丸の内・有楽町の電子部品・半導体メーカーの転職・求人情報

■プレスリリース■取材対応■自社ウェブサイト・SNSを通じた情報発信■社内広報業務など【期待する役割】将来的には、広報戦略や広報施策の立案を担当してもらうことを想定していますが、それまでの間は、当社の主要な広報施策を担っていただく予定です。【魅力】当社の広報部門は、女性が7割を占め、それぞれのライフスタイルに合った働き方をしています。朝夕のショートミーティングや、月に2回のグループミーティングで、情報共有するなど、風通しの良い環境で働くことができます。【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

■ 決算発表・適時開示・決算関連資料（決算短信、決算説明資料、バックデータ集等）の作成・決算説明会の準備・運営、オンデマンド配信・適時開示資料の作成■ 国内外の投資家／アナリスト対応（エンゲージメント）・国内外機関投資家・アナリスト取材対応（年間300件程度）・ターゲティングに基づく国内外投資家訪問の企画・実施、各種カンファレンスへの参加　※海外は欧米、アジア地域を対象に例年実施・機関投資家・個人投資家向け施設見学・会社説明会などの企画立案、実施■ 議決権行使対応・実質株主調査、上程予定議案に関する賛否シミュレーションなどに基づいた機関投資家・議決権行使助言会社との対話■サステナビリティ情報開示・関連部署との連携によるESGなど非財務情報適切な開示、調査機関調査への対応■ IR関連制作物（統合報告書、IRサイトコンテンツ）などの企画・制作。【期待する役割】■IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する以下業務の企画・立案、実行を担当いただきます。■財務情報から非財務情報まで、年々その範囲が拡大し、対応の重要度が増す資本市場のニーズに的確に応え、迅速、積極的に対応を行い、グローバルに活躍することができる人材を求めています。■財務情報からESGテーマ、サステナビリティ開示まで、様々な変化の調査・分析を基に、英語力を含むコミュニケーション能力を発揮して、グローバルなトレンドを踏まえた情報開示や国内外投資家との積極的な対話（エンゲージメント）の強化に取組み、企業価値向上に貢献いただきたいと考えています。【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

【ミッション】全社の人事・総務関連業務オペレーションを担う部門の立場から、全体最適に基づく各種業務の運営企画・効率化に一緒に取り組んでいただきたいと考えております。【業務内容】全社（国内従業員約35,000人）を対象とした人事・総務関連業務のシェアードサービスセンターとして、給与・社保・就業・採用・契約社員/派遣社員管理・退職金/年金・出向・出張旅費精算等の業務オペレーションに関する事項具体的には：以下①～②における事項の業務オペレーションに係る運営企画及び業務効率化推進・業務マネジメント関連①中期計画の策定②予算管理及び既集約業務の効率改善・品質向上を実現するための各種企画・立案・運用・外部委託業務の管理【組織のミッション】■人事総務部　┗HRXセンター(就業G/人事第一G/人事第二G/給与G/業務マネジメントG)全社（国内従業員約35,000人）を対象とした人事・総務関連業務のシェアードサービスセンターとして、給与・社保・就業・採用・契約社員/派遣社員管理・退職金/年金・出向・出張旅費精算等の業務オペレーション※業務マネジメントGに配属予定です【キャリアステップイメージ】HRXセンター内にて2～3年のスパンで担当業務を複数経験した後、本社または事業部門・製作所等でのHRBPとして活躍いただく予定です。【組織構成】■部門全体人数：100名（兼務者、出向受者、派遣社員、他事業所駐在者等含む）・課人数〇業務マネジメント：3名（男性：女性＝1名：2名、本務：兼務＝3名：0名、年齢構成：30、50代）〇給与：23名（男性：女性＝5名、18名、本務：兼務＝19名：4名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層〇就業：17名（男性：女性＝、本務：兼務＝13名：4名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層）〇人事第二：31名（男性：女性＝8名：23名、本務：兼務＝22名：9名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層）【採用背景】人財戦略の一環として、23年4月に三菱電機(株)本社人事部内にシェアードサービス部門を新設いたしました。本組織は、弊社内各拠点にて重複実施及び部分最適化している人事・総務関連のオペレーション業務を集約、運営を一元管理することで、業務の効率化、高度化を図るとともに従業員の利便性向上の実現を目指しております。23年8月より本格的な稼働を迎え、集約対象業務の運営・改善を順次実行しておりますが、集約業務の更なる効率化、高度化や今後の集約領域の拡大を推進するための人員増強をしております。キャリア採用者には、人事・総務関連オペレーション業務の実務担当ではなく総合職として、今までご経験された人事・総務業務の知識・スキルを活かしながら、全社の人事・総務関連業務オペレーションを担う部門の立場から、全体最適に基づく各種業務の運営企画・効率化に一緒に取り組んでいただきたいと考えております。【業務の魅力】人財戦略の一環としてシェアード化組織を設立し、23年8月から国内各拠点の人事関連業務を一元的に管理するという新ミッションに挑みながら、人事業務に関する幅広い業務知識と遂行能力を習得でき、人事分野におけるスペシャリストとしてキャリア・能力形成ができます。【職場環境】・フリーアドレス制ですので、気分によってお好きな席に座っていただけます。・在宅勤務も活用いただけます。

■TCFD、TNFDといった非財務情報開示対応■サステナビリティ開示動向把握・施策展開■統合報告書、有価証券報告書等でのサステナビリティ開示■IR部門、環境部門、人事部門とも連携した、高度化するサステナビリティ開示戦略立案、対応※ご経験に応じて、その他サステナビリティ経営業務に従事【期待する役割】■IR部門と連携した、サステナビリティ開示関連全般（TCFD、TNFD、有価証券報告書関連開示含む）■azbilグループ全体のサステナビリティ経営全般についての推進業務。特に、サステナビリティ経営ビジョン策定、及びそれに伴う情報開示全般。【募集背景】2019年には「azbilグループSDGs目標」を掲げ、2030年度までを「行動の10年」と位置づけ、2020年に設置したサステイナビリティ推進本部が中心となって取組みを強化しております。IRや開示、事業戦略の経験者はいるもののSDGｓ/サステナビリティに関連した知見がある者が不在の状況ため、人員を募集いたします。【組織構成】■サステナビリティ推進部 全体11名（配属Gr　1名）■部長　40代1名/GM40代1名（部長兼任）、50代2名/メンバー　50～60代前半 8名■アズビル（株）だけでなく、今後アズビルグループ全体のグローバル展開を推進も見据え、2020年に新設した部署となります。【働き方】残業時間：10H/月リモートワーク：週３回まで可【魅力】■サステナビリティ部門である程度経験を積まれた方で、今後その経験を活かしてキャリアアップしたい方に興味をもって頂けます■グローバルにグループ全体を統括し、全社的なビジョン・方針を策定するという本社統括業務を経験しキャリアアップしたい方に興味をもって頂けます■サステナビリティ経営はまさに経営の中心の一つでもあるため、より経営に近い部門で、経営とも一体となった統括業務を経験しキャリアアップしたい方には魅力的な求人です。■IR部門で従事されているが、投資家対応等に追われており環境を変えたいと考えている方が、これまでの経験も活かしつつキャリアアップできます。【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【期待役割】ご自身の技術力/技術的な知見を存分に活かして、三菱電機社と協業いただけるスタートアップ/投資案件の探索から戦略リターンの初期仮説構築、投資実行、戦略リターン仮説に基づく実証実験の評価および、その後の伴走支援をお任せします。※ご自身の強みやキャリア希望を考慮した役割を担当いただきます。【業務内容】CVC運営管理のうち、スタートアップ/投資案件の探索から戦略リターンの初期仮説構築、投資実行、戦略リターン仮説に基づく実証実験の評価および、その後の伴走支援を一気通貫でご担当いただきます。スタートアップとの協業が三菱電機の事業拡大の足掛かりとなるかどうかを左右する非常に重要な役割となります。具体的に：・三菱電機とのシナジーが期待できる投資先スタートアップの探索・戦略リターンの初期仮説の構築・検証評価・稟議資料の作成、投資実行実務・社内事業部門との協業検討・投資先スタートアップとの実証実験(PoC)の伴走支援※海外出張あり（4半期に1回程度、期間は1週間ほど）※ご自身の強みやキャリア希望を考慮した役割を担当いただきます。【募集背景】近年、スタートアップ企業への投資を通じた新規事業の創出や、協業による中核事業の強化といった、事業シナジーと呼ばれる戦略リターンを狙ったコーポレートベンチャーキャピタルファンド（以下”CVC”）の取り組みが注目されています。三菱電機では2022年より「MEイノベーションファンド」を創設し、「技術」をキーワードにスタートアップの持つ革新的技術や斬新なアイデアを見つけ出し、共創を通じて世界に変革をもたらすことをミッションとして運用を行っています。投資案件も順調に増えてきたことから、一緒にファンドの運営を支えていただける方を募集いたします。並行して、社外VCを通じたソーシングによる海外スタートアップとの連携強化の取組みも進めるなど、当チームが担う役割はグローバルに拡大してきました。これまでのご経験やキャリア希望を考慮して適切な業務にアサインいたします。【組織構成】ビジネスイノベーション本部 　88名　ビジネスイノベーション戦略室　46名　　オープンイノベーション推進部　11名　　★今回はこちらです■チーム構成 　部長1名・次長1名　　┗メンバー9名※「スタートアップの探索・投資をメインに担当する者」と「投資後の連携やPoC支援をメインに担当する者」に分かれますが、両方を一気通貫で対応している者もおり個人〃でグラデーションな感じなので、今は２つをチームとしては明確に分けていない状況です。【ビジネスイノベーション戦略室とビジネスイノベーション統括事業部の役割の違い】■ビジネスイノベーション戦略室CVCやオープンイノベーションなど社外との共創や連携の中で新規事業開発の種を模索する。具体的な事業化のフェーズに移行する際には、ビジネスイノベーション統括事業部や他の事業本部にプロジェクトを移換する■ビジネスイノベーション統括事業部社内のアイデアや技術を起点に新規事業開発を進める。事業開発プロジェクトの主体となって所属するメンバー自身が案件を推進する。【業務のやりがい】■新規市場の立ち上がりや技術の転換点（勃興期）で何が起こるのか、身をもって体験することができます。■世界を変えるスタートアップ企業、情熱を持つ起業家と出会うことができ、貴重な人脈を作ることが可能です。■オープンイノベーションを通じた事業創出や事業成長に触れる機会も多く経営を学ぶこともできます。【職場環境】・平均残業時間：約30時間/月(案件により繁閑あり)・テレワーク頻度：3回/週程度・服装：ビジネスカジュアル中心

