製造業(メーカー)の総会・株主対応関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】同社は、グループ全体として日本の宇宙開発に初期段階から参画し、ロケット打上げから衛星制御、軌道上での宇宙環境利用、さらに地球帰還（大気圏再突入宇宙機）まで幅広い事業を推進しています。現在、世界的な宇宙事業の拡大や、防衛・民間双方のデュアルユース（衛星データ利用、固体燃料ロケット技術など）へのニーズ増加を受けて、2023年4月に「宇宙システム事業準備室」を新設しました。本ポジションでは、中長期的な視点で宇宙事業の事業開発、企画、広報、対外発信、官公庁渉外業務などを幅広くご担当いただきます。防衛・民間分野ともに拡大を続ける宇宙事業において、同社の宇宙事業の価値を社内外に発信し、更なる事業成長促進に貢献頂くことを期待しております。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】■宇宙事業に関する企画・広報業務世界各国で開催される宇宙事業関連の展示会（例：DSEI等）への出展企画や、その他広報イベントの企画・運営を担当していただきます。また、株主総会や決算報告などで経営層から求められる、同社グループの宇宙事業に関する進捗報告の準備や、それに伴う社外向け発信内容のリスクマネジメントもお任せします。加えて、事業側としてのメディア対応やプレスリリースの作成など、社外広報業務全般もご担当いただきます。■事業開発・渉外業務各種展示会や業界イベントへの参加を通じて、官公庁（防衛省、経済産業省、文部科学省など）の関係者や、国内外の将来的な協業パートナーとなりうる企業との関係構築を行います。これらのロビー活動を通じて、政府の宇宙事業に関する政策動向の情報収集や分析、新規事業につながるシーズの探索を行い、同社の新たな宇宙事業の創出に貢献していただきます。【本ポジションの魅力】同社の宇宙システム事業準備室は2023年4月に新設された組織であり、新たな事業を創出・拡大していくために、社内外から多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。国際的なプロジェクトや海外パートナーとの協業を通じて、グローバルな視野を広げつつ最先端の業務に携わりながら、宇宙産業の未来を切り拓く挑戦に参加しませんか。あなたの経験と情熱を、ぜひ同社で発揮してください。【働き方】■平均残業時間：30時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：可（本人希望と業務状況に応じて柔軟に可）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域　宇宙システム事業準備室　企画・管理グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【職務内容】■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などをご担当いただきます。【具体的には…】■株主総会の事務局運営全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます。■株式事務■コーポレートガバナンス強化CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など■建設業法関連業務マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など【募集背景】■会社法の知見をお持ちの方を採用し、組織強化したいため。【組織】■法務部　6名　※株式担当1名【関係部署】■本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部【将来的なキャリアパス】■まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・ご希望次第ではマネジメントを目指していただける環境があります。【やりがい・魅力】■株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。【椿本チエインについて】■自転車用チェーンの製造からはじまり、今ではチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業と4つの事業多角的に展開し、数多くのトップシェア製品を保有するプライム上場機械メーカーです。（※それぞれの売上バランスもよく、安定性がございます。）■創業1917年と100年以上の歴史を誇り、独自チェーン技術を保有していることから世界初のジッパー式チェーンや20,000種類以上のチェーンがございます。■世界26ヵ国、87地域にグロバールネットワークがあり、海外売上高比率65％を占めています。（2024年度）■安定した中でも、日々チャレンジを続けておられる企業様で、近年は新規事業として「アグリ」 「PCS（V2X対応充放電システム）」 「DXソリューション」といった新領域の商品開発に注力されています。 【数字で見る椿本チエイン】※同社調べ含む■産業用カムクラッチ国内シェア№1（2023年度）■タイミングチェーンシステム世界シェア40％（2023年度）■産業用チェーン世界シェア16％（2023年度）■産業用スチールチェーン世界シェア№1■自動車エンジン用タイミングチェーン世界シェア№1■平均引張り強さが1,600トン誇るドローベンチチェーン（※引っ張り強さが世界一）■世界初のジッパー式チェーン■世界初の-150℃の超低温環境下で保管・管理する自動入出庫「つばきラボストッカ150L」■チェーンの製品数20,000種類以上■平均勤続年数16.8年（2024年度）■自己資本比率：69.9％（2024年度）■有給取得率：77.3％（2024年度）■離職率：2.78％（2024年度）■福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割/募集背景】■海外売上比率80％、東証プライム上場の精密プラスチック加工メーカーにて、法務部門のマネージャーポジションをお任せします。英文契約を中心とした国際法務に加え、コンプライアンス・ガバナンス体制の強化、法務組織のマネジメント・育成をリードしていただくポジションです。・昨今求められているコンプライアンスの強化やガバナンス高度化に対応するため、法務組織の強化が急務となっており、実務とマネジメントの両面で法務機能をリードいただける管理職を募集しています。海外売上高比率80％、世界14の国と地域で事業を行うグローバルな環境の中で、法務組織の中核としてご活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■契約書等の審査・作成業務・英文契約：約60％・和文契約：約30％・中国語契約：約10％■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容・体制の構築【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）■本ポジション：法務マネージャーとして、同グループの取りまとめを担っていただきます。【魅力】■海外売上比率80％の環境で、英文契約を中心とした国際法務の経験を深められます。■海外子会社を含むグローバルなガバナンス体制の構築に携わり、「守りの法務」だけでなく、事業に近い視点での法務を経験できます。■自己資本比率93.7％という安定した財務基盤のもと、中長期の視点で組織強化や人材育成に取り組んでいただけます。【キャリアパス】入社当初は法務マネージャーとして、契約法務・コンプライアンス・ガバナンス等を幅広く担当していただきます。将来的には、高難易度の国際案件や、全社横断の法務課題への対応、グローバルな法務体制の設計・運用など、より戦略的なミッションを担っていただく想定です。【働き方】勤務地：東京都千代田区（丸の内）勤務形態：フレックスタイム制転勤：当面なし年間休日：約123日有給取得率：78.1％全社平均残業時間：18.5時間／月【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場企業であり、海外売上高比率は約80％。エンプラ事業、オプト事業、半導体機器事業、ディスプレイデバイス事業など、高付加価値な製品を複数の事業領域で展開しています。自己資本比率93.7％と高い財務健全性を有し、新製品への積極投資と安定した収益基盤の両立を実現しています。【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【仕事内容】プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画や（サステナビリティの強化）など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業～20H

