丸の内・有楽町の家電メーカーの転職・求人情報

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。1.DX戦略の策定2.デジタルツールの導入・運用3.データ分析を踏まえた提案4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.チームのリーダーシップ6.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.DX戦略の策定: HR部門のDX戦略を立案し、組織のビジョンや目標に合わせて具体的な計画を作成頂きます。2.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）3.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。4.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。5.チームのリーダーシップ: DXを推進するために、チームメンバーのマネジメントを行い、チームの成果の最大化を図って頂きます。6.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。【働く環境】①デジタルHR部（15名程度）但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】グループ・グローバルに今後5年間でHR・マネージャーが実際の業務の中で効果的・効率的にHiNextを活用し、労働生産性向上に貢献できる使い方を拡大していくことを背景とした増員募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】主任として、労務管理や働き方改革のエキスパートとして、仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、当該部門のHRビジネスパートナーの戦略策定、課題解決に連携して対応します。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守することを前提に、従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革等の労務領域の施策・運用・規則の企画・立案及び従業員、労働組合とのコミュニケーション等について、実行して頂きます。実行にはチームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントを行って頂きながら、自らの具体的なタスクの遂行を含みます。又、職務遂行にあたっては、状況変化に対する速やかな分析による課題点の把握、それに基づく職場に響く施策の検討と実行が求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイ実施、結果データ分析を通じた施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・従業員の安全衛生業務(従業員の健康支援、職場環境構築等)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】従業員の幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なエンゲージメント向上、コミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付けることも求められる等、HRの基本となる知識・スキル・経験が得られる仕事でもあります。又、主任として、関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することも魅力の１つです。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。【キャリアパス】入社後はOJT形式で業務に慣れて頂き、徐々に責任範囲を拡大頂きます。また、日立の人事教育制度を学ぶ教育や人事教育部門への研修も充実していますのでご安心ください。さらに全社の人財部門を対象にローテーションの可能性もあり、必要に応じ海外現地法人への出向等を通じて、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。【働く環境】■当該部門を担当しているHRは全体で、約20名で、その中で、労務全般を担当しているメンバーは、課長職以下5名(その内、キャリア採用者1名)となります。■働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点で週1日程度はチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。■出勤の可能性ある勤務場所・東京都品川区南大井六丁目26番1号（大森ベルポートA館）【募集背景】労働時間管理などが中心のこれまでの労務担当の役割から、ニューノーマルに向けた働き方改革や、様々な人財データの利活用・分析による確度高いエンゲージメント向上施策の検討など、新しい労務担当の役割が求められています。本組織は、昨年4月に新設された組織で、上記のような新たな取り組みを、職場と連携しながら強化させていく為、体制を補強すべく新たなメンバーを募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgradu

【期待する役割】・本社組織の人事(タレントマネジメント、トータルリワード)分野の諸課題に対して、HRの観点で現状分析、企画・立案し、それらを実行して頂きます。・人事領域内でいくつか担当を持って頂き、チーム内メンバーおよび当該部門のHRビジネスパートナーと一体となり課題解決や各種オペレーションの対応を行います。・海外現地法人に対するグローバルな人事業務を対応頂きます。・部内のみならず人財業務本部内の業務改善活動やコミュニケーション活動などにも参画可能です。【職務詳細】①Job型人財マネジメントの推進、サクセッションプラン、ダイバーシティ施策に関する企画立案、実行②人財獲得・雇用管理(人員予算)・組織編成・人財配置・処遇・表彰における各種オペレーション③過去のやり方にとらわれない各種業務(プロセス)改善(WGなどへの参加)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力】■日立グループを支える本社コーポレート部門という大きな舞台で仕事ができる■日立全社としてJob型人財マネジメントへの転換期であり、変革を自ら押し進め・感じることができる。■Job型人財マネジメント、ダイバーシティ、処遇、人財獲得等の企画立案・実行までを一気通貫で対応■様々なメンバーと連携・協力しながら、全体最適と個別最適からソリューションを考える面白さ。■タレントマネジメント・トータルリワード領域におけるHRプロフェッショナルとしてのキャリア形成【入社後のキャリアパス】■短期・担当領域における専門性の深化、企画立案・実行経験の習得・当面はタレントマネジメント・トータルリワード領域を担当頂きますが、ご希望や適性をふまえ、部内の他分野業務(労務など)も幅広く経験して頂きます。■中長期・3～5年スパンのジョブローテーションを通じて、幅広い経験を積みながらHRプロフェッショナルとして成長。・将来的には、本人の希望と適性を踏まえて、全社の人財部門(海外赴任含む)で活躍頂きます。【働く環境】1.本社勤労部は約23名の組織。(部長1名、課長2名、主任4名、担当16名程度)　配属先の人事チームは9名の組織。2.20～30代の若手メンバーが中心となり、多様な業界からの経験者採用者も多数在籍。3.在宅勤務が中心となり、業務やコミュニケーションの必要に応じてオフィスに出社。4.丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立製作所の本社組織(ビジネス部門・管理部門)を管掌する人事(HR)部門です。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート部門(本社機能)における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、労務、組合対応などを幅広く人事労務業務を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門性に関して成長する機会が多数あります。・日立グループをグローバルに支えるコーポレート部門に対し、人事施策を導入・浸透を図るため、グローバルに活躍することができます。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナーと関わることができ、ビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.htmlhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】日立グループ全体の海外勤務制度(グローバルモビリティ制度)の構築と統合・運用管理を担い、グローバルに最適な制度設計とスムーズな運用を推進するポジションです。既存の複数制度を統合し、新たな制度の企画・導入をリードするとともに、システム導入プロジェクトにも関与いただきます。※本ポジションは部長クラスを想定しております。