コンプライアンスの年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

採用背景企業規模拡大に伴う法務部門の拡充、ケイパビリティ強化配属先部署情報法務コンプライアンスチーム人員構成：グループ長１名、マネジャー１名、メンバー5名（派遣社員１名含む）魅力・やりがい企業法務全般について幅広く経験でき、法務のスペシャリストとして成長することができる環境です。・ 幅広い法律分野、コンプライアンス対応について取り組むことができます・ 責任あるポジションで、主体的に業務に取り組むことができます・ 少数精鋭のメンバーと協力し、共に成長しながら働ける環境です・ 外部研修等の機会を積極的に利用して、スキルアップを図ることができます・ メンバーによるチャレンジを奨励しており、チャレンジについて評価を受けることができます【業務詳細】・コンプライアンス全般（教育を含む）・内部通報制度運用・会社法務・契約審査・契約管理・信用調査・下請法（偽装請負）・輸出管理・個人情報保護法・知財（著作権、商標、特許、不正競争防止法）・社内法律相談・紛争対応【案件例】・ 新卒、中途入社者、各クラス向けのコンプライアンス研修の企画、実施・ 各クラス向けの契約関連研修の企画、実施・ クライアント向けシステム開発プロジェクトに関する委託契約の審査、契約管理・ 外部ベンター向け発注業務に関する委託契約の審査、契約管理、下請法対応・ 法律全般（コンプライアンスを含む）に関する相談対応・ 内部通報制度に基づく通報受付、調査、是正対応・ 取締役会、株主総会の運営

【職務概要】同社の管理部（経営管理・法務）にて、メインの法務担当として企業の健全な成長を法的側面から支える重要なポジションをお任せします。顧問弁護士と連携しながら、これまでの経験を活かし法務として「契約法務」「ガバナンス・コンプライアンス」「紛争・トラブル対応」をメイン業務として主導していただきます。オーナーシップを持ち、事業部門と伴走しながらリスクマネジメントとビジネス推進の両輪を牽引していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】＜定常業務＞1. 契約法務（攻めと守りの基盤）●契約書の起案・審査：取引先との基本契約、秘密保持契約（NDA）、　業務委託契約などのチェック（月平均：20件ほど）●ビジネススキームの法的検証：新規事業やサービスの違法性リスクを洗い出し、　代替案を提案、会員規約の改定、業務提携の契約書レビュー 等2. ガバナンス・コンプライアンス（不祥事防止）●コンプライアンス体制の構築：社内規程（職務権限、稟議など）の整備、　内部通報窓口の運営（子会社も含むグループ全体）●インサイダー取引の防止：役職員の自社株売買の管理、　全社向けコンプライアンス研修の実施＜発生ベースでご依頼する想定業務＞3. 紛争・トラブル対応●取引先とのトラブルや訴訟が発生した際の、外部の顧問弁護士との連携・交渉4. 機関運営・株式実務（上場企業特有）●株主総会の運営サポート：想定問答の準備、登記手続き5. 戦略法務（企業の成長支援）●M&A・組織再編：法的デューデリジェンス（DD）の実施、契約書（DA）の交渉・締結●知的財産マネジメント：特許・商標の出願、管理、知財侵害リスクの回避【主な社内ツール】・Google Workspace（ドキュメント/スプレットシート/スライド／Meet）※メイン・Microsoft（Word/Excel/PowerPoint）・Gemini　※有料アカウントを全社員に支給・Slack【ポジションの魅力】●大きな裁量を持ち、法務・コンプライアンス体制を自ら構築できる（ポテンシャル可）・外部の顧問弁護士と連携しながら、日常的な法務業務からグループ全体のコンプライアンス体制整備まで幅広く担っていただきます。・すでに整った仕組みを運用するだけではなく、事業や組織の成長に合わせて必要なルールや仕組みを企画・構築し、企業の「攻めと守り」を支える法務基盤を自らつくっていく経験を積むことができます。●事業成長を支える「戦略法務」に挑戦できる（ポテンシャル可）・法的リスクの指摘にとどまらず、新規事業の企画段階から事業部門と連携し、ビジネススキームの法的検証や代替案の提案まで携わることができます。・案件に応じてM&Aにおける法務デューデリジェンス等をお任せする可能性もあり、ビジネスパートナーとして事業成長に貢献する経験が積める環境です。●柔軟なハイブリッドワークと「中抜け」も可能なフレックスタイム制度・リモートワークの日数は相談可能です。入社直後のキャッチアップ期間は「週2～3日程度」を目安に出社とリモートを組み合わせ、ご自身のペースで業務に慣れていただけます。・コアタイム（11:00～16:00）以外のフレキシブルタイム中であれば、業務中の「中抜け」も可能です。お子様の送迎や通院など、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に時間をコントロールできます。【チーム構成】●管理部・チーム全体：11名　・執行役員：1名、GM：2名、メンバー：8名●配属先：部直下 経営管理・法務　・メンバー：1名【チームの雰囲気】●少数精鋭でフラットな組織・管理部は執行役員を含め全体で11名体制であり、従業員数が200名（単体）ほどの組織でもあるので経営陣との距離が近く、年齢や役職に関わらずフラットに意見を言い合える風通しの良さがあります。【フォローアップ支援】●基本的にはOJT形式で段階的にキャッチアップいただきます・いつでも直上長（執行役員）に気軽に相談できる環境です●顧問弁護士に随時相談することが可能です※企業法務に強い顧問弁護士と契約しています●Udemyの動画研修受講／書籍購入費負担（年3万円まで）等、各種教育研修制度

組織構成は本部長、部長、室長及び主幹が各1名の計4名です。今回は、室長クラスに相当するコンプライアンスの研修・啓発、事情聴取・指導ができる専門職を求めています。【業務内容】・コンプライアンスに関する教育・啓発に関する事項・コンプライアンス違反に対する窓口・調査・対応に関する事項・各部署のコンプライアンス活動の監視・指導に関する事項・コンプライアンス委員会の運営・事務に関する事項・その他、コンプライアンス及びCSRに関する事項

【業務内容】・事業に関わる法律相談・コンプライアンス推進業務・商事法務【組織構成】総務人事部 法務室室長1名課長3名課長代理1名メンバー1名※キャリア採用メンバーが中心で、中途入社でも馴染みやすい環境です！※室長とお話しした印象は非常に優しく、コミュニケーションの取りやすい方でした。※不動産・法務・事業など多様なバックグラウンドを持つメンバーと日常的に議論できる環境です。※将来的に課長職を目指せるキャリアパス【募集背景】社内異動に伴い、法務体制強化を目的とした欠員補充のための募集です。なお、本ポジションは本人の希望に基づく異動が中心であり、原則として希望をしていない異動は想定していません。【働き方】・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）・通常30時間　繁忙期（40時間前後）・転勤無し※育児・介護等、個々の事情に合わせた柔軟な働き方が実際に浸透しています。【ポジションの魅力・現場社員の声】NTT都市開発は、NTTグループが保有する豊富なアセットを活用し、単なる不動産開発にとどまらず、その土地・エリアの特性やユーザー視点を重視した街づくりを推進する総合デベロッパーです。本ポジションでは、不動産投資や大規模再開発、新規事業、AI・アプリ活用などの先端技術を取り入れたプロジェクトに対し、法務の立場から初期段階より深く関与していただきます。定型的な契約審査に留まらず、前例のない取り組みに対して「法務としてどのように実現するか」を考え、事業部門と並走しながらプロジェクトを推進できる点が大きな特徴です。実際に現場では、これまで経験のなかった新しい領域の案件にも数多く携わることができ、法務としての専門性や対応力の幅を着実に広げられる環境があります。事業と一体となって課題解決に取り組む経験を積むことで、法務としての引き出しを増やし、長期的なキャリア形成につなげることができるポジションです。【求める人物像】不動産開発・再開発・新規事業などの分野において、法務としてより深く関与したい方定型的な業務にとどまらず、事業部門と連携しながら主体的に課題解決に取り組む法務を志向される方安定した経営基盤のもと、専門性を高めながら長期的なキャリア形成を目指したい方

【職務内容】まずは労働法にまつわる労務系案件を中心に、 労使紛争・労働法務をリードする立場として法務業務をお任せいたします。最初は上記をメインに推進いただきますが、ご経験やご意欲によっては、その他企画系業務・法務業務全般・コンプライアンス業務・ガバナンス業務も経験可能な、裁量権の高いプロフェッショナルポジションです。■メインとして労務トラブルにまつわる業務（労働紛争対応 ・あっせん手続き、民事調停、労働審判手続き、団体交渉など）※斡旋は外部弁護士への委託など取り入れております。■社内から情報収集・顧問弁護士と連携しながら主導で推進■徐々に改善系企画業務や法改正に伴う企画業務■ご経験ご意欲に応じ、コンプライアンス業務やデータAI系のガバナンス業務 など【組織構成：法務・コンプライアンス部】人材サービス提供に付随して起きる法務や内部統制関連の様々な事象に対して社内の関係者、外部の弁護士と連携をしながら、解決していくことに日々取り組んでいます。法務・コンプライアンス部は全体で約20名の組織です。①法務G ?RSGコンプライアンスG ③データ＆AIガバナンスG など主に3つのグループで構成、今回は部付の配属となります20～40代、マネジャー1名、メンバー9名のグループです。慣れてきたら在宅勤務が多めですが、質問しやすい環境です。※レポートラインは部長職以上となります。【働き方】＊社内コミュニケーションツール・オンライン会議やチャットツールはMicrosoftの「Teams」をメインで使用し、リモート環境下でもコミュニケーションを積極的にとっています・必要な情報を簡単に検索できる社内イントラネットも充実しています■入社した方に聞きました！【入社してからのGAPは？】リモートワークの仕組みが定着していること最初は出社してのOJTでしたが、慣れてきたらほぼリモートワークが可能【会社の雰囲気は？】事業側との距離も近く、日々様々な問題にもスピーディーに対処してる人が多いです！忙しい環境ではありますが、お互いを気にかけながら助け合って、目の前の業務をよりよくしようと取り組んでいます！

【募集背景】今後の事業拡大を見据え、管理部門の中核を担っていただける方をお迎えします。【組織構成】・管理部門の立ち上げフェーズです。部長クラスとして、役員と連携しながら組織づくりや業務フロー・制度の整備など、管理部門の基盤づくりをリードしていただきます。【職務内容】管理部長【1】財務・経理マネジメント・月次・年次決算の監督・推進および経営陣への財務報告・資金繰り管理・キャッシュフロー計画の策定と実行・予算策定・予実管理・財務分析と改善提言・税務申告・監査対応・税理士・会計士との連携【2】労務・人事制度管理・就業規則・各種規程の整備・改定・給与計算・社会保険・雇用保険等の手続き管理・労働法令に基づくコンプライアンス体制の整備・人事部門と連携した評価制度・賃金制度の運用支援【3】コンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築・維持・コーポレートガバナンス体制の整備【4】経営支援・戦略貢献・経営陣への参加・財務・管理面での意思決定支援・事業計画・投資判断に対するファイナンシャルアドバイス・管理部門の組織設計・採用・育成・将来的なIPO・資金調達等を視野に入れた管理基盤の構築