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【具体的な業務】・コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携・役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理・役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営・各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

【配属先】■田中精密工業 管理部 人事総務課【職務内容】1. ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略の企画・推進・環境関連施策の主導　└カーボンニュートラルの推進、ISO14001認証維持管理・サステナビリティ関連対応・ESG戦略および中長期ロードマップの策定・マテリアリティ特定およびKPI設計、進捗モニタリング・・施設管理　└インフラの管理　└官公庁窓口とのやりとり★単なる運用担当ではなく、「ESGの中核」として戦略設計から実行までリードしていただきます。＼将来的なキャリアの広がりも！／ESG領域での実務・企画推進経験を積んでいただいた後、ご志向や適性に応じて、以下の領域にもチャレンジいただく可能性があります。2. 人事領域・人材戦略の企画立案・評価制度／育成施策の設計・組織開発やエンゲージメント向上施策の推進3. 総務・コーポレート領域・株主総会・取締役会運営・コーポレートガバナンス体制の強化・リスクマネジメント推進・広報、施設管理等の統括【魅力】■働きやすい環境計画有給休暇取得制度、育休・産休、育児短時間等の各種制度が整備されており、有効に活用している実績があります。自分の時間を大切にしながら働くことができます。■新人事制度スタート2022年4月より、新人事制度がスタートし、年齢ではなく本人のやる気や能力によって、役割を設定され、その役割によって待遇/給与が設定されます。どなたでも第一線で活躍できるチャンスがあります。■食堂設備　有■定年制度：定年60歳、再雇用70歳まで

航空宇宙事業本部業務部にて管理会計をメインに下記業務をお任せします。【vision】航空宇宙事業本部業務部として、各部署や各サイト（拠点）を巻き込みながら各製品原価の可視化や製造拠点（海外）の収益改善に取り組んでいく。【背景】vision実現に向けた組織強化のために、下記業務をお任せ出来る方を募集致します。【業務内容】・予算実績管理（日機装、宮崎日機装、ベトナム現地子会社(NVI)）　→集計～データ取り纏め～分析・利益計画、期初計画の立案・投融資管理・子会社管理・航空宇宙事業の企画業務　（各製品の原価を可視化、NVIの収益改善など）　ご経験に応じて下記業務もお任せします。・人事関連業務（人員計画取りまとめ、異動対応）・決算資料作成・監査法人対応・株主総会想定問答作成・内部統制・サステナビリティ推進に関わる情報とりまとめ【部署の現状】コロナを経験し、これまで航空機一辺倒だったビジネスの多角化を進めています。直近ではCFRPの技術力を生かし人工衛星や空飛ぶクルマ(eVTOL)など市場の拡大が予測されている先端技術分野への参入に力を入れています。【本ポジションの魅力】　経営に直結する業務のため経営層との距離が近いところが魅力です。部署としてもビジネス拡大フェーズの立ち上げに携わる事やゆくゆくは事業本部長などと一緒に航空宇宙事業部の事業計画を考えていただけるポジションとなります。【部署構成】航空宇宙事業本部　業務部　3名【働き方】・在宅：週1回程度_利用可能（※2週間に1度程度が理想）・FX勤務：利用可能・出張：国内_宮崎（年に1~2回）／海外_ベトナム（年に1回）

【業務内容】コーポレートガバナンス関連の施策の起案・実施、取締役会等の事務局、各種開示業務をご担当いただきます。【業務詳細】■コーポレートガバナンス関連の施策の起案・実施（コーポレートガバナンス・コードの原則に関する事項等）■取締役会事務局■ステークホルダー等に当社のコーポレートガバナンスへの取組みを知っていただくための開示（株主総会議案、コーポレートガバナンスに関する報告書、有価証券報告書等）■役員人事や役員報酬設計の支援■社外取締役の支援【業務体制】チームの年齢層　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20代前半～50代後半　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【募集背景】会社のコーポレートガバナンスについて、ステークホルダーからの要請は高度化しています。ステークホルダーの共感を得ながら会社が持続的に成長し、企業価値を高めていくために、コーポレートガバナンスの分野で経営層を支援していただける方を求めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当ポジションの魅力】■グローバル企業のコーポレートガバナンスに関われる■経営陣を直接的にサポートする業務に関われる　　　　　　　　　　　■会社法、金商法、コーポレートガバナンスなどの専門的な知見が深まる

＜小名浜の概要＞電炉ダストからの酸化亜鉛の生産（タイヤメーカー向けの材料、約90％）。また今後、新規事業であるLIB（リチウムイオン電池）リサイクル事業に注力する。小名浜製錬所では約70名（女性5名）が在籍。製造約35名、総務4名。【仕事内容】総務業務全般当社の総務課にて、社内外の調整業務ならびにメンバーマネジメントをご担当いただきます。＜具体的には＞■社外ネットワーク向けの活動〇地域と連携した防災・消火訓練などの安全管理業務〇災害・公害対応に関する情報収集および関係先との調整〇工業用水や環境関連設備の管理、会合への出席〇労働基準協会や警察（交通安全）に関するイベント、総会への対応■社内向けの活動〇安全衛生管理、社内トラブルへの対応〇労務関連業務（勤怠管理、残業管理、予算管理等）〇総務課メンバーのマネジメント、進捗管理業務内容の変更の範囲：当社業務全般【募集背景】■定年退職者の後任＜求人の特徴＞①社会貢献性のある事業当社は、廃棄物を適正に処理するという社会的責務を果たすと同時に、世界唯一の技術を駆使して、主原料である電炉ダストからリサイクルして酸化亜鉛を生産する事業を行っています。「環境保全」と「資源循環」の両面を担っており、大きなやりがいを感じられます。②会社全体を支える中核的な役割を担えます総務課は社内各部署はもちろん、社外の関連会社・協力会社、地域社会との関わりも多く、幅広い調整・対応を行う部署です。会社の顔として、円滑な運営を支える重要なポジションです。