【募集背景】次期マネージャー候補として、事業推進の根幹となる人材採用を担っていただける即戦力人材を募集します。BtoB企業にて採用戦略立案・実行のご経験がある方を希望しています。【職務内容】■採用市場の動向分析や採用戦略設計■採用広告など新規の母集団形成施策の立案・実行■インターンシップやセミナー等の各種採用施策の立案・実行■企業紹介動画https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【ミッション】同社の現状制度に対し問題意識や課題意識を持ち、新しい目線で同社の労政業務に取り組んでいただきます。【業務内容】グループにおいて、労政担当と企画担当に分かれており、今回は下記労政業務をご担当いただきます。下記業務内容のいずれかを適正を見ながらお任せし、ゆくゆくは幅広く労政業務をご経験いただきます。具体的には：・人事関連制度の新設・改善に関する立案・実行・労働協約、就業規則の管理や改定（労働組合との交渉含む）・労働時間管理および関連施策の立案・実行・三菱電機で実施する人事関連施策の関係会社への展開・労働関連法におけるコンプライアンス管理（管理体制構築、発生予防等）【キャリアパス】数年(人により期間は前後します)は、労政企画グループで労政企画業務を経験していただき、その後は他の製作所、支社等へのローテーションがあります。その後も、数年毎にローテーションが行われる中で、様々な経験を積んで頂き、人事総務のスペシャリストを目指すことができます。【組織構成】①労政グループ　★配属想定　└2名体制、GR、担当者1名(30代半ば)②企画グループ　└3名体制、GR、担当者2名（30代半ば、新人）【働き方】・残業時間／月30～40H・出社・リモートワークのハイブリット勤務可（労政企画グループにおける平均出社日数：週3～4日）【採用背景】同社の持続的な成長を実現する原動力は”人”であるという考えの下、経営戦略実現に貢献する様々な人事関連施策の展開を行っています。グローバル人財部労政企画グループでは、多様・多才な人財が主体的に挑戦し続け、いきいきと働くことができる環境を構築するために、既存制度の見直しや新しい制度立案・策定を行っています。特に、事業環境が大きく変化する中、将来の成長に必要な人事関連施策を、社内外の変化を的確にとらえ、新しくかつ柔軟な発想で実行することが重要であり、過去の風習風土にとらわれない施策の立案・策定に挑戦しています。そのような中、同社の現状制度に対し、問題意識、課題意識を持ち、新しい目線で取り組んで頂ける人材を外部に求めております。人事部門の役割が、ますます重要になる中、各種施策をより一層加速させるために、共に働いていただける方を募集いたします。【業務の魅力】■社内で人事部門の役割がますます重要になる中、三菱電機全社に影響を与える人事制度・施策の立案ができる。■多種多様な事業を保有し、関係会社も国内外に多数ある中で幅広い労政企画業務を経験できる。(家電から宇宙まで12の事業分野で財務基盤も安定的にグローバルに展開していく企業です)■従業員の働きがいや働きやすさの向上に貢献できる

【募集背景】デジタル化の進展に伴い、社会インフラ分野でＩDC（インターネットデータセンター）の需要が拡大しております。特に外資系データセンター事業者の日本市場への新規参入が増加しており、この需要増に対応するため、国内及び外資系企業に対する販売組織強化(増員)を目的として、即戦力となり得る人材の採用を行います。【業務内容】データセンター事業者向けの電源インフラ設備（受変電設備・無停電電源設備・非常用発電設備・中央監視設備）などの法人営業をお任せします。顧客への直接営業（提案・商談活動、契約業務、受注後から製品納品までの業務等）が主な活動となります。具体的には：顧客（データセンター事業者など）ごとのニーズにあわせて当社商品やソリューションの提案や商談活動をお任せします。受注前の営業活動（データセンター事業者、設計事務所、ゼネコン、サブコンなど）だけでなく、実際の契約締結の業務や製品納入に向けた業務（社内技術部門と連携した業務）まで一気通貫した直販営業となります。また、外資系データセンター事業者への営業として、海外出張の可能性もあります。【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■施設環境部ビル・施設向け電源設備の本社地区営業ならびに全国販売推進業務■データーセンターパワーソリューショングループ国内外データーセンター事業者（通信キャリア系除く）【キャリアパス】各種商談を経験後、全国販売推進業務や大型プロジェクトを経験し、能力次第でグループリーダーから管理職へ昇進。 キャリアパスとして、中長期的には複数の部門を経験いただく場合もあります。【仕事の魅力】■社会のデジタル化に必要不可欠なデータセンター等、社会的重要施設の電源インフラ整備を担い、仕事を通じて社会貢献ができます。■社内外の関係者と広く人脈形成ができます。■社会課題と先進技術をマッチングさせ、新たな製品・サービスの創出に携わることが可能です。【製品・サービスの魅力】・国内有数の重電メーカーであり、技術・製品力、豊富な納入実績、長期信頼性、アフターサービス等に自負があります。長くご愛顧いただいているお客様が多いです。【職場環境】・平均残業時間：約30時間／月・テレワーク頻度：1～2日／週程度【組織構成】施設環境部：3課構成。約40名(管理職5名、担当27名他）　男女比4：1

【ミッション】複数チームを支援するプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）のリーダーをお任せします。【業務内容】多岐にわたる関係部門と連携しながら開発を進めるプロジェクトの全体を俯瞰し、スケジュールや品質の管理をしながら、プロジェクト進捗が改善すべき状況になった場合に、必要な利害関係者と調整するなど、対策を講じていきます。これまで本開発を進めてきたベテラン2名がPMOに入り、新リーダーをサポートします。具体例：・プロジェクト全体計画書を取りまとめ・各チームの定例会に参加(週10件程度)、及び計画との差異や課題があれば、プロジェクトマネジャーや事業責任者へ報告・リーダー(全6チーム)と定期的にコミュニケーションをとり、困りごとを引き出し、対策案の立案・必要があれば自ら、短期間、チームの現場に入り込み、対策を実行・新システムの利用部門ともやりとり、理解や合意形成を早める活動■使用システムアプリケーション開発：セールスフォース・ドットコム（SFDC）CRMクラウドを活用※他、Microsoft Azure/Amazon AWS利用開発言語：C++/C#/JAVA/JavaScript/Python等【キャリアパス】専門知識を生かした高度エンジニアとしての技術統括職務が想定されます。【採用背景】近年、鉄道業界は業務の抜本的な効率化や新たな価値創造に向けて、様々な取り組みを進めており、その一つがメンテナンス業務の改革です。鉄道車両を安全に走行させるためのメンテナンスは鉄道事業者にとって非常に重要な業務の一つですが、現状はベテラン作業者の長年の勘や経験に大きく依存しています。そのため、近い将来のベテラン作業者の減少を見据え、客観的なデジタルデータに基づき、高精度と高効率を両立させるメンテナンス業務への変革を鉄道事業者は目指しており、これに寄与するものが「鉄道ライフサイクルデータベース」です。鉄道車両に搭載されている機器ごとに、搭載位置、故障状況、取り外しや検査、修理の内容といったメンテナンス履歴を、機器のライフサイクルに沿って正確に記録・蓄積します。このライフサイクルデータの活用により、故障と原因の傾向をつかみ、適切な予防保全計画を立てることで、日々のメンテナンス活動の中に予防措置をタイムリーに盛り込めます。このデータベースは全鉄道事業者に役立つと当社は考え、複数の鉄道事業者と複数の鉄道機器メーカーが共創・協働できる業界プラットフォームを、2030年度のサービス開始を目指して開発中です。2024年度でプロトタイプの検証が無事終了し、2025年度から3カ年計画で本番システムの開発を始めます。この開発を成功させるべく、社外の優秀なプロフェッショナルを募集するものです。尚、このシステムは当社の全社戦略である循環型デジタル・エンジニアリングの具体化でもあり、全社のDX推進組織と連携をとりながら開発していきます。【組織構成】■モビリティインフラシステム事業部:約300名、計画部:約30名【組織のミッション】■モビリティインフラシステム事業部のありたい姿「鉄道事業で培った強みを拡大し、あらゆるモビリティをデータでつなぎ、オペレーションすることで、鉄道・非鉄道の両分野に対し、toB・toC で社会課題を解決する」 をありたい姿として掲げています。ここの「データでつなぐ」箇所を担っていただきます【業務の魅力】■大きな目標に向けた複数チームによるプロジェクトを実行できること■社会のインフラである鉄道事業にかかわることで鉄道事業者と直接接しながら社会課題の達成に貢献できること■全社戦略「循環型デジタル・エンジニアリング企業」の先行事例に参加できること■同社ほぼ全ての工場や研究所が鉄道事業に何らかの形で携わっているため、工場、研究所、営業部門を横断した情報システムづくりを自らリードできること【働き方】・時間外就業：30時間/月・在宅勤務可（平均週1~2日程度）