【職務詳細】(1)海外勤務制度(グローバルモビリティ制度)の構築/統合・企画運用管理・M＆Aに伴い並行して運用されている個社の制度の違いを分析し、最適な統合方針を策定・日本リージョンの海外勤務制度と各制度の調整・統合の推進・各リージョンの代表者と連携しグローバルで適用可能な制度の設計・制度の改訂・改善を通じたオペレーションの効率化(2)海外勤務者の管理・サポート（現行制度におけるオペレーション）・日本リージョンの海外勤務者(主に日本からのOutbound)向け制度の運用・管理・赴任者の給与・税務・ビザ管理における各部門・外部パートナーとの連携(3)システム(AssignmentPro)導入プロジェクトへの参画・Waveアプローチでの段階的導入の推進・既存プロジェクトの継続・改善、関係各所との調整(4)グローバルチームとの協働・日本・米国・英国・オーストラリア等のグローバルチームと連携し制度改革を推進・チームヘッド(米国)、制度運用リーダー(英国)、制度統合リーダー(オーストラリア)等との協働【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ全体の規模感でグローバルモビリティの専門性を高めることができる・日本での大きなトランジションをリードする経験の機会があり、チェンジマネジメントのスキルの向上や深化ができる・グローバルメンバーの中で仕事をすることでグローバルな仕事の進め方やコミュニケーションスタイルなどを学ぶ機会となる・当該領域で上位職をにチャレンジする他に、この経験を基にグローバルHRや日本リージョンHRの他機能へ経験を拡げるようなキャリアパスにグループ内でチャレンジすることも可能【働く環境】①グローバルに構成される組織にて、レポートラインは英国在勤のメンバーとなる予定。チームについては配下に数名のメンバーをマネジメントして頂く②出社と在宅のハイブリッド勤務を想定。出社は業務上並びにチーム内コミュニケーションの必要性に応じて判断するが出社頻度は2-3日/週を想定【配属組織】■グローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームチームヘッドは米国、制度運用リーダーは英国、制度統合・ベンダーマネジメントリーダーはオーストラリア、その他メンバーも日本・海外と展開。大型M＆Aの実施等によりグループ内に複数の海外勤務制度が併存する形になった現状において、それら制度の統合や運営の最適化の推進、それに伴うトランジション推進、オペレーション部門やその他関連部署等との連携等がこのチームのミッション。【募集背景】当社はM&Aを積極的に進める中で、グループ内に複数の海外勤務制度が並行して運用されており、制度の統合が重要な課題となっています。今回、日本リージョンにおいても、従来の枠組みにとらわれず、よりグローバルな視点での制度設計・運用を推進するため、新たなリージョンマネージャーを募集します。本ポジションでは、高い専門性を活かし、制度統合の戦略立案からオペレーションの最適化、さらには関係各所との調整まで幅広く携わっていただきます。変革期にある当社のグローバルモビリティ推進をリードし、より合理的で柔軟な制度の構築に貢献していただける方をお待ちしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【配属組織名】デジタルエンジニアリングビジネスユニット Data＆Design Data Studio【配属組織について（概要・ミッション）】Lumada Data Science Lab.（以降LDSL）は、日立が有する幅広い業種・業務の専門的知見やノウハウ、人財、先端技術を集結。より複雑で高度なお客さまの課題に応え、Lumadaによるデジタルイノベーションを加速させるAI・アナリティクス分野の中核組織です。最適化技術のスペシャリストも在籍し、最適化を得意としたチームがあることが特徴のひとつです。■Lumada DataScience Labを紹介していますhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/index.html#interview【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■過去、本組織で携わったプロジェクト（一例）　・（製造業向け）製造現場での複雑な条件を考慮した生産計画の最適化を行い、現場の負荷軽減と生産量増加に貢献　・（金融業界向け）コールセンターにおける要員配置の最適化を行い、人員の過不足を解消し、機会損失を回避しながら人件費の抑制を実現　・（鉄道・電力業界向け）保守・メンテナンス人員不足やノウハウの属人化課題に対して、最適な作業の巡回経路を導き出し、作業効率向上を実現【職務概要】・顧客へのAI・データ利活用コンサルティング・事業価値を生み出す高度データ分析・解析・AI技術を活用したソリューション／フレームワークの開発・PJチームのマネジメント（リソース確保、スケジュール管理）【職務詳細】・顧客対応、課題分析、仮説構築、PoV（Proof of Value＝価値実証）などの上流フェーズ対応・設計構築フェーズでの分析視点での要件定義支援・分析プロトタイプの作成や、運用・保守フェーズでの分析視点でのシステム活用支援や分析モデルのチューニング　等※参画するプロジェクト（規模・関わり方）は様々で日立製作所の各フロントBUと連携して対応します。　フロントBUは、より顧客・業界に相対している部隊であり、SEや営業と連携し、多様な業界の顧客や社会課題の課題解決に取り組みます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■データサイエンティストとしての更なるスキルアップや高度かつ多様なノウハウと触れ合う事が可能です。　LDSLには、AI・データアナリティクスの先進技術を有する研究者や、データ利活用のノウハウだけでなく、日立が社会インフラを支える中で培ってきたOTの知見を併せ持つ日立独自の高度な技術者を結集。　入社後には多くを学び、吸収できる機会・環境が整っています。

【募集背景】・増員募集日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。・将来的にコーポレート組織の法務本部への異動の可能性もございますので、法務人財としての様々な事業や組織で経験を積むことができます。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。（週1,2日出社）※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。③組織の女性比率は50％を超えており、サポート含め働きやすい環境です

【期待する役割】・日立グループの戦略実現のために、L&D（Learning & Development）領域のコーポレートCOEとしてグローバルな方針に基づき仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、ビジネスユニット及びグループ会社のHRBPによる各事業体の戦略策定・課題解決に人材育成の観点で連携します。・特に、人材育成施策をグループ・グローバルに展開・推進するための必要なプラットフォームなどの仕組を企画・立案し、上位マネージャーと共に提案・推進することが主な職務です。・直近の職務は、従業員の学び・成長を促進するためのLMS「Hitachi University」チームのリード、日立グループ人材開発担当者を対象としたコミュニティのリード等になります。【職務詳細】まずは、以下の業務を想定しています。状況により業務範囲が拡大していく可能性があります。いずれの業務も、担当者として与えられた業務を自主的に遂行するだけでなく、ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組んで頂きます。グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢も必要となります。1. 日立グループ人材開発担当者を対象としたコミュニティのリード事業への価値拡大のために人材開発担当者が学び合うコミュニティ(約180名規模)について、今年度よりスタートしました。参加者と議論しニーズや課題を確認しながら、コミュニティの場の設定・活性化をリード頂きます。2. 従業員の学び・成長を促進するための学習プラットフォームLMS「Hitachi University」チームのリード全日立グループ会社・部門、人材部門内HRIS関係者、日立アカデミー(※)他教育担当部門等、多岐にわたるステークホルダーと連携し、「Hitachi University」の安定的運用、価値拡大、問題解決ならびにHRデータ利活用等をリード頂きます。※日立アカデミー：日立グループ全体の研修等を担っているグループ会社【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本社コーポレートCOEとして、グループ・グローバルを対象とした人材育成の戦略やトランスフォーメーションの企画立案を経験することができる他、グローバル・プロジェクトを通じて海外グループ会社（欧米・ASEAN・インド・中国等）のL&Dメンバーと議論・協働できる点が最大の魅力であり、やりがいを感じられるところです。・将来的には、日立グループ内の人材マネジメントを担当する部門（COE、HRBP等）へのアサイメントや人材育成のプロフェッショナルとしてのキャリアパスも考えられます。【働く環境】・グローバル人財開発部は約10人で、日立に新卒で入社したメンバーと他社から転職してきたメンバーで構成されています。