【募集背景】自然災害や感染症の拡大、国際情勢の変動など、企業を取り巻くリスクは年々高まっています。同社においても、有事の際に事業への影響を最小限に抑えるため、リスク管理を含めた経営基盤の強化が重要な課題となっています。また、自動車業界が100年に一度の変革期を迎える中、工場再構築や研究所新設に伴う組織再編を進めており、総務部門にはこれらの変革を支える組織運営力が求められています。こうした背景から、リスクアセスメントの知見を活かし、総務機能の強化と組織マネジメントを担う総務課長候補を募集いたします。【ミッション】コーポレート本部 総務部にて、リスクマネジメントを軸に、総務・安全衛生・全社イベント運営等の幅広い業務をお任せします。全社視点でのリスク低減と、円滑な組織運営を支える中核的な役割です。【業務内容】担当いただく業務は以下の通りです。どの業務を担当いただくかは、これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。※ご経験や成果に応じて、リーダー職など管理職手前のポジションや、管理職への登用の可能性もあります。①リスクマネジメント・BCP・グローバルリスクアセスメント体制の構築・運用・定期的なリスクアセスメントの実施、リスク管理委員会の運営・リスクトレンド分析および対策の企画・推進（PDCA）・有事を想定したBCP訓練の企画・実施② 総務全般業務・全社イベント運営・総務全般の業務・株主総会の企画・運営・スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント、SUPER GT等のイベント運営【キャリアパス】総務・管理領域全般を経験しながらマネジメントスキルを高め、将来的には総務部の中核・管理職としての活躍を期待しています。【配属部署】下記、いずれかとなります。コーポレート本部 総務部 ┗リスクマネジメント課┗総務課総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、総務全般業務、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【仕事の魅力及び職場環境】・経営層の関心が高いリスクマネジメントを担う責任あるポジション・全社イベントなどの経営と現場をつなぐ中核業務に携われる・幅広い経験を通じて、総務・管理職としての専門性とマネジメント力を高められる【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週1-2回程度)・外出・出張：月1、2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】IR業務の社外対応数および対応内容が増大しており、体制強化のため増員を検討しています。国内外の株主・投資家との対話機会の増加や、統合報告書・自社Webサイトの見直しに伴う開示範囲・内容の充実に対応するため、募集します。【業務内容】下記業務及び組織マネジメントを担当いただきます。・IR窓口担当として株主、投資家取材対応・企業リリース作成・決算、決算説明会、株主総会のシナリオ/資料作成・国内外機関投資家とのエンゲージメント・統合報告書の作成 等・組織マネジメント【配属部署】ＩＲ部 ＩＲ課（25年度組織名称。26年4月にコーポレートコミュニケーション部に変更予定）【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】■IRは「企業の顔・スポークスマン」として、株主に同社の魅力を伝え、投資を通じて株価・企業価値の向上に貢献できるポジションです■自らの業務成果が目に見える形で反映されるため、大きなやりがいがあります■IR業務で培ったスキルは、どの企業でも通用する汎用性の高いスキルです【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1回程度【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【2027年度売上520億を目指すべく事業拡大／オールインワンスキンケア売上NO.1の”パーフェクトワン”やヘルスケア商品"Wの青汁"等のブランド力・広告力が強み／福岡本社プライム上場のIRとして専門性高めることが出来ます】【　「新しい」を伝え、届け、つなぐことで、「信頼」と「共感」をつくる】　というIR・広報室のパーパス実現に向け、社内外への情報発信に取り組んでいます。IR広報をお任せします。これまでのご経験からお任せする業務は決めますので、どの分野での知見、経験があるのかをぜひ教えてください。想定している業務は以下があります。入社後はベテランメンバーが丁寧に教えます。またESG関連は、現メンバーも専門知識を持っている人が少ない為、チーム全体でも社外セミナーなどで勉強をしています。＜IR業務＞・IR関連業務（IR資料作成（日・英）、中期経営計画資料作成（日・英）投資家・アナリストとのIR面談アレンジ、IR面談の対応等）・各種開示業務（適時開示文書、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等）の作成および開示実務）＜サステナビリティ関連業務＞・サステナビリティ経営強化のための方針策定や具体施策の企画立案（カーボンニュートラルや資源使用量削減に向けた方針策定、水平リサイクルやアップサイクルの取り組み企画など）・サステナビリティ委員会の事務局業務、運営・各ESG開示（統合報告書、サステナビリティレポート、有価証券報告書、CDP等）の資料作成、対応(英文開示資料を含む)・SAQの実施、結果分析および改善に向けた活動・サステナビリティ関連の社内浸透活動・各業務に関する経営へのレポーティング、関係部署との合意形成＜採用背景＞現在部長以下メンバーが5名（男性2名、女性3名）、係長クラスの退職と産休に入る予定のメンバーがいるため、欠員補充となります。 ＜今後のビジョン＞サステナビリティ関連業務は2022年からに組織として取り組んでおり、体制を整えながら進化してきました。今後は、方針に沿った施策実行やさらなる開示の充実を図るフェーズに入っており、社内関係者を巻き込みながらサステナビリティ経営を強化していきます。IR業務は2019年の上場以降、積極的に取り組んでおり、今後はプライム市場上場企業としてより一層の投資家との対話の強化や開示の充実を図ってまいります。 ＜入社後のイメ－ジ＞即戦力として、これまでの業務経験やスキルを存分に発揮していただきながら、ご活躍いただく予定です。(これまで経験のない領域の業務に関しては、しっかりとフォローいたします)

常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い職場です。やる気次第で難しい業務へのスキルアップが目指せます。事務仕事に興味があり、Excel、Word、Power pointスキル保有者を歓迎します。【主な組織の業務内容】・株式：株式実務、持株会、株主総会・事務機等管理：複合機管理等・車両管理：社有車管理、交通事故保険・出張管理：国内外出張管理・管財：社宅、保養所施設管理・施設：電話システム構築・管理等・リスク管理：災害規程、BCP構築、安否確認システム管理等・業法対応：建設業法等管理、省エネ法等・損害保険：財物保険等管理・庶務：リース業務、経費振替処理等【入社後の業務内容】・総務部予算作成＆管理業務・安否確認システム管理、災害対策・BCP関連規程構築業務・株主総会サポート業務・電話システム運営・管理・リース業務サポートゆくゆくはグループ業務全体をご経験いただく予定です。【ポジションの魅力】全社的な縁の下の力持ちとして会社の重要業務やイベントの一端を担うことができます。当社業務の幅広い知識を醸成することができますが、専門性の高い業務を行ないたい場合はチャレンジいただくことも可能ですので、ご自身のスキルアップも図れるポジションです。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：10～20H／月・出張：年1回程度（国内拠点）・転勤：当面なし

