化を通じて、生産計画と顧客納入要件の両立を実現していただきます。関係部門やサプライヤーと連携しながら、供給リスクの低減、業務改善、コスト最適化を推進し、事業成長を支える強固なサプライチェーン基盤の構築を担う重要な役割です。【業務内容】資材計画（Material Planning）機能を統括し、必要な資材を適時に確保するとともに、効率的な在庫管理を実現し、生産計画および顧客納入要件との整合を確保していただきます。■資材計画（３５％）・短期および中長期の事業目標、生産計画、顧客納入目標を支える資材計画を策定・維持・実行・業務効率向上、コスト削減、納期遵守率向上を目的として、計画業務プロセスおよび手順を整備・見直し・改善・設計変更や突発的な変更要求も含め、必要な資材が適時に発注・手配・供給されることを確保・過剰在庫、陳腐化在庫、中止プロジェクト向け資材、納期延期資材などのリスク最小化■在庫評価・分析（３５％）・顧客納期、生産能力、および品質要求を満たすためのスケジュール策定・維持・需要変動や設計変更、生産計画変更に応じたスケジュール調整・調達部門、サプライヤー、製造部門との連携による供給課題解決・MRP／ERPを活用した需給管理、発注管理、納期管理・適正在庫維持および過剰在庫・滞留在庫の削減施策推進■継続的改善（１５％）・計画業務、スケジューリング、在庫管理、調達支援業務における効率化とコスト削減を推進・スケジュール遵守率、サプライヤーパフォーマンス、在庫管理、資材供給状況に関するKPI管理■ リーダーシップおよびチーム育成（１５%）・部下の採用、教育、評価、育成・調達に関する意思決定を主導、チームの優先順位が事業目標と整合するよう管理【配属部門】アビオニクスビジネスユニット　ＳＣＭ・調達ディビジョン　調達部〈アビオニクスビジネスユニットとは〉約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。〈調達部とは〉航空機向けIFEシステムおよび関連製品の製造を支える調達・サプライチェーン部門です。 調達戦略の立案、サプライヤーとの関係構築、供給リスク管理、コスト競争力向上を通じて、安定供給と事業成長を実現します。また、組織変革や業務プロセス改善を推進し、航空産業に求められる高い品質・コンプライアンス基準を満たす調達体制の構築を担います。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。【働き方】・在宅勤務有・フレックスタイム制度

【募集背景とミッション】航空業界の需要拡大と事業成長を背景に、より強固で競争力のある調達・サプライチェーン体制の構築を推進しています。本ポジションでは、電子部品・半導体・機構部品の調達戦略立案からサプライヤーマネジメント、供給リスク管理までをリードし、安定供給の実現とコスト競争力の向上に貢献いただきます。また、グローバルサプライヤーとの連携や組織マネジメントを通じて、調達機能の高度化を推進するとともに、市場変化や供給リスクに先手を打ちながら事業成長を支える調達体制の構築を担っていただきます。調達の中核リーダーとして、事業戦略と連動した価値創出を期待しています。【業務内容】電子部品、半導体、機構部品を含む担当事業領域における購買活動全般を統括し、PAC、PCO、設計（Engineering）、SCM、品質（Quality）部門との連携を推進しながら、コスト削減、生産性向上、および部門横断的な協業を推進■ 調達およびサプライヤーマネジメント（40%）・担当事業領域における電子部品、半導体、機構部品の調達戦の策定・実行・サプライヤーの選定、価格・契約交渉、契約締結支援、およびサプライヤーパフォーマンス管理を主導し、コスト、品質、納期等の目標達成・グローバルサプライヤーとの関係を管理し戦略的パートナーシップを強化、生産資材の安定供給を確保■ 戦略立案および供給リスク管理（40%）・部品不足、生産終了（EOL）リスク、サプライヤー能力不足、地政学的リスクを特定／エスカレーション／低減し、安定供給を確保・市場動向、リードタイム、サプライヤーの供給能力、部品の供給状況を継続的にモニタリングし、先を見据えた調達判断や資材計画を支援・コスト削減、生産性向上、在庫最適化、業務プロセス改善活動を推進・社内グローバル関連部門と連携し、調達戦略の整合、供給課題の解決、カテゴリーマネジメントおよび戦略的サプライヤー育成を推進■ リーダーシップおよびチーム育成（20%）・部下の採用、教育、評価、育成・調達に関する意思決定を主導、チームの優先順位が事業目標と整合するよう管理【配属部門】アビオニクスビジネスユニット　ＳＣＭ・調達ディビジョン　調達部〈アビオニクスビジネスユニットとは〉約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。〈調達部とは〉航空機向けIFEシステムおよび関連製品の製造を支える調達・サプライチェーン部門です。 調達戦略の立案、サプライヤーとの関係構築、供給リスク管理、コスト競争力向上を通じて、安定供給と事業成長を実現します。また、組織変革や業務プロセス改善を推進し、航空産業に求められる高い品質・コンプライアンス基準を満たす調達体制の構築を担います。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。【働き方】・在宅勤務有・フレックスタイム制度

【募集背景】定年退職者発生に伴う体制強化【業務内容】総務・法務領域を中心に、これまでの経験に応じて以下の業務をご担当いただきます。コーポレートガバナンス関連■稟議制度の運営・管理■株主総会、取締役会等の事務局運営■親会社監査への対応窓口業務法務・コンプライアンス関連■コンプライアンス推進■業法関連の手続き・管理■社内規程、契約書、公印および文書管理■保険関連業務総務全般■オフィス設備・什器・リース資産管理■福利厚生施設の管理運営■BCP（事業継続計画）関連業務■社内イベントの企画・運営■広報業務事業支援・審査関連■信用限度・債権管理■寄託先申請・契約締結審査■事業部門の業法対応支援■稟議起案や保険関連業務のサポート入社後は管理本部に配属し、総務・法務領域を中心とした幅広い業務をご担当いただきます。プレイングマネージャーとして実務を担いながら同社の事業や組織への理解を深めていただき、総務部門の中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。また、ご経験・適性を踏まえ、将来的には責任者として部門全体を統括していただくことを想定しています。【働き方】残業は月平均20時間程度です。月1回程度、物流センターでの業務指導や現場支援のため出張が発生します。勤務は原則出社となります。業務状況を踏まえ、リモートワークでの勤務について個別に対応します。