・在宅勤務（リモート）を基本とし、直接的なコミュニケーションが必要な場合には東京丸の内の本社や上野にある日立アカデミーの研修施設等に出社する、という働き方をしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会運営に関して、自身の専門性や社外専門家との連携により委員会メンバー（取締役）への適切な情報インプットや議論のファシリテーション支援を主導する。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の検討を主導する。【職務詳細】1.報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。2.役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。3.株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度のメンテナンス・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。【働く環境】1.配属組織／チーム担当部長（海外メンバー）を含めて当該業務を推進するメンバーは４ポジションで構成されています。2.働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進する上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。一方でそのような人財に対する獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある当社パフォーマンスに相応しい制度や水準の検討が必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、グループ全体への一環した報酬ガバナンスの強化など企業として果たす責任への要請も高くなる中でその中心を担うチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】次のうちいずれかまたはいくつかの職務に従事いただきます。①企業倫理・コンプライアンスへの取組みに対する従業員のエンゲージメント向上をめざす各種施策の企画立案・運営②取引先審査・コンプライアンス監査③内部通報制度の運用管理④各種規則・ガイドラインの立案・導入⑤企業倫理に関する認証の取得⑥企業倫理・コンプライアンスに関する従業員教育⑦従業員意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討 　　等【職務詳細】① トップメッセージ、従業員のエンゲージメント向上に係るプロモーション企画、その他各種施策の企画・立案、従業員向けリリース、説明会の企画・実施、グループ会社のコンプライアンス業務担当者との間でのコミュニケーションプラットフォームの導入等② 贈収賄防止、競争法対応等のコンプライアンス相談対応③ 連結子会社のコンプライアンスリスクのスクリーニング、監査の実施④ 内部通報システムの運用管理、アップデート⑤ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑥ 23年度から継続して取得を目標に進めている国際的なコンプライアンス認証の取得のための準備⑦ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の企画・実装（内容検討、教材作成）および結果分析⑧ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・米国司法省のガイダンスを踏まえたコンプライアンスプログラム導入に携わることで、日立グループ・コンプライアンス・プログラムをグローバル・スタンダードに引き上げることに貢献できる・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米。米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有する。・在海外メンバー(10名)と国内メンバー(8名)の混成チーム（海外メンバー含めて増員の予定）・海外メンバーは、他のグローバル企業等での企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な経験を活かすべく、ここ数年以内に日立グループ外から加わったメンバーが多数を占める・リモートワーク中心・海外メンバーとのコミュニケーション、各種プロジェクト、部会の運営等は英語で実施【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その動きを更に加速し、日立における企業倫理・コンプライアンスへの取組みを企業価値向上に資するものとしてグループ全体に確実に根付かせるために、国内外のメンバーとともに各種施策を主導する人財を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等https://www.hitachi.co.jp/sustainability/report/governance/ethics.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【採用背景】Lumadaソリューション・事業の更なる拡大をめざし、体制・人財強化（日立社が幅広い分野で培ってきたOT、IT、プロダクトの技術やノウハウを集約して、Lumadaソリューションとして提供していますが、課題解決の核となるのが、「AI・データアナリティクス」です）【職務概要】■顧客へのAI・データ利活用コンサルティング■事業価値を生み出す高度データ分析・解析■AI技術を活用したソリューション／フレームワークの開発■PJチームのマネジメント（リソース確保、スケジュール管理）【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■過去、本組織で携わったプロジェクト（一例）・（製造業向け）製造現場のデータ活用により、熟練技能を可視化し、品質改善や作業効率の向上、生産計画の最適化、作業者の安全確保などに貢献。・（金融業界向け）銀行や生保業界におけるローン審査等の業務効率化ニーズに対し、帳票認識、スコアリングモデル作成などによって審査自動化を実現。・（鉄道・通信業界向け）保守・メンテナンス人員不足やノウハウの属人化課題に対して、設備管理の自動化や画像認識による自動判別等を実現。■Lumadaとは　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html■日立のAI・ビックデータ　https://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/index.html【配属組織について（概要・ミッション）】Lumada Data Science Lab.（以降LDSL）は、日立が有する幅広い業種・業務の専門的知見やノウハウ、人財、先端技術を集結。より複雑で高度なお客さまの課題に応え、Lumadaによるデジタルイノベーションを加速させるAI・アナリティクス分野の中核組織です。■Lumada DataScience Labを紹介しています　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/index.html【働く環境】■200名以上の研究者、データサイエンティストが集う組織です。■新卒や経験者で入社したメンバーが混在しています。■グローバルの拠点で働くメンバーと協働する機会があります。■各人が働き方を選択し、在宅やオフィスで勤務しています。　オフィスは、2021年度にオープンしたLumada Innovation Hub Tokyo内にあります。★ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス■データサイエンティストとしての更なるスキルアップや高度かつ多様なノウハウと触れ合う事が可能です。LDSLには、AI・データアナリティクスの先進技術を有する研究者や、データ利活用のノウハウだけでなく、日立が社会インフラを支える中で培ってきたOTの知見を併せ持つ日立独自の高度な技術者を結集。入社後には多くを学び、吸収できる機会・環境が整っています。■データサイエンスの知見・スキルを、社会やお客様の課題解決につなげる事が可能です。日立グループが持つ約10兆円規模の事業と30万人の従業員が生み出すデータやノウハウと、顧客が持つデータを用いて、課題解決にチャレンジする事ができる環境です。■Lumada DataScience Labメンバーが語る「やりがい」とはhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/interview/index.html