■組織の役割日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の原価管理（会計・税務、管理会計）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・ソニーグループ(株)の新規ビジネス、開発研究等の会計・税務処理・ソニーグループ(株)の予算実績管理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・各種プロジェクトへの対応 など■ポジションの役割・所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■職場の環境・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（原則月6割の出社を想定）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

【募集の背景】IR業務の社外対応数および対応内容が増大しており、体制強化のため増員を検討しています。国内外の株主・投資家との対話機会の増加や、統合報告書・自社Webサイトの見直しに伴う開示範囲・内容の充実に対応するため、募集します。【業務内容】下記業務を担当いただきます。・IR窓口担当として株主、投資家取材対応・企業リリース作成・決算、決算説明会、株主総会のシナリオ/資料作成・国内外機関投資家とのエンゲージメント・統合報告書の作成 等【配属部署】ＩＲ部 ＩＲ課（25年度組織名称。26年4月にコーポレートコミュニケーション部に変更予定）【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】■IRは「企業の顔・スポークスマン」として、株主に当社の魅力を伝え、投資を通じて株価・企業価値の向上に貢献できるポジションです■自らの業務成果が目に見える形で反映されるため、大きなやりがいがあります■IR業務で培ったスキルは、どの企業でも通用する汎用性の高いスキルです【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1回程度【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【リョービについて】リョービは世界トップクラスのダイカストメーカー。軽量かつ耐久性に富み、リサイクル性に優れたアルミダイカスト。自動車の軽量化に貢献し、また、省エネルギー、省資源など環境保全にも有効な技術として循環型社会に貢献しています。長年培ってきた技術と経験をベースに、機動力、総合力によって自動車産業を中心に高品質なダイカスト製品を供給しています。【お任せするポジション】リョービ株式会社へ採用され、リョービの連結子会社である株式会社東京軽合金製作所へ管理職候補として出向していただきます。【職務内容】・株式会社東京軽合金製作所(連結子会社)の経理管理職候補・月次、四半期、年度決算の作成ととりまとめ・資金繰り(銀行金融取引含む)・税金計算(税効果、申告書作成)・その他事務業務全般(収集通知を含む株主総会用計算書類作成・短期経営計画、中期経営計画の策定

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容・決算（月次・四半期・年次）締めおよび会社法計算書類・有価証券報告書作成・ソニーグループ(株)などの支払・請求および精算業務・税務申告書作成・税務調査対応（法人税：連結納税、地方税、消費税、事業所税）・本社連結納税業務・国内並びにグローバルタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・プラニング業務等）・連結決算業務・財務業務（資金決済、資金繰り、為替予約）・出資先にかかる投資管理（国内・海外）、親会社としての子会社ガバナンス・現場部署のビジネスサポート、および各種プロジェクト型業務への参画・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応など■想定ポジション各部20～40名の人数規模（20～40代中心）これまでの経験を活かして担当業務の検印者～リーダーを想定■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。■求人部署からのメッセージソニーは「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神のもと、音と映像を中心とするエレクトロニクス事業だけにとどまらず、ゲーム＆ネットワークサービス事業や映画・音楽といったエンタテインメント事業、そして保険や銀行を中心とした金融事業など、事業の枠にとらわれずに開拓を進めてきました。その幅広い事業を経理・税務の観点からサポートする業務であり、多様なビジネスとそれに関連する経理・税務の経験を積むことができます。日本のリーディングカンパニーのひとつとして、前例のない新しい事例をチームで検討して先例となる答えを導き出す経験ができ、会計・税務の業務を幅広くまた深堀りできるのが魅力です。

【期待する役割・募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【求める人物像】■多角的な視点で本質を見れる方■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

■取締役会事務局（含む株主総会事務局）■説明資料・議事録の作成、開示資料の作成補佐等■株主総会にかかる手続き・資料作成■経営者人事や報酬に係る実務、エグゼクティブ採用・経営リーダー育成等■社外取締役を含めたサポートや会議・社外活動の調整・支援※ポジションの魅力※幅広い業務があり、既にお持ちの経験・スキルを踏まえて、フィットする領域から始めて頂きます。経験値や専門性を広げたい、深めたい方にマッチしたポジションです！≪採用背景≫取締役会を支える複数のポジションで将来を見据えた機能強化を推進しております。コーポレートガバナンス・法務・人事・ＩＲ等に関わるご経験とスキルをお持ちで、経営に近い場所で、仕事の領域拡大・チャレンジしたい方をお待ちしています。2021年に監査等委員会設置会社へ移行し、モニタリング型を志向しています。【ご入社後のキャリアアップ】ご自身の専門性を活かし、以下のコーポレートスタッフとしてご活躍頂きます。・取締役会事務局・指名・報酬委員会事務局・役員人事業務・社内取締役の実務サポート（レポート作成や社外交渉・調整も含む）

【★求人概要★】2026年3月期第3四半期に過去最高益を更新し、大規模投資による新工場建設を行う同社において、特許関連業務のエキスパートとして企業価値の向上を目指して、特許出願および権利化業務をメインにご活躍いただきます。【主にお任せしたい職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析【その他関わっていただく業務】■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。また、知財業務へチャレンジしたいポテンシャル層も募集しております。【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【企業概要】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。【働き方】完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