【業務内容】 全国の物流センターにおける運送業務の標準化と品質向上に向けて、バース管理システムや運送受発注システムの運用定着・改善を推進いただくポジションです。各物流センターのバース管理システムや運送受発注システムのデータを活用し、滞在時間・荷待ち時間の改善や運用ルールの定着を推進いただきます。また、改正物流二法への対応をはじめとした法令対応や輸送ガバナンス強化にも携わり、各物流センターや運送会社と連携しながら、持続可能な輸送体制の構築を担っていただきます。物流・運送会社での配車・運行管理やセンター運営の実務経験を活かしながら、「運送を実行する側」から「輸送全体を管理・改善する側」へステップアップできるポジションです。【具体的な業務内容】■バース管理システムの運用管理■滞在時間・荷待ち時間など各種KPIのモニタリングおよび改善推進■運送受発注システム（ハコベル）の運用管理・定着支援■輸送データの分析および各拠点への改善指導■実運送体制管理簿の運用管理■委託次数の適正化および改善施策の推進■トラック法、物流総合効率化法、取引適正化法などの法令対応■行政動向やガイドラインの社内展開■各事業部・物流センターからの運送関連法令や運行スキームに関する問い合わせ対応■運送契約や運用ルールに関する社内相談窓口■長距離輸送におけるリードタイムの適正化■運送トラブルや違反リスクへの対応■運送会社との調整・改善提案■運送契約や各種書面運用の改善支援■物流関連法令や運送実務に関する研修企画・講師対応■センター担当者向け勉強会の実施■法令遵守意識の向上に向けた啓発活動　入社後は、運送関連法令や各種管理システム（バース管理・運送受発注システム等）への理解を深めながら、拠点の改善活動を推進いただきます。 データ分析から課題抽出、改善提案・指導まで一連のサイクルを自走できる状態を目指していただきます。その後は、全社横断での輸送ガバナンス強化や法令対応プロジェクトをリードし、重点センターの改善活動や運送会社との協議・調整、社内外の関係者を巻き込んだ施策推進にも携わっていただきます。将来的には、事業部の輸送企画・物流戦略領域のマネジメントや、全社の輸送ガバナンス・コンプライアンスを統括するポジションへのキャリアアップが可能です。また、現在は少数精鋭の体制ですが、今後の組織拡大も見据えており、将来的にはチームマネジメントを担っていただく可能性もあります。輸送領域の専門性を磨き、室長クラスとして組織を牽引するキャリアはもちろん、社内随一の輸送ガバナンスのエキスパートとして活躍いただくことも期待しています。【募集背景】定年退職による人員補充の採用【魅力ポイント】■実?次第で早期昇格できる?事制度?直近にて?事制度改定を実施。等級別の要件を満たし、かつ?動・能?評価と業績評価にて基準を満たせば、在籍年次によらず昇格できる制度になっています。■物流業界の大きな変革期に、最前線で関われる！2024年問題への対応や輸送ガバナンス強化など、物流業界全体の重要テーマに全社視点で携わることができます。■データと現場の両面から物流改善を推進！バース管理や配車管理システムのデータを活用しながら、実際の現場改善まで関わるため、「分析だけ」「現場だけ」では得られない経験を積むことができます。■運送法令の専門性を身につけ、市場価値を高められる！物流関連法令や輸送ガバナンスの知識を深めながら、将来的には全社統括や物流戦略領域へのキャリアアップも目指せます。■現場に近い立場で、物流業界をより良くする仕事！ドライバー・物流センター・運送会社と直接関わりながら、輸送品質向上やドライバー負荷軽減、安全で持続可能な物流の実現に貢献できるポジションです。【働き方】各物流センターへの訪問や運送会社との協議、研修実施のため、月1回程度の出張を想定しています。現場とのコミュニケーションを重視しているため、実際に拠点へ足を運び、課題把握や改善提案を行う機会があります。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

【職務内容】同社は、豊かな食文化の発展に貢献する老舗・食品素材原料メーカーのバックオフィス部門を担う会社であり、人事・総務・情報システム部門から、グループの健全な経営を支えております。情報システム部門を担っているITS本部ITマネジメント部のITリスクマネジメントユニットにおけるユニット長候補を募集します。情報漏洩対策の強化を推進するため、情報セキュリティに関する深い知識と実務経験をもとに、グループ全体に対し情報システム部門を強化・戦略的に推進できる体制を構築し、社内業務の標準化・効率化を図りながら「グループ全体を巻き込み情報セキュリティ強化の実現」を企画・立案・推進・達成いただきます。【具体的な業務内容】コンプライアンスやガバナンス強化などの企画と立案が主たる業務となります。　・情報漏洩対策の企画・立案・推進・運営・対策　・セキュリティインシデントの対応・管理　・セキュリティポリシーの策定と運用　・社内外関係者との連携と組織の強化育成?など【募集背景】グループ全体の抜本的なIT改革に向け、2025年10月に組織再編を実施して組織を大きく組み換えました。新体制における重要なミッションをお任せします。120年以上の歴史があるからこそ変えなければいけない課題が多い同社にて一緒に組織改革を行っていただける方をお待ちしています。【配属先】ITS本部　ITマネジメント部　ITリスクマネジメントユニット　部長1名、担当課長1名【職務特徴】セキュリティは「ブレーキ」のイメージが強いですが、セキュリティにより安心・安全を確保することで「攻め」に転じることができると考えています。現在、自社に適したセキュリティルールをデザインするプロジェクトを進めているため、「０」から「１」を作っていく過程でアイデアや意見を反映させやすく、やりがいのあるフェーズにあります。また、少数精鋭のチームを目指しており、その一翼を担っていただきたいと考えています。少数がゆえに、セキュリティ領域全般を経験していっていただけますが、入社後から全てをカバーしていくのではなく、まずは興味分野や得意領域から関わっていっていただき、その後セキュリティ領域を幅広でカバーできるジェネラリストに成長していける環境と考えています。同ユニットは、2025年10月の組織再編に伴い、立ち上げたばかりのユニットとなっています。そのため、ゼロベースで新しい取り組みをしていただくことができます。【キャリアパスについて】まずは業務経験を積んでいただき、ITリスクマネジメントユニットのユニット長をお任せできるようになることを期待しています。少数精鋭のユニットとして、主に外部のベンダーとの連携により、属人化しないで運用できるユニットを目指しています。今後発生するプロジェクトにおいても、社内外の他部門との連携を強く持ちプロジェクトを遂行していくイメージですので、リードしていける人材へと育成をしていきますし、そうなっていただければと考えております。まだ若く経験が浅い方も、一定の経験をされてきている方も検討していきたいと考えております。経験があまり多くない方については、各部門とのハブとなってもらい、まずはセキュリティ関連の業務をたくさん経験してもらい、できるところから業務範囲を広げていただきます。既存のメンバーと一緒に進めていき、徐々にお任せする業務を広げていってほしいと考えています。一定のご経験をお持ちの方は、あるべき姿TOBEを示してもらい積極的にリードしてもらいたいと考えています。また、ITS本部独自の取り組みとしてオンライン型研修が受け放題となっています。スキルや知識向上、興味のある専門分野を伸ばしていくことが可能です。