【業務内容】メンテナンスアプリケーション開発チームは、同社営業部門、工場、関係会社（代理店、保守会社）、更に顧客との間のメンテナンス業務におけるライフサイクル支援の要件をまとめ、開発協力会社へ開発を委託し、成果物をテストし、利用者への教育を実施します。さらに運用と保守の体制づくりも担います。これまでプロトタイプを開発してきたメンバーが、今回募集する新リーダー、新サブリーダーに成果を引き継ぎます。具体的に：3カ年計画にしたがい、「故障」「修理」「品質改善、メンテナンス改善」の3業務について、要件定義、本番アプリケーション開発、テストを実施■「故障」：すでに先行して開発されたアプリケーションがあり、その改良と新規開発を並行して進めます。機能として、出荷BOM（部品表）管理、問い合わせデータのデジタル化実現に向けたマスタ整備、現地作業の管理、当日現場業務支援、各機器のライフサイクル履歴管理などがあります。■「修理」：修理品引取・受付、調査、原因究明、修理、確認、記録についてデジタルデータをとり、データベースにしていきます。■「品質改善、メンテナンス改善」：上記アプリケーションで蓄積されるデータを基に品質指標を作成、品質の見える化と品質コストの見える化を実現します。■使用システムアプリケーション開発：セールスフォース・ドットコム（SFDC）CRMクラウドを活用※他、Microsoft Azure/Amazon AWS利用開発言語：C++/C#/JAVA/JavaScript/Python等【キャリアパス】・システム開発の実務を経験した後、管理職への昇進、もしくは専門知識を生かした高度エンジニアとしての技術統括職務が想定されます。・事業企画や経営企画を担う可能性あり【採用背景】近年、鉄道業界は業務の抜本的な効率化や新たな価値創造に向けて、様々な取り組みを進めており、その一つがメンテナンス業務の改革です。鉄道車両を安全に走行させるためのメンテナンスは鉄道事業者にとって非常に重要な業務の一つですが、現状はベテラン作業者の長年の勘や経験に大きく依存しています。そのため、近い将来のベテラン作業者の減少を見据え、客観的なデジタルデータに基づき、高精度と高効率を両立させるメンテナンス業務への変革を鉄道事業者は目指しており、これに寄与するものが「鉄道ライフサイクルデータベース」です。鉄道車両に搭載されている機器ごとに、搭載位置、故障状況、取り外しや検査、修理の内容といったメンテナンス履歴を、機器のライフサイクルに沿って正確に記録・蓄積します。このライフサイクルデータの活用により、故障と原因の傾向をつかみ、適切な予防保全計画を立てることで、日々のメンテナンス活動の中に予防措置をタイムリーに盛り込めます。このデータベースは全鉄道事業者に役立つと考え、複数の鉄道事業者と複数の鉄道機器メーカーが共創・協働できる業界プラットフォームを、2030年度のサービス開始を目指して開発中です。2024年度でプロトタイプの検証が無事終了し、2025年度から3カ年計画で本番システムの開発を始めます。この開発を成功させるべく、社外の優秀なプロフェッショナルを募集するものです。尚、このシステムは当社の全社戦略である循環型デジタル・エンジニアリングの具体化でもあり、全社のDX推進組織と連携をとりながら開発していきます。【組織構成】■モビリティインフラシステム事業部:約300名、計画部:約30名【組織のミッション】■モビリティインフラシステム事業部のありたい姿「鉄道事業で培った強みを拡大し、あらゆるモビリティをデータでつなぎ、オペレーションすることで、鉄道・非鉄道の両分野に対し、toB・toC で社会課題を解決する」 をありたい姿として掲げています。ここの「データでつなぐ」箇所を担っていただきます【働き方】・時間外就業：30時間/月・在宅勤務可（平均週1~2日程度）

【採用背景】国内の上下水道市場は国の方針を受けて、委託形態が従来のEPC発注からPPP発注（官民連携）へシフトしており、当社もこれら環境変化に対応するため、PPP対応力を強化しております。営業経験を持った方に入社頂くことでPPP事業の受注拡大を図っていきたいと考えています。【業務内容】上下水道向けPPP事業の全国営業推進業務（ライン＆スタッフ機能）をお任せします。具体的に：①PPP事業の受注活動支援業務②PPP事業の戦略構築業務③ソリューション技術の導入検討＜活動例＞・商談の情報収集活動（国、コンサル、機械メーカー、O＆M会社、ゼネコン）・全国ライン営業支援業務（異業種とのコンソーシアム組成、プロジェクトマネージャー担当）・ソリューション技術の販売方法、価格決定等ビジネスモデルの検討【組織構成】本社・社会システム第一部（26名）・・・ 管理職4名。部長1名＋4課体制（第一課：7名 ※内兼務3名、第二課：11名、第三課：8名、PPP推進課：4名 ※内兼務2名）男女比　5:1、平均年齢：40.1歳、40代が少ない。【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■社会システム第一部全国上下水道ビジネスの事業企画・営業推進及び東京都・千葉県・茨城県・山梨県社会インフラ電機システムの営業（販売）業務■PPP・PFI推進GPPP事業の営業推進業務【キャリアステップ/期待役割】営業推進業務を経験後、能力次第で管理職への昇進他、ライン営業とのローテーションや経営企画を担当する可能性もあります。【魅力】■業務の魅力・カーボンニュートラル/サーキュラエコノミー、公共インフラが抱える社会課題（収益減、老朽化、職員減）に対し、ソリューション技術他を駆使し、PPP事業を受託することで、それら課題を解決し、社会に貢献できます。・異業種とのコンソーシアム組成等プロジェクトを主体的に牽引し、受注に結びつけることで達成感を得られます。・技術部門などと連携して新しい技術を取り入れて、新たな製品・サービス創出に携わることが可能です。■製品・サービスの魅力上下水道分野における豊富な納入実績を基に、長年培ってきた経験・技術知識を活かしたプラント監視制御システムや受変電設備・非常用発電機等に製品の強みがあります。また、納入設備やフィールドを活用し、ソリューション技術の連続的開発を進めています。【働き方】・平均残業時間：約10～30時間／月・テレワーク頻度：2～3日／週程度