【期待する役割】■書類の作成・管理・稟議書の管理：稟議書の回覧、保管、台帳作成・決算短信、半期報告書、有価証券報告書、招集通知等の開示書類原稿作成・統合報告書の発行・電子回覧システムの運用■コンプライアンス・社内規程の管理・社内申立書の運営・管理・契約書の管理、顧問弁護士への照会■サステナビリティ・CO2排出量算定等：スコープ1～3のCO2排出量算定、製品毎のカーボンフットプリントの算出等・サステナビリティ委員会の運営・各種マテリアリティの進捗管理・光熱費の管理■イベント・株主総会の準備、運営・コンプライアンス研修の開催■その他・従業員持株会の事務局運営・安否確認システムの管理および運用・什器・備品・消耗品の管理・ホームページ管理および運営・従業員駐車場・社用車・自転車・社用バスの管理・他部署からの要望対応　等※ルーティーンの作業は特にないですが、稟議書や契約書対応の業務はほぼ毎日あります。【将来期待すること（将来的に任せたい業務）】サステナ関係の業務が増加していくので、一般的な総務イメージの業務にプラスして経験を積んでいただきたいと考えております。また、英語を必要とする機会が増えているので、英語スキルも上げていただきたく考えております。【配属先】平均年齢は34歳となっており、コミュニケーションが活発で意見交換等しやすい環境となっています。【募集背景】組織体制強化のための増員募集です。

総務業務全般（広報、財務を含む）を担っていただきます。【具体的な職務内容】 ・各種管理業務、庶務 ・各種社内事務局 ・広報 ・HP管理、運営 ・社内報、社内行事企画・運営 ・個人投資家対応 ・取締役会・株主総会等の会議体運営 ・規程および社内制度設計・運用 ・財務 等

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

歯科用の精密機器（ドリル等）世界No.1シェアの超優良メーカーである同社の広報担当として、社内外広報を担って頂きます。１．社内広報：社内動画ニュースの制作（企画～取材・撮影～動画編集～グループ展開）　　　　　　　（日本語・英語）２．社内広報：社内デジタルサイネージの運用（アイテム収集～コンテンツ制作～掲出）３．社内広報：社内季刊誌 日・英 の制作（取材～原稿執筆・原稿収集～校正チェック）４．社外広報：コーポレートサイトの企画・管理５．社外広報：SR対応（株主総会上映資料・進行シナリオの作成）６．社外広報：IR対応（決算説明資料日英作成・株主通信制作・ラージ&スモールMTG・　　　　　　　証券会社カンファレンス参加）７．社外広報：メディア対応（取材調整～社内調整～取材対応～クリッピング）８．その他：地域社会貢献活動（子ども大学事業・社会科見学受入・地域催事協賛管理）※広報業務未経験でも歓迎します。広報業務はOJTをベースに経験を積んで頂きます。スキルや経験、ご意向に応じて業務範囲を都度調整しながら、主体的に業務を遂行していただきます。広報部の制作物は基本的に内製で一部を外部委託しています（資料英訳等）また、トップマネジメントと直接やり取りする業務もありますので、意向・素養ともにある場合には担当していただきます。（社内広報：社外広報：その他　＝　40％：40％：20％ ）

当社の財務経理業務全般を担当するグループのマネージャーとして業務いただきます。【具体的な職務内容】・月次、四半期、年次決算の対応（連結決算含む、国内外拠点あり）・仕訳伝票起票、承認、出納管理・監査法人対応・各種税務申告対応・株主総会対応、有価証券報告書作成・株式事務全般、適時開示、IR対応【入社後に最も重点的に担当してほしいメイン業務】・月次、四半期、年次決算の対応（連結決算含む、国内外拠点あり）【募集背景】前任の退職に伴う募集【組織構成】■配属先：総務部 経理グループ■人数構成：メンバー1名（30代）、派遣社員1名【働き方】■月平均残業時間：20～30時間程度■転勤：当面想定無■在宅：制度としてはございますが、総務部（経理グループを含む）としては、やむを得ない事情がある場合を除いて出社勤務をしていただきます

【期待する役割・業務内容】2025年8月に上場を果たした同社においてIR実務全般を担って頂きます。・各種開示資料（決算説明資料・適時開示資料等）の作成・IR関連のWebサイトや資料の作成・更新・投資家向けの業績説明会の運営・実施・株主対応（株主総会の運営、機関投資家・個人投資家質疑対応等）・潜在株主へのコミュニケーション設計（プレスリリース、事業報告の検討等）・IR活動や情報収集活動から得られた知見やインサイトのマネジメントへの共有ご希望に応じて、経営企画グループ内の経営管理業務やPR業務にも挑戦いただけます。【働き方について】フレックス制度、テレワーク制度を導入しており個人の裁量に応じて柔軟な勤務体制がございます。テレワーク頻度：当部門は平均して週2～3日在宅勤務をしております。【本求人の魅力】・上場直後の成長企業でコアメンバーとして活躍2025年8月に上場を果たした急成長ベンチャーでIR部門の基盤づくりや仕組みづくりに初期から参画できます。会社を代表するポジションとして、投資家・株主・経営陣とダイレクトに関われます。・グローバル＆多様性溢れる職場環境社員の3割が海外から入社しており、多様なバックグラウンドを持つ人たちが集まっています。宇宙業界未経験者も多数活躍しているため、未経験でもチャレンジしやすい環境です。・キャリアの幅が広い希望があれば、経営管理やPR業務など、経営企画領域にも挑戦でき、将来的なキャリアパスが広がります。IR以外にも会社の成長を支える多様な業務に関われるチャンスがあります。【組織構成】経営企画グループ　PR＆IRユニット(4名)※現状1名IR業務をしているものがおり、業務を分けて担当して頂く予定です。【同社について】・創業者が東京大学在学中に世界初の大学生手作り超小型衛星の開発に携わり、2008年に同社を設立。小型衛星ビジネスのパイオニアとして、現在主に2つの事業を展開しております。①「AxelGlobe」事業：世界で今起きていることをタイムリーに知るための小型衛星群による地球観測データソリューション事業②「AxelLiner」事業：お客様が実現したい宇宙で行う「ミッション」を手軽に実現させるため、衛星バス部の製造や自動運用システムの提供・2008年の創業以来、11機の超小型衛星の開発・打ち上げ・運用に成功し、日本の宇宙ベンチャーの中でも圧倒的な実績を誇り、2025年8月に上場を果たしました。・「宇宙を普通の場所に」というビジョンの元、同社は順調に成長しており、現在、従業員160名程、IPOを目指している急成長中スタートアップ企業です。・第22回Japan Venture Awardsにて最高賞である経済産業大臣賞を受賞、株式会社みずほ銀行が実施する「Mizuho Innovation Award 2023.4Q」を受賞する等様々な機関から高い評価を得ております。・社員の大半が宇宙業界での仕事は未経験です。社員の3割は海外から入社しております。様々なバックグラウンドを持ったチャレンジ精神あふれる人が沢山在籍しています。・フレックス制度、テレワーク制度を導入しており、個々人の裁量に応じて柔軟な勤務体制がございます。