【具体的な業務内容】■EHSプログラム、ポリシー、トレーニングの策定と実施・安全監査・検査■インシデント調査、リスク評価、是正措置のリード・EHSのパフォーマンスを監視し、コンプライアンスを確保■経営層と協力しEHSを業務に取り入れ、安全文化を推進・危険物、廃棄物処理、緊急時計画を管理■規制当局及び行政との連絡役・コンプライアンス活動をサポートし、EHS関連法令の動向を常に把握■安全予算の策定・管理・社員にEHSに関する指導や工場訪問者に対し必要に応じてトレーニングの提供■会社社印、固定資産、設備、消耗品、貸与品、ISOやその他の規格の認証、会議、来客受付、不動産管理、来客対応、社内コミュニケーションの管理サポート管理■社内行事、対外広報、施設・ユーティリティ管理の企画・実施【募集背景】退職予定者の補充【組織構成】■人数　3名※独立した組織として業務を行っております。　【EHSとは】Environmental・Health・Safetyの略企業が事業活動を行う上で、環境や従業員の健康、労働安全を統合的に管理すること【筑波工場の魅力】■過去17年間無災害記録を更新しており、休業を余儀なくされる重篤な災害はございません。■上記記録の成果もあり、ダナハーグループの中でベストプラント賞を受賞しました。また昨年度はEHSベストプラント賞を受賞し、今年度もノミネートされております。■ポールの工場としては1番大きく、ラインがストップすれば半導体が作れなくなってしまうほどの影響力を持っています。■ダナハーグループ1番の工場として、他の工場の模範となり安全をリードしています。【業務の魅力】■安全という工場にとって最も大切な部分に携わることができ、大きな責任や権限を持って工場を仕切っていくことができます。■法律的な部分を要求される際には、行政や工業団地内の近隣工場とコミュニケーションを取っていくことが可能です。【働き方】■定年 60歳※定年再雇用制度あり、役職定年無し。ピープルマネージャーについては、60歳以降に再雇用となった場合でも給与減額はありません。実際に60歳以降も継続して勤務している社員が在籍しております。■ガソリン代支給■無料駐車場■所定労働時間 7時間■引っ越し代補助あり

管理本部全体(経理・財務・人事・労務・総務・法務)を統括し、財務経理部長を兼務するポジションとなります。管理体制の立ち上げ・整備とIPO準備室長を担う、CEO直下の責任者の募集となります。【採用背景】会社のステージが変わり、財務会計に対する質、スピードがより一層求められています。そこで今回組織強化の増員を進めています。また現在IPOを目指しており、現在準備中です。業界2位で、かつ、既に上場している競合会社より売上/利益も大きい同社において、IPOの成功を導く方を募集します。【具体的な職務内容】■財務経理体制の再構築(月次早期化、会計ルール統一、監査対応体制の確立)■労務コンプライアンス体制の整備(規程・運用・記録の上場審査対応レベル化)■IPO準備室の立ち上げ・運営(主幹事・監査法人選定、ショートレビュー対応)■管理部門全体の組織設計と採用(経理・労務・法務の体制強化)■内部統制・規程類の整備、取締役会・監査役会の運営高度化【配属組織】管理本部・財務経理部　：メンバー4名・労務総務部　：メンバー5名※そのほか、管理本部付けの派遣社員・業務委託メンバーが「6名」【キャリアパス】部長　→　本部長/副本部長※グループ会社の成長とともに組織の拡大を計画しており、責任あるポジションをお任せします。ご本人の希望や適性により、経営企画室業務や財務経理部全体を管轄できるようなキャリアアップも可能です。【リモート】週2～3日程度出社のハイブリット勤務※組織成長に併せながら進めていただきます。【自社主要製品】■W2 UnifiedECサイト構築プラットフォーム■W2 Repeatサブスク定期通販特化型ECプラットフォーム■W2 Repeat Food　食品業界向けECプラットフォーム■W2 Repeat Select　パーソナル診断特化型ECプラットフォーム■W2 Repeat Medical医薬品販売特化型ECプラットフォーム 【ECプラットフォームの特徴】▼お客様に合わせたSaaSプランとPaaS（カスタマイズ拡張）を選べる▼プロダクトは1,000以上の機能を搭載　（定期通販・食品・医療・店舗連携・電話注文管理など幅広いニーズに対応）▼Microsoft Gold Partner認定【同社の魅力・特徴】■上流から下流まで、EC事業を成功に導く戦略と施策を提供同社はECプラットフォームの開発と提供に加えて、EC事業の戦略立案・コンサルティングからEC運用のアドバイス、運用支援までおこない、スタートアップから年商100億円以上のEC運営を支援しています。EC事業の課題を解決することで売上の最大化に貢献します。※小売り・化粧品・ヘルスケア・食品などtoC業界割合多い状況■100％内製型開発体制1,000以上の機能を開発してきた100名以上のエンジニアメンバーで構成された専門チームが、お客様のニーズに答える独自のカスタマイズを提供。内製100％のため、EC専業20年で培ったノウハウが凝縮した最適なソリューションを実現します。■データ×AIの取り組みAIを活用して業務を効率化し、高品質なサービス提供を実現。さらに、データとAIによるパーソナライズ体験を推進し、ユニファイドコマースで事業者の成長とECビジネスの持続的発展を支援します。■充実した研修制度・研修期間業界経験無い方も多く、ご入社後は2か月間の研修期間がございます。同社についてだけでなくEC業界全体についての理解、リーダーシップ研修など同規模企業と比較し豊富な研修制度が整っております。レベル別での研修も豊富なため、将来的なキャリアアップにも繋がります。

■募集背景・2年で売上高を現在の7倍に急成長フェーズを達成する体制基盤を整えるため・事業戦略と連動した人事戦略策定のため・配属先:本部・組織構成：本部リーダー（取締役）・人事総務2名・経理3名・総務（事業サポート）1名・メンテナンス2名 ■業務内容2年で約7倍の成長を目指す、組織の拡大フェーズにおいて、人事責任者として下記業務をリードしていただきます。・組織戦略・人材戦略の立案と実行・採用計画の策定および採用活動全般(中途・新卒・アルバイト・海外人材含む)・人事制度(評価・報酬・等級制度等)の構築・運用・改善・社員の育成・研修企画・キャリア開発支援・労務管理、安全衛生、コンプライアンス体制整備・経営陣との連携による組織課題の特定・解決・サステナビリティ・企業文化に根ざした組織開発■この仕事の魅力会社の急成長フェーズを組織戦略×人材戦略で支えるポジションです。

当社では、外国人スタッフ（中国、韓国、台湾、タイ）の強みを活かし、人材派遣・BPOビジネス事業を今後展開する予定です。本ポジションでは、人材ビジネスの確立をし、事業を前進していただける次長～部長候補の方を募集致します。【具体的には】・ビジネススキームの構築：新たに立ち上げる人材派遣およびBPOビジネスのスキーム策定、推進・マーケット開拓：新規クライアントの開拓（テレアポ、紹介、Web集客等）の戦術立案と自らのトップセールス同業他社（小売業）、ホテル、空港施設等への営業戦略立案およびトップセールス。・オペレーション設計：マッチングフロー、契約書管理、給与計算連動など、ミスのない業務プロセスの構築・収益管理多、アライアンス等【メインミッション】・事業収益化の完遂：立ち上げ期の戦略を完遂し、早期の営業黒字化とビジネスモデルの定着を実現。・戦略的ロードマップの策定：市場のニッチを特定し、競合に勝つためのサービスモデルを定義する。・既存事業とのシナジー創出：当社人材リソースを活かした、独自の「教育・派遣スキーム」の構築。・組織の組成：営業、コーディネーターなど、事業成長に合わせた最適な人員配置と採用。・組織構築とガバナンス：派遣およびBPO事業独自のコンプライアンス体制をゼロから構築し、持続可能な組織をリード。

【期待する役割】事業における管理体制の強化やAI開発に伴う権利保護など、事業運営の法的リスクコントロールと健全な成長を支える法務体制の構築が主なミッションです。入社後は、法務機能の立ち上げから運用までを一貫して担い、経営陣と密に連携しながら制度設計や業務フローの最適化を推進していただきます。半年から1年後には、主要な契約類型（基本契約書、NDA、発注書等）の運用体制を整備し、社内教育やガバナンス強化にも寄与することが期待されます。【募集背景】事業成長とガバナンス強化を目的に、初の専任法務担当を募集します。これまで各部門が顧問弁護士と連携しながら対応してきた法務業務を、今後は専任担当者が一元的に担う体制へ移行します。千葉銀行グループにジョインして約2年が経過し、グループ案件の増加や全社的な業務効率化（SFA導入等）が進む中、法務機能の立ち上げと体制強化が急務となっています。現状は管理部長や部門長が兼務しているため、業務分担による効率化とクライアントからの信頼向上を目指しています。【職務内容】・ソリューション事業における管理体制強化（契約・オペレーション運用改善等）・フリーランス新法等の法令対応やクライアント増加に伴う体制強化・トラブル・クレーム対応および法的アドバイス・ガバナンス体制構築、グループ規程運用・調整・AI開発・システム導入に伴う法的相談・知的財産管理・契約書作成・レビュー・ITツールを活用した業務効率化・社内教育やコンプライアンス意識向上のための施策推進【魅力】・千葉銀行グループ100％子会社としての安定した経営基盤があります。・法務機能の立ち上げに経営陣と直接コミットできる裁量の大きさがございます。・ハイブリッド勤務やフレキシブルな働き方、残業20時間程度とワークライフバランスの良さ・ルールやフローが未整備なフェーズで、制度設計や業務プロセスの最適化に主体的に関われる・最新の法令やAI技術に関する知見を実務で深められる環境【働き方】・ハイブリッド勤務（週1回程度出社、今後週3回上限の可能性）・フレキシブルな出勤時間、年間休日124日※出勤時は通勤ラッシュを避けて7時～10時の間で出勤時間を調整可能です。※18時以降に業務予定がある場合、日単位で出勤調整可能です。（例：10時～19時勤務等）【キャリアパス】制度設計や体制構築の経験を通じて、経営視点や先端分野の法務スキルを習得可能です。【組織構成】管理部所属（法務専任者として各部門長・顧問弁護士と連携しながら推進していただきます。）

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

上場準備実務を軸に、経営の意思決定高度化と事業推進の仕組み化全般を担っていただきます。【具体的には】■イシュー・ハンドリング（非定型課題の解決）・既存組織の隙間に落ちる「こぼれ落ちた課題」の特定と解決・環境変化に伴う特命プロジェクトのオーナーシップ■中期経営計画の策定とモニタリング・上場から逆算した事業計画（ARR、NRR等のSaaSメトリクス含む）の立案・全社・各部門KPIへの落とし込みと、精度の高い予実管理体制の構築■上場準備実務のリード・証券会社・監査法人との折衝、ショートレビュー対応・上場申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成主導■経営の意思決定支援とガバナンス構築・取締役会や経営会議の運営、意思決定のための論点整理・データ構造化・内部統制（J-SOX）の構築、職務権限・稟議フロー等の規定整備【募集背景】当社は現在、株式上場（IPO）を見据えたフェーズにあります。SaaSビジネスとして急成長を遂げる一方、組織の拡大に伴い既存の部署では拾いきれない経営課題や未定義の重要ミッション発生しています。これら「正解のない問い」を自ら定義し、経営陣のパートナーとして上場準備の完遂とガバナンス構築をリードいただける、攻めと守りの両輪を担う経営企画メンバーを募集します。【仕事の魅力】◎経営の最前線でのキャリアCEO/CFOの至近距離で、経営判断のプロセスを体感し、自ら影響を与えることができます。◎「0→1」と「1→10」の同時経験仕組みがない状態から、上場企業水準の組織基盤を作り上げるダイナミズムがあります。◎市場価値の向上SaaS×IPO準備という、マーケットで極めて需要の高い実績を積むことが可能です。

上場準備実務を軸に、経営の意思決定高度化と事業推進の仕組み化全般を担っていただきます。【具体的には】■イシュー・ハンドリング（非定型課題の解決）・既存組織の隙間に落ちる「こぼれ落ちた課題」の特定と解決・環境変化に伴う特命プロジェクトのオーナーシップ■中期経営計画の策定とモニタリング・上場から逆算した事業計画（ARR、NRR等のSaaSメトリクス含む）の立案・全社・各部門KPIへの落とし込みと、精度の高い予実管理体制の構築■上場準備実務のリード・証券会社・監査法人との折衝、ショートレビュー対応・上場申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成主導■経営の意思決定支援とガバナンス構築・取締役会や経営会議の運営、意思決定のための論点整理・データ構造化・内部統制（J-SOX）の構築、職務権限・稟議フロー等の規定整備【募集背景】当社は現在、株式上場（IPO）を見据えたフェーズにあります。SaaSビジネスとして急成長を遂げる一方、組織の拡大に伴い既存の部署では拾いきれない経営課題や未定義の重要ミッション発生しています。これら「正解のない問い」を自ら定義し、経営陣のパートナーとして上場準備の完遂とガバナンス構築をリードいただける、攻めと守りの両輪を担う経営企画メンバーを募集します。【仕事の魅力】◎経営の最前線でのキャリアCEO/CFOの至近距離で、経営判断のプロセスを体感し、自ら影響を与えることができます。◎「0→1」と「1→10」の同時経験仕組みがない状態から、上場企業水準の組織基盤を作り上げるダイナミズムがあります。◎市場価値の向上SaaS×IPO準備という、マーケットで極めて需要の高い実績を積むことが可能です。