【業務内容】・国内製造業向けE&Fソリューション事業のソリューション(問題解決型・啓発型)直接営業・営業企画（代理店商談管理・支援）・市場ニーズに基づく新規の商材/サービス創出に向けた仮説立案をはじめとした創出活動具体的に：・国内のお客様を対象とした直接営業と、営業企画業務(代理店支援・管理)を担当いただきます。・「カーボンニュートラル」や「安心・安全な操業」といった切り口から、お客様の顕在ニーズの整理、潜在ニーズの発掘、それらの解決に向けたアクション(計画策定、コンポーネント/サービス提案、新たな商材の創出活動等)を自ら立案し実行いただきます。ただし、まだ新しい事業取組となりますので、特にマーケティング活動含むソリューションの創出活動については、チームあるいは戦略・企画部門と常に連携・情報共有し方針を確認しながら、他の本部や自社グループ企業あるいはパートナー企業を巻き込んで業務を遂行いただきます。営業先：製造業をはじめとした様々なお客様が対象。※その他、ホームページへの問合せ対応、展示会来場者への営業活動があり【キャリアパス】顧客提案、代理店支援活動をしながら、新規事業の創出活動にも取り組んで頂きます。チームにおける次のリーダークラスとしての役割を見据えて取り組んでいただきます。【募集背景】電力の安定供給（安全・安心）とカーボンニュートラルが経済的に両立する社会の実現を目指して、製造業をはじめとした様々なお客様を対象に、カーボンニュートラルの達成や安心・安全な操業をサポートする「E&F(Energy&Facility)ソリューション事業」を推進しており、更なる事業拡大に向けて新しい仲間を募集しています。お客様に伴走しながら顕在ニーズの整理、潜在ニーズの発掘、それらの解決に向けたアクション(計画策定、コンポーネント/サービス提案、新たな商材の創出活動等)を自ら立案し実行できる方、自社及びグループ企業あるいはパートナー企業を巻き込んで社会課題の解決に向けた責任と使命ある事業を一緒に作り上げていく熱意のある方を歓迎します。【組織構成】エネルギー・システムソリューション営業部(14名)└ファシリティソリューション営業課(5名)、エネルギーソリューション営業課(6名)　└ファシリティソリューション営業課担当(4名、30代3名（平均33.3歳）、兼務50代1名　男女比4:0)　★配属先【組織のミッション】エネルギー・システムソリューション営業部┗基幹領域で利益を下支えし、顧客との新しい関係の進化と深化を図り、将来のコア事業となるエネルギー&ファシリティソリューションビジネスのトップランナー営業として基礎を創っていきます【業務の魅力】カーボンニュートラル達成あるいは安心・安全な操業に向けては、お客様の状況、方針により、様々な解決策が考えられます。お客様から頂いた情報やデータを基に、お客様をリードしながら当社グループが提供する製品・サービスに紐づけ、新しい事業を作り上げていくといった非常にやりがいのある業務であると考えております。世界の電力インフラ事業を支える電力関連機器・システムの製造販売を母体とする本部に所属しながら、異なる事業本部等と横断的に連携し、新しい事業に最前線で参画頂くことができます。お客様から集めた声や市場環境などから、ご自身のいままでのご経験・スキル・知識を活かして、新しい提案手法の検討や新しいサービスの企画に関わることができます。【職場環境】・平均残業：月平均25時間/繁忙期40時間・出張：有（頻度：3回/月、期間：1-2日程度)・リモートワーク：個人の状況により柔軟に利用可※利用可能な日数の制限は無(管理職含め定常的に利用あり)。子育て中で週の大半が在宅という方もいれば、出社が好きで出社中心の方もいる。・中途入社比率：メンバは約半数程度が中途入社社員（新卒/中途に関係なく活躍可能な環境です）

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での会計・税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【ミッション】同社の単独・連結決算の取り纏め等を担当いただきます。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などを担当いただきます。具体的には：・単独決算または連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討などのうち一部業務を複数担当（習得状況に応じて内部ローテーションあり）【キャリアステップイメージ】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。※中途入社であっても、適性・活躍により管理職登用あり(実績あり)【組織構成】本社経理部門総合職50名程度会計要員20名程度　★会計課配属予定【業務の魅力】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可※当社制度対象に該当し、上長の許可を得た場合・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど

【業務内容】カーボンニュートラル時代のエネルギー需給対応や、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギーリソースの活用を見据えた、「電力流通システム事業」におけるマーケティング業務及び事業戦略策定の全般をご担当頂きます。具体的には：・国内外での電力流通系統・配電・情報・通信に関わる設備・システム事業全般・関連する経営計画の立案/事業戦略の策定と実行(含源流活動、他社協業推進)・経営計画の立案/事業戦略の策定にかかるマーケティング業務　等【配属予定部署】電力流通システム計画部■配属先組織構成・流通戦略課課長、本務2名、兼務者2名　※40歳～30代後半のメンバー構成…本務担当うち1名女性（海外担当/子育て中社員のため海外出張なしで対応）※通常の海外出張頻度としては月1回あるかないかくらい■配属先部門・関連部門のミッション【電力流通システム計画部】∟企画課…経営数値のとりまとめ∟変電戦略課：変圧器・開閉器等ハードウェア等を扱う事業戦略立案∟流通戦略課：ソフトウェア等を扱う事業戦略立案（★今回の配属先）∟輸出管理グループ：海外輸出に伴う管理【職場環境】・リモートワーク：可・残業：月平均20-30時間（繁忙期は最大45時間）※海外との打ち合わせの際には夜間にMTGを行うケースもございます。【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。★こんな方へオススメです★・社会インフラに関わる事業を希望し、社会インフラを支えたい意欲のある方・コミュニケーションスキルや語学力を活かしたい方・業界の転換期に、変化を楽しみながら就業しスキルを身に付けたい方

【業務内容】国土交通省航空局様(以下、航空局様)に対し、社会インフラシステム（EX.航空機の安全運航を確保するための空港および空港近傍の管制業務を支援する航空管制システムやセンサ等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。具体的には：■顧客に対する、提案活動⇒契約締結⇒納期フォロー⇒納入後のアフターサービスといった営業業務■モノづくりを担う技術部門（インフォメーションシステム統括部（神奈川県横浜市・鎌倉市）、電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）等）と連携しながら顧客満足度の最大化を目指す。■規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件に多数携わる。【採用背景】政府が掲げる2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の達成や国際競争力の強化等を背景に、航空需要は継続的に拡大傾向にあり、空港インフラへの設備投資は今後も堅調に推移することが見込まれます。これら旺盛な需要へ対応するため、航空管制システム事業に興味を持った方に入社いただくことで営業チーム力の強化を図り、是非とも当該事業の拡大を一緒に実現したいと考え募集に至りました。【組織構成】官公システム部：2課構成。18名。・第一課：7名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者1名 　平均年齢30代前半・第二課：10名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者2名　　平均年齢40代前半【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■官公システム部航空局様への社会インフラシステムの販売を通じて、航空機事故・テロの防止や定時運航支援等、空の安全安心・快適性の確保に寄与することで社会貢献度の高い、継続性のある事業を展開します。顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業規模・利益を確保するとともに、当社事業ポジションを生かし、先端技術での新規事業の創出を目指します。【キャリアステップ/期待役割】営業担当業務を経験後、成果に応じてチームリーダーや管理職を経験いただく想定です。 また、中長期的には複数の部内を経験いただく場合もあります。【魅力】■業務の魅力規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件が多くあります。したがって、顧客からの期待も非常に大きく、営業チームのメンバは勿論、社内工場や研究所とも連携しながら無事、高品質なシステムを提供できた時の喜び・達成感は非常に大きいです。■製品・サービスの魅力日本の空の安全性・快適性に寄与するシステムであり、社会的に大変重要な仕事に携わることができます。また、三菱電機が保有する航空管制技術を活かしたスケールの大きいソリューション営業ができます。【働き方】・平均残業時間：20時間／月　程度・転勤頻度：顧客が関東中心のため、本社以外への転勤機会は少ない・原則出社

【ミッション】同社の採用担当者として、従来の採用手法に捉われない創造的、応用的な人事採用及び施策の企画、実行等をお任せします。【業務内容】新卒技術系職の採用業務及びキャリア採用の各種施策の企画・運営を担当いただきます。※担当業務はご希望、これまでのご経験に応じてすり合わせさせていただきます。具体的に：①新卒技術系採用：全社技術系採用方針立案・施策の展開、選考活動を担う。全国の事業所の人事担当者やリクルータの採用業務取り纏め、サポートを行う。②キャリア採用：各事業所が個々に行っているキャリア採用活動の強化に向け、全社横断的な施策の立案・実行を担う。具体的にはRPOと連携し、リファラル・カムバック採用、DX人財獲得等の推進を行う。③採用広報・PR：採用候補者向けの採用情報発信の強化を担う。具体的には採用HPの新設・改修、各種採用媒体の選定、SNS活用等を行う。【募集背景】同社は、「家庭から宇宙まで」の幅広い事業領域を有し、それぞれの事業において日本を代表する総合電機メーカーとして社会を支えてきました。その事業を更なる成長に向けて「多様・多才な人財」確保に向け、今般、採用担当者の増強を計画しております。応募者に期待するのは、従来の採用手法に捉われない創造的、応用的な施策の企画、実行です。規模・影響力の大きな採用業務に携わりたい方の積極的な応募をお待ちしております。【組織構成】人財統括部 グローバル人財部┗採用グループ15名　内女性7名マネージャー1名、リーダー3名、メンバー11名【組織のミッション】グローバル人財部：全社の人事戦略・制度の方針決定、展開を担う。採用グループ：新卒採用（技術系職種/事務系採用）、キャリア採用の各種施策の企画・運営を担当する。【業務の魅力】■新卒採用、経験者採用合わせて年間1,500名以上採用。多くの関係者を巻き込みながら影響力の大きい仕事に携わることができます。■自由度、裁量の大きい業務に早期に携わることができ、新たな発想や意見を積極的に取り入れていくことが可能です。【職場環境】・平均残業時間：20-30時間/月・テレワーク頻度：2日/週程度【キャリアステップイメージ】数年間、採用業務に携わっていただいた後、人事・総務業務のスペシャリストとして、全国の製作所、海外の拠点を中心に幅広い経験を積んでいただくことを予定しております。また、自律的なキャリア実現に向けた支援制度の整備が進んでおり、会社辞令に依らない業務機会・希望を申請することが可能です。