【期待する役割】制度会計業務は日立グループ全体の財務数値の取りまとめが中心です。その実行にあたっては、受け身ではなく、国内外のグループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わる必要があります。状況を正しく理解し、適切な処理・発信を行うことで、グループ全体の変革に貢献する財務戦略に寄与します。また、会計基準を始めとする規制やデータ収集・処理に関する最新の動向に注意を払い、適切な処理と開示を推進します。【職務詳細】日立製作所の本社経理部にて、決算業務（連結決算/単体決算）を対応いただきます。決算処理、決算報告の取りまとめ、会計士監査対応における担当領域の管理、及び組織内メンバーの進捗管理を含む業務を行っていただきます。【決算業務の主な内容】・会計方針の策定とグループ会社への通知・財務諸表の作成・決算関連でのグループ会社や社内ビジネスユニットの相談役・取締役会、監査委員会及び会計監査人への決算報告資料の作成・有価証券報告書や決算短信等の社外開示書類の作成（業績予想を含む）※英語使用場面について：海外Gとのメールにて使用します。定期的に対面会議もありますが、流暢である必要はありません。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立グループの決算に関する法定開示を取りまとめる唯一の部署です。コーポレート部門という経営に近い立場で、会計の専門知識やスキルを活かして貢献できます。最新の会計基準を常に把握し、専門性を成長させることができる環境です。日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、制度会計を起点に事業部門の経営管理、税務、M&Aサポートなどの別の領域に拡大するキャリアパスや、会計分野での専門性をさらに追求することも可能です。【働く環境】①経理部には現在20名以上が所属しています。連結決算2チーム、単体決算1チームの計3チームがあり、各チームはさらに3～4名の係に分かれています。年齢層は20代後半から30代が中心で、キャリア採用者も多数活躍しています。チームワークを重視し、互いにサポートし合う環境です。②出社と在宅勤務のハイブリッド勤務です。出社頻度は業務の状況によりますが、平均して週2～3日程度です。また、繁忙期は明確となっており、比較的余裕のある夏季や年末年始には長めの休暇が取れる傾向があります。【募集背景】日立グループがグローバルに成長する中で、約600社をまとめる財務戦略の重要性が増しています。日立グループ連結決算の取りまとめを担い、会計分野での専門性を活かして活躍できる方を募集しています。将来的には制度会計だけでなく、財務内で幅広い経験を積むことも可能です。財務部門の要として成長し、活躍できる人材を求めています。【配属組織名】財務統括本部 経理部【配属組織について（概要・ミッション）】財務統括本部は、CFOのもとで中期経営計画、予算、決算の取りまとめや作成を行い、日立グループ全体の経理財務を統括する重要な部署です。この部門は、日立グループの経理・財務コーポレート部門として経営の舵取りを担い、社内外のステークホルダーに対して日立の現在と未来を示す役割を果たしています。経理部はその中で主に制度会計業務を担当し、会計監査人やグループ会社、関連部門など多くのステークホルダーと密接に連携しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】資金部の担当者として、資金管理業務全般を担当して頂きます。新しいことにも積極的に取り組んでくれる人財を期待します。【職務詳細】具体的な業務内容は以下となっていますが、この一部を担当してもらいます。1. 資金調達業務2. 資産管理業務(投資有価証券管理・企業年金運用管理)3. 外国為替リスク管理業務4. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務5. キャッシュフロー計画策定・実績管理(連結・個別)・格付機関対応6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】多様な事業を行う日立製作所で、会社全体の資金管理業務全般を担うため、大企業ならではの規模感や、やりがい、達成感を得ることができます。また、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約800社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスは、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。上司とのキャリア面談を通じて、自分のキャリアを作っていく。自分のやりたいことに挑戦することが可能です。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。業務内容や業務計画、更にコロナ禍においては蔓延状況に応じて、出社と在宅勤務を効率良く使い分ける働き方を実施しています。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべく連結ベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で800社を超える連結子会社を持つ日立グループの資金計画の策定や、資金調達・有価証券管理・為替取引等の資金管理業務全般を担当し、経営及び事業活動のサポートを行います。また、これらの業務に加えグローバルトレジャリーマネジメントシステムを開発中、グローバルでの財務取引集約化を通じて財務ガバナンス強化を図り、連結資金効率を追及することを新たなミッションとして取り組んでいます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】制度会計業務は日立グループ全体の財務数値の取りまとめが中心です。その実行にあたっては、受け身ではなく、国内外のグループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わる必要があります。状況を正しく理解し、適切な処理・発信を行うことで、グループ全体の変革に貢献する財務戦略に寄与します。また、会計基準を始めとする規制やデータ収集・処理に関する最新の動向に注意を払い、適切な処理と開示を推進します。【職務詳細】日立製作所の本社経理部にて、決算業務（連結決算/単体決算）を対応いただきます。決算処理、決算報告の取りまとめ、会計士監査対応における担当領域の管理、及び組織内メンバーの進捗管理を含む業務を行っていただきます。【決算業務の主な内容】・会計方針の策定とグループ会社への通知・財務諸表の作成・決算関連でのグループ会社や社内ビジネスユニットの相談役・取締役会、監査委員会及び会計監査人への決算報告資料の作成・有価証券報告書や決算短信等の社外開示書類の作成（業績予想を含む）※英語使用場面について：海外Gとのメールにて使用します。定期的に対面会議もありますが、流暢である必要はありません。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立グループの決算に関する法定開示を取りまとめる唯一の部署です。コーポレート部門という経営に近い立場で、会計の専門知識やスキルを活かして貢献できます。最新の会計基準を常に把握し、専門性を成長させることができる環境です。日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、制度会計を起点に事業部門の経営管理、税務、M&Aサポートなどの別の領域に拡大するキャリアパスや、会計分野での専門性をさらに追求することも可能です。【働く環境】①経理部には現在20名以上が所属しています。連結決算2チーム、単体決算1チームの計3チームがあり、各チームはさらに3～4名の係に分かれています。年齢層は20代後半から30代が中心で、キャリア採用者も多数活躍しています。チームワークを重視し、互いにサポートし合う環境です。②出社と在宅勤務のハイブリッド勤務です。出社頻度は業務の状況によりますが、平均して週2～3日程度です。また、繁忙期は明確となっており、比較的余裕のある夏季や年末年始には長めの休暇が取れる傾向があります。【募集背景】日立グループがグローバルに成長する中で、約600社をまとめる財務戦略の重要性が増しています。日立グループ連結決算の取りまとめを担い、会計分野での専門性を活かして活躍できる方を募集しています。将来的には制度会計だけでなく、財務内で幅広い経験を積むことも可能です。財務部門の要として成長し、活躍できる人材を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】財務統括本部は、CFOのもとで中期経営計画、予算、決算の取りまとめや作成を行い、日立グループ全体の経理財務を統括する重要な部署です。この部門は、日立グループの経理・財務コーポレート部門として経営の舵取りを担い、社内外のステークホルダーに対して日立の現在と未来を示す役割を果たしています。経理部はその中で主に制度会計業務を担当し、会計監査人やグループ会社、関連部門など多くのステークホルダーと密接に連携しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】◆日立グループの事業戦略を財務面からサポートする立案・企画・企画遂行のための支援業務◆決算業務（個別決算/連結決算）第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタート。ジョブローテーションあり。【決算業務】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・各ビジネスユニットや子会社の予算策定・目標達成に向けた取り組みについての議論【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上2兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約800社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。将来のCEOやCFOの卵を育成していきたいと考えていますが、日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスです。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】1.財務統括本部における会計業務は、決算・法定開示等の財務会計を担当する経理部と予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当の財務戦略部との大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。2.在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約800社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。そのため、財務部門の要として成長し、長期的に活躍していく人財を採用・育成するため、第一線の担当者クラスの方を募集することになりました。単なる欠員補充のようなものではありません。長期的に育成していきますので、敷居が高いなどとは感じずにこの機会にぜひご応募ください。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。

【募集背景】増員。（金融業界のビジネスモデルは変革を求められており、同社もこれまで提案してきた「安全・安心なシステムの提供」から「新しく広げるビジネス」に寄り添った課題解決を図っていく必要があるため）【具体的な業務内容】■お客様のシステム部門に対するソリューション提案、営業活動L既存の金融機関システムに対する改善提案■お客様のビジネス企画部門に対するソリューション提案、営業活動Lお客様が検討されている新しいビジネスに対して、日立が持つ価値を創出するデジタルソリューションを用いて、当社の技術を組み合わせた提案【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■ソリューション例・ワークスタイル変革ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/ws_sol/solution/cloudvdi/index.html・電子契約ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/solutions/application/common/Finance-Econtract/index.html■プロジェクト例・三菱 UFJ 銀行に、日立の「eKYC 支援サービス」が採用決定https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/12/1217b.pdf■非対面デジタルソリューション一般利用者の金融機関利用の変化を捉え、インターネットチャネルを活用した新しいサービスの提供を検討するお客様のご支援。■銀行向け新規DX関連提案銀行のIT部門のみならず、ユーザ部門向けの新規DX関連の提案。■海外拠点向けIT基盤の整備海外拠点毎に構築されているシステムの統合・集約案件の整備やシステム一元化による海外サービス事業革新の拡大支援。。【顧客について】・メガバンク／信託銀行／カード・ノンバンク（※いずれかの配属になります。）・担当社数：1社（基本的には大手1社を複数名で担当いたします）【働く環境】■配属組織名金融ビジネスユニット デジタルシステム＆サービス営業統括本部 金融システム営業統括本部■配属組織構成・3部で構成Lメガバンク／信託銀行／カード・ノンバンク・働くメンバーL部長、課長、主任、担当まで年齢層は20代～50代前半（中途メンバーも多く在籍しています）・働き方Lリモート可（平均リモート頻度：週2～3日程度※上限規定はなし）【入社後のフォロー体制】Eラーニングの実施や、各チームや部署内での勉強会など定期的に実施しております。業務のファローアップの環境も整っておりますので、IT業界未経験の方でもご安心してご就業いただけます。https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/education.html★魅力■社会に与えるインパクトの大きさここ数年、金融業界の変化はすさまじく、AIやフィンテック、ブロックチェーンというワードも飛び交うように。同社の仕事は、そうした世の中の変化に対して常にアンテナを張り、マーケットの一歩先をいく提案をしていくことです。数年にもおよぶ大規模なプロジェクトを動かすことも多く、それだけに社会に与えるインパクトは絶大です。　■社会貢献性お客様と精通していることと、当社のLumada事業におけるDX事業を組み合わせ、新しい金融サービスを世の中に提供する社会意義に貢献し、自分の考え、思いでお客様と同社を動かしていくことが仕事の醍醐味です。■キャリアパス　配属チームで経験を積み、その経験を元に新たな領域や新たなお客様向けの提案活動に活躍いただき、持続的にキャリアを積上げていただきます。　培った経験を活かし、上位職種への昇進・昇格はもちろん、海外赴任にチャレンジすることも可能です。

【募集背景】・増員募集日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】IT事業（デジタルエンジニアリング、システムインテグレーション、サービス＆プラットフォーム・マネージドサービス等）https://www.hitachi.co.jp/products/it/

【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【職務概要】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算管理/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たすための経験者採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、採用のニーズを理解し、募集から定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：フレックスタイム制度、裁量労働制度有。在宅勤務をベースとしながら、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。【募集背景】人財獲得競争が激しくなる中、新たな人財獲得手法やツールの開発による採用の高度化や業務の効率化、共通化などが求められています。これらを実現するため、各部門の人財獲得機能をタレントアクイジション部に一元化し、私たちは人財獲得のプロフェッショナル集団として、従来のやり方にとらわれず、幅広い知見を取り入れて新たな人財獲得のあり方を構築することをめざしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、経験者採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。日立製作所　経験者採用HP：https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/index.html【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCOE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。経験者採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】主に①HRのあるべき姿とそのアプローチに向けた施策検討、②グローバルHRプロジェクト支援、③コミュニケーション施策、等を推進頂きます。上記以外にも、人財戦略の実行、一人称マインドの醸成や組織文化の変革のための各種コミュニケーション施策の企画立案まで幅広く担当頂く予定です。【職務詳細】①HRのあるべき姿とそのアプローチに向けた施策検討　・グローバルでのHRのあるべき姿をCHROをはじめとする幹部・本社各部門・ビジネスユニット人財部門と連携して企画立案し、実行する②グローバルHRプロジェクト支援・現在実行しているグローバル共通施策に関するプロジェクト支援をグローバルチームの下で実行する③コミュニケーション施策・新しい日立カルチャー醸成とカルチャーインクルージョンに向け、ビジネスユニットの人財部門と連携し、企画・実行する【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループCHROやDeputy CHRO、ビジネスユニット人財部門トップや各HRの現場との対話等幅広いコミュニケーションを通じて、経営者としての高い視座を踏まえた立案から、現場での状況を踏まえた課題検討まで、多くの知見を得ることができます。・経営戦略と人財戦略の連携に直接携わることで、経営戦略に関する知見を深めることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・本社COE部門として、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】当部はFY21年度に設立され、業務領域の拡大を踏まえて、以降グループ公募を通じ通算6名やキャリア採用の2名の方々に仲間に加わって頂いており、多様なバックグラウンドのメンバーとともに働くことができます。また、社内外での知見を深めるための研修や交流機会など、成長のための機会提供と支援を惜しまず行います。さらなる成長を志す方のご応募をお待ちしております。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】・中期経営計画(2022年～2024年)では、社会イノベーション事業をグローバルに展開する上での一番重要な要素を「人財」とし、人的資本の更なる充実を図ることとしています。・その中においては、事業方針に連動した人財戦略の企画・立案と、経営幹部および従業員コミュニケーションの重要性が高まっています。　例) - 経営会議のひとつ「人財戦略会議」をはじめとする経営幹部・事業部門とのコミュニケーション- 日立グループに新たに加わったグループ各社とのPMIを含む、各セクター・ビジネスユニット・地域本社・グループ会社等への主要人財施策の展開、連携、新しい日立カルチャーの醸成・また、人財戦略をグローバルに実行していく中で、HRのあるべき姿を定義し、グローバルに連携し、One Hitachiを人財面からサポートが求められており、その具体的施策の企画・立案が極めて重要になっています。例) - 人財部門のグローバルでの連携体制の構築- 人財施策の高度化、効率化、スピードアップ【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】グローバルタックスチームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、担当業務を主体的に遂行します。【職務詳細】入社直後は、主に2024年税制改正により導入されたグローバルミニマム課税（Pillar 2）対応に関する業務を担当していただきます。なお、本人の経験・適性に応じて次のようなグローバル税務管理業務の一部を担当していただくことも想定しております。・移転価格管理業務（移転価格文書化対応、リスク管理等）・CFC申告業務対応・グローバル事業展開・組織再編、M＆Aの税務面サポート・グループ゜全体の税務戦略の策定及び税務リスク・実効税率管理・グローバル税務ガバナンス体制の構築・強化、等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。・様々な国の税制や事業体を担当できる環境のため、1社にいながら国際税務としてのキャリアの幅を広げていただけます。【働く環境】①グローバルタックスチームは現在10名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です②在宅勤務は可能です【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループのグローバル税務関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】日立グループの事業戦略の実現のため、人財獲得領域におけるエキスパートとして、採用市場の分析、施策の立案・実行を行い、グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得に貢献する。日立製作所の技術系職種の新卒採用の担当として、関連部門と協力し、事業ラインの人財獲得ニーズを把握し、母集団の形成・候補者の惹きつけ・選考評価等の活動を実行する。【職務詳細】・採用市場（他社・学生）動向の分析・事業ラインの人財獲得ニーズの把握と人財要件の定義・ジョブ型インターンシップや各種セミナー等の母集団形成施策の立案と実行（デジタル人財・ダイバーシティ等）・選考プロセスや選考評価基準の策定と選考活動の実行（採用規模：約600名）・リクルータ制度（大学別リクルータ・ジョブリクルータ）の立案と運用（活動内容策定、キックオフ会議、リクルータ研修運営、コミュニケーションツールの整備等)(リクルータ：約2,000名）・施策の立案と展開にあたっての事業ラインとの各種コミュニケーション・生成AI等デジタルテクノロジーを活用した採用活動の高度化・効率化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・人財獲得が重要な経営課題となる中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・採用市場の大きな構造変化の中で、従来の取り組みを変革し、新しい方針や施策の立案と実行に携わり、変革をリードする経験ができます。　また、その施策の立案と実行にあたっては、事業ラインと一体となった活動がより一層必要となっており、連携やコミットメントを得るためのコミュニケーションを通じて、事業への貢献を実感することができます。・採用市場に関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、学生・他社動向、等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などの専門性を身につけることができます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織/チーム：　経験者採用や公募による異動者も多く、多様な経験を持ったメンバーと協働することができます。(チームメンバ数：20名強）　また、組織カルチャとして、メンバのアイデアやイマジネーションの創出に向けてチーム内での議論を重視しています。事業への貢献を意識し、新しい取り組みに積極的にチャレンジするマインドを持ったメンバーで構成されています。・働き方：　在宅勤務をベースとしながら、裁量労働勤務制度等も活用して、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。　オンラインツールの活用や対面などにより、コミュニケーションの活性化を図っています。　出張は時期により異なりますが、月1～2回の頻度であり、担当するビジネスユニットが持つ事業所や採用イベント等が中心となります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】・新グローバルブランドキャンペーンの戦略・企画、コンテンツ制作(グラフィック、映像、Webコンテンツなど)、プロモーション、社内外展開、効果測定・会社紹介映像制作、映像資産管理　など【職務詳細】25年度より組織体制も変革し、グローバルでの日立のブランド認知向上に向けた、新グローバルブランドキャンペーンのプロジェクトがスタートします。ご入社後は本プロジェクトに参画いただき、下記業務を対応いただきます。・全体戦略(クリエイティブ、チャネルミックス、コンテンツミックス、エグゼキューションプラン、サーベイ)　・コンテンツ制作(グラフィック、映像、Webコンテンツ、ガイドライン)・エグゼキューション(各地域プロモーション、地域コンテンツ制作)・事務処理(エージェンシー契約、調達、固定資産管理、予算管理)・本部内、グループ内各施策連携【募集背景】2025年度は「デジタルをコアにした真のOne Hitachi」でのさらなる成長をめざすため、グループ・グローバルでの統合的なブランディングを強化していきます。グローバルでの日立のブランド認知向上に向け、新グローバルブランドキャンペーンを計画しています。本キャンペーンをリードするチームの体制を強化するため、日立グループのケイパビリティや魅力を発信していきたいという熱い思いを持ち、新たなチャレンジに対し前向きに取り組める人財を募集します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立全体としての方向性、ビジョンやポテンシャルを、わかりやすく正確に伝え期待感を醸成していくため、自分たちでコンテンツを企画し、あらゆるコミュニケーションチャネルで広く世の中に届けることができます。本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チームについて・人員構成：22名 (部長1名、副部長1名、戦略グループ9名、クリエイティブ&プロモーショングループ8名、エグゼクティブコミュニケーショングループ3名) ※兼務者含む・クリエイティブ&プロモーショングループへの配属を予定②働き方について・在宅勤務が中心となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能　・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあり (業務進行状況にもよるが、月数回程度)　【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立グループ全体の価値をグローバルで一貫して社内外のステークホルダーに伝えて、ブランド価値を最大化し、持続的な成長の加速に貢献する」ことをミッションに掲げ、社外向けのコミュニケーション活動を担っています。日立グループ全体としてのメッセージを創造し、最適なコミュニケーションチャネルを使って展開することで、新中計でめざす日立の姿を正確にステークホルダーに認知いただくことをめざしています。中でもグローバル戦略部は、グローバルにおけるコミュニケーション戦略の立案、海外イベント推進、本部内管理業務取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立のコーポレート情報・新中期経営計画・日立が注力する「社会イノベーション」に関連する事業【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】顧客である大手鉄道事業者に対して、経営課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析し、自・他事業部門の幅広い視点から顧客に最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)を企画・立案、受注に繋げます。また、全社的に幅広くネットワークを構築し、自事業部門で実用性が見込めるユースケースを探索、活用に向けた立案をしながら既存ビジネスの事業拡大および新規ビジネスの事業獲得に貢献していただきます。【職務詳細】・鉄道事業者の運用部門、デジタル推進部門、戦略担当部門などに対する提案活動・社内外の幅広いリソースを使ったお客様課題に対するコンサルテーション・お客様との協創（共同開発）推進・デジタル技術を活用した新規ビジネス検討、戦略策定【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ・アイデンティティを体現する事業として、重要社会インフラである首都圏の鉄道網を支えるシステムを担当できます。・鉄道事業者との膝を突き合せた検討による協業を通して、新たなシステム／サービスを開発し、利用者に届けることができます。・生成AIをはじめとする最新のデジタル技術の活用を通して、幅広い知識を身に付けることができます。・顧客とは会社間の信頼関係があり、幅広い階層（幹部層～現場層）のお客様とのコミュニケーション能力が身に付きます。・お客様の最前線に立ち日立グループの多種多様な人財を纏めるため、裁量権を持って大きな組織を動かす力をつけることができます。【働く環境】・部の所属メンバーは十数名で20～30代が中心、前向きで快活な者が多数在籍しています。実際に所属頂くグル－プは5名程のチームとなっており、互いにサポートしながら働ける環境があります。・顧客との打合せ（都内中心）は対面・リモートを目的に合わせて使い分けており、スケジュールに応じて在宅勤務も活用しつつ仕事を進めています。【募集背景】鉄道事業者ではコロナ禍を超えて旅客需要は戻ってきている中、駅係員の業務効率化につながるDX支援やインバウンド支援および鉄道利用者へ向けた新たな付加価値の創出が求められています。このような市場背景をビジネス拡大の機会と捉え、生成AIを含む各種AI活用等の提案を強化し、ビジネス拡大につなげるため人員増強を行うものです。【配属組織について（概要・ミッション）】首都圏大手私鉄に対しITシステム（駅収管理システム、座席予約等のチケッティングシステム、データ分析・利活用、広告サイネージなど）を展開しています。また、鉄道の将来を見据えた業務効率化や省力化などの課題解決に向けたソリューション提案や、お客様との協創による新たなサービス創出なども我々のミッションです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】コーポレートガバナンス対応(株主総会、経営会議の運営・法的サポート、有価証券報告書、適時開示、資本政策等)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は会社全体で約80名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支え、データとテクノロジーによって社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。法務部門の業務内容も複雑化・多様化して来ており、さらなる成長に向けて人員の増強が必要なため、人員を募集します。【配属組織名】法務本部 法務本部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】IT、エネルギ―、産業機器、鉄道、ビルシステムなど幅広い分野の事業【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を実行する。・担当する分野について、広報実務の担当者として広報活動を実行し、中期経営計画及び全社のブランド・コミュニケーション戦略に整合させる。【職務詳細】広報担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめいただくことを想定しております。・メディア広報業務の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などのマネジメントへのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・広報部員として、日立グループのかじ取りをする社長や経営層と密に連携し、時には、その代弁者としてメディアと向き合い、ステークホルダーに情報発信する機会が多いのが特長です。・各海外拠点のコミュニケーション担当者と連携して業務を行うことが多く、グローバルな視点で広報活動ができます。【働く環境】・イベントやソーシャルメディアを活用したコミュニケーションを担う部門、日立グループのブランディングを担う部門と同じ本部内にあり、広報部は部長以下、10名～の組織。部員の半数が35歳未満で、若手が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務をベースとしており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任せています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【募集背景】広報業務を通じて日立とともグローバルで成長し、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。日立グループは、地球環境と人々の幸せが両立するサステナブルな社会をめざし、データとテクノロジーの力でお客さまや社会の課題を解決することに全力で取り組んでいます。近年は、デジタル・鉄道・エネルギー・インダストリー関連の事業に注力。これらのビジネスを掛け合わせて社会に変革をもたらす「社会イノベーション事業」を通じて、グローバルで更なる成長をめざしています。M&A等の事業ポートフォリオ改革をはじめとした成長戦略を経て、株価は22年時点から3倍に、売上やグローバル28万人の社員の過半も日本国外となりました。日立の様々なアクションは、マスコミやお客様など社内外のステークホルダーから高い注目を集めるに至っています。このように事業がグローバル化し、組織をまたいだ「One Hitachi」での連携が活発化する中、コーポレートコミュニケーション業務にも従来の日本中心の考え方からの脱却が求められています。日立グループ全体の経営戦略や成長戦略を正しく理解し、チームとして効果的に社内外に伝えることで、グローバルでのビジネス貢献や社員エンゲージメント向上、そして企業価値の最大化に貢献することが、組織としてのミッションとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所に関するコーポレート広報(経営戦略、財務戦略、人財戦略、研究開発戦略ほか)・事業を担っている各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポート(参照URL:https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を実行する。・担当する分野について、広報実務の担当者として広報活動を実行し、中期経営計画及び全社のブランド・コミュニケーション戦略に整合させる。【職務詳細】広報担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめいただくことを想定しております。・メディア広報業務の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などのマネジメントへのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・広報部員として、日立グループのかじ取りをする社長や経営層と密に連携し、時には、その代弁者としてメディアと向き合い、ステークホルダーに情報発信する機会が多いのが特長です。・各海外拠点のコミュニケーション担当者と連携して業務を行うことが多く、グローバルな視点で広報活動ができます。【働く環境】・イベントやソーシャルメディアを活用したコミュニケーションを担う部門、日立グループのブランディングを担う部門と同じ本部内にあり、広報部は部長以下、10名～の組織。部員の半数が35歳未満で、若手が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務をベースとしており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任せています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【募集背景】広報業務を通じて日立とともグローバルで成長し、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。日立グループは、地球環境と人々の幸せが両立するサステナブルな社会をめざし、データとテクノロジーの力でお客さまや社会の課題を解決することに全力で取り組んでいます。近年は、デジタル・鉄道・エネルギー・インダストリー関連の事業に注力。これらのビジネスを掛け合わせて社会に変革をもたらす「社会イノベーション事業」を通じて、グローバルで更なる成長をめざしています。M&A等の事業ポートフォリオ改革をはじめとした成長戦略を経て、株価は22年時点から3倍に、売上やグローバル28万人の社員の過半も日本国外となりました。日立の様々なアクションは、マスコミやお客様など社内外のステークホルダーから高い注目を集めるに至っています。このように事業がグローバル化し、組織をまたいだ「One Hitachi」での連携が活発化する中、コーポレートコミュニケーション業務にも従来の日本中心の考え方からの脱却が求められています。日立グループ全体の経営戦略や成長戦略を正しく理解し、チームとして効果的に社内外に伝えることで、グローバルでのビジネス貢献や社員エンゲージメント向上、そして企業価値の最大化に貢献することが、組織としてのミッションとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所に関するコーポレート広報(経営戦略、財務戦略、人財戦略、研究開発戦略ほか)・事業を担っている各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポート(参照URL:https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】同社グループの戦略実現のために　タレントマネジメント及び組織開発領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応頂きます。また課題を提起するとともに、課題を詳細化し、その課題を高品質・迅速かつ最適コストで実現する計画を策定し、実行を主導します。【職務詳細】適性等を考慮した上で、以下いずれかの業務を担当いただくことを想定しております。１．適所適財の実現に向けた人財流動化施策の立案性別等の属性に拠らないジョブベースの配置・異動を実現し、組織・個人双方のパフォーマンス向上に繋げる。２．人財の活性化に向けた検討、対応推進年齢に拠らない適所適財・Pay for Performanceを通じて、人財マネジメント全般の見直し検討、対応を推進し、全世代がモチベーション高く活躍できる状態を醸成する。３．ジョブ型人財マネジメントの基盤であるジョブディスクリプション(以下、「JD」)の活用・運用に関する再検証現状分析、各種人財施策の有効活用、従業員への理解促進、デジタルツールの活用等を考慮の上、JDの適切な運用(製造現場等の直接員のJD、定期的なJD見直し、キャリアラダー等)を再検討し、適所適財の実現および従業員のパフォーマンス向上に繋げる。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】同社のコーポレート部門として、BP/COE、他社(コンサル含む)と連携を取りながら、タレントマネジメント施策の立案と実行をリードすることができます。同社ならびに国内グループ会社全体に影響するチャレンジングな仕事であり、HRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。【キャリアパス】当面はタレントマネジメント施策の立案と実行をリードする業務に従事頂きます。業務上、多様なHR機能との接点があるため、その後は本社のCOEとして経験を積む等、人財部門を対象にローテーションの可能性が拡がっています。【働く環境】【配属組織／チーム】新しい取り組みにチャレンジするマインドや多様な経験を持ったメンバーが所属する組織です。本社人財部門のメンバーやビジネスユニットやグループ会社の人財部門のメンバー、外部のコンサルティングファームの方などとコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。【働き方】勤務場所は本社ですが、在宅勤務によりリモートワークも効果的に活用しています。(出社頻度は週１～3日程度、各自の事情により柔軟に設定いただけます)【募集背景】当社では、仕事・役割をベースに雇用や処遇を決定する「ジョブ型(就職型・仕事基軸)」のしくみへと転換を進めています。今後、ジョブ型人財マネジメントを深化させていくにあたっては、タレントマネジメント領域の課題にアタックしていくことが非常に重要であり、コーポレート部門として各ビジネスユニット／事業所ならびにグループ各社の人事勤労担当者や関連部門の担当者等と連携し、課題解決に取り組んで頂く方を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グループコーポレート部門として、同社ならびに国内グループ全体の組織文化の転換に向けた各種施策や人事勤労諸制度の企画立案、従業員コミュニケーションの推進等を行います。当組織のメンバを中心に、人財部門内の各関係者とも連携し各種課題に取り組む形になります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。1.DX戦略の策定2.デジタルツールの導入・運用3.データ分析を踏まえた提案4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.チームのリーダーシップ6.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.DX戦略の策定: HR部門のDX戦略を立案し、組織のビジョンや目標に合わせて具体的な計画を作成頂きます。2.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）3.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。4.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。5.チームのリーダーシップ: DXを推進するために、チームメンバーのマネジメントを行い、チームの成果の最大化を図って頂きます。6.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。【働く環境】①デジタルHR部（15名程度）但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】グループ・グローバルに今後5年間でHR・マネージャーが実際の業務の中で効果的・効率的にHiNextを活用し、労働生産性向上に貢献できる使い方を拡大していくことを背景とした増員募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

アカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部門のソリューション(IT・OT・プロダクト)を提案、受注に繋げていただきます。業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。また、営業職のみならず自事業部門で広くネットワークを構築し、自事業部門のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、既存ビジネスの事業拡大に貢献いただきます。・お客様のシステム部門に対するソリューション提案、営業活動（既存の金融機関システムに対する改善提案）・お客様のビジネス企画部門に対するソリューション提案、営業活動（お客様が検討されている新しいビジネスに対して、同社が持つ価値を創出するデジタルソリューションを用いて、同社の技術を組み合わせた提案）【募集背景】金融業界のビジネスモデルは変革を求められており、同社もこれまで提案してきた「安全・安心なシステムの提供」から「新しく広げるビジネス」に寄り添った課題解決を図っていく必要があります。お客様のニーズが多様化している一方、現在の経験社員では人手が不足しており、金融業界知見をお持ちの方や、お客様の声を丁寧にヒアリングし、お客様と共に解決に進めていくことのできる人財を募集します。【配属組織名】金融ビジネスユニット デジタルシステム＆サービス営業統括本部 金融システム営業統括本部　※全300名程度★第一本部（メガバンク、信託銀行、カード業界向け）★第二本部（政府系金融機関向け）・第三本部（生命保険業界向け）・第四本部（証券・市場系・ネット金融・シンクタンク向け）・第五本部（損保、共済業界向け）年齢層は20代～50代。半数以上が中途でのご入社によりご活躍中です！【ポジションの魅力】ここ数年における金融業界の変化はすさまじく、AIやフィンテック、ブロックチェーンというワードを耳にすることも増えたのではないでしょうか。私たちの仕事は、そうした世の中の変化に対して常にアンテナを張り、マーケットの一歩先をいく提案をしていくことです。数年にもおよぶ大規模なプロジェクトを動かすことも多く、それだけに社会に与えるインパクトは絶大です。お客様と精通していることと、同社のLumada事業におけるDX事業を組み合わせ、新しい金融サービスを世の中に提供する社会意義に貢献し、お客様と自社を動かしていくことが仕事の醍醐味です。【キャリアパス】配属チームで経験を積み、その経験を元に新たな領域や新たなお客様向けの提案活動に活躍いただき、持続的にキャリアを積上げていただきます。培った経験を活かし、上位職種への昇進・昇格はもちろん、海外赴任にチャレンジすることも可能です。