【期待する役割】事業拡大および組織成長フェーズにある当社において総務領域全般を担い、取締役会等の機関会議の適切な運営や各種規程の新設・改定等に携わりつつ、社員が安心して働ける環境づくり等主体的に推進して頂くポジションになります。本ポジションは決められた業務を正確にこなすだけの「管理業務」ではありません。日々のオフィス運営や社員対応を通じて見えてくる課題に対し、「どうすればもっと働きやすくなるか」「会社としてより良い形は何か」を自ら考え、仕組みや運営方法の改善として形にしていくことが求められます。2026年に予定しているオフィス移転やその後の運営体制構築など、会社の成長フェーズならではの重要な取り組みにも中核メンバーとして関わって頂きます。社員の働きやすさを自らの工夫と行動で実現していく裁量の大きさとこれからの会社づくりにおいて欠かせない役割を担っていただくことへの期待が大きいポジションです。【業務内容】1. オフィス運営・総務業務全般・オフィス運営に関わる業務全般の企画・実行・HR部門等、社内関係部署との連携・外部業者（清掃・設備・保険契約・派遣等）との調整・折衝・派遣スタッフ等の取りまとめ、メンター的なマネジメント業務・各種規程の新設、改定2. 機関会議運営／社内イベント等のサポート・取締役会等の機関会議運営に関わる業務サポート・株主総会の会場運営等サポート・社内行事・イベントの企画、運営、当日のオペレーション・社員が参加しやすく、満足度の高い運営方法の検討・改善3. 防災・防火・BCP関連対応・防火・防災対応、備蓄品の整備・管理・将来的なBCP（事業継続計画）整備を見据えた体制構築4. オフィス移転プロジェクト（2026年予定）および移転後運営サポート・オフィス移転に伴う引越し作業全体のオペレーション設計・実行サポート・新オフィスにおける日常運営体制の検討・構築・2拠点体制となった場合のオペレーション見直し（郵便物・書類のやり取り、開発拠点における運営管理 等）・オフィスサーベイの実施（移転時～稼働開始後）および課題抽出・改善対応【働き方について】フレックス制度、テレワーク制度を導入しており個人の裁量に応じて柔軟な勤務体制がございます。テレワーク頻度：基本、出社となります。【組織構成】経営管理グループ　総務・法務ユニット(3名)【同社について】・創業者が東京大学在学中に世界初の大学生手作り超小型衛星の開発に携わり、2008年に同社を設立。小型衛星ビジネスのパイオニアとして、現在主に2つの事業を展開しております。①「AxelGlobe」事業：世界で今起きていることをタイムリーに知るための小型衛星群による地球観測データソリューション事業②「AxelLiner」事業：お客様が実現したい宇宙で行う「ミッション」を手軽に実現させるため、衛星バス部の製造や自動運用システムの提供・2008年の創業以来、11機の超小型衛星の開発・打ち上げ・運用に成功し、日本の宇宙ベンチャーの中でも圧倒的な実績を誇り、2025年8月に上場を果たしました。・社員の大半が宇宙業界での仕事は未経験です。社員の3割は海外から入社しております。様々なバックグラウンドを持ったチャレンジ精神あふれる人が沢山在籍しています。

法務、コーポレートガバナンス、コンプライアンス領域について業務をお任せします。法務業務は勿論、コーポレートガバナンスに関する業務を経験することが出来るポジションです。【具体的には】・契約書の審査・作成・コーポレートガバナンス・関連業務（株主総会運営、開示関連業務等）・コンプライアンス業務（社内教育・啓蒙、予防法務）・各種プロジェクト（M＆A/アライアンス等）・訴訟案件等における関連法務対応・その他法務（内部通報制度運用含む）・ガバナンス関連業務全般【配属先情報】経営企画部?法務室 7名

【期待する役割】■総務部にて給与計算（行政届出書類作成含む）など労務管理全般にご対応いただきます。労務関係以外にも、環境整備、株主総会対応など幅広い業務に従事いただきます。 主な業務内容は以下の通りです。 ・給与関係（賃金支払管理、社保・雇用保険調査・税務調査の立会） ・労務関係（時間外・休日労働管理、労務関連規定作成、協定書説明と折衝） ・安全衛生関係（労災・通勤災害対応、職場・各工場安全衛生活動の推進を起案） ・営繕・環境関連（設備管理・廃棄物処理の管理、ISO14000 審査立会） ・株式関係（株主総会業務推進、株主対応） ・業務改善等（部内コンプライアンス推進、業務効率化推進） ※業務補足・業務内容に関して、幅広く記載がございますが、習熟度を見ながら、業務をお任せしていきますので、ご安心ください。【組織構成】総務部 11名（部長1名、課長1名）※組織補足同社では総務部が給与・労務・安全衛生等の業務を取り組んでおります。また人事部では採用(新卒・中途)、教育研修業務がメインとなり、総務部と人事部で、それぞれ業務が分かれております。【働き方】「人間性を尊重する」をモットーに、社員個々人の潜在能力と可能性を伸ばします。指示待ちではなく、自身のご意見を発言・提案できる風通しの良い環境です。また月の平均残業時間も10～30h程度となり、ワークライフバランスをしっかりとることができます。【同社について】創業80年を迎えるフィルムコンデンサの老舗メーカー。新幹線、キッチン換気扇などでトップシェアを誇り、近年では村田製作所とEV・HEV自動車向けフィルムコンデンサを共同開発し合弁会社を立ち上げています。【取扱製品・魅力】■主な取扱製品としてはフィルムコンデンサ、電力機器システムになります。◎フィルムコンデンサとは、プラスチックフィルムを絶縁体として用いたコンデンサで、高信頼性・長寿命・低損失が特長。自動車、産業機器、鉄道など幅広い分野で使われています。◎電力機器システムとは、工場やビルの電力を効率よく安定的に使うための機器群。力率改善・高調波抑制・瞬時電圧低下補償などを通じて、省エネと電力品質の向上に貢献します。■製品の魅力◎フィルムコンデンサの魅力指月電機製作所のフィルムコンデンサは、高信頼・長寿命・低損失が特長です。自動車、鉄道、産業機械、再エネ設備など幅広い分野で使われ、省エネや装置の省スペース化にも貢献します。◎電力機器システムの魅力電力機器システムは、省エネと電力品質の安定化を実現する製品群です。力率改善や高調波抑制に加え、停電対策や再エネ活用も可能で、工場やビル、公共施設など多様な現場を支えています。【主な取引先】【官公庁】国土交通省及び各地方整備局、各国公私立大学、各国公私立病院、各地方公共機関【メーカー】三菱電機、日立製作所、東芝、富士通、富士電機、ＴＭＥＩＣ、ダイキン工業、象印、クラリオン、村田製作所、明電舎、トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、他多数【交通】JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、他私鉄【電力】北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電力中央研究所、各電気保安協会、各電気管理技術者協会【大手企業から選ばれる理由】カスタム製品の設計・生産、多品種少量生産を得意とし、約2万5千品種の商品を1500社のお客様にご提供。開発～製造～販売の全てを自社で担い、業界随一の短納期で提供できるからこそ大手企業からも選ばれ続けております。