上場準備実務を軸に、経営の意思決定高度化と事業推進の仕組み化全般を担っていただきます。【具体的には】■イシュー・ハンドリング（非定型課題の解決）・既存組織の隙間に落ちる「こぼれ落ちた課題」の特定と解決・環境変化に伴う特命プロジェクトのオーナーシップ■中期経営計画の策定とモニタリング・上場から逆算した事業計画（ARR、NRR等のSaaSメトリクス含む）の立案・全社・各部門KPIへの落とし込みと、精度の高い予実管理体制の構築■上場準備実務のリード・証券会社・監査法人との折衝、ショートレビュー対応・上場申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成主導■経営の意思決定支援とガバナンス構築・取締役会や経営会議の運営、意思決定のための論点整理・データ構造化・内部統制（J-SOX）の構築、職務権限・稟議フロー等の規定整備【募集背景】当社は現在、株式上場（IPO）を見据えたフェーズにあります。SaaSビジネスとして急成長を遂げる一方、組織の拡大に伴い既存の部署では拾いきれない経営課題や未定義の重要ミッション発生しています。これら「正解のない問い」を自ら定義し、経営陣のパートナーとして上場準備の完遂とガバナンス構築をリードいただける、攻めと守りの両輪を担う経営企画メンバーを募集します。【仕事の魅力】◎経営の最前線でのキャリアCEO/CFOの至近距離で、経営判断のプロセスを体感し、自ら影響を与えることができます。◎「0→1」と「1→10」の同時経験仕組みがない状態から、上場企業水準の組織基盤を作り上げるダイナミズムがあります。◎市場価値の向上SaaS×IPO準備という、マーケットで極めて需要の高い実績を積むことが可能です。

【期待する役割や募集の背景】自動車用ブレーキディスク＆ドラムの分野で国内外トップクラスのシェアを誇るTier1メーカーで、住友商事100%子会社というバックグラウンドを持つ同社にて内部統制および内部監査業務をお任せします。【業務内容】■キリウ本社及び国内外拠点における内部統制に関わるモニタリング、及び親会社の各拠点に対する内部監査への対応業務■将来的に内部統制部（法務担当含む）を創設する方針（現状は人事総務部の中の担当部の位置付）■一定期間管理職として内部統制業務に従事し、将来的には内部統制担当部長を目指していただきます※海外拠点（タイ・インド・インドネシア・米国・メキシコ）への短期出張があります

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

【業務内容例】金融専門職として コンプライアンス関連業務全般を専任お願いします【具体的な業務内容】・各種リーガルチェック・外務委託先管理・法務関連業務（ハラスメント等の相談対応は除外）

日本の防衛や海洋安全に貢献する艦船・官公庁船を支える同社の調達課において資材調達業務全体のマネジメントおよび組織運営をご担当いただきます。■艦船・官公庁船建造における資材調達の全体管理■調達諸規定の制定・管理■発注書類等の各種承認業務■調達先との交渉■各種法令順守管理及び監査対応■社内経営層への各種報告【配属部署】経営企画部 調達課　20名

【期待する役割】【職務内容】同社は、日本にある製造拠点の財務業務を支援する、経験豊富な財務マネージャーを募集しています。この役職では、日本拠点の工場チームおよびその経営陣、アジア・グローバルの財務チームおよびステークホルダーと緊密に連携し、財務実績の向上、コスト管理、予算編成、およびコンプライアンス活動の推進にあたっていただきます。　これらは、財務責任者(Plant　Controller兼務)のリードのもと、時に、その者のサポート業務も行います。■日本国内工場運営のプロセスにおける財務責任者のサポート■財務責任者不在時の経営陣とのコミュニケーション■財務責任者が不在の場合、リージョン(アジア地区)・マネジメント・チーム（グローバル）と連絡を取る。■損益計算書の作成およびリード■固定費・変動費コントロールのリード■予算作成プロセスのサポート■内部・外部監査のリードまたはサポート■各プロジェクト費用のプロセスのリードまたはサポート業務で連携する海外拠点：　中国、インド、英国、米国、欧州、他入職希望日：２０２６年１０月～【魅力】【募集背景】【組織構成】配属先：財務マネージャー　Finance Manager 部署：　財務部 Finance 　　役職：　主担（課長クラス）財務部の人数★本社栃木工場：１０名　（部長１、副部長クラス１、課長クラス３、課員６）　工場ファイナンス、グローバルファイナンス、原価管理など、チーム・役割が分かれている（年齢平均5５歳）　★常滑工場：２名（課長１名、課員１名）　　工場経理

【募集背景】同社は、デニムをはじめとするアパレル・ものづくり（工房・アトリエ）から、店舗（リテール）およびEC・卸まで、製造から販売までを一貫して手がけています。2021年以降、急成長を遂げており、2030年に向けた更なるグローバル展開・事業拡大を推進しています。この事業拡大・組織拡大を背景に、経営戦略と連動した組織改編を進めております。【職務内容】人事戦略の「策定・判断・運用」全般の責任者として、以下の業務を推進していただきます。全社の「人・組織戦略」の司令塔として、経営陣（管理本部長等）と密に連携しながら、「現場を活かす人事制度・採用・組織開発」を一貫して指揮していただく非常に重要なポストです。《具体的な業務内容》■データ活用型・IT前提の人事戦略・組織設計の立案・人事データ（採用歩留まり、定着率、評価・人件費データ、各種工数等）の集計・分析を通じて、データに基づく要員計画・組織設計を推進・定型的な人事業務（手続き・各種申請・集計等）のシステム化・自動化を進め、人事チームが「対話・判断・戦略企画」へ集中できる環境の構築■全社採用戦略の指揮・実行・店舗（リテール）、海外営業、アトリエ（製造職人）、バックオフィス等、全社採用戦略の策定および採用チャネル・プロセスの最適化・今後のグローバル展開拡大に向けた、外国籍スタッフや海外拠点を視野に入れた採用・組織づくりの推進■人事制度・評価・報酬の改定および運用・事業成長や働き方改革（店舗年間休日の拡大・処遇改善等）に連動した評価・昇給・賞与制度の設計および適正運用・従業員エンゲージメント（eNPS）の向上と、現場（店舗・工房）との対話を重視したオンボーディング・定着支援■労務・コンプライアンスおよび経営層への提言・高リスク領域（採用可否、就業規則変更、労務トラブル等）における最終判断および経営層（管理本部長等）への意思決定サポート【同社について】■日本のデニムで、世界を魅了する■～“デニムの聖地”から、世界的メゾンへ～私たちジャパンブルーは、岡山・児島を拠点に「デニムのメゾンになる」ことをビジョンに掲げ、28ヵ国以上に展開するデニムブランドです。?地の開発から縫製・販売まで?社で?貫して手がける“垂直統合型のものづくり”を強みに、伝統と革新を融合させながらグローバル市場で挑戦を続けています。【データで見るジャパンブルーの成長軌跡】製造から販売までの一貫体制を強みに、売上高・組織規模・店舗網のすべてにおいて着実な成長を継続しています。＜売上高（直近3期で売上高は約1.4倍に急成長）＞・2023年8月期： 約49.4億円・2024年8月期： 約54.4億円 / 前年比 +10.2%・2025年8月期： 約70.5億円 / 前年比 +29.6%＜店舗数＞2023年：13店舗→2024年：13店舗→2025年：13店舗→2026年：15店舗→2027年：19店舗（予定）＜従業員数＞・2022.9 ～ 2023.8期：154名・2023.9 ～ 2024.8期：172名・2024.9 ～ 2025.8期：191名・2025.9 ～ 2026.8期：222名（2026年8月現在）

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できる法務ジェネラリスト(国内外法務)を募集します。同社はシステムエンジニアリング、機器販売・調達、技術コンサルティング、研究開発を初め、国内外に様々なフュージョン事業を展開しているグローバル企業です。当社の法務部門の役割は、単なるバックオフィスのアドバイザーではなく、プロジェクトの一員として国内外の事業部メンバーと密接に連携しプロジェクトの成功に貢献することです。フュージョン事業と同様、当社における法務業務も多岐にわたるため、専門性だけでなく、未経験分野でも素早くキャッチアップすることが求められます。ゼロリスクの追求ではなく、ビジネスリスクを把握しマネージしていくことがフュージョン事業の成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが当社の法務部門のミッションです。【業務内容】■契約法務の企画・推進（国内外・プラント関連事業）国内外のプラント関連事業を中心に、共同研究契約、技術ライセンス契約、調達・販売に関する売買契約、公共購買契約、秘密保持契約、業務委託契約等、多様な契約類型について、事業スキームを踏まえた契約構造の設計、条文の起案・審査（英文・和文）を行います。事業部門と密に連携し、技術内容・商流・リスク分担を的確に反映した実効性の高い契約実務を推進します。■契約交渉支援・取引リスクのコントロール事業部門・プロジェクトメンバーと協働し、国内外の取引先との契約交渉を法務面から支援します。法的リスク・事業リスクを整理・可視化したうえで、交渉方針や代替案を提示し、当社の事業戦略・収益性・長期的なパートナーシップを踏まえた最適な着地をリードします。■ひな形・契約基盤の整備による業務高度化契約書ひな形やガイドラインの整備・更新を通じて、契約実務の品質向上と効率化を図ります。事業環境や法令・国際取引慣行の変化を踏まえ、標準条項の見直しや類型別のひな形開発を行うとともに、社内の契約プロセス全体を俯瞰した運用改善にも取り組みます。■トラブル・紛争対応および法令調査契約履行過程で発生するトラブルや紛争について、事実関係の整理、リスク評価、解決方針の立案を行い、必要に応じて外部弁護士と連携しながら対応します。また、プラント関連事業に影響を与える国内外の法令・規制について調査・分析を行い、事業部門に対して実務に即した助言を提供します。■社内教育・コンプライアンス意識の向上契約締結や法令遵守に関する社内教育・啓発活動を企画・実施します。事業部門やプロジェクト担当者向けに、契約実務上の留意点や最新の法令動向、過去事例を踏まえたリスク説明を行い、現場での適切な判断力向上と、全社的なコンプライアンス意識の醸成に貢献します。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【募集背景】当社の法務機能はここ数年で急速に高度化・広域化しています。生成AI活用ビジネスの法的リスク整理、データ利活用スキームの設計、KDDIとアクセンチュア双方が関与するJVならではのガバナンス対応など、日本でも事例の少ない最先端の法務課題に向き合う環境です。こうした環境の中で、 「法律論を説明するだけでなく、リスクを整理しビジネスを前に進める判断ができる法務人材」 として、法務組織の中核を担っていただける方を求めています。【業務内容】入社後3～6ヶ月は1~2を中心に担当。習熟後、順次3～5へ領域を広げていただきます。1.事業法務（データ・AIビジネス）(想定業務比率：約40%)データ分析・生成AI活用コンサルティングサービスに関する法的論点を整理し、事業推進の観点から判断・提言を行います。法律書にまだ答えのない領域に最前線で取り組む業務です。■生成AI・データ分析サービスに関する法的論点整理・スキーム設計■新規ビジネスモデルの法務支援（著作権・個人情報・独禁法等）■事業部門へのビジネス視点からの法務アドバイス・リスクヘッジ策の提案2.契約法務(想定業務比率：30%)営業部門へのヒアリングから相手方との交渉まで、一連のプロセスを主体的に担います。法律を説明するだけでなく、具体的なリスクヘッジ策を提案しながら事業部門を動かすことが求められます。業務委託契約・NDA・データ提供契約・利用許諾契約等の作成・レビュー・ドラフティング■契約条件の検討および交渉方針の策定・相手方法務との交渉■複数社間の合意スキームの設計■事業部門への修正方針説明・リスクと経営判断の整理3.コーポレート法務・ガバナンス(想定業務比率:15%)KDDIとアクセンチュアのJVという特殊環境での機関運営に関与します。■取締役会・株主総会の運営■KDDIとアクセンチュア間のガバナンス調整・利益相反対応■社内規程の整備・更新4.リスクマネジメント・コンプライアンス（想定業務比率:15%）慣れてきた段階で参画いただきます。■リスクマネジメント委員会の運営・全社リスク評価・モニタリング■コンプライアンス施策の企画・推進・社内研修【入社後のステップ】■入社～6ヶ月：事業法務・契約法務を自走社内フロー・ステークホルダーを把握しながら、事業/契約法務を中心に単独対応できる状態を目指します。■6ヶ月～1年：複数案件のプロジェクトリードを担当コーポレート法務・ガバナンスやリスクマネジメント・コンプライアンスにも参画。生成AI関連・新規ビジネスなど複数案件をプロジェクトリーダーとして牽引します。■1年～：法務機能拡充のリード・組織づくりへ事業拡大に伴う新しい法務機能の立ち上げや後輩メンバーの育成を担う役割へ。スペシャリストとしての深化、または組織マネジメント方向、双方のキャリアパスがあります。ご自身を責任者とする新設組織の立ち上げも可能です。【おすすめポイント】■生成AI・データ利活用ビジネスの法務は、判例も実務慣行もまだ発展途上の領域です。著作権リスク整理・データ利活用スキームの法的設計・個人情報規制対応など、実務で経験できる企業がまだ限られている課題に日常的に携われます。この経験は、今後の法務キャリアにおいて着実な強みになります。■KDDIが推進する通信データ×AIビジネス、アクセンチュアが世界規模で手がけるAIガバナンスとリスク管理。その両方の最前線に法務として関与できる環境です。単一事業会社では得られない、データ利活用・AIコンプライアンス・JVガバナンスという3つの視点を同時に経験できる点が、このポジション固有の価値です。■少数精鋭の組織で、案件の方針から交渉まで主体的に動けるポジションです。経営層・事業部長と直接議論する機会も多数あります。【配属組織について】総務部法務課本ポジションは、法務課の実務をリードする中核メンバーとして、契約法務・事業法務の最前線を担っていただきます。あわせて、スタッフメンバーへの助言・育成にも関与いただく想定です。今後の組織拡充に伴い、役割・責任範囲の拡張も見込まれるポジションです。■総務部 法務課長■本ポジション（法務課 中核メンバー）■スタッフ 2名