■採用業務全般（エンドツーエンド）・日本国内における各種ポジションの採用について、正社員採用（中途・新卒）に加え、派遣採用も含めた採用活動を一貫してご担当いただきます。・採用部門長と連携し、ポジション要件や採用戦略の策定をリードいただきます。■戦略的ソーシング／マーケット分析・半導体・製造業界を中心とした人材市場の動向を踏まえ、ダイレクトソーシングやエージェント等を活用した母集団形成を推進いただきます。・競合動向や報酬水準、スキル需給バランス等の情報を分析し、採用活動に反映いただきます。■ステークホルダー連携・エンジニアリング部門、ビジネス部門やコーポレート部門のリーダーと連携し、採用ニーズに対する提案・調整を行っていただきます。・HRBPと連携し、採用活動を事業戦略と整合させながら推進します。■候補者体験／エンプロイヤーブランディング・候補者に対して一貫性のある質の高い対応を行い、企業としての魅力を適切に伝えていただきます。・技術領域に加え、事業全体の価値やキャリア機会を発信し、採用競争力の強化に貢献いただきます。■採用オペレーションの改善・採用データおよびKPIを活用し、採用プロセスの可視化・改善を推進いただきます。・効率性と採用品質の両立を目指し、継続的な改善に取り組んでいただきます。■ベンダーマネジメント・人材紹介会社の選定・管理およびパフォーマンス評価を行い、最適な採用チャネルを構築いただきます。・派遣会社との連携・管理も行い、採用ニーズに応じた最適なリソース確保を推進いただきます。■コンプライアンス／ローカル対応・日本の労働法および採用慣行に基づいた適切な採用活動の推進、および社内への知見提供を行います。■新卒採用・人材パイプライン構築・新卒採用やインターンシップ、大学・研究機関との連携を通じて、中長期的な人材確保にも関与いただきます。【期待する役割】■エンジニアリングや製造関連の技術系職種の採用を中心に、ビジネス部門やコーポレート職種も含めた幅広い採用に関与いただきます。■中途採用および新卒採用に加え、派遣採用も含めた多様な雇用形態に対応しながら、日本における採用活動全体をリードいただく役割です。■各部門のビジネスリーダーやHRBPと密接に連携し、事業や製品への理解を深めたうえで、採用ニーズの定義から戦略立案、実行までを一貫して推進していただきます。■採用活動は単独で完結するものではなく、特にビジネスを支援するHRBPとの連携を通じて、事業ニーズに即した採用を実現することが求められます。■日本の人材市場に関する知見やデータをもとに、採用プロセスの改善や候補者体験の向上、エンプロイヤーブランディングの強化にも主体的に取り組み、持続的かつ競争力のある採用基盤の構築に貢献いただきます。【求める人物像】■高い自律性を持ち、主体的に業務を推進できる方■ビジネス視点を持ち、採用を通じて事業成長に貢献できる方■関係者と信頼関係を構築し、影響力を発揮できる方■変化の多い環境に柔軟に対応できる方【魅力】■日本における採用戦略を主体的にリードできる裁量の大きいポジション■ビジネス部門と密接に連携し、採用を通じて組織づくりに直接関与可能■グローバルチームと連携しながら、戦略的な採用に携わることができる環境

【募集背景】ミネベアミツミは、超精密加工技術や大量生産技術を強みとする「相合（そうごう）」精密部品メーカーとして、2029年3月期には売上高2.5兆円の達成という長期目標を掲げ、力強い成長を続けています。このサステナブルな成長を実現するため、インドやカンボジアでの新工場稼働など、国内外の生産ネットワークを戦略的に拡充しています。将来的には施設部長としてグローバル施設組織全般のマネジメントを担っていただきます。【仕事内容】施設部長候補として、国内外拠点（国内5拠点、海外複数拠点）の工場施設（土地、建物、ユーティリティ設備、etc）に関する戦略立案および実行、運営管理を主導頂きます。【具体的には】・中長期修繕計画の立案、投資計画に基づくCAPEX（設備投資）/OPEX（修繕費）の最適化・老朽化リスクの可視化と優先順位に基づいた大規模修繕・更新計画の策定/実行・脱炭素/省エネ施策の計画立案/推進・BCPに基づく、防災/耐震/環境リスクマネジメントの実行・ガバナンスとコンプライアンス管理（各国・地域の法令・規制への準拠）の確認・推進・各拠点における組織/人材育成マネジメント、グローバルで通用する施設メンバーの採用/育成【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【募集背景】jinjerは、PEファンドの資本参加を受け「第二創業期」を迎え、組織規模は500名に到達しました。グローバルテック出身の経営陣が集結し、さらなるスケールに向けた成長投資が加速するなか、労務機能にも「定型オペレーションを正確に回す」段階から、「事業スピードに並走しながら、コンプライアンスを土台に組織の生産性を支える」段階への進化が求められています。jinjerにおいて「人事」は""本業""です。""Customer Zero""（自社が自社製品の最初のユーザーとなる取り組み）として、自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を使い倒し、その実践知を18,000社以上のお客様への提供価値へと還元する――他社にはない循環構造の中で、労務業務の「これからの当たり前」を共に創り上げていただきます。入退社・社保手続き・勤怠管理・給与計算・就業規則整備・労務相談対応といった労務オペレーションの実務を中核で担いながら、労務領域のDX・自動化を自ら設計・推進いただくとともに、「人とのコミュニケーション」という""人にしかできない""役割を担っていただく重要なポジションです。急成長フェーズのダイナミズムの中で、企業の根底を支える基盤構築をAI時代のあり方を見据えて行っていただきます。【職務内容】People & AI Platform本部 HRBP部 労務ユニットに所属します。jinjerでは、労務をHRBP部の中に置いています。労務は手続きを守る機能だけではなく、経営戦略を実現するために人事労務の専門家として並走する立場です。制度や労務の専門性をもって、事業判断そのものに寄与していただきます。■労務起点の制度設計と提案働き方、勤務体系、報酬まわりの制度について、労務の観点から設計/改定を主導する事業側の組織課題（長時間労働、離職、要員配置、拠点展開、組織再編等）に対し、労務リスクと実現可能性の両面から選択肢を提示するHRBPと組み、事業部門の意思決定の場に労務の視点を入れ品質担保およびリスクマネジメントを行う■労務データの活用と労務DXの推進（Customer Zero）自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を活用し、労務業務を自動化/効率化する労務データを可視化し、経営およびHRBPに対してインサイトを提供する社員からの労務相談への対応、FAQ整備、セルフサービス化の推進プロダクト開発部門へのフィードバック（自社プロダクトの磨き込みへの貢献）■労務オペレーションの遂行と高度化入退社手続き、社会保険/雇用保険関連手続き、給与/賞与計算、年末調整、各種官公庁届出等の労務実務全般勤怠管理（36協定の運用管理、長時間労働者への面談手配、有給休暇取得状況のモニタリング等）休職/復職、産休/育休、介護休業対応採用/HRBP/人事企画と連携し、一貫した社員体験（Employee Experience）を提供する（※組織構造の詳細は、面接・面談の中でお伝えします）■労務コンプライアンスとリスクマネジメント労働基準法をはじめとする労働関連法令の遵守体制の整備・運用就業規則や諸規程の整備・改定（労使協定の締結を含む）ハラスメント相談窓口、メンタルヘルス対応等の労務リスクマネジメント労務監査、内部統制対応社会保険労務士・顧問弁護士・監査法人等の外部専門家との連携

【募集背景】アサヒグループは現在、グループ全体の調達機能を統合・高度化する「ワンプロキュアメント」構想を推進しています。その上での組織強化を目的にした採用となります。【ポジションの役割】戦略的調達活動により「持続可能な調達」を実現し、国内事業の価値向上へ貢献する●　多岐に亘る調達課題に取組み、国内事業の財務的価値、社会的価値の向上に貢献する●　事業や材を跨ぐ共通課題について、中長期・全体最適視点での取組を推進する●　グループ各社、サプライヤ、リージョン内外の連携強化とハブ機能により、調達組織能力を向上させる【業務内容】担当カテゴリー：CAPEX(設備投資)、ユーティリティ、修繕、工業薬品等に係る領域事業ニーズを深く理解し、下記を通じて目標達成するための解決策を提供し、事業に直接的間接的に貢献する。1）カテゴリー戦略の立案と実行：ビジネス戦略とゴールを達成するための、本カテゴリーにおけるソーシング戦略を立案・実行する。また、日本リージョンだけでなくグローバルカテゴリー戦略に対しても、事業部のビジネスニーズ、業界及び市場動向、取引履歴等を深く分析することによって立案・実行し、日本リージョンのゴール達成を実現できる戦略に導いていく。2）仕入先の開拓・選定：信頼できるサプライヤーを発掘し、ベストな条件での契約を結ぶ。3）価格交渉：品質や要求事項を維持しつつ、コスト削減等支出の最適化するための交渉を行う。4）リスク管理：カテゴリー内で想定される、または過去事例を通じて認識されているリスクを評価し、契約や合意形成を通じてリスクをコントロールする。潜在的に存在する事業へのインパクトを抑える。5）サプライヤ連携：サプライヤとの関係を戦略的に構築することにより、イノベーションの促進、信頼関係の強化を図り、長期的なパートナーシップ構築で、双方にに価値のある持続可能なビジネス関係を維持継続させる。6）コンプライアンス順守の徹底：法令違反による罰則や訴訟のリスクを回避し、不正行為を防ぐことでアサヒの社会的信用を維持し、長期的な成長を支えるための基盤を築く。また、環境保護や人権尊重など、企業の社会的責任を果たすことに努め、社会的価値の向上にも貢献する。【キャリアステップのイメージ】入社後1～2年・・・カテゴリーマネジメントの確立を目指し、ベネフィット率向上に向けた活動を推進して頂くことを期待しています。入社後3~5年・・・サプライチェーンエリアの他のカテゴリーの経験を積み、リード/ヘッド候補となることを期待しています。【働き方に関して】■残業時間：10~15時間 ■出社頻度：週2-3回程度を予定

【募集背景】法務チームの強化および現法務部長の後任育成枠として増員募集いたします。同社はテクノロジーカンパニーとして、最新技術を積極的に取り入れ、料理というドメインにおいて事業を行っています。現在の同社は、料理ドメインにおける注力領域を改めて整理し、「未来の当たり前」となる事業を創造すべく活動しています。同社における法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。少数精鋭のチームの一員として、裁量とスピード感を持って事業の中核を支えていただきます。0→1のフェーズにも積極的に関与していただける環境です。当社事業において中核となる法務担当として、法務チームにジョインしませんか？【業務内容】?事業部からの法務相談対応■事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成■各事業における利用規約最適化のためのレビュー■各事業における新規機能に関する法的検討■AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討■トラブル・リスク発生時の相談・対応■上記について外部弁護士との連携?法務部内オペレーション統括■契約管理業務の管理■チーム内ワークフロー構築・改善?コンプライアンス業務■法令遵守体制の構築・運用■社内研修の立案・運用?個人情報保護管理■個人情報に関する社内ルールの改善・運用【社内使用ツール】■Google Workspace■Slack■各種AIツール■Zapier■社内開発Workflowツール■Docusign　等

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在、事業拡大フェーズのため、組織強化のための増員募集となります。 【業務内容】国内外のコンプライアンス対応をリードし、全社的なリスク管理体制の強化を推進していただきます。具体的には以下の業務をご担当いただきます。■国内外のコンプライアンス関連ルールの企画・推進■社内向けの啓発活動の実施■経済制裁対象者および反社会的勢力への対応■国内外の各種法令等に関する調査・分析・対応アドバイス■国内関係部署、海外支店および子会社との連携■事業や開発に対する実務的なコンプライアンス助言■新規およびグローバルビジネスに対応可能なコンプライアンス体制の構築【具体的な業務例】■国内外におけるコンプライアンス関連規程の整備■社内向けコンプライアンス研修の企画・実施■経済制裁対象者および反社会的勢力のスクリーニング対応■経済制裁に係る国内外機関からの情報収集および対応方法の検討■取引銀行への経済制裁対応に関する定期報告■取引銀行からの経済制裁に関する照会への対応■プライバシーマークの取得および更新手続き■GDPR（EU一般データ保護規則）対応■国内外の部署・拠点からのコンプライアンス関連問い合わせ対応■上記業務に関する経営陣および各部門への報告■会議の補助業務（招集・資料及び議事録作成）【組織構成】■法務部・部長１名・MGR２名・メンバー１名【求める人物像】・好奇心が旺盛で、新しい業務領域への挑戦を楽しめる方・物事に前向きに取り組める方・一人称で主体的にプロジェクトを推進できる方

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、経理担当（管理職候補）を募集いたします。連結決算・開示業務を中心とした経理業務全般の経験者を募集します。連結決算業務に関しては、現状、財務課長を中心に他課員と分担して業務を回していますが、もうひとり業務遂行・統括出来る人材を採用し、更なる体制強化につなげたいと考えています。将来の課長候補として、連結決算業務の即戦力を希望しています。■業務内容：課長の下で、まずは財務課業務全般を学んで頂きます。主に、①連結決算業務（DIVA）・開示業務②会計監査対応③海外子会社管理業務④資金管理（為替管理、資金繰り、資産運用等含む）⑤金融機関折衝⑥移転価格税制対応■配属組織について：管理本部経理部は財務課・主計課の2課から成り、今回の配属は財務課となります。財務課では、連結決算業務、子会社管理、資金管理（資金繰り、資産運用、銀行とのやりとり等）、移転価格対応などを担当しています。現在経理部には12名在籍しています。部長1名（男性）、財務課6名（男性3名、女性3名）、主計課5名（男性4名、女性1名）の構成となります。業務効率化も進み、全体的には残業は少ないですが、担当によっては決算月には10～20時間残業が発生します。■ポジション魅力点：財務優良会社での管理職候補になります。会社の資金面では非常に余裕があり、また会社全体としてコンプライアンス意識も非常に高いため、安心した環境で業務に集中出来ると思います。部としてチームワークを重視しますので、お互いが尊重し合い、助け合いながら、ミスを互いにカバーし合う文化が醸成されています。

◎下記業務をお任せ致します。◎1.5線として内部管理態勢の整備・強化に関する企画・推進を担って頂きます。【業務内容】■支社・代理店チャネルにおける内部管理態勢に係る分析・評価および改善策の企画立案■コンプライアンス・リスク管理態勢の高度化に向けた中長期戦略・年度計画の企画立案■内部管理やチェックの役割分担を整理し、組織全体が効果的・効率的に機能する仕組みを企画・立案する業務【この仕事で得られる経験/価値】■経営戦略と直結した「内部管理・業務企画」の実践経験■制度を機能させる」ための企画・推進力

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名

地方自治体が開催する公営競技「競輪」「オートレース」。私たちはその車券（勝利選手を予想して賭ける券）を、インターネットで販売するサービス『チャリロト.com』を運営しています。「競輪･オートレースをはじめとする公営競技事業を推進しエンターテインメントを通じた持続的な地域社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、競輪場の見学ツアーや選手のトークショーも企画し、ネットとリアルをつなぐ試みでファンを広げています。2019年2月に株式会社MIXIの完全子会社となり、新たなサービスを公営競技事業へ届けていきたいと考えています。地域社会を支え、公営競技事業を一緒に盛り上げたいとチャレンジしていくメンバーを募集しています！【業務内容】今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せ致します。・リスクアセスメント・監査方針・計画の作成~実行・監査報告書の作成・監査部門および被監査部門へのレポーティング・役員・監査役との連携※業務内容の変更の範囲：当社業務全般【組織の現状】現状は内部監査室長のみ、1名体制となります。

■募集目的金融・決済事業の拡大・展開に対応し、今回は金融・決済サービスに関するコンプライアンス対応（資金決済法等）における一段の強化が必要であるため。■キャリア採用の必要性金融機関としての高度なリスク管理を行うため、また、グループとして今後展開していく各種の金融サービスに対応するため、リスク管理業務に精通した人材を外部から獲得する必要がある。■組織のミッションドコモグループの金融事業における法務リスク対策・法務相談体制の構築・運用■組織の業務概要・ドコモが提供する金融サービスに適用される法令改正の内容収集・規制に関する法令対応・商品審査、1線部門等から寄せられる金融法務相談に対する対応■担当いただく業務概要以下の金融業法に係る法務相談事案に対する見解・回答、顧問弁護士事務所への照会、見解整理、対応事案のドキュメント整理等・割賦販売法（ｄカード）・貸金業法（ｄカード、dスマホローン）・資金決済法（d払い）・金融サービス提供法、銀行法（dスマートバンク）・金融商品取引法（投資サービス）・保険業法（保険サービス）・個人情報保護法・犯罪収益移転防止法・経済安全保障推進法■業務の魅力・決済・金融のいわゆるFintech領域における多様な法務経験・d払いやdポイントと連携した銀行、保険、証券サービスといった先端の金融サービスに携わることができます・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います）■候補者へのメッセージ/現場メッセージ＜同ポジションの魅力＞?日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。今回は金融・決済サービスに関する金融業法等コンプライアンス体制を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。■参考情報①働く環境・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。②金融ガバナンス部紹介動画https://youtu.be/eG-bQblnP0k③社員インタビュー動画https://youtu.be/3vFbtGT5mCg

■組織のミッションリスク管理・コンプライアンス統括部は、ドコモの金融・決済サービスにおける「安心・安全」と「信頼」を支えるため、全社横断で金融リスク管理を担う組織です。その中で金融犯罪対策（AML担当）は、・ マネー・ローンダリング・ 不正取引・ テロ資金供与対策といった金融犯罪リスクに対し、第2線の立場から、方針策定・態勢構築・有効性検証を通じて事業部門の取り組みを支えています。■組織の業務概要【組織（金融犯罪対策）】・ 金融・決済サービスにおける金融犯罪リスク全体の統括・ AML/CFTに関する方針・手続・管理態勢の企画・ 第1線（事業部門）の実施状況に対する牽制・助言・ 関係部門・外部機関と連携したリスク管理高度化【チーム（AML担当）】・ AMLに関するリスク評価・管理態勢の構築・ モニタリング・フィルタリング等の有効性検証・ 新サービス・機能追加時のAML・犯収法観点での確認・審査・ 疑わしい取引の分析・届出対応・ AMLに関する社内ルール整備・教育支援■担当いただく業務概要<担当業務>・ AML/CFTに関するリスク評価および管理態勢の高度化・ 顧客管理、取引モニタリング、フィルタリング等の運用・有効性検証・ 新サービス・新機能導入時のAML・犯収法観点での確認・助言・ 疑わしい取引に関する分析および届出対応・ 事業部門・システム部門・外部機関との連携・ AML関連ルール・手続の整備および社内浸透支援・ AML領域に対する社内研修の実施※不正利用対策チームと連携しながら、金融犯罪リスク全体をカバーする役割を担っていただきます。<業務の魅力>・ 国内有数の顧客基盤を持つ金融・決済サービスにおいて、AMLという社会的意義の高い領域で専門性を発揮することができる・ クレジット、決済、資金移動、融資、投資など、多様な金融取引を通じてAMLの知見を広げられる・ 第2線として、1線メンバーを理解し関係を深め、仕組み構築・方針策定・高度化推進に関わることができる・ 金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、中長期でキャリアを築くことができる■候補者へのメッセージドコモの金融・決済サービスは、国内有数の顧客基盤を背景に、社会インフラとして多くの方の日常を支えています。こうしたサービスを安心・安全に使い続けていただくためには、不正利用対策に加え、マネー・ローンダリングや不正取引を防止するAMLの取り組みが欠かせませんリスク管理・コンプライアンス統括部 金融犯罪対策・AML担当は、第1線（事業部門）から独立した第2線の立場で、不正利用対策およびAMLを含む金融犯罪リスク全体を俯瞰し、リスク管理の高度化を推進しています。不正利用の兆候分析、事案対応、AML業務全般に対する有効性検証、関係部門や外部機関との連携など、金融犯罪対策の中核を担う役割です。ドコモが取り扱う金融サービスは、資金移動業、前払式支払手段、クレジットカード業、貸金業など多岐にわたります。多様な金融取引に触れながら、不正利用対策とAML双方の専門性を高めることができます。これまで不正利用対策やAMLの分野で培ってこられた知見を活かしながら、より広い視点で金融犯罪リスクに向き合い、仕組みづくりや高度化にも関わっていただける環境です。金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、専門性を磨き続けたい方のご応募をお待ちしています。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成?を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル＆コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成?を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。■ 部門マネジメント- 各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け- 判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援- 重要案件に関するリスク整理および意思決定支援- 経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整- 株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応- 親会社・海外拠点との連携- 国内方針・対応状況の説明および調整- グローバル監査対応のリード■ 重要案件対応（発生ベース）- M&Aにおける実務サポート（年一回程度）- 重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域（配下機能）】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。・コンプライアンス課：労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援・法務課：子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正（2027年想定）への対応方針策定・労務管理室：社外クレームの抑制および再発防止対応・Data Privacy領域：内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店およびその先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。部門内では情報共有や相談がしやすく、チームで連携しながら業務を進める環境があります。また、各事業部や経営陣と近い距離で連携しながら、法令遵守と事業成?の両立を支える役割を担っており、Globalとの連携やM&A、インシデント対応といった非定常業務にも関与する機会があります。幅広い領域での経験を通じて、リーガル＆コンプライアンス領域における専門性と視座を高めていくことができます。【求める人物像】・専門性とマネジメントのバランスを取れる方・抽象論ではなく、実務に落とし込める判断力を持つ方・Global環境下でのコミュニケーションに抵抗がない方

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。【具体的には】ソーシングからPMI準備段階まで、実務寄りの立場で主体的にM&Aを推進いただきます。? 国内外含むM&Aプロジェクトのプロセス全般の管理? ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）? 関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）? デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括? クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション? M&Aに関連する戦略立案の支援? M&Aターゲットのリストアップ*ご入社後は、まず2～3件程度のM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【働き方】・残業時間：繁忙期40時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。・フレックスタイムの有無：フレックス有り。・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【ポジションの魅力】■企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

1938年設立の当社は環境・エネルギー分野の専業メーカーとして、長年の経験と多数の実績より培った技術力とノウハウをもつ東証プライム上場企業です。当社では、今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人一人が意欲的に仕事に取組み、持てる力を最大限発揮できる環境づくりを進めています。今回、CSR業務をメインミッションとして、今までの経験活かし、ご活躍いただける方を募集しています。【職務内容】・ビジネスと人権対応・人権デューデリジェンス等の主導・社内通報制度の高度化に対する対応・CSR課業務の統括・グループ会社含めたリスクマネジメントの強化・コンプライアンス・CSR領域における経営層への報告・提言【求めるスキル】・制度設計にとどまらず、実際の運用・定着まで主導できる実行力・通報・紛争等の個別案件において、適切な判断および対応方針を策定できる能力・リスクを可視化し、経営に対して適切に報告・提言できる能力【求める人物像】・法務観点にとどまらず、経営・事業の観点からも判断できるバランス感覚を有する方・営業・技術・建設部門などとの円滑なコミュニケーション能力を有する方・組織を横断して調整・推進できるリーダーシップを発揮できる方・高い倫理観および守秘義務意識を持つ方【募集背景】組織構成上の観点から、ＣＳＲ課の課長候補として参画いただける方を募集しています。【配属部門】・部署：法務・ＣＳＲ部　ＣＳＲ課・構成：3名（課長、課員2名）・年齢：50代2名、30代1名【魅力】◇1938年に設立した当社は、日本でいち早くボイラを作った会社であり、環境保全・エネルギープラント分野のパイオニア企業として長く社会に貢献をしています。◇海外展開も積極的であり、当社はボイラを50年前から海外へ輸出しています。特に東南アジアの製糖工場を中心に高い知名度を誇ります。◇自己資本比率56.0％（2023年3月末時点）の安定した財務基盤があります。プラントを安心して長くご利用いただくためには、メンテナンスや運転管理などのアフターサービスを担う企業の財務基盤の安定性も重要な要素となります。自己資本比率50％を超える安定した経営を行っており、継続的にお客様の支援を行うことが可能です。

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】持株会社の総務部門において、グループ経営を?える総務企画業務全般をご担当いただきます。具体的には、株主総会の運営や株式事務をはじめ、資産管理、オフィス環境の整備、サステナビリティ推進、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。【主な業務内容】・株主総会の企画・運営および各種準備業務・株式事務に関する業務・固定資産・少額資産の管理、棚卸業務・オフィス移転やレイアウト変更に伴う企画・推進、各種契約管理・CO?排出量の算出・削減施策の推進など、サステナビリティ関連業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する企画・運営・BCP（事業継続計画）や防災対策の企画・推進・その他、グループ全体の総務機能強化に向けた各種施策の立案・実行【職場環境】※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など【配属部署】総務部　14名（男性8名・女性6名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。

損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用（含む弁護士相談対応）　保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※異業界の方向け：まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ：６名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル（東証プライム上場）と大手損害保険会社の損害保険ジャパン（保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場）の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD（長期障害所得補償保険）の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance：事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■次期リーダー候補として、コンプライアンスグループを牽引いただけるタイミングとなっております。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用（週１～2回）も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はＯＪＴを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20～30時間（17時以降）程度となっており、働きやすい環境となっております。（所定労働9-17時／実働7時間勤務）■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。（付与日数20日/年）

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

配属予定組織では、KDDIのパーソナル事業（パーソナル事業管掌の国内・海外グループ会社）の、通信を中心としたコア領域から、金融、エネルギー、グローバルなどグロース領域までの採算管理およびグループ会社の支援業務を担っていただきます。※採算管理業務にはFP&A、管理会計、事業計画、事業戦略などの業務が含まれます。【職務内容】■パーソナル事業における事業管理・採算管理業務・月次採算予実管理・分析（管理会計）・事業収支見込み予測と対策の立案・提言（FP&A、事業戦略）・事業計画の集約・分析と事業の持続的成長に向けた取り組みを経営層に提言・IRにおける対外開示内容の検討■グループ会社支援・パーソナル事業の管掌のグループ会社に対する経営・事業運営の支援・情報セキュリティやコンプライアンスを含む、コーポレートガバナンスに関する支援いずれの業務においても、経営層向けの説明資料の作成や、各部門・各社の責任者など、多数の関係者との連携・コミュニケーションを担っていただきます。P/Lだけでなく、設備投資・キャッシュフローの分析も行います。【魅力・アピールポイント】・配属予定部署では、経営・運営の根幹に触れることができ、　仕事を通じて、会社の成長を直接感じ取ることができます。・事業管理・採算管理業務を通じて様々な事業のビジネスモデルや市場環境に精通することができます。　さらに、グループ会社の管理やIR関連の業務にも携わることができます。・特定の専門分野に集中しながらも、多様な業務を経験できるので、専門性の向上に加え、　異なる領域のチャレンジによる幅広いスキルを身につけることが可能です。・業務を通して、各事業部門のサービス企画担当やグループ会社CFOなど、　KDDI社内のさまざまなポジションで活躍できるスキルを身につけることができます。・業務を通じて、異なる部署との調整、交渉、連携を経験することで、　コミュニケーションスキルや調整力を大幅に磨くことができます。【組織ミッション】私たちは、KDDIグループの営業利益の大部分を占めるパーソナルコア事業及びパーソナルグロース事業の事業管理・採算管理全体（管理会計、事業計画、事業戦略）を担当しています。KDDサステナビリティ経営の「企業価値の向上」実現のためのコア部門としての役割を担っています。【募集背景】KDDIの提供サービスは国内通信領域だけでなく、金融、エネルギー、グローバル領域などで、サービスの幅を拡大しています。それぞれの事業環境が日々変化し、競争環境も激化する中でも「企業価値向上」「業績向上」を実現するためには、経営戦略の中核となる採算管理業務の強化が不可欠です。今回、組織の安定した経営を支え、将来の成長をリードするために、様々なビジネスモデルの領域および会社の管理会計分析・事業戦略立案・事業計画立案のプロフェッショナルとして、熱意を持って私たちと共に働く人材を募集しています。

【ミッション】パナソニック コネクト社にて法務として従事いただきます。パナソニックコネクト社とは「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野向けに、機器・ITサービスを提供するパナソニックグループ中核会社です。パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、今後のグローバルな事業成長と拡大をリードする法務体制の中核となる即戦力人材、特に、組織に変革を起こすチェンジリーダーを担っていただく人材を求めています。【具体的には】以下の業務を中心にご担当いただきます。ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等・事業部門に対する法務支援・課題解決・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当）・国内外の訴訟・事件対応・コンプライアンス業務【募集背景】パナソニックグループでB2Bソリューション事業の中核を担う当社では、持株会社制移行に伴いさらに専鋭化を加速させています。法務コンプライアンス部門においても、グローバルな事業成長を支える法務体制の強化を進めており、実務を担いながら将来的に組織に変革を起こすチェンジリーダーとなることが期待できる人材を募集しています。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2程度）【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】同社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、同社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。1. 日常的な法務サポート各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。知的財産権管理・商標戦略立案:特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。同社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。法的トラブル対応・予防策検討:訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務株主総会・取締役会運営:株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。機関設計に関する法的観点からのサポート。企業統治・内部統制システム整備:会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。開示資料作成・IR業務サポート:有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。3. その他社内各部署からの法務相談への対応。M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

成長フェーズの上場企業でインハウスロイヤーとしてのご経験を積んでいただけます。【ミッション】営業所開設も相次いで展開しており、案件数が増えていることから、今後法的対応の案件が増加する事を見越したポジションとなります。会社の成長に向けて、より組織強化が求められているからこそ、幅広い観点で業務に携わって頂けるポジションです。【業務内容】■法律相談対応(各種契約書類の審査や法令解釈に関するものを含む)■訴訟/係争対応および弁護士対応■法令調査/法令改正対応■リーガルチェック、社内相談窓口般的な業務　等【法務コンプライアンス室】課長：弁護士（30代後半）、スタッフ（65歳）で構成されています。※スタッフ1名は現在サポートとして入っておりますのでご入社後は既存弁護士との2名体制を予定しております。【本求人の魅力】■経営陣に助言する立場としてこれまでのご経験を活かせる■弁護士事務所から企業弁護士への事業規模アップのご転職が可能■上場企業の安定基盤■土日祝休み、残業20～30時間（1分単位で支給）、再雇用制度有（定年：60歳）もあるため、キャリアを築きながら長期就業ができます。

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

【楽天インシュアランスプランニングについて】・楽天保険グループ（楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険）のWEB マーケティングを統括し ており、楽天の持つビッグデータやテクノロジーを駆使して、戦略の立案から実行までを担って いる会社です。・楽天グループの「楽天エコシステム」を活用し、課題解決のための保険ソリューションの提案・販売や、楽天グループ内外の企業との戦略的なアライアンスの推進など、楽天グループのアセットを最大限に活用しつつ、保険ソリューション・サービス事業を展開しています。・「楽天保険の総合窓口」として楽天生命保険、楽天損害保険のコールセンター業務を行っております。契約に関するお手続きや、ご意見、ご質問への回答など、楽天保険グループのあらゆる商品をワンストップサービスで提供しており、日本の保険サービスの改革を目指しております。【部署・サービスについて】楽天生命、楽天損保のリーガル・コンプライアンス部と協働し、シェアード・サービスとしての保険グループ全体に法務・コンプライアンス機能を提供しており、生保・損保にとらわれない幅広い経験と知識を積むことができます。【業務内容】1）保険募集に係る様々な相談事項についての法務・コンプライアンス面からの助言、解決手段の提供を期待します。2）ネット募集と対面募集、専属代理店（楽天保険の総合窓口）、乗合代理店（楽天保険の比較）、募集関連行為従事者（リード販売）、広告代理店事業、金融商品仲介事業（予定）等ハイブリッドな機能を有する会社における適正な業務運営体制の構築という柔軟な思考と高いビジネス視野を発揮いただけます。3）上述の通り、代理店としての独立した立場と保険グループの一員としての立場という二つの責任領域があります。【組織について】部長(兼本部長)1名・メンバー2名※将来的に部長やマネージャーとなれるような人財を求めております。【募集背景について】組織体制改編により、部長が本部長業務を兼務することとなりました。業務の領域が広くなることに伴い、本ポジションで部長の右腕となれるような方を採用していきたいです。※リーガル・コンプライアンスに関する業務経験は豊富でなくても構いません。

同社グループの1社であり、不動産私募ファンド（受託不動産：オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャル等）のアセットマネジメント会社である同社において、法務業務等をご担当いただきます。チーム内で分担して担当しますが、主な業務は下記の通りです。※採用は同社となります。【具体的な業務内容】＜8割＞・各種契約書その他の取引文書の作成レビュー及び交渉/締結の支援を中心とした法務業務・現場部署からの法令等に係る相談及び照会に対する回答＜2割＞・社内規則の制定、改正・利益相反管理など金融商品取引業におけるコンプライアンス業務

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地のお客様のニーズにタイムリーにお応えできるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。【募集ポジション】法務部門における取締役会、指名・報酬諮問委員会の事務局担当者【職務内容】東証プライム上場企業の法務部門で、取締役会や指名・報酬諮問委員会の事務局業務、コーポレートガバナンス・コード対応等を通じて、同社のガバナンス強化に向けた取り組みに担当者として携わっていただきます。（詳細）以下の中から、これまでのご経験等を踏まえてお任せする業務を決定いたします。　①取締役会事務局：取締役会の実効性向上施策の企画・実行、実効性評価の実施、会議運営　等　②指名・報酬諮問委員会事務局：社内・社外役員のサクセッションプラン、役員評価制度、役員報酬制度の企画・実行、会議運営　等　③コーポレートガバナンス・コード対応　④各種法律相談（主に会社法、金融商品取引法）　他　※①②の比重が大きいです。　また、キャリアプランに応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務インサイダー取引防止規制会社規則の整備・管理ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応人権・コンプライアンス業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー17名（構成は以下の通り）取締役会室　　　　　　　：室長1名、メンバー本務2名・兼務1名　★募集ポジションガバナンスグループ　　　：グループ長1名、メンバー本務1名・兼務2名法務グループ　　　　　　：グループ長1名、メンバー本務6名・兼務2名コンプライアンスグループ：グループ長（現在は部長が兼務）、メンバー本務5名・兼務1名【ポジションの魅力】同社の法務部は、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループ、コンプライアンスグループで構成されています。同社はこれまで、ガバナンスグループを中心にガバナンス向上に取り組んできましたが、さらに取り組みを強化すべく、２０２５年度より取締役会室を新設しました。コーポレートガバナンスの要である取締役会および指名・報酬諮問委員会がより実質的に機能を発揮できるよう、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいただける方を募集しております。取締役会議長や社外取締役、執行の各部門と連携しながら、同社の企業価値向上に取り組むことができるやりがいのあるポジションです。また、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。ガバナンスの分野はまだまだ社会的に歴史も浅く、これまであまり実務経験のない方であっても、一緒に勉強しながら知識・経験を身に付けていきたいという方は是非ご応募いただければと思います。

【募集職種】化学品物流企画・貿易管理（総合職）【業務内容】化学品物流・貿易管理の専門担当として、営業部門と連携しながら事業を支える物流企画・運営業務を担当いただきます。具体的には・・・・営業部署への物流企画提案および物流改善支援・輸出・輸入・三国間取引における貿易実務全般・各種証明書発行手続き、貨物保険等の管理業務・化学品関連法令への対応およびコンプライアンス推進・内部統制管理業務、安全保障貿易管理業務・若手社員の育成・指導および業務改善活動への参画これまでのご経験を活かしながら、物流・貿易・法令対応を幅広く担う専門人材として活躍いただくことを期待しています。【本ポジションの魅力】■ 商社物流の中核を担う専門ポジション営業部門と連携しながら、輸出・輸入・三国間取引における物流企画や貿易管理を担当します。物流の観点から事業成長や収益拡大に貢献できる、やりがいの大きなポジションです。■ 幅広い専門知識を身につけられる環境物流実務だけでなく、化学品法令対応、安全保障貿易管理、内部統制など専門性の高い業務にも携わります。化学品商社の物流機能を支える中核人材として、専門知識と実務経験の双方を深められる環境です。【部署構成】東京と大阪の2拠点体制です部長1名、課長2名 課員:1課38名　2課16名　★今回は2課での募集です【キャリアパス】化学品物流・貿易管理の専門人材としてご入社いただき、まずは輸出・輸入・三国間取引や物流企画業務を担当いただきます。また、適性に応じて、化学品法令対応、安全保障貿易管理、内部統制管理など担当領域を広げながら、化学品物流に関する専門性を高めていただきます。営業部門への物流戦略提案や業務改善の推進、後進育成など、組織の中核人材として幅広く活躍いただくことを期待しています。【組織の特徴】化学品物流・貿易管理・法令対応・安全保障貿易管理など、商社物流を支える専門機能を担う組織です。営業部門と密接に連携しながら、安定供給の実現や物流効率化、リスク管理の観点から事業成長を支援しています。経験豊富な社員が多数在籍しており、実務を通じて専門知識やノウハウを習得できる環境です。また、チームワークを重視しながらも、一人ひとりが担当領域に裁量と責任を持ち、主体的に業務改善や提案に取り組める風土があります。

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

【業務内容】経理財務部 課長としての業務。・法定開示書類等の作成・スタッフのマネジメント・顧問税理士、監査法人との連携・その他、経理財務業務全般※建設、不動産、製造、幅広い領域での経験を積むことができます。※上司は公認会計士となります。他部署にも公認会計士、弁護士、社労士などがおり、コンプライアンス重視の社風のため、専門性を発揮しやすく、有資格者が働きやすい環境です。【募集背景】経理財務部の組織強化。将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントお任せをする予定です。【組織構成】管理カンパニー経理財務部部長　1名（50代前半、公認会計士）課長　2名（管理会計など）課長　【採用ポジション】係長　1名スタッフ　2名業務委託　1名派遣社員　1名※カンパニーごとに担当を分けています。※全メンバーが中途採用の為馴染みやすい組織です。※皆さん長期就業しており、安心して長く勤められる環境です。【キャリアパス】将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントを行っていただきます。【求める人物像】企業理念に共感いただける方。丁寧で柔軟なコミュニケーションが取れる方。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【職務内容】資金管理、ファンド会計経理、投資家IR業務私募リートにおける下記会計関連業務：・会計会社、監査法人との連携（記帳事務はアウトソース、内容確認及び分析が主業務）・上記決算データを利用した資産運用報告書作成業務・ファンドパフォーマンス分析業務・ファンド資金繰りの策定、管理業務・投資法人役員会での上記業務上程及び説明・投資家IR業務補佐・資産保管会社向け指図業務【求めるスキル・人物像】・高いコンプライアンス意識を有する方・組織での就業経験があり、周囲メンバーと協力して業務を遂行出来る方・業務に対してチャレンジ精神を持って、スキルアップを図りたい向上心のある方

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。