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

【ポジション概要】 80周年を迎える会社で会社全体を支える“縁の下の力持ち”として、様々なプロジェクトに参画できます。 徐々に業務に慣れていただき、担当業務の管理はもちろん、ゆくゆくは総務部長の補佐を担っていただきます。 【主な業務内容】 下記のいずれかを適性をみてご担当いただきます。 会社行事の企画・立案・各種調整 全体会議の招集、議事録作成保管 安全衛生、社員の健康促進、保安計画に関する業務 福利厚生、保険関連業務 サステナビリティに関する推進業務取纏め 保有資産（動産・不動産）管理、保全に関する業務 所轄官庁・外部組織との関係管理 諸規則の制定・改版と運用、文書管理に関する業務 株主管理、定款、取締役の登記に関する業務 部下のマネジメント・育成支援

【職務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。■事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）■コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）■コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力】同社は、資源・製錬・材料という3つのコアビジネスを軸に事業を運営しています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得ることができます。【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。また、外部のセミナー（対面/Web）などで積極的にスキル向上を図っていただきたいと考えています。【募集背景】同社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【組織構成】法務部（17名）※契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【部署の特徴】■ほぼ全ての法務部員がフレックス制度（コアタイム無）を活用しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。■週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■法務部にいる総合職の7割が中途入社であり、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【出張頻度】担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

社内における法的事項に関する問題の解決に向けたアドバイスを行い、担当者と共に解決へ導き、コーポレート・ガバナンスに基づくオープンな経営体制づくりをお任せいたします。社内の法務制度を強化すべくさまざまな施策を企画、実行いただきます。【契約法務】 契約書の作成、審査、管理　　■契約業務の詳細　　　審査内容：先方フォーマットのリーガルチェックが中心　　　契約書の種類：契約書、同意書、覚書など　　　締結先：仕入れ先、営業先、行政とのイベント・広報関連など多岐にわたる　　　対応件数：1日1～2件／月20～30件／年間300～350件　　　使用ツール：Slackチャンネルでの依頼受付、締結はクラウドサインにて対応　　　Slack連携により各部署とはスムーズに連携が取れるような体制を整えています。【コンプライアンス】法令遵守体制の構築・運用、社内規程の整備、研修資料作成【機関法務:】会社法関連業務（株主総会） その他、法律相談の一次対応、弁護士との連携、法務業務全般

【募集背景】退職者補充に伴う募集です。【ミッション】当社の総務人事部で法務担当を担っていただきます。国内外の契約書作成や法務相談対応、新規事業のリスクチェックなどを行います。M&Aや訴訟対応など経営に関わる幅広い法務業務に携わります。【業務内容】下記業務をお任せします。■契約書の作成・審査（国内・海外含む） ■各部門からの法務相談対応 ■新規事業・サービスの法的リスクチェック ■知的財産・商標の管理 ■株主総会、取締役会等の機関運営支援 ■コンプライアンス体制の整備と啓発活動 ■訴訟・紛争対応（弁護士との連携） ■M&A・業務提携等における法的支援 ■その他、経営管理・ガバナンスに関わる法務業務全般【組織構成】総務人事部は9名体制┗役員1名、部長1名、課長1名、係長1名、主任2名、メンバー3名）※同社、法務部はございません【働き方】・年間休日120日・月平均残業10-20時間程度【定年】・60歳(役職定年55歳)、65歳まで再雇用制度有【同社について】■同社は光学薄膜成膜装置の世界シェアトップクラスのメーカー企業です。海外売上比率が9割程度を占め、海外には子会社も含め590名ほど社員が在籍するグローバル企業です。■同社の最終製品はスマートフォンやIOT製品（自動車、AR・VR）、LEDなど多様化しているためニーズは堅調に推移しています。■同社の強みは大手メーカーにはないスピード感のある開発力、様々な業界への転用にあります。【今後の将来性】光学薄膜技術の顕著な高度化や半導体関連の新たな成膜技術の実用化開発の年と位置付け、成膜３D技術のスマートフォン・車載/Lidar・AR/MRへの応用、５G対応の光通信分野での開発強化、ヘルスケア分野でのバイオセンサー開発等、多岐にわたる研究開発活動を加速しております。これらについては将来の成長基盤作りであり、2024年以降の事業進展に貢献するものと見込んでおります。