■創業100年を超える総合エネルギー企業「新出光」において、グループ全体のコンプライアンス遵守強化およびリスク管理体制の構築を主導していただきます。経営陣と距離が近く、グループ法務ガバナンスの最適化や予防法務体制の確立に向け、主体的に制度・仕組みづくりに携われる環境です。将来的には法務機能を統括する責任者（GC/CLO）としての活躍を期待しています。【主な業務内容】◆契約審査・作成・管理日常的な各種取引契約書、ライセンス契約等の審査・作成および運用ルールの整備◆コンプライアンス・ガバナンス強化グループ全体の法令順守体制の構築、独禁法・下請法等のリスク点検および運用指導◆法務相談・経営への法的助言事業部門や経営陣からの法務相談対応、グレーゾーン解消に向けた法的リスク分析・代替案の提案◆予防法務・社内研修コンプライアンスガイドラインの改定、社内・グループ会社向けリーガル研修の企画・実施◆外部専門家との連携顧問弁護士等の外部専門家への的確なインストラクションおよび連携業務【ポジションの魅力・やりがい】◆経営直轄のインパクト「企業の信頼遵守」を最優先事項とする経営陣の意向のもと、法的判断を協議していただきます。◆専門性を発揮できる環境現在総務部内に法務専任メンバー（3名）が既におり、専任メンバーが日常的な契約書チェック等をカバーしているため、法的知見に基づく高度なリスク判断やガイドライン作成、体制強化に力を発揮していただけます。◆明確なキャリアパス課長補佐/課長代理/課長クラスからのスタートとなり、グループ全体の法務基盤構築を経て、将来的には「法務責任者」として組織のガバナンス強化で活躍していただきます。

★同社は「一生に残る五ツ星の体験を創出する」をミッションに、世界の富裕層へ向けた訪日オーダーメイド旅行を企画・提供しています。パッケージでは届かない体験（伝統文化、美食、アドベンチャー）を企画から現地サポート、帰国後まで一貫して手掛けています。★事業の成長に伴い、取引先・顧客・サプライヤーとの契約、旅行業法をはじめとする規制対応、国をまたぐ個人情報の取り扱いなど、法務が関わる領域が広がっています。これからの成長を支えるため、法務の判断軸とルールを社内に持ち、案件毎の対応を「仕組み」として回せる法務体制へ進化させます。ミッションは事業スピードを落とさずに会社を守る、法的基盤を築くことです。法務の責任者として日々の案件を判断しながら、ワークフロー・規程・契約管理の仕組みをつくり、法務チームを育てていただきます。【具体的な業務】●事業法務・事業部からの法務相談への対応（新規施策・取引スキーム・トラブル予防）と、リスク評価・対応方針の決定・契約書の審査・作成・交渉支援（NDA、業務委託、販売・紹介、制作・開発委託、旅行・体験関連契約など。海外企業との契約を含む）・旅行業法・旅行業約款に関する整理と、事業部への助言・広告・表示物の確認（景品表示法・特定商取引法・旅行業法の観点）・個人情報の取り扱いの整理（委託先管理、越境移転、GDPR対応を含む）と、知的財産・成果物の権利処理・取引先・顧客とのトラブル対応の方針決定●コーポレート法務・ガバナンス・株主総会・取締役会の運営（招集手続、議案・議事録のレビュー）。登記は司法書士と連携。・社内規程の新設・改定・管理（職務権限規程などの整備と運用定着）・コンプライアンス体制・内部通報制度の運用・許認可（旅行業登録など）の管理と、行政との窓口対応・資本政策・業務提携などに関わる法務対応（発生時。外部専門家と連携）●法務機能の仕組みづくり・リーガルチェックのワークフロー設計（書類の種類ごとの標準化、判断基準・エスカレーション基準の明確化）・電子契約・契約管理システムの運用設計（契約台帳、更新期限の管理）・取引先審査（反社チェック）の運用整備・契約書ひな形・標準コメント・業務マニュアルの整備・顧問弁護士など外部専門家への依頼範囲の整理と窓口対応●マネジメント・法務メンバーの業務設計・指導・育成（レビューを通じて段階的に業務を任せる体制づくり）・経営陣・事業責任者への報告・提言【同ポジションの魅力】旅行・体験 × 国内・海外。次のステージの法務を、自らの手で設計する。・体制・ルール・ワークフローを自ら設計できる、法務の中核ポジション・事業法務からコーポレート法務まで 、旅行業ならではの論点に幅広く関わる・プレイングマネージャーとして法務メンバーの育成と外部専門家との協働をリード

同社の社長室にて、経営企画・経営管理という中枢業務を担当いただきます。現状、社長室では各人が得意分野を活かし長年業務を遂行してきたため、部を横断して以下幅広い業務があります。入社後はご経験に応じて強みの部分をお任せしつつ、柔軟に各種業務に挑戦いただくことを期待しているポジションとなります。【社長室内の主な業務例】◆中期経営計画　◆財務、資本政策、資金調達　◆開示・IR・広報業務　◆商事法務、株式事務◆取締役会等の役員会議の事務局　◆各種社内プロジェクトの事務局　◆社内規程の整備/管理、業法管理　など■レポートライン：執行役員ならびに社長直下の「内部監査室長」「管理本部コンプライアンス室長」「広報室」などを想定。【配属部署】　社長室【募集背景】　これまでの開発実績や業績が認められ、ヒューリックグループに入った当社は世の中からの注目も高まってきており、応戦の年として経営における体制強化をしています。これまで属人的なスキルとバランスにより進めていた業務を、より体系化組織化し強化することを目的に、将来の会社を担っていただけるメンバーを追加募集しています。会社が更なる拡大と成長を目指して次のステージへとギアを上げていくタイミングを楽しみ、一緒に自己成長を追い求めながら走り続けていただける仲間を求めております。合言葉は　「何でもやります」　そんな仕事に対するスタンスの方を歓迎します！【想定している人物イメージ】新卒でメガバンク入社　法人営業10年やってきたが一通りやり切った感があり、今後のキャリアでは経営に近い所でなんでもやってみたいという志向がある方。営業職の継続に固執しているわけではなく、経営に係る様々なことにチャレンジしてみたい方。【魅力】・レーサムが開発する独自性のある物件、難易度の高い目標に向けて経験を積むことで、自身のキャリアアップに繋がる・不動産の資産価値向上を自ら経験し、やりがいをもって業務に取り組める・問題解決方法は一つではないこと、自ら考えて新たな挑戦すること、保守的な結果では評価されない社風【本ポジションについて】・各人のチャレンジを尊重し個の力の発揮をサポートする社風です。自身のアイデアを即実行に移せることに魅力を感じる方のご応募をお待ちします。

【募集背景】サステナビリティやサイバーセキュリティ、経済安全保障など新たな法務領域への対応力を高めるため、これらの分野に積極的に関与できる新しいメンバーを求めています。コンプライアンス領域を含め、契約法務の実務経験を活かしつつ、幅広い業務に挑戦したい方を歓迎します。【ミッション】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）入社後は、契約書の作成や審査など契約法務を中心にご活躍いただきます。その後、コンプライアンスやプロジェクト型の業務にも領域を広げ、組織の課題解決や業務改善に主体的に取り組んでいただくことを期待しています。契約種別は基本的には和文の割合が高く8割ほどとなります。ただ、語学力がおありでグローバル志向のある方には、グローバル法務の業務割合を多くするなど柔軟な調整が可能です。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等） 【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）若手からベテランまで幅広いメンバーが在籍。裁量を持って主体的に業務を進めるカルチャーが根付いています。【キャリアパス】法務のスペシャリストとしての成長に加え、プロジェクトリーダーや管理職へのステップアップも可能性あり。法務領域から幅を広げていきたいというご志向の方は、内部監査や経営企画、リスク管理部門など隣接部門にて経験の幅を広げていくキャリアも可能です。その他、グローバル志向のある方は、海外子会社など幅広い経験を積むことができる可能性もございます。【魅力】・同社の法務部門は、会社の中核として高いプレゼンスを持ち、加えて若手でも自らの判断で業務を進められる裁量の大きさが特徴です。・ルーティン業務の効率化が進んでいるため、付加価値の高い業務やプロジェクト型の取り組みにも積極的にチャレンジできます。・新規ビジネスの立ち上げ支援や、社内のコンプライアンス体制強化、不祥事対応など、幅広いキャリアパスが広がっています。【働き方】育児との両立をされているメンバーもいらっしゃり、柔軟な働き方が可能です。・テレワークは月10日を上限に、ご事情に応じて利用可能(週2日程度のリモート活用が目安です)・残業時間は月20時間程度目安

業務内容IPOを見据えた事業拡大フェーズにある当社では、法務機能の強化を重要な経営課題と捉えており、今回その中核を担う法務課長候補を募集します。契約審査・社内規程整備といった実務はもちろん、法務組織の設計やガバナンスの仕組みづくり、従業員の法的リテラシー向上まで、幅広い領域に携わることが可能です。「経営に近い距離で、ゼロから法務をつくる経験を積みたい」「上場を見据えた企業成長に法務の立場から貢献したい」──そんな志を持つ方に最適な環境です。<主な業務内容>※ご経験に応じて段階的にお任せします■ 契約書の作成・レビュー・管理（取引先との契約・業務委託・NDAなど）■ 法務戦略・体制構築の企画立案、運用方針の策定■ 事業部門への法的助言（新規サービス、業務提携、規制対応等）■ 社内規程の整備・改訂、運用支援■ IPOを見据えたガバナンス・内部統制の整備■ 社内向けコンプライアンス研修や教育体制の構築魅力◎ 法務の立場から経営・事業成長を支えるやりがいある役割◎ 裁量大きく、組織づくりや仕組みづくりから関われる環境◎ 経営陣と近い距離で、スピード感ある意思決定・実行が可能

人事・総務の管理者候補として、採用業務から給与計算や勤怠管理、労務管理、資産管理、不動産管理、法務業務まで幅広く管理業務お任せするとともに、各業務の効率化や改善を推進していただきます。【期待する役割/ミッション】コンプライアンスを遵守を意識しながら、グループ全体の総務・人事業務を円滑に進める。【具体的には】＜人事業務＞■採用業務中途採用における書類選考から一次面接での選考まで担当します。各種エージェントとの対応や求人原稿作成などもお任せします。各拠点の物流作業における高卒新卒採用もスタートしており、会社説明会やインターンシップ研修などについて資料や動画の企画からお任せします。■労務業務・入退社管理や勤怠管理、給与計算などの業務についても理解してもらい、その確認業務や改善もお任せします。勤怠管理についてはドライバーに関しては通常の時間外労働時間以外に「改善基準告示」の拘束時間の管理も必要です。・労務管理については顧問の社労士と連携し社会保険加入脱退、労災や傷病手当手続きの管理をする上で、作業内容や時間の適正化をはかり、労災事故の削減につなげていきます。・タレントマネジメントシステムやコミュニケーションツール、勤怠管理といった、人事総務系のシステムを活用しながら管理をしています。既存システムのリプレイスや新システムの導入などの企画もしていってください。・高齢化が進む中で、社員の健康管理も重要な役割となります。健康診断の手配から診断結果を通じて、その後の健康管理の指導なども含めて、健康で永く働ける環境づくりを進めていきます。■総務・法務・運送事業、倉庫事業は認可事業となり、新規拠点開設や変更などの官公庁あての各種申請手続きや各拠点での資格取得、定期講習の受講管理などもお任せします。・当社は自社で多くの不動産を所有しており、各拠点の資産や備品管理、設備の保守管理なども総務として携わっていただきます。設備の修繕対応については、各センター長と連携しながら進めていきます。・契約書の作成、確認、管理や規程改廃、訴訟対応などの一部法務業務にも携わっていただきます。・現状の業務の効率化だけでなく、本社機能として各拠点の業務の効率化も手掛けていきます。ミスの発生や遅延が発生する業務などを抽出して、その要因を深堀し、対応策を検討して実行まで推進していきます。【組織構成】コーポレート管理部　コーポレート管理課　課員6名（人事・総務　2名）【優遇資格】社会保険労務士・衛生管理者

【募集背景】●ベネッセグループは、2023年5月に中期経営計画をブラッシュする形で「ベネッセグループ変革事業計画」を発表いたしました。名の通り、当社事業は現在変革期にあり、事業ポートフォリオの見直しによる成長領域への集中投資、また、コーポレートや基盤業務を中心としたBPRを圧倒的に推進しているなど、チャレンジングな再生フェーズにあります。 ●2024年3月には、当社創業家とスウェーデンの投資ファンドEQTとでMBOを共同で実施しました。これをもって長期的な視点や迅速な意思決定をより可能とし、祖業である教育分野はもとより、介護・新領域においてもEQTの知見やグローバルネットワークを活用しながら上記の変革をより一層進めてまいります。 ●変革事業計画の実施に伴い、税務部門の役割がますます重要になっています。また、企業の税をとりまく環境はますます複雑化し、国内外で様々な税務課題に直面していますが、財務・税理部は税務コンプライアンスを安定的かつ効率的に遂行し、税務リスクを適切に管理した上で、効果的な税務戦略を立案・実行することを目指しております。 【仕事内容】今後のグループの成長戦略実現に向けた税務戦略、税務ガバナンスなどを管轄する財務・税務部にて、各社・事業部の税務相談対応から、単体・通算グループの決算・申告業務、グループ全体の税務戦略立案まで、会社の税務全般を幅広くご担当いただきます。 具体的には以下の業務に携わって頂きます。 【主な業務】 １）ベネッセコーポレーション単体税務　及び　グループ通算制度のとりまとめ・申告対応 ２）グループ各社・各部からの税務相談対応 ３）優遇税制の適応検討、グループ全体の税務戦略立案・実行 ４）税制改正対応、税務調査対応 ※税務を起点に、財務と連携して業務を行うことでキャリアの幅を広げていただき、将来的には、税務、また財務・経理部門の中核としてグループを牽引する人材として成長を期待しております。またM&A、子会社マネジメント、経営管理、経営戦略、多様なキャリアアップを目指せる可能性があります。 【求める人物像】1）ベネッセグループの事業や理念に共感頂ける方 　・ベネッセが運営する教育事業への興味関心 　・顧客や市場、社会に対する貢献欲求 2）税務業務全般に関心を持ち、強い当事者意識をもっている方 3）数字を扱う上での着実、正確な業務遂行姿勢を有する方 4）自らが担うミッションにおいて課題解決思考でPDCAを回し自立して業務遂行できる方 5）スケジュール管理を行いつつ、ステークホルダーからの的確な情報（意見、ファクト）収集と、それを元にした提案（訴求）を行うことで合意形成してきた経験 ※ご経験の程度については、社会人年数に即した相応の課題解決力を評価させていただきます。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】同社の法務部門にて幅広いご経験を積んでいただき、将来的にはゼネラリストとして法務組織をマネジメントいただける方を募集しています。 【配属組織】法務部（25名）生産部門や営業部門などの部門単位で3つのグループに分かれております。 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり・過去の昇進事例：38～40歳で部下なし管理職。42～45歳で部下あり管理職。【年収例】34歳：850万（別途残業代支給）38歳：900万円（別途残業代支給） 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

■ 業務内容：当社の法務担当者としてご活躍いただきます。新規ビジネス検討時における法務部の役割の重要度が増しており、法務業務増加に伴い募集をしております。ご入社いただく方には法務部の中核メンバーとしての活躍を期待しています。また、法務担当者として幅広く経験をすることが可能な環境です。■業務詳細：ご経験に合わせて、下記業務のうち契約業務をメインとしつつ、ご経験や習熟度をみて他業務もお任せいたします。・契約書作成（和文・英文）・契約書レビュー（和文・英文）・新規事業のスキーム検討、交渉支援・社外弁護士の活用・コンプライアンス関連業務・機関法務等※英文は3割、日文は7割程度。ご経験に合わせてアサインします。■魅力：・当部では事業部ごとに担当を分けていないため、幅広い業界について法務経験を積むことが可能です。また、社内からの信頼も高く、困ったときに頼られ、感謝される機会も多いです。・当社は機器の売買だけでなく様々なサービスを提供しており、非典型的な契約を一からドラフトするなど、法務担当者としての創造力を発揮する経験が得られます。また、当社は脱炭素などに関連する新規事業の創出に取り組んでおり、法務担当者として、単なる書面審査にとどまらない、各案件の具体化・新規事業の創出に関わる経験ができます。■配属部署：20代1名、30代4名、40代2名の7名で構成されています。チームワーク、自由闊達な意見交換を重要視しており、年代を問わず、安心して意見が言える組織です。今回ご入社いただく方には中核メンバーとしての活躍を期待しています。少数で対応していますので、幅広い経験が得られます。■就業環境：所定労働時間は7時間15分と短め、残業は閑散期20～30時間/月、繁忙期40～50時間程度/月です。在宅勤務も週2日～3日ほど活用実績があり、時差出勤も可能なためフレキシブルな就業が可能な環境です。また、年間休日125日、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。※在宅勤務は業務や組織に慣れていただきましたら活用いただきます。※2024年にオフィスリノベーション済

【募集背景】現在は、CLOが法務・コンプライアンス本部長と法務部長を兼務していますが、これはあくまで一時的措置であり、法務部長は別の方に担っていただく必要があります。そこで、法務部長候補を募集します。ご入社当日から法務部長にご就任いただくとは限りませんが、同社の事業や法務部の業務を把握していただいたうえで、法務部長へのご就任を想定しています。【魅力】１．10年後のCCC法務部の礎を「今」つくるCCCグループの法務部は、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開、そして新規事業まで、多様な事業を支える少人数のチームです。これからのCCC法務部をどのような組織にしていくか。その設計図を描き、形にしていくのが法務部長の役割です。今あなたが築く土台が、10年後のCCC法務部を支えることになります。２．あなたが思い描くチームをつくれるCLOの指示に従って働くのではなく、チームの在り方、メンバーの育成方針、業務の進め方まで、CLOと意見交換しながらではありますが、あなた自身の考えでチームづくりを進めていただいて構いません。CLOは、全力でサポートします。３．教え合い、高め合う文化の中心に法務部では、先輩が後輩を育てること、そしてお互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書を作成するだけならば、AIでもかなりの程度で行える時代がすでに来ました。しかし、熱意を持って後進を育てることは、AIにはできません。法務部長には、この文化の中心として、メンバー一人ひとりの成長を後押ししていただくことを期待しています。【業務内容】CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当する法務部を率い、戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただきます。２０２６年には、株式会社ジモティーを公開買い付けにより子会社化するという、CCCの歴史にも残るような大きなM＆Aも実行しました。もちろん、そのような案件にも法務部が重要な役割を果たしました。法務部長として、メンバーの育成、業務の割振り、重要案件の進捗管理等、法務部のマネジメントを担っていただくとともに、日々の契約書作成・レビュー業務（いわゆる「プレイヤー」としての仕事）も担当していただきます。もちろん、重要案件については、ご自身も事業部門と直接向き合い、案件を推進していただきます。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができるのが、大きな魅力です。【部門で取り組みたいこと】法務部として、次のような組織を目指しています。法務部長には、この方向性を共有したうえで、具体的なチームづくりをご自身の考えで進めていただくことを期待しています。・年長者の仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観を定着させたい。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS）を最大化するために日々努力するプロ集団となる【働き方】法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織構成】全4名（CLO兼法務・コンプライアンス本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）

【業務の概要】半導体製造ビジネスにおける安全保障輸出管理の統制業務【業務の詳細】・特別一般包括許可の維持管理・外為法および外国法に基づく輸出管理の実施 リスト規制および外国法に基づく該非判定の審査 技術提供および貨物輸出を伴う取引の審査・輸出管理体制の改善と維持　内部規程（ICP)の制定と改定　内部監査と社員教育および啓発活動の実施　法令・規制改正の情報把握、社内通知および対応の要請　など【求人背景】安全保障輸出管理体制の強化に伴う管理職採用今後の事業成長を見据え、輸出管理体制の強化、業務品質の向上および組織運営を担う管理職を募集します。【魅力】専門性とマネジメント経験を活かせる安全保障輸出管理に関する実務に加え、制度・運用の改善、社内教育、関係部門との調整、メンバー育成など、部門運営全般を担っていただきます。輸出管理の専門性を活かしながら、組織の中核として活躍できるポジションです。【求める人物像】・輸出管理業務の方針策定から実行・改善まで主体的に主導できる方・法令遵守と事業推進のバランスを考え、的確な判断・助言ができる方・関係部門や海外拠点と円滑に連携し、合意形成を進められる方・専門的な内容を相手に応じて分かりやすく説明し、周囲を動かせる方・メンバーの育成や業務の標準化を通じて、チームの成長を促進できる方・高いコンプライアンス意識を持ち、環境変化や法規制改正に対応して継続的な改善を推進できる方

【概要】パナソニック コネクトの人事総務本部 人事戦略室・コンプライアンス人事課にて、人事コンプライアンス領域の企画・推進を担うポジションです。人事リスクの予防・早期発見・再発防止を通じて従業員が安心して働ける環境づくりと健全な企業文化の醸成に貢献いただきます。内部通報対応やハラスメント・人権リスクへの対策推進など、全社的な人事コンプライアンス体制の強化を担う重要な役割です。※管理職等級での採用です。【業務内容】人事コンプライアンス領域の中核メンバーとして、全社の人事リスクマネジメントおよび内部通報対応業務を推進いただきます。〈具体的には〉・ハラスメント・人権に関する潜在リスクの把握、分析、評価および予防施策の企画・実行・人事コンプライアンスに関する教育・啓発施策の企画運営・報復禁止やハラスメント防止等の行動規範の職場浸透施策の推進・EARS（内部通報）案件の初期対応、調査設計、事実確認、是正措置および再発防止策の推進・調査手法や判断基準の標準化、人事担当者向け教育の企画・実施・法務部門や事業部門と連携した複雑案件への対応・経営層への報告資料作成および対応方針検討の支援制度運用に留まらず、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境の実現と誠実で透明性の高い企業文化づくりに直接貢献できるポジションです。【募集背景】事業のグローバル化や多様な働き方の浸透に伴い、人事領域で対応すべき法令・制度・リスクはますます複雑化しています。また、ハラスメント、人権、労務管理、個人情報保護などに関する社会的要請も高まっています。今後は従来の事案対応に加え、全社的な人事リスクの可視化・分析・予防対策の強化を進めていく方針です。その実現に向け、人事コンプライアンス領域の専門性を活かしながら主体的に組織をリードいただける方を募集しています。【配属組織について】配属部門：人事総務本部　人事戦略室　コンプライアンス人事課〈人事総務部とは〉人事総務本部は、パナソニック コネクトの事業成長と持続的な企業価値向上を支える人事・総務機能を担う組織です。「個人の成長が会社の成長につながる好循環の創出」を目指し、人材マネジメント改革、働きやすい環境整備、企業文化醸成などを推進しています。社員一人ひとりが仕事を通じて成長し続ける“Thriving”な状態を実現することが人事部門の重要な役割です。〈人事戦略室・コンプライアンス人事課とは〉人事領域における法令・社内規程・企業倫理の遵守を推進し公正で透明性の高い職場環境の実現を担う組織です。主なミッションは下記の通りです。・人事・労務運用におけるコンプライアンスリスクの予防・早期発見・是正・EARS（内部通報）案件への対応と再発防止・ハラスメント・人権リスクへの対応強化・全社的な人事コンプライアンス水準の向上【キャリアパス】2023年4月よりジョブ型人事制度を導入しており、社員一人ひとりが主体的にキャリアを描ける環境を整備しています。・パナソニックグループ全体を対象とした社内公募制度・LinkedIn Learningを活用した学習支援・MBA派遣プログラム・語学力向上プログラム・専門領域のスペシャリストおよびマネジメントへのキャリア形成人事コンプライアンスの専門性を深めるだけでなく、人事企画・労務・人材開発・グループ横断プロジェクトなど幅広いキャリアパスが描ける環境です。【職場の雰囲気】現在4名体制で運営しており、東京2名・大阪1名・福岡1名が在籍しています。勤務地が分散しているためリモートワークを活用しながら週2回の定例ミーティングを実施し、密なコミュニケーションを図っています。メンバーは豊富な社会人経験を持つベテラン人材で構成されており、一人ひとりの意見を尊重する風土があります。懲戒案件など公平性が求められるテーマを扱うため、メンバー全員で議論しながら意思決定を行っています。また、人事総務本部内の各部門に加え、法務部門との連携も多く、全社視点で課題解決に取り組める環境です。勤務形態は週3日出社を基本としており、週2日程度の在宅勤務が可能です。ただし、調査やヒアリング対応などの状況に応じて出社頻度が増える場合

【概要】人事・総務・法務領域を統括する管理職として、組織運営および管理部門機能の強化を担っていただきます。採用・労務管理、人事制度運用、取締役会運営、コンプライアンス推進など幅広い業務を管掌し、経営層と連携しながら組織課題の解決やガバナンス強化を推進いただきます。単体約450名、グループ約800名規模の組織を支える管理部門の中核人材として、組織運営とメンバー育成をリードいただくポジションです。【業務内容】■マネジメント・総務部全体の組織運営・部門マネジメント・メンバー育成、評価、組織力強化・部門予算の策定・管理・経営層への報告・提案■人事領域・人員計画・採用戦略の企画立案および実行・人事制度の企画・運用・教育研修・人材育成施策の推進・労務管理全般・給与・社会保険業務の統括・退職金制度管理・海外人事関連業務■総務領域・取締役会・株主総会運営・社内規程の制定・改定・管理・ファシリティ管理および更新計画策定・ISO14001事務局運営・BCP・防災対策推進・労働組合対応・安全衛生管理・福利厚生制度運営■法務領域・労働関連法改正対応・コンプライアンス推進・CSR活動推進・顧問弁護士との連携【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速に伴い、人事・総務・法務を中心とした管理部門機能のさらなる強化を進めています。また、現在本部門を統括している責任者の退任を予定していることから、その後任として組織運営を牽引いただける管理職人材を募集いたします。本ポジションでは、採用・労務管理などの日常業務のマネジメントに加え、人事制度の見直しや組織開発、ガバナンス強化といった経営視点での課題解決にも携わっていただきます。経営層と密接に連携しながら、グループ約800名規模の組織運営を支える管理部門の責任者として、組織基盤の強化と持続的な成長を推進いただくことを期待しています。【組織構成】配属組織：総務部本社総務部：8名各事業所総務：8名本ポジションは総務部の管理職として、人事・総務・法務領域を統括いただくポジションです。現在、管理部長は不在となっており、実質的な責任者として課長等級の社員が組織運営を担っています。今回ご入社いただく方には、その中核人材として組織運営をリードしていただくことを期待しています。なお、入社時の等級については、ご経験・スキル・マネジメント実績を総合的に勘案し決定いたします。経営層との距離が近く、採用・労務・総務・法務の実務マネジメントに加え、人事制度や組織運営、ガバナンス強化などの経営課題に対して、管理部門の立場から提言・企画・推進を行う機会も豊富です。単体約450名、グループ全体で約800名規模の組織を支える管理部門の責任者候補として、メンバー育成や組織強化にも主体的に携わっていただきます。組織の平均年齢は40代～50代で、経験豊富なメンバーと連携しながら、管理部門全体のさらなる強化を推進いただくことを期待しています。【魅力ポイント】■経営に近い立場で組織運営に関われる経営層と直接連携しながら、人材戦略や組織課題の解決に取り組むことができます。管理部門の枠を超え、経営視点を身につけられる環境です。■人事・総務・法務を横断して管掌採用・労務だけではなく、組織開発、人事制度、取締役会運営、コンプライアンス、BCPなど幅広い領域を統括できるポジションです。■グローバルメーカーの管理部門責任者国内9拠点、海外9拠点を展開し、中国・ASEAN・インド・欧州へ事業を拡大。グループ全体を見据えた組織づくりに携われます。■安定した事業基盤創業90年以上を誇り、自動端子圧着機やコネクタ分野で高い国内シェアを持つメーカーです。電子機器や自動車業界を支えるニッチトップ企業として安定成長を続けています。【働き方】・月平均残業時間：20時間程度 ・年間休日120日 ・転勤なし ・借上社宅制度あり

【概要】人事・総務・法務領域を統括する管理職として、組織運営および管理部門機能の強化を担っていただきます。採用・労務管理、人事制度運用、取締役会運営、コンプライアンス推進など幅広い業務を管掌し、経営層と連携しながら組織課題の解決やガバナンス強化を推進いただきます。単体約450名、グループ約800名規模の組織を支える管理部門の中核人材として、組織運営とメンバー育成をリードいただくポジションです。【業務内容】■マネジメント・総務部全体の組織運営・部門マネジメント・メンバー育成、評価、組織力強化・部門予算の策定・管理・経営層への報告・提案■人事領域・人員計画・採用戦略の企画立案および実行・人事制度の企画・運用・教育研修・人材育成施策の推進・労務管理全般・給与・社会保険業務の統括・退職金制度管理・海外人事関連業務■総務領域・取締役会・株主総会運営・社内規程の制定・改定・管理・ファシリティ管理および更新計画策定・ISO14001事務局運営・BCP・防災対策推進・労働組合対応・安全衛生管理・福利厚生制度運営■法務領域・労働関連法改正対応・コンプライアンス推進・CSR活動推進・顧問弁護士との連携【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速に伴い、人事・総務・法務を中心とした管理部門機能のさらなる強化を進めています。また、現在本部門を統括している責任者の退任を予定していることから、その後任として組織運営を牽引いただける管理職人材を募集いたします。本ポジションでは、採用・労務管理などの日常業務のマネジメントに加え、人事制度の見直しや組織開発、ガバナンス強化といった経営視点での課題解決にも携わっていただきます。経営層と密接に連携しながら、グループ約800名規模の組織運営を支える管理部門の責任者として、組織基盤の強化と持続的な成長を推進いただくことを期待しています。【組織構成】配属組織：総務部本社総務部：8名各事業所総務：8名本ポジションは総務部の管理職として、人事・総務・法務領域を統括いただくポジションです。現在、管理部長は不在となっており、実質的な責任者として課長等級の社員が組織運営を担っています。今回ご入社いただく方には、その中核人材として組織運営をリードしていただくことを期待しています。なお、入社時の等級については、ご経験・スキル・マネジメント実績を総合的に勘案し決定いたします。経営層との距離が近く、採用・労務・総務・法務の実務マネジメントに加え、人事制度や組織運営、ガバナンス強化などの経営課題に対して、管理部門の立場から提言・企画・推進を行う機会も豊富です。単体約450名、グループ全体で約800名規模の組織を支える管理部門の責任者候補として、メンバー育成や組織強化にも主体的に携わっていただきます。組織の平均年齢は40代～50代で、経験豊富なメンバーと連携しながら、管理部門全体のさらなる強化を推進いただくことを期待しています。【魅力ポイント】■経営に近い立場で組織運営に関われる経営層と直接連携しながら、人材戦略や組織課題の解決に取り組むことができます。管理部門の枠を超え、経営視点を身につけられる環境です。■人事・総務・法務を横断して管掌採用・労務だけではなく、組織開発、人事制度、取締役会運営、コンプライアンス、BCPなど幅広い領域を統括できるポジションです。■グローバルメーカーの管理部門責任者国内9拠点、海外9拠点を展開し、中国・ASEAN・インド・欧州へ事業を拡大。グループ全体を見据えた組織づくりに携われます。■安定した事業基盤創業90年以上を誇り、自動端子圧着機やコネクタ分野で高い国内シェアを持つメーカーです。電子機器や自動車業界を支えるニッチトップ企業として安定成長を続けています。【働き方】・月平均残業時間：20時間程度 ・年間休日120日 ・転勤なし ・借上社宅制度あり

【具体的な仕事内容】■業務監査の実施。・担当業務項目の個別監査計画作成、被監査事業場に対する調整・事前調査・現地監査の実施。監査報告書作成、監査チームの監査内容取り纏めと指導、ならびに監査結果報告。・資産の保全・経営効率および財務報告の信頼性の向上・それらを支える内部統制の強化、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することを目的とする。■事業会社内部監査部門、海外PEX内部監査部門と連携し、合同監査等を通じたグループ全体の監査品質の維持向上を図る。■内部監査コミッティや監査役員に対する監査結果報告資料の作成・報告。■監査実効性向上に向けた監査手法の設計・改善、監査手続書の継続した整備。■主としてOJTを通じた監査部員の育成、および監査員のバックボーンである経理社員研修の実施。■その他部内業務（グループ内WEB・教育関連他）【担当業務と役割】■内部監査の実施、ならびに内部監査コミッティや事業会社に対する監査結果報告資料作成・報告。■対象となる監査拠点は、PHD及び事業会社・PEXならびに傘下の事業部門・国内/海外子会社等。■グループ監査方針や事業会社の要請に沿った監査手法の設計・改善。■海外事業場・拠点に対する監査の要請が高まる中、海外拠点への監査での活躍に期待。【配属部門】監査部【監査部のミッション】■パナソニックホールディングス(PHD)/事業会社/パナソニックオペレーショナルエクセレンス(PEX)の内部監査部門の有機的な連携を通じパナソニックグループのガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスに貢献するとともに、事業会社ならびにPEXに対し内部監査業務を提供する。■PHDにおいてはその機能部門に対し、リスク評価に基づき監査を実施し報告する。■事業会社及びPEXからは、その機能部門に対する監査業務、ならびにグローバルに事業部・子会社に対する業務監査を受託・支援し、リスク評価に基づき監査を実施し報告する。■事業会社及びPEXの内部監査部門、ならびに海外PEXの内部監査部門と連携し、グループ全体の監査品質の確認と改善に継続的に取り組む。【この仕事を通じて得られること】■当社グループの業態は多種多様で、又、グローバルに展開しており、それらに触れることで、ビジネスの視野・識見の拡大に繋がります。■自らの知識、経験を内部監査業務へ活かし、修得することができます。【募集背景】■監査の重要性が高まる中、当グループも内部監査の拡充に取り組んでいます。事業会社からの監査スコープ・手順等に対する要請が多様化してくる中で業務監査に於いて監査品質の向上・高度化を進めており、事業部門等での経験や専門知識を活用し被監査事業場の業務効率向上・業務品質強化向け取り組んでゆく人財を募集します。【職場の雰囲気】■監査という職種上、年齢構成が高めですが、フラットに議論・相談ができる雰囲気です。■生え抜き社員だけでなく、キャリア採用の方も在籍しています。また、キャリア入社後、役職者に登用された方も在籍しています。■監査で出張する場合を除き、通常勤務時は必要に応じてテレワークを活用いただいて問題ありません。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、担当領域の主担当として重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理していただきます。【具体的な業務】① 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整② コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用④ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限規程・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善／個別案件の決裁手続に関する助言⑤ コンプライアンスコンプライアンス施策・年間計画の企画・実行／研修・周知／相談・事案対応／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／国内外グループ会社への施策展開⑥ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑦ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務⑧ 担当業務の管理及び改善担当業務の計画・進捗・品質・完了管理／マニュアル・チェックリストの整備／業務の標準化・効率化／担当領域における後輩支援及び成果物レビュー【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。【募集背景】複数案件をリードできる体制を強化するため、業務リーダーを募集します。特に、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応又はグループ会社支援等の経験をお持ちの方を歓迎します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・担当領域の主担当として、取締役会、経営会議、株主総会、コンプライアンス等の重要業務を、計画から完了まで一貫して担うことができます。・ガバナンス又はコンプライアンスの専門性を生かしながら、重要会議体運営、グループガバナンス、社内規程、決裁権限及び開示等へ担当範囲を広げることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外取締役、監査役及び関係部門と直接関わり、経営基盤の強化に貢献できます。・既存の制度や施策を運用するだけでなく、課題の把握、企画・制度設計、実行及び定着まで一貫して携わることができます。・少数精鋭の組織で、担当業務について裁量を持ち、関係者を巻き込みながら業務改善を推進できます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる重要業務を担当し、担当領域の主担当として計画から完了まで一貫して遂行していただきます。その後、複数の重要業務をリードし、業務改善や後輩支援にも携わっていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、専門性を高めるキャリアのほか、将来的には業務領域を統括するマネージャー、さらに副部長候補として部門運営や人材育成を担うキャリアも想定しています。

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う法務の人材を募集します。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【主な業務内容】新銀行の健全性と信頼性の土台となる法務部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から銀行法務の専門知識を深め、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。 ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。◆ご入社直後にお任せする業務まずは当社の事業理解と、開業に向けた動きを早期にキャッチアップいただき、定常業務を自走して回せる状態を目指します。・契約書・利用規約・約款等の作成およびリーガルチェック・各種法務に関する社内からの相談・質問への一次対応・取締役会、株主総会の事務局運営・手続きのサポート・知的財産（商標・特許等）の管理・手続き補助◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務銀行開業に向けて、過去に整理された法的論点を一通り理解した上で、より高度な銀行固有のリーガル業務やスキーム構築に携わっていただきます。・監督官庁への各種照会・報告対応、および弁護士等外部専門家との連携・新しい金融規制や最新のテクノロジーに関する法的調査・BaaS提供先となる事業者との契約締結・管理、および固有スキームのリーガル設計・預金・融資・送金など、銀行コア業務に関わるサービス設計のリーガルサポート・銀行としてのコーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制のゼロからの構築・運用【ポジションの魅力】■「AI時代における新銀行（デジタルバンク）を設立する」という、非常に稀有な経験をコアメンバーとして担うことができます。■銀行サービスそのもののリーガル設計や、ガバナンス体制をゼロから構築する「0→1」の専門性を磨くことができます。■一般的な銀行業務（預金・融資）に加え、他事業者を通じて銀行サービスを提供する「BaaS」という先進的かつ毛色の違う先進的なリーガル実務を経験できます。■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得ることができます。■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます。

以下のような業務をお任せします。各業務の配分については、ご経験やスキルを考慮し検討していく予定です。【法務】契約書審査、作成、管理/法務相談対応/社内教育活動（各階層に対する法務研修の企画・実施・講師等、年4回程度）/社内向けの法務メルマガ配信/商業登記手続き/官公庁、顧問弁護士への問い合わせ、対応/紛争、訴訟等への対応/その他、企業法務業務全般■同社では中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫に基づき、新ビジネスや新サービスの創出を進めています。 ビジョンの達成を法務サービスの面から推進するため、現場と併走しながら契約面の整備や許認可の取得を行っています。■毎年の法改正に順次対応しています。経済安全保障推進法、取適法、労働政策総合推進法への対応などを行っています。■社内教育活動では、課長級、係長級、主任級への階層研修をはじめとして、毎年5～10件程度の研修を実施しています。■AI契約審査支援ツール、外国語翻訳ツール、法務情報のリサーチ支援ツールも積極的に取り入れています。【ガバナンス】法改正の調査、対応の牽引/社内規定の整備、他組織による整備の監理 (法令適合性のチェック、文書の校閲等含む)/マニュアルの作成、整備/その他、ガバナンス対応全般【コンプライアンス】コンプライアンス委員会の運営/コンプライアンス施策の企画・実施/コンプライアンス教育活動 (コンプライアンス研修の企画・実施・講師等（全社員向けに年2回程度、中途入社者向けに月1回程度）/内部通報制度の整備/その他、コンプライアンス業務全般【人事業務】労働者派遣事業運営のフォロー/労務問題への対応フォロー/その他○期待したいキャリア採用ポジションに応じて、以下のいずれかのキャリアを期待します。①専門職として、後進の育成も含め、法務・コンプライアンス業務全体を牽引していただく②メンバー・PJリーダとして、法務業務全般を通してスキルアップし、　特定テーマを推進・管理できるレベルに達し次第、リーダへのステップアップを目指していただく○入社後の教育・研修教育：基本的にはOJT形式で、レクチャーや教育を進めていきます。担当ポジション（担当部署）をいくつかお任せしつつ、業務の進め方や判断に迷う場合などは現メンバがフォローしていきます。研修：①受入研修研修（入社初日と2営業日目に実施）業務を進めるうえで前提となる各種規程やルール、手続きなどの会社生活におけるイロハの部分をお伝えします。②キャリア入社社員研修（年1回）当社の???経営理念等の枠組みの理解いただき、キャリア入社社員同士の交流を深める場として開催しています。オンボーディング：入社1か月後、3か月後、6か月後に面談を実施しています。業務、組織、就業環境など直接上司に言いにくい悩み・相談事などを確認します。○働き方（リモート比率・服装）・原則出社ですが、試用期間後は週1回程度在宅勤務が可能です。・服装はビジネスカジュアルとなります。

【募集背景】現在は、既存事業領域において付加価値を提供するサービスを展開する企業とのアライアンスを強化しており、企業規模の拡大とグループ経営を推進しています。事業拡大や新たな事業展開に伴い、法務部の業務は従前の契約審査・法務相談中心から、より高度なものへ変化を遂げていく最中です。この変化を法務部の責任者として、専門性を発揮しながら積極的に推進していただける人材を募集しています。【具体的には】ご入社後、まずは法務スペシャリストとして事業・組織への理解を深めていただき、現部長からの半年～1年の引き継ぎ後、法務部長への就任を想定しています。■契約審査・法務相談対応・事業部門からの契約審査・法務相談について、重要案件に関するレビュー（二次・三次レビュー）、法務部員からの相談対応（LegalOnを導入し、契約審査の効率化を推進中）■経営陣からの法務相談対応・弁護士と協働して対応■資本業務提携・M&A案件対応・契約交渉、法務DD、クロージング、PMI局面での法的サポート・グループ会社に対する法務サポート・管理体制の構築など■リスクマネジメント対応・リスクマネジメント部門と協働し、法的観点でのリスクの洗い出し、対策の立案・コンプライアンスに関する法令勉強会の開催や法令改正情報の発信■顧問弁護士、専門弁護士の起用・管理・案件に適した弁護士を起用し、的確かつ迅速な案件処理を推進■コーポレート・個人情報・データ利活用に関する法的論点の整理と社内ルールへの反映・取締役会・株主総会運営について、関係部門と連携した法務面の支援【ポジションの魅力】■100万社超が利用する「社会インフラSaaS」を支え、事業を加速させる戦略法務単にリスクを指摘してブレーキをかける法務ではありません。開発、営業、経営陣と密にディスカッションを重ね、「どうすれば事業やサービスが安全に、かつスピーディーに前進できるか」をロジックで組み立てるビジネスパートナーとしての役割を担います。国内最大級の商取引データを扱うプラットフォームだからこそ、業界の先駆けとなる高度なIT・商流法務に携わることができます。■コーポレートガバナンスから新規事業・提携まで、幅広い守備範囲日常的な契約書作成・審査にとどまらず、資本業務提携・M&A、知財戦略、株主総会・取締役会運営の支援など、企業成長に伴うダイナミックな実務へ裁量を持って関わることができます。分業が進みすぎたメガ企業では得られない「法務の全体像を俯瞰し、自ら仕組みを作っていく手応え」が得られる環境です。

プライム上場の同社にて、労働安全・保安防災推進をご担当いただきます。近年、改正労働安全衛生法への対応強化や労働災害防止活動の高度化が求められており、ダイセルグループ全体の安全レベル向上に向けて体制強化を進めています。 ダイセルグループ全体の労働安全推進を担うポジションです。【職務内容】■改正労働安全衛生法に従った対応の仕組みの構築、グループ含めた各事業所への支援、化学物質管理者等のサポート■労働安全の取り組みの各事業場（国内グループ、海外グループ含む）のサポート■労働災害データの集計、解析、（災害分析）、対策内容の是非確認（AI等の活用含む）■労働安全マネジメントシステムの見直し、強化■同業他社等の労働安全衛生動向調査と当社への導入（採用）可否等の検討や日化協等所属協会対応【組織の特徴】当社の基本理念は「価値共創によって、人々を幸せにする会社」とし、サステナブル経営方針のもと、社会と人々の幸せ、幸せを提供する環境、働く人の幸せをキーワードとして、人間中心の経営を行っています。この中で、安全、品質、コンプライアンスの確保が製造業である、当社の基盤であると位置づけ、日々の業務を遂行しています。当部門はその安全確保を製造現場とともに担っていく部門であり、労働安全のマネジメントを着実に循環させていく取り組みを推進頂ける仲間を募っています。【数字で見るダイセルの魅力】■売上高：5,865億円■営業利益率：10.4%■PBR：約1倍■ROE：13.2%■自己資本比率：44.23%■連結従業員数：11,178名■平均年齢：42.2歳■平均年収：859万円■平均勤続年数：15.9年■同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア

同社グループ全体のコンプライアンス態勢維持・向上を担うコンプライアンスユニットにおいて、金融領域を含むコンプライアンス推進、マネロン等リスク管理およびガバナンス強化のための各種実務を担当していただきます。Fintech事業（銀行、証券、決済など）の親会社として、各子会社などのビジネスモデルや現場のオペレーションを理解した上で適切な牽制と支援を行い、ビジネスの成長と堅実なガバナンスを両立させるための態勢整備を行います。また、コンプライアンスユニットにて運営している内部通報窓口の調査業務にもご対応いただきます。【業務内容について】具体的には以下の業務を想定しています。■金融事業を営む子会社・グループ会社の管理・支援（金融コンプライアンス業務）■金融事業を営む国内外（日本・台湾・タイなど）のグループ会社に対するモニタリング、当局対応を含むコンプライアンス体制の構築・運用の支援■AML・CFTに関するグループベースの管理態勢の構築■グループ全体のAML・CFTに関する方針の策定・運用■グループ全体のマネロン等リスク評価の実施■各社に対するマネロン等管理態勢の構築・高度化支援■内部通報窓口の調査対応■内部通報の受付、通報者・関係者・被通報者員へのヒアリングの実施、物証などの精査を含む調査対応、調査報告書の作成、懲戒処分案の検討

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在のコンプライアンスグループのマネージャーが還暦を迎えている為、後続を探すため募集しています。【業務内容】国内外のコンプライアンス対応をリードし、全社的なリスク管理体制の強化を推進していただきます。具体的には以下の業務をご担当いただきます。・国内外のコンプライアンス関連ルールの企画・推進・社内向けの啓発活動の実施・経済制裁対象者および反社会的勢力への対応・国内外の各種法令等に関する調査・分析・対応アドバイス・国内関係部署、海外支店および子会社との連携・事業や開発に対する実務的なコンプライアンス助言・新規およびグローバルビジネスに対応可能なコンプライアンス体制の構築【具体的な業務例】・国内外におけるコンプライアンス関連規程の整備・社内向けコンプライアンス研修の企画・実施・経済制裁対象者および反社会的勢力のスクリーニング対応・経済制裁に係る国内外機関からの情報収集および対応方法の検討・取引銀行への経済制裁対応に関する定期報告・取引銀行からの経済制裁に関する照会への対応・プライバシーマークの取得および更新手続き・GDPR（EU一般データ保護規則）対応・国内外の部署・拠点からのコンプライアンス関連問い合わせ対応・上記業務に関する経営陣および各部門への報告・会議の補助業務（招集・資料及び議事録作成）【組織構成】■法務部コンプライアンスグループ・MG1名

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【ポジション概要】同社はMUFGグループのIT戦略を支える中核企業として、三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。システムの上流工程から下流工程までを担い、高品質で安心・安定・安全なシステムを実現しています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、システムエンジニアのさらなる人員強化を進めています。このような背景の下、当社のリスク管理・コンプライアンス管理業務は日々、重要性を増しているため、こうした業務に興味のある方を募集しています。【具体的な業務内容】コンプライアンス課にて、主に以下の業務をお任せします。■契約書確認業務■知的財産関連業務■文書チェック業務■接待贈答管理業務■危機管理関連業務⇒既存の管理スキームの中での各部署からの相談・申請への対応、法令制定時の管理手続制定、法令改正を踏まえた管理制度の見直し、既存の管理制度の社内周知のための勉強会資料作成、研修実施等が中心業務となります。【組織について】リスク・コンプライアンス統括部：総員39名　∟部長1名、リスク管理課：27名、コンプライアンス課：7名、派遣社員：4名※今回は、コンプライアンス課への配属想定です。※20代1名／30代1名／40代1名／50代3名【おもな関係者】社内では、本社・開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFG銀行、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】■関係者との調整力、コミュケーション力、柔軟な発想・論理的思考力、品質高い事務遂行力が求められますが、幅広い関係者との協働・コミュニケーションをして、リスク管理業務全般の幅広い知識・スキル・ノウハウを身につけることができます。■将来的には当部のみならず、当社内の他部署を経験いただき、キャリアを構築いただくことも可能です。【求める人物像】■関係者とコミュニケーションをとりながら、事務（担当業務）を品質高く、確実に進められる人■自らが課題を発掘し、能動的に解決していける人■幅広く情報を収集し、多くの情報から一つの最適解を導き出すとともに、ロジカルに説明ができる人■前例に捉われない柔軟な発想と、実現のために労を惜しまず力強く推進できる人【参考リンク】「MUIT Youtube（Youtubeチャンネル）」もぜひご覧ください！https://www.youtube.com/@muityoutube836【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【組織について】Internal Audit部門は、グループ全体のリスクを独立した立場から評価し、経営への提言を通じてガバナンス強化を推進する組織です。本部門は、業務監査（Operational Audit）、IT監査、財務・内部統制監査などの専門チームで構成されていまます。監査対象は日本だけではなく、海外拠点や各リージョンを含むオリンパスグループ全体です。各リージョンのInternal Auditチームと連携しながら、グローバル共通の監査品質向上や監査手法の高度化にも取り組んでいます。【本ポジションのミッション】本ポジションは業務監査チームのDirectorとして、オリンパスグループ全体を対象に、グローバルレベルでリスクを先回りして特定・評価し、経営層への改善提言を通じてガバナンス強化と企業価値向上を推進することがミッションです。単に監査を実施するだけではなく、リスクベースで監査テーマを企画・推進し、各リージョンや関係部門と連携しながら、監査機能そのものの高度化をリードしていただくことを期待しています。【職務内容】様々な部門や各リージョンの内部監査チームと連携しながら、複雑な監査や企業のリスクおよび統制環境の評価を実施する上級職です。また、Internal Audit部門の戦略的かつ長期的な活動の遂行もサポートいただきます。本ポジションでは、対象分野の専門家を活用・育成し、その分野や機能における新しいスキル、技術、プロセスの開発に貢献し、組織全体の目標達成を支援することを職務としております。■主な業務内容1．リスク評価・監査計画の策定・事業戦略、経営環境、規制動向を踏まえたオリンパスグループ全体のリスクの把握・リスクベースの年間監査計画および個別監査計画の策定・監査目的、対象範囲、評価項目、実施方法の設計2．監査の実行・改善提言・M&A、Operations（製造・業務プロセス）、Supply Chain、ESGなど、経営上重要なテーマを対象とした業務監査の実施・必要に応じて財務、J-SOX、コンプライアンス領域の監査への参画・業務プロセス、内部統制、データ分析を通じたリスク評価・改善提言およびフォローアップ3．経営層・被監査部門への報告と改善推進・監査結果、リスク、経営への影響を整理した監査報告書の作成・経営層、事業責任者、グローバル内部監査チームへの報告・被監査部門との是正措置の合意形成および改善状況のフォローアップ・インシデントや重要経営テーマに関するアドバイザリー支援4．チームマネジメント・監査機能の高度化　・メンバー3名のマネジメント、業務アサイン、進捗・品質管理・メンバーへのレビュー、コーチング、人材育成・業務監査スキル向上プロジェクトをリードし、監査手法の標準化やナレッジ共有を推進・ダイレクトレポートに限らず、他監査チームや関連部門とも連携しながら、内部監査部門全体のケイパビリティ向上を推進・KPIを活用した継続的な改善活動および内部監査部門の戦略・方針の実行【職務の魅力】・オリンパスグループ全体を対象としたグローバル監査に携わり、各リージョンのInternal Auditチームと協働できます。・CEO、監査委員会、取締役などと直接コミュニケーションを取りながら、経営に近い立場で監査・改善提言を行えます。・M&A、Operation、製造、ESG、SCM、など、経営上重要なテーマを対象とした業務監査をリードできます。・リスク評価、監査計画、監査実施、改善提言、フォローアップまで一気通貫で担当できます。・監査組織の標準化、人材育成、監査手法の高度化を通じて、オリンパスグループ全体のInternal Audit機能強化に貢献できます。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：20時間程度/月・在宅勤務：在宅勤務中心であり、業務の状況とご本人の裁量によってフレキシブルに在宅を選択できます。現在は新宿と八王子に週1回いずれかに出社予定

【担当業務】■PwCのPurposeやvalues、戦略やマネジメント方針を踏まえた首尾一貫したブランドメッセージ（含むトップメッセージ）が社内外に発信されるよう、チームリーダーをサポートしながら幅広いマーケティング活動に目を配り、最適なチャネルを通じた情報発信を行う。同時に、発信コンテンツの品質向上とガイドラインの遵守を両立させる。・「ブランド価値を向上させる」「ブランド価値を守る」の両面において、チームリーダーとともに幅広い業務を担当し、中長期的にはチームをリードしていただきます。- ブランドに影響を及ぼすリスクやクライシスに対する高い感度、アクセルとブレーキのバランス感覚をもってコンテンツ（含む広告）を発信します。具体的には、コンテンツオーナーの原稿や寄稿のレビュー（含む代案提案）を実施し、品質の維持向上を行います。- ブランドガイドやルールの変更、新しいサービス開発の際には、グローバルのブランドチームとの折衝も行います。- コンテンツ発信などのマーケティング活動に関して、社内のルールやガイドラインを遵守すべく、社内のコンプライアンス部門や法務部門などと密に連携します。- 自身がPwCのブランドを深く理解し、ブランドに強く共感するブランドアンバサダーとして社内へのブランド浸透を率先して図っていきます。【募集職階】Manager～Senior Manager 　【働き方・環境】リモートワークを中心としたハイブリッドワークを採用しています。普段の業務や週次のチーム定例ミーティングなどは主にリモートで行いますが、部門の定例ミーティングやイベントはハイブリッド形式で開催するものもあり、対面でのコミュニケーションの機会も大切にしています。※受動喫煙防止策：屋内原則禁煙（喫煙室あり）【オンボーディング体制】・バディ*によるオンボーディングのサポート・月1回程度対面でのチームミーティング兼ランチを実施*バディ制度：年次や職階の近いメンバーが相談役となり、入社直後に分からないことを質問でき、相談に乗ってもらうことができます。【求める人物像】・PwC ValuesやPwC Professionalを体現できる方（Webに掲載あり）・ガイドラインやポリシーを理解し、ガバナンスの観点でも業務を遂行できる方・チームとしての成果に貢献するべく、周囲とコミュニケーションを取りながら業務を進められる方・既存の仕事の進め方や慣習にとらわれず、課題発見と改善に熱心である方・スピードの速い業務環境やプレッシャーを成長機会と捉え、新たなチャレンジを楽しめる方

【業務内容】同社みなとみらいオフィスを中心として、労務管理・制度企画の専門性を発揮していただけるリーダー候補を募集しております。携わって頂く業務は、今までのご経験や適性、ご希望等を考慮して、以下のいずれかをメインにご活躍いただきます。1.人事制度改定・社内規程（就業規則や旅費規程など）運用2.働き方改革推進（労働時間管理、リモートワーク勤務制度など）3.労働組合との労働条件等に関する折衝4.海外人事・海外処遇5.個別労務案件・コンプライアンス事案の対応　など【組織構成】人事総務本部　人事部　労務セクション29名(男女比5：6)　労務・厚生グループ17名【部署の雰囲気】所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。【部署/業務の役割】部署ミッション：働く仲間が安心できる職場環境を整備する。業務ミッション：労務グループの将来のリーダー候補として、規定改定などの制度企画業務をお任せします。【募集背景】労務の重要性が高まっており、労務管理及び制度企画の専門性を発揮いただける方を求め募集しております。【キャリアパス】まず数年は人事労務セクションでご経験を積んでいただきます。将来的には、キャリア面談を通じて人事部内でのローテーションを検討しております。【やりがい】変化し続ける世の中の動きや法制度を見据えつつも、会社の目標や目的達成のため、従業員が円滑かつ効率的に働けるような労働環境・基盤を整えることが労務管理の重要なミッションです。「自らの力で積極的に変えていきたい！」という意思があれば、仕事を任せる雰囲気があることが当セクションの魅力であり、人事部員としてより成長できる環境がここにあると考えます。【働き方】残業：月30～40時間程度※リーダークラスの場合リモートワーク：週1～2回　※週単位で出社60％は必須転勤：基本本社勤務　※人事部が本社勤務飲みのため/ただし部署に異動による転勤の可能性はあり