【期待役割】幅広い事業展開を行う三菱電機社と協業いただけるスタートアップ/投資案件の探索から戦略リターンの初期仮説構築、投資実行、戦略リターン仮説に基づく実証実験の評価および、その後の伴走支援をお任せします。※ご自身の強みやキャリア希望を考慮した役割を担当いただきます。【業務内容】CVC運営管理のうち、スタートアップ/投資案件の探索から戦略リターンの初期仮説構築、投資実行、戦略リターン仮説に基づく実証実験の評価および、その後の伴走支援を一気通貫でご担当いただきます。スタートアップとの協業が三菱電機の事業拡大の足掛かりとなるかどうかを左右する非常に重要な役割となります。具体的に：・三菱電機とのシナジーが期待できる投資先スタートアップの探索・戦略リターンの初期仮説の構築・検証評価・稟議資料の作成、投資実行実務・社内事業部門との協業検討・投資先スタートアップとの実証実験(PoC)の伴走支援※海外出張あり（4半期に1回程度、期間は1週間ほど）※ご自身の強みやキャリア希望を考慮した役割を担当いただきます。【募集背景】近年、スタートアップ企業への投資を通じた新規事業の創出や、協業による中核事業の強化といった、事業シナジーと呼ばれる戦略リターンを狙ったコーポレートベンチャーキャピタルファンド（以下”CVC”）の取り組みが注目されています。三菱電機では2022年より「MEイノベーションファンド」を創設し、「技術」をキーワードにスタートアップの持つ革新的技術や斬新なアイデアを見つけ出し、共創を通じて世界に変革をもたらすことをミッションとして運用を行っています。投資案件も順調に増えてきたことから、一緒にファンドの運営を支えていただける方を募集いたします。並行して、社外VCを通じたソーシングによる海外スタートアップとの連携強化の取組みも進めるなど、当チームが担う役割はグローバルに拡大してきました。これまでのご経験やキャリア希望を考慮して適切な業務にアサインいたします。【組織構成】ビジネスイノベーション本部 　88名　ビジネスイノベーション戦略室　46名　　オープンイノベーション推進部　11名　　★今回はこちらです■チーム構成 　部長1名・次長1名　　┗メンバー9名※「スタートアップの探索・投資をメインに担当する者」と「投資後の連携やPoC支援をメインに担当する者」に分かれますが、両方を一気通貫で対応している者もおり個人〃でグラデーションな感じなので、今は２つをチームとしては明確に分けていない状況です。【ビジネスイノベーション戦略室とビジネスイノベーション統括事業部の役割の違い】■ビジネスイノベーション戦略室CVCやオープンイノベーションなど社外との共創や連携の中で新規事業開発の種を模索する。具体的な事業化のフェーズに移行する際には、ビジネスイノベーション統括事業部や他の事業本部にプロジェクトを移換する■ビジネスイノベーション統括事業部社内のアイデアや技術を起点に新規事業開発を進める。事業開発プロジェクトの主体となって所属するメンバー自身が案件を推進する。【業務のやりがい】■新規市場の立ち上がりや技術の転換点（勃興期）で何が起こるのか、身をもって体験することができます。■世界を変えるスタートアップ企業、情熱を持つ起業家と出会うことができ、貴重な人脈を作ることが可能です。■オープンイノベーションを通じた事業創出や事業成長に触れる機会も多く経営を学ぶこともできます。【職場環境】・平均残業時間：約30時間/月(案件により繁閑あり)・テレワーク頻度：3回/週程度・服装：ビジネスカジュアル中心

【採用背景】経営・事業のグローバル化に伴い、人財マネジメントについても高度化・効率化が求められております。現在、様々な人事システムを活用していますが、グローバル・グループの視点での最適化・再構築、そしてユーザ視点で活用しやすいシステム実現に向け、人財マネジメントに関するＤＸを進め取り組んでいるところです。これらの取り組みを更に加速させるため、今般人事業務のDXに向けて、業務要件を企画・運営できる人財を強化しています。【業務内容】人事関連業務のDX推進、シェアードサービス部門におけるオペレ―ション業務の分析・改善施策の企画、人事関連システムの開発・運営・保守、人事部内のOA管理等に関する事項具体的には：人財戦略・施策を実現・サポートする「次期人的資源マネジメントシステム」の導入を進めております。人財マネジメントの高度化や人事オペレーション業務の効率化の観点から、業務要件のまとめ・定義、計画作成、導入・保守を担当しています。【キャリアステップイメージ】HRXセンター内にて2～3年のスパンで担当業務を経験した後、キャリア志向を踏まえつつ、本社・支社や事業部門・製作所等における人事総務要員として、国内・海外拠点への出向等も含めた幅広い領域でご活躍いただく予定です。【組織のミッション】■人事総務部　人事・総務の国内向けオペレーション、制度・施策の推進に関する事項■HRXセンター　人事関連業務のDX推進及び全社人事・総務に関する業務オペレーション■DX推進グループ　人事関連業務のDX推進、部内におけるオペレ―ション業務の分析・改善施策の企画、人事関連システムの開発・運営・保守、人事部内のOA管理等【組織構成】・部門全体人数：100名（兼務者、出向受者、派遣社員、他事業所駐在者等含む）・課人数：13名（男性：女性＝8名：5名、本務：兼務＝11名：2名、年齢構成：20～50代までの幅広い人材層）【業務の魅力】人財戦略の一環として23年度より同社人事部内に新設された組織にて、経営の要となる人財マネジメント高度化／人事オペレーション効率化にＤＸを活用し貢献できます。システムの側面から人事業務の在り方や課題を見つめ、対策を実践していくことにより、人事業務に関する幅広い業務知識と遂行能力を習得でき、人事分野におけるスペシャリストとしてキャリア・能力形成ができます。【職場環境】・フリーアドレス制ですので、気分によってお好きな席に座っていただけます。・在宅勤務も活用いただけます。業務繁閑により異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月です。

【業務内容】・防衛省(各自衛隊含む)等に将来装備及びゲームチェンジャー技術を用いた新装備のシステム提案（システムエンジニア）具体的には：・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う当社製作所、関連会社と連携し、海外・国内企業のゲームチェンジャー（宇宙、サイバー、電磁波、高エネルギー、無人機、AI等）と成り得る最新技術を調査、評価しシステムとしてインテグレーションを行い、我が国が必要とする防衛システムの構築。・具体的には、陸上、海上、航空、宇宙、電磁波、サイバー、認知領域における戦いに活用できる国内・海外のシステム及び新規技術調査及び当社保有技術とのシステムインテグレーションを担当。【キャリアパス】まずは、同僚とともに、システムエンジニアとして複数の技術調査、提案活動を担当していただきます。その後は、能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所でのシステムエンジニア、研究所での研究者（通電・鎌電、情報総合研究所、先端技術総合研究所。管理職含む）等が考えられます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【募集背景】・防衛予算の大幅増による市場の急拡大、新規システム提案要望増に対応に伴う、システムエンジニア要員の募集です。私たちは、未来の高度で複雑な安全保障リスクに対抗するための革新的な防衛システムを創出するため、営業支援要員（システムエンジニア）を募集しています。防衛省の「防衛イノベーション技術研究所」の設立でも分かる様に、新たな防衛能力の開発の必要性が増加しています。このような状況下で、当社では従来の防衛システムの能力向上だけでなく、未開拓の技術の探求や最新の民間技術を活用した新規事業創出が求められています。このような新規事業創出には、従来のセンサーや武器に関連する技術者だけでなく、AI、サイバーセキュリティ、クラウドなどのIT技術者、さらには電磁波、磁気、量子などの物理学、人間の行動を分析する認知科学、脳科学などの学術的知識を持つ専門家の協力が必要となります。私たちは、これらの分野での知識と技術を持ち、新たなシステムを創り出すことに情熱を持つ、チャレンジ精神に満ちた人材を広く求めています。【職場環境】・時間外就業：20～40時間/月・神奈川県、兵庫県の製造拠点等への転勤の可能性有・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手でシステムを創出するダイナミズムが魅力です。当社は様々な分野でリーディング企業であり、未来の革新的なシステム構築においても業界をリードすることが期待されています。■直接客先の要望を伺い提案に繋げる業務であるため、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。

【業務内容】数千万～数十億円の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。具体的には：■商談対応受注前活動 [販売促進活動、見積、入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダーフォロー業務■売掛債権回収業務　など担当事業：電力流通システム（送電、変電、配電、スマートグリッド、再エネ・蓄電等）顧客：海外の電力会社/発送電事業者他(アジアまたは欧米)取扱製品：電力用開閉装置、変圧器、変電機器、受配電システム、電力系統安定化システム、蓄電池システム、マイクログリッドシステム、電力系統保護・制御システム、電力系統監視制御システム、他【採用背景】カーボンニュートラルや安心・安全な社会の実現に貢献する電力機器・電力システム関連製品をグローバル展開するための海外営業業務を一貫してお任せします。海外市場におけるさらなる事業拡大を目指すため、現地販社の動きも統括いただきながら、課内のメンバと切磋琢磨し海外展開を牽引いただける方を募集します。【配属部署】電力流通システム事業部 ※エリアで担当分けしています。1課：アジア担当：課長(40代)、担当5名、アシスタント1名、計7名。2課：中東/アフリカ担当：担当4名（40代1名/30代1名/20代2名）、アシスタント1名　★配属想定先3課：欧米担当：課長(40代)、担当4名、アシスタント1名、計6名。【キャリアプラン】営業ライン部門、工場部門等とのローテーションの可能性があります。複数部門を経験頂く中で当社経営への貢献に向けてご活躍頂くことを期待しています。【業務のやりがい】自身の関わった仕事が、担当エリアの社会インフラ整備に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。将来的には、海外拠点への赴任のチャンスもございます。（希望や組織状況をふまえて相談の上）【職場環境】・出張：現地出張(コロナ前)1ヶ月に1～2回程度・リモートワーク利用可能な日数の制限は無く、個々人の業務・家庭状況に応じて活用いただいています。配属先部内でも、管理職含め定常的に利用されております。子育て中で週の大半が在宅という方もいれば、出社が好きで出社中心の方もいらっしゃいます。また海外との時差調整の観点で活用されることも多くあります。ご入社当初はコミュニケーションの観点で出社中心の方が良いかと存じますが、慣れてくれば柔軟にご利用可能です【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。★こんな方へオススメです★・社会インフラに関わる事業を希望し、社会インフラを支えたい意欲のある方・コミュニケーションスキルや語学力を活かしたい方・業界の転換期に、変化を楽しみながら就業しスキルを身に付けたい方

【業務内容】HVDC, FACTS, DC Circuit Breakerに関する戦略構築・マーケティング・R&D活動のリーディング具体的には：HVDC, FACTS, DC Circuit Breakerに関する以下業務・機種戦略・開発ロードマップの検討・作成・R&D活動において社内外関係者とのコーディネーション、開発進捗モニタリング（予算執行状況確認含む）・ターゲット受注案件検討・顧客へのプレゼンや面談の実施と、それを通して市場ニーズの理解・マーケティングチームと共にマーケティングツールやそのコンテンツの作成【業務スタイル】国内外出張やリモート会議を通した社内国内外関係部署とのコーディネーション、議論のリーディング国内外顧客面談を通した市場情報・客先ニーズの理解※社内関係拠点場所：日本（東京・兵庫・福岡）、北米、欧州（イギリス、ドイツ、スウェーデン他）【使用言語、環境、ツール、資格等】言語：日本語、英語ツール（歓迎要件）：Matlab, Simulink, PSCAD, EMTP-RV, RTDS【採用背景】カーボンニュートラルの達成のためには電力送電系統網に直流技術（HVDC、FACTS、DC Circuit Breaker）などの新たな技術の導入が必要です。同社では保有するそれら技術を発展させ世の中に導入していくことで社会貢献を目指しています。この事業領域の発展のため、国内外含めたさまざまな関係者とのコミュニケーションや複雑な技術・知見を理解し、事業推進いただける方を迎えたいと考えております。【配属部署】電力流通システム事業部　電力流通システム計画部　DCグリッドソリューショングループ電力流通システム事業部(95名)└電力流通システム計画部(47名)　 企画課(13名)　 変電戦略課(6名)　　　流通戦略課(8名)　　輸出管理G(4名)　　DCグリッドソリューションG(13名、20代2名、30代9名、40代2名)　★配属先【組織のミッション】〇事業部事業継続を通じて、お客様と共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する〇部①基幹事業の着実な遂行による収益力最大化と事業価値のさらなる向上②成長事業領域への積極的な投資によるポートフォリオ転換の実現〇課①成長事業であるDCCB/DCSSの事業化②成長事業であるDC事業戦略の立案【キャリアステップのイメージ】製品戦略、開発計画に深く関わりながら開発案件の全体を俯瞰し関係部門とコーディネートしていきながら経験を積み、いずれは製品開発戦略検討のリーダを目指していただくことを期待します。【業務の魅力】カーボンニュートラルを目指すダイナミックな業界変革の中で、社内外の先端技術動向や市場の動きに触れる機会を多く持つことになります。また、本職種は当社の事業戦略や開発方針の意思決定に影響を及ぼすポジションであり、社内外の多岐に亘る関係者とのコミュニケ―ションを通じ、自らの経験・知見を大きく向上させることができます。【事業/製品の強み】同社は1950年代からパワエレ技術を培って来ており、SVC/STATCOMでは国内外で多数の納入実績があります。また、IGBT素子や変換器、冷却装置など重要コンポーネントは全て社内とグループ内にて製作しており、設計最適や品質向上において優位な特色を持っています。加えて、当社は多端子直流送電システム開発において世界をリードする立場にあり2024年度中には具体的プロジェクトがスタートする計画です。【職場環境】残業時間：月平均25時間/繁忙期45時間出張：1-2回程度/月、期間：1～2日程度(国内)、3～7日程度(海外)転勤可能性：有(有の場合→エリア：兵庫県神戸市、頻度：1回/5年)リモートワーク：有、週2-4日程度利用可能中途社員の割合：約20%

【業務内容】国内の水力発電所・火力発電所・原子力発電所向け電気品（発電機等）の提案営業具体的には：・電力事業者とそのグループ企業の火力発電所、水力発電所に対する発電設備、変圧器、制御装置などの電気品の受注生産品（個別生産品）、委託業務、及び既設納入機器のメンテナンスの営業業務・客先技術部門への既納品更新提案、新規システム導入提案活動、提案に対する見積提示・説明・予算確保交渉、資材部門への見積提示や、契約交渉～締結・受注後、納入業務のフォロー、担当案件の収益管理、トラブル対応等〇担当顧客国内の電力会社及び新電力などの電力事業者、機械メーカー、化学・鉄鋼・エネルギー等事業者、他〇案件顧客への提案～納入までは平均2～5年程度かかる場合もございます。〇プロジェクト規模によって異なりますが、大きなプロジェクトであれば3-5年ほどのスパンでのプロジェクトとなります。【キャリアステップのイメージ】入社後は、三菱電機にて基礎研修期間を実施後、国内火力事業の営業担当または水力事業を担当する日立三菱水力株式会社（三菱電機関係会社）へ3～5年程度出向し、キャリアをスタートいただくことを想定。出向から帰任後は、本社/支社/工場/関係会社へのローテーションを通じて、火力事業や原子力事業などの発電事業を中心にゼネラリストとして経験いただくことを想定しております。将来的には管理職へのキャリアパスなど、能力や適性に応じて幅広いキャリアパスがございます。※出向にて就業する場合も主な労働条件は三菱電機株式会社と同条件になります。※出向時期については個人の習熟度により変更可能性がございますが、最短で入社後すぐの出向可能性がございます。【採用背景】カーボンニュートラル社会の実現へ向け、水力発電や環境に配慮した火力発電の需要が急増しています。当社では、発電事業の拡大へ向け、営業販売活動に力を発揮頂ける方を迎え入れたいと考えております。【配属部署】発シ部(2名…1名部長、1名部付)└発シ1課(7名、うち兼務2名)課長ほか、40代1名、30代1名、20代1名　発シ2課(5名、うち兼務1名)課長ほか、30代2名、20代1名※キャリア入社者の割合は高い/2課は皆中途入社（前職：商社、製造業など）1課…JERAがメイン顧客2課…JERA以外の顧客を担当【組織のミッション】〇発電システム部　発電システム営業第一課or第二課・エネルギーインフラ市場/カーボンニュートラル市場でのグローバルリーディングカンパニーを目指して、電機品、計装制御システムを中心とするコンポーネント供給ビジネスにおけるグローバルトップの達成する。・国内外の電力事業者へよりよい製品を納入し、電気の安定供給に貢献していく。【業務の魅力】・インフラ整備や地球環境対応に直接携わることで、社会への貢献を実感することができます。・大規模プロジェクトや、商社・国内外の他メーカーとコンソーシアムを形成するような大規模な事業に関与できます【事業/製品の強み】長年培った技術力をベースに、国内電力の安定供給を支えています。火力発電は、従来の石炭や石油から高効率なコンバインドサイクル化への移行が進んでおり、当社製品の提案により最高水準の運用を実現、安定的で省エネな電力供給を支えます。また、水力発電は調整力を有する再生可能エネルギーとして電力系統の安定化に寄与し更には脱炭素社会の実現に貢献します。プラント新設案件では数十億円規模のプロジェクトを任されることもあり、スケールの大きさを実感できます。

【業務内容】電力プラント（火力発電所、変電所、系統安定化設備等）に係る、電気工事設計業務となりますが、工事開始後は、現地で施工管理業務に従事する可能性が有ります。具体的に：火力発電所、変電所、系統安定化設備の新設工事に係る、各種プラント設備（タービン、発電機、変圧器、開閉装置、各種制御盤、配電盤等）の機器配置設計、配線設計、据付工事計画、電気工事材料の手配業務■担当予定案件電力会社等の発電事業者を顧客とした、大型の火力発電所新設プロジェクトを担当初期計画～プラント竣工まで５,６年要する大規模なプロジェクトで、類似案件経験者である上長サポートのもと、課内の2～3名のチームで案件を担当頂きます。【キャリアパス】まずは火力発電所新設工事の据付計画業務に従事して頂きます。その後は、能力や適正に応じて、国内での次期大型発電所案件や原子力プラント、海外の発電プラントに係る据付計画業務、現地施工管理業務等に従事頂くことを想定しています。【採用背景】電力プラント建設センターは、電力プラントの建設工事の計画・施工管理を担っており、基本計画からプラント竣工まで、社内外の多くの関係者と一体となり、プロジェクトを遂行しています。本分野での活躍を志すチャレンジ精神に溢れる方を募集します。2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、世界的に再エネ導入が加速するなか、国内では電力の安定供給と脱炭素社会の両立のため、水素やアンモニアなどへの燃料転換を見越した高効率火力発電所や、再生可能エネルギーの電源比率向上に向けた設備の増設が数多く計画されています。当社は電気機器の供給のみならず、発電所や変電所といった電力プラントの建設を通じて、電力の安定供給と脱酸素社会の実現に貢献しています。【組織構成】配属先：電力プラント建設センター　発変電プラント建設部　計画第一課発変電プラント建設部(180名)└業務安全課(4名)└計画第一課(24名)　★配属先└計画第二課(14名)　　└計画第三課(20名)　└建設課(110名)【同部署のミッション】■電力プラント建設センター発変電プラント建設部┗火力発電所/変電所での円滑なプラント工事遂行を通じて電力安定供給に寄与すると共に、蓄積した建設技術の応用により、時代に応じた新たな電力システムの構築にも貢献する■計画第一課のミッション┗国内/海外火力発電所の新設、並びに海外既設発電所の保全工事の案件遂行により、電力安定供給および社会の脱炭素化実現に貢献する。【職場環境】・リモートワーク：有・残業：月平均20時間・出張：有 (頻度：2～3回/月、期間：2日程度)・転勤可能性：大阪地区、九州地区の拠点への転勤可能性有り【業務のやりがい・優位性】■同社は電力インフラ分野のリーディング企業であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。自身が携わったプラントが多くの人々の生活や、産業の発展に貢献している事を実感できます。■数十億円規模の大規模プロジェクトがあります。関係者全員の協力のもと、現場の最前線で業務に携わり、綿密な計画と高度な技術を駆使して工事を進め、自らの手でプラントを作っていく事に魅力や達成感が感じられる仕事です。■同社の発電設備，送電・配電設備，計装制御システムなど電力プラントに関わる主要電気設備は、同グループ内で全て供給することができ、国内外で数多くの納入実績があります。長年に渡り培ってきた「技術力，経験，総合力」は国内外の多くの顧客から高く評価頂いております。今後も更なる技術革新を進めながら、持続可能な社会の実現に貢献していくことができます。

国内外TOPシェア製品を複数保有し、世界39ヵ国でグローバル展開をしている同社にて電気設備に関する施工管理としてご活躍いただける方を募集致します。直近10年の本ポジションの中途入社者離職率は7％／サブコン等から、就業環境改善希望での入社者が多数在籍しております。【ミッション】社会インフラ分野の各種プラント監視制御設備・受変電設備などの当社製品・システムの現地工事（電気工事・電気通信工事）において、工事設計・計画、及び現地施工管理（主に監理技術者、主任技術者、現場代理人）をお任せします。【業務内容】浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備、大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備、競技場大型映像装置、鉄道用変電設備・ホームドアなどの電気工事または電気通信工事をご担当頂きます。プラント建設統括部では、お客様への提案業務から工事設計・計画業務、現場での施工管理業務までの一連の施工管理業務に従事いただき、大規模なプロジェクトに一から参画し、人々の豊かな暮らしを支える社会インフラ構築の一翼を担います。＜使用ツール＞・Auto-CAD、Excel、Word、PowerPoint他【キャリアパス】施工設計・現場管理をお任せしたいと考えております。将来的に管理職登用の可能性もございます。【働き方】残業時間は閑散期30時間程度、繁忙期は70時間になる可能性もございますが、協定範囲内で運用【採用背景】プラント建設統括部では高難度大型PJ工事の輻輳等による高負荷期到来を見込んでおり、事業を円滑に運営するため、施工管理技士の増員を計画しています。プラント建設統括部が担当する設備は、浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備、大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備、競技場大型映像装置、鉄道変電所など多岐に亘っており、中途入社者の方の得意分野に応じて実力を発揮して頂くことが可能です。【組織のミッション】・本部・事業部交通・公共市場対応、並びにビル施設機器・大型映像情報システムの販売、重電製品全般の製造、工事、及びエンジニアリング・本社プラント建設部本社地区の公共プラント・ビル施設・交通プラント建設工事の施工管理・首都圏公共建設課/広域圏公共建設課本社対応（首都圏）及び神奈川支社・関越支社対応等（広域圏)の公共プラント建設工事の施工管理・施設建設課/交通建設課本社・東北支社対応のビル施設及び交通プラント建設工事の施工管理　※施工管理：建設工事の見積・設計・計画及び現場管理）【業務の特徴】■社会システム事業本部の特徴：公共交通分野に関わる多種多様な製品（高速道路システム、交通情報システム、水処理プラントシステム、車両用電気品など）を、社会インフラ構築を担う顧客（官公庁、道路・鉄道関連企業など）に提供しています。これら製品の高性能・高効率化および小型・軽量化を図り、省資源・省電力化を実現することで、製品の環境負荷を軽減しています。近年は次世代インフラの構築に力を注いでおり、スマートコミュニティー事業への取り組みや、ソリューション提供による鉄道エネルギーの全体最適化の実現への取り組みも行っています。■プラント建設統括部：各々の工事の現場運営はその現場に派遣される現場代理人の社員に任されています。責任も大きいですが、それ以上に人々の生活に当たり前に存在する暮らしを支えるインフラを創り上げるやりがいを感じながらご活躍頂けることと思います。また、現場を孤立させないためにプラント建設統括部では、現場に派遣された社員とオフィスにいる社員とのペア体制を組んでおり、更にオフィスには、様々な分野のプロのスタッフを揃えて、万全のサポート体制を敷いていますので、転職入社された方も安心してご活躍頂けます。

【ミッション】主に官公庁（国または地方自治体、大学、病院等）に対する施設向け電源設備（受変電設備・非常用発電設備・無停電電源設備・中央監視設備）などの社会システム製品の法人営業をお任せします。【業務内容】顧客（主に首都圏地区）毎のニーズに合わせた当社製品及びソリューションの提案、商談活動から受注した案件の製品/システム納入に至るまでの業務を担当いただきます。また、受注前活動から納品まで関連部門（製作所やスタッフ部門、関係会社など）と連携した業務となります。顧客はエンドユーザーに限らず、設計事務所・ゼネコン・サブコンなど多岐に亘り、多くの関係先とコミュニケーションを図りながら取り組む仕事となります。【組織構成】施設環境部：3課構成。約40名(管理職5名、担当27名他）　男女比4：1【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■施設環境部；ビル・施設向け電源設備の本社地区営業ならびに全国販売推進業務┗三課:官公庁・学校・病院・空港（顧客)【キャリアパス】各種商談を経験後、全国販売推進業務や大型プロジェクトを経験し、能力次第でグループリーダーから管理職へ昇進。 キャリアパスとして、中長期的には複数の部門を経験いただく場合もあります。【職場環境】・平均残業時間：約30時間／月・テレワーク頻度：1～2日／週程度【仕事の魅力】■官公庁・病院等社会的重要施設の電源インフラ整備を担い、仕事を通じて社会貢献ができます。■社内外の関係者と広く人脈形成ができます。■社会課題と先進技術をマッチングさせ、新たな製品・サービスの創出に携わることが可能です。【製品・サービスも魅力】・国内有数の重電メーカーであり、技術・製品力、豊富な納入実績、長期信頼性、アフターサービス等に自負があります。長くご愛顧いただいているお客様が多いです。

【期待役割/ミッション】同部門で取扱うレーダー、受信通信装置、指揮系統装置等、防衛宇宙関連製品の営業をお任せします。【業務内容】防衛省（各自衛隊含む）等に対する営業活動（直販営業）をお任せします。・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う通電、鎌電、関連会社と連携し、様々な製品を提案から納入・アフターフォローまで担当・防衛省・各自衛隊等に対する事業提案活動・マーケティングを担当具体的に：■営業の流れ取引先の中からの追加提案がメインです。国家予算等と関連してくるビジネスであるため、毎年一定の期間が限られております。また受注になると、各製作所当と連携し数年かけて、納入までフォローいただきます。※一人一案件ではなく、複数人で連携し、業務遂行します。■新規/既存既存100％■ノルマ売上ノルマなし(半期に一度、定量/定性面の評価基準を上長とすり合わせいたします)【キャリアパス】能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等ございます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【採用背景】市場の急拡大に対応するため(事業拡大のため)の増員です。我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中、「防衛力の抜本的強化」として様々な事業の立ち上げが控えており、昨年広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発だけでなく、周辺諸国が保有する超音速滑空兵器等の新たな脅威への対処システムや、新型護衛艦用防空システム等、様々な防衛システムの開発において、業界だけでなく政・官をもリードする事が求められています。また、宇宙空間・サイバー防衛・電磁波戦等の新領域、ASEAN諸国などのアジア地域への事業展開、国家の重要インフラ（原発等）防衛といった新たな分野の事業展開も始まっています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集していますので、ご関心のある方は是非選考へのチャレンジをお待ちしております。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。当社は様々な分野でリーディング企業であり、当社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

【期待役割/ミッション】同部門で取扱うレーダー、受信通信装置、指揮系統装置等、防衛宇宙関連製品の営業をお任せします。【業務内容】防衛省（各自衛隊含む）等に対する営業活動（直販営業）をお任せします。・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う通電、鎌電、関連会社と連携し、様々な製品を提案から納入・アフターフォローまで担当・防衛省・各自衛隊等に対する事業提案活動・マーケティングを担当具体的に：■営業の流れ取引先の中からの追加提案がメインです。国家予算等と関連してくるビジネスであるため、毎年一定の期間が限られております。また受注になると、各製作所当と連携し数年かけて、納入までフォローいただきます。※一人一案件ではなく、複数人で連携し、業務遂行します。■新規/既存既存100％■ノルマ売上ノルマなし(半期に一度、定量/定性面の評価基準を上長とすり合わせいたします)【キャリアパス】能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等ございます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【採用背景】市場の急拡大に対応するため(事業拡大のため)の増員です。我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中、「防衛力の抜本的強化」として様々な事業の立ち上げが控えており、昨年広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発だけでなく、周辺諸国が保有する超音速滑空兵器等の新たな脅威への対処システムや、新型護衛艦用防空システム等、様々な防衛システムの開発において、業界だけでなく政・官をもリードする事が求められています。また、宇宙空間・サイバー防衛・電磁波戦等の新領域、ASEAN諸国などのアジア地域への事業展開、国家の重要インフラ（原発等）防衛といった新たな分野の事業展開も始まっています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集していますので、ご関心のある方は是非選考へのチャレンジをお待ちしております。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。当社は様々な分野でリーディング企業であり、当社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

■グループ横断のSDGs会議体運営（国内、海外）■SDGsおよびその関連の企画・推進、目標進捗管理、関連部署との連携■コミュニケーション活動（統合レポートや各機会、社内外の媒体での情報作成、発信等）■外部調査、評価への対応、外部環境、ベンチマーク調査、分析■社員啓発教育企画・推進■関連部署との連携、海外現地法人も含むグローバルでのSDGs展開施策立案、遂行【期待する役割】SDGsを中心とした、azbilグループ全体のサステナビリティ経営推進全般。配属Grでは、国内・海外におけるSDGs推進を担って頂きます。【募集背景】2019年には「azbilグループSDGs目標」を掲げ、2030年度までを「行動の10年」と位置づけ、2020年に設置したサステイナビリティ推進本部が中心となって取組みを強化しております。IRや開示、事業戦略の経験者はいるもののSDGｓ/サステナビリティに関連した知見がある者が不在の状況ため、人員を募集いたします。【組織構成】■サステナビリティ推進部 全体11名（配属Gr　1名）■部長　40代1名/GM40代1名（部長兼任）、50代2名/メンバー　50～60代前半 8名■アズビル（株）だけでなく、今後アズビルグループ全体のグローバル展開を推進も見据え、2020年に新設した部署となります。【働き方】残業時間：10H/月リモートワーク：週３回まで可【魅力】サステナビリティ専任部署でグローバルにグループ全体を統括するし、全社的なビジョン・方針を策定するという本社統括業務を経験しキャリアアップしたい方に興味をもって頂ける求人です【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【募集背景】経理部に主計グループで40代のベテラン社員の退職による欠員補充となります。少数精鋭の組織であるため、円滑に業務を進めるためにも1名採用いたします。【期待する役割】アズビル単体及びグループ会社全体の経理業務を対応いただきます。制度決算を経験後、予算策定等の管理会計、CSR、国内外のマネジメントと幅広い活躍を期待しています。【職務内容】■単体決算■不具合、受注損失の引当、監査対応■固定資産の対応【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　主計グループ40代：3名、30代：1名、20代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【募集背景】経理部に連結グループで40代のベテラン社員の人事異動による欠員補充となります。少数精鋭の組織であるため、円滑に業務を進めるためにも1名採用いたします。【期待する役割】アズビル単体及びグループ会社全体の経理業務を対応いただきます。制度決算を経験後、予算策定等の管理会計、CSR、国内外のマネジメントと幅広い活躍を期待しています。【職務内容】・連結決算/開示業務・連結決算表の取りまとめ・会計基準の変更対応・海外子会社対応【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　連結グループ40代：2名、30代：2名、20代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである当社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】・鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます・営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます・自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます・製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　┗今回はこちらへの配属予定です。【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する〇本部・事業部　鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務〇ＪＲ二部　ＪＲとその関連会社向け交通システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

■アズビルグループのコンプライアンスに関する社内体制等の整備・構築■アズビルグループのコンプライアンスに関する各種調査■アズビルグループの各社・各部門によるコンプライアンス状況の把握、管理、推進支援、指導【募集背景】全社で統一したコンプライアンス体制の構築し、強化をしていきたいため、2024年4月に新たにコンプライアンスグループを新設いたしました。即戦力となるコンプライアンス業務経験者を募集いたします。【組織構成】■法務・リスク管理本部　法務コンプライアンス部　コンプライアンスグループ　11名■グループマネージャー1名（40代）、メンバー10名（法務グループと兼務）■40～50代8名、30代2名、20代1名【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【募集背景】グローバル展開に伴い、国際会計基準適用に向けたプロジェクトを立て上げ、2026年4月までに適応させるために進めております。現在開示方針はできており、実務対応や適応後の運用を担える方を募集しております。【職務内容】■国際会計基準適用に向けた各種作業■会計論点整理、会計方針策定、開示方針検討、監査対応等■関連する規定・基準の整備等■適用に向けた自社内及び国内外各社との調整及び課題対応（支援）等■適応後の運用の検討と業務推進【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　グローバル会計推進グループ50代：1名、40代：1名、30代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

■資本構成/株主還元等に関する諸施策の立案、推進■資金調達/運用の立案、推進■金融機関取引の総括■資金計画の策定及び資金管理システムの企画、構築、維持運用■企業年金の運用及び財政に関する諸施策の立案、推進※将来に向け、経理部門・業績管理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します。【期待する役割】経営スタッフとして、よりグローバルな視点での資金管理や、自社の資本構成（自己資本と他人資本のバランス）の最適化し、株主からの投資に対するリターンを最大化するための戦略を一緒に実現していく人材を求めています。【募集背景】azbilグループの財務的健全性を維持しつつも、将来に向かって企業価値のさらなる向上を目指すための体制強化のため【配属部署】グループ経営管理本部グループ財務部企画グループ【働き方】■在宅勤務制度あり（週2日以上出社。制度利用は業務により判断）【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

■企業全体のリスク評価と管理計画の策定■危機発生時の対応プロセスの設計と実行■内部および外部のステークホルダーとの連携■リスク軽減策の提案および実施■リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施■定期的なリスク評価報告書の作成と提出■法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【期待する役割】リスクマネジメント全般の管理を行いリスク低減を推進していく即戦力となるリスクマネジメントや危機管理の業務経験者を募集いたします。【募集背景】本年度から企業リスクだけでなく「人権デューディリジェンス（Due Diligence）」にも注力して取り組みことになり、現在の人員数および経験では、対応が難しいことから、外部で知見、経験をお持ちの方の募集をすることになりました。【配属部署】法務・リスク管理本部　CSR・リスク管理部　リスク管理グループ【魅力】リモートワーク3回まで可能【働き方】アズビルは2016年から働き方改革を推進しており「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を方針として、様々な施策に取り組んでいます。2018年には、こうした健康経営の実践が評価され、経済産業省の顕彰制度「ホワイト500」に認定されました。

【募集背景】長期取引企業との取引拡大を目的とする人員強化のため【職務内容】①発注した工事における工事監理業務(発注者立場）②工事見積の妥当性確認、価格査定③オフィスの構築等に関するプロジェクトマネジメント業務　設備運用管理を中心としたファシリティマネジメント業務④本社や支店の改修や移転/レイアウト変更工事におけるプロジェクトマネジメント業務⑤ＦＭ事業拡大のための以下を担って頂きます。　・新規ＦＭ契約現場の立ち上げ支援　・既存ＦＭ契約現場の業務支援及び受注拡大施策提案【働き方】アズビルは2016年から働き方改革を推進しており「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を方針として、様々な施策に取り組んでいます。2018年には、こうした健康経営の実践が評価され、経済産業省の顕彰制度「ホワイト500」に認定されました。

直流遮断器（DCCB）およびこれに関わる電力用機器の開発・設計業務をお任せいたします。●業務内容下記につきチームで業務頂きます。1）新方式となる直流遮断器（DCCB）の開発および設計業務2）そのほかDCCBに関わる電力用機器の開発および設計業務具体的には１）真空遮断器にまつわる技術開発・設計業務２）電力変換装置などのタワー構造設計業務３）系統保護制御・保護リレーにまつわる設計業務４）DCCBを駆動するための電源装置を対象とした設計と検証業務※保護リレーとは落雷などによる電力系統事故を高速に検出・除去するための装置であり、電力の安定供給には必要不可欠な重要なシステムです。将来的には１－４網羅的に実施いただく想定