【具体的な業務内容】■役員スケジュール管理(社長及び専務)■来客対応■精算対応■会食、接待等の予約、案内メール■役員国内外出張手配■定例会議通知■社長決裁稟議等の確認、代理承認■名刺管理、発注■株主総会、決算説明会、創喜会サポート■お中元・お歳暮選定、送付■クリスマスカード・年賀状作成、送付■取引先への祝電、弔電、生花手配■お礼状作成、送付【魅力】■社長や取締役の秘書業務を通じて、経営陣をサポートし会社の円滑な運営に貢献できる重要な役割を担うことが可能です。■スケジュール管理や会議サポートなど多岐にわたる業務を通じて、調整力やコミュニケーション能力を磨きながら成長できます。【働き方】■原則出社■残業時間 10時間程度■夜間・土日対応無し■出張　年4,5回程度※当社の女子柔道部対応で同行が発生いたします。◆当社の事業について【FPD関連装置】スマートフォンやゲーム機、薄型テレビやノートパソコンなど、私たちの身近な場所でフラットパネルディスプレイ（FPD）が数多く使用されています。また最近では電子広告や電車内の案内、車載用メーターなど、その用途はさらに広がっています。ますます私たちの生活との関わりが大きくなるFPDですが、当社はそのFPD生産に必要な装置をお客様へご提供しております。◆当社の魅力◎東アジアの主要地域に根差し、顧客の経営層から製造現場までを熟知した、強力な営業力・現場力:創業から3年目にあたる2000年から、海外拠点の整備に取り組み、FPD（フラットパネルディスプレイ）に係る事業および技術の海外へのシフトに速やかに対応しました。今日まで培った独自の営業ネットワークは、現在、FPDの主要な産地である中国内に張り巡らされ現在の事業を支えています。◎既存の技術や製品、ビジネスの枠組みにとらわれない、イノベーション創造力:当社は、1997年に検査装置メーカーとして創業していますが、2005年には非常に高い信頼性が求められる製造装置を新製品としてリリースし、新事業を立ち上げた実績があります。また、当社のカラーフィルター欠陥修正装置で使用する画素修正用のカラーレジスト材料と専用ディスペンサの内製化に成功し、各顧客向けにカスタマイズされた材料はお客様から高い評価を受けました。◆風土コンパクト組織のメリットが最大限に活かされた意思決定の速さが特長の一つです。上下間の風通しの良さや情報伝達スピードや決裁者からのフィードバックの速さ等、「こうしたい」を実現し易い風土があります。

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【期待する役割】法務広報部は、当社グループにおけるコンプライアンス・ガバナンス推進及び対外的な情報開示活動を担っています。各分野において専門知識を生かしながら、社内各部門及びグループ会社や、社外の関係者と目的を共有し、調整しながら業務を行っています。業務内容は、法務、広報、株式、IR、資本政策、役員会運営などを幅広くカバーしていますが、まずは株式・IR担当者として下記の業務を中心にお任せし、将来的には他の分野も幅広くご担当いただくことを想定しています。【職務内容】■株式実務（商事法務）■株主総会運営事務局■投資家対応（IR・SR・決算説明会）■株式報酬、持株会実務・実効的な資本政策の研究・企画　等【組織構成】法務広報部：7名※部長1名（50代）、課長1名（40代）、係長1名（40代）、担当者4名（30代3名、20代1名）【募集背景】東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請が浸透し、より具体的で実効性のある「実行フェーズ」へと移行するにあたり、株式・IR実務担当者増強の必要性があるため、増員募集となります。

【ミッション】・会社組織全体を円滑に機能させるサービス部門として、事業活動を後方から支援する ・グループの持続的な成長を支える基盤を構築する ・従業員が安全・安心・快適に働ける労働環境を整備する ・ガバナンス体制を構築・実践し、事業活動の統制を担保する ・自然災害や突発事故などのリスクを未然に防止し、有事対応をマネジメントする ・各部署と連携し、円滑な事業活動を後方から支援する 【ポジション】総務マネージャー候補【主な業務内容】管理職として部門運営をリードしつつ、実務も一定割合（約50％程度を想定）で担当いただきます。 【管理職としての役割】 ・総務部門の戦略設計と運営方針策定 ・ガバナンス体制の強化（社内規程体系の設計・改定、コンプライアンス監督） ・株主総会・取締役会運営の統括（法令対応、リスク管理、外部専門家折衝） ・健康経営推進の計画策定と実行管理 ・防災・BCPの策定と全社展開、リスクマネジメントの強化 ・本社拠点の設備維持・セキュリティ管理の統括 ・予算策定・コスト管理・業務効率化の推進 ・DX推進（契約書管理システム、座席予約、文書管理などの導入） ・外部委託業者の選定・契約管理・品質評価 ・各部署との連携による後方支援体制の構築 ・その他：上記関連業務【プレーヤーとしての業務】 ・社内規程や契約書の管理、押印対応 ・株主総会や社内イベントの準備・運営 ・防災訓練や安否確認システムの運用 ・健康診断・福利厚生制度の実務対応 ・来客対応、郵便・社内便管理などの庶務業務 ・本社施設の保守・点検・届出書類作成・その他：上記関連業務【企業・魅力について】★EHD集中戦略で未来を創造（化学品事業）同社は環境（Environment）、健康（Health）、デジタル（Digital）を軸としたEHD集中戦略を推進。具体的には、フッ素フリー撥水剤や環境対応型染色助剤、水系ウレタン、半導体加工用ケミカルといった高付加価値製品に注力しています。低収益製品からのシフトを進め、経営資源をEHD領域へ集中的に配分。さらに、中国からの競争力ある素材調達を通じ、革新的な製品とサービスの提供を目指しています。★ヘアケア分野で国内外に拡大する化粧品事業同社は化粧品事業は、ヘアケア剤を中心に成長を続けています。国内市場でのシェア拡大と海外展開の加速により、さらなる成長が期待されています。生産キャパシティの拡大や効率化を通じ、事業収益基盤の大幅な改善に取り組むほか、営業力とデジタルマーケティングの強化も進行中。また、2027年には福井に新工場が稼働予定で、次世代製品の生産体制を強化し、さらなる事業成長を目指します。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

【期待する役割】■総務部総務課にて将来的に管理職として、以下の業務に取り組んでいただきます。（最初は係長クラスよりスタートを想定しております。）【職務内容】■株主総会事務局業務■取締役会・経営会議事務局業務■中期経営計画・年度計画事務局業務■社内規程管理業務■その他付帯業務【募集背景】■組織強化による募集

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

【期待する役割】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】ご経験に応じて、下記コーポレートガバナンス対応における、いずれかの業務をお任せします。グローバル拠点との連携や、トップへのレポートにおいて英語を活用いただける環境です。(メール、資料作成など)・株主総会・経営会議の運営・法的サポート・有価証券報告書・適時開示・資本政策等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は会社全体で約80名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 法務本部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの本社法務として、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支え、データとテクノロジーによって社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。法務部門の業務内容も複雑化・多様化して来ており、さらなる成長に向けて人員の増強が必要なため、人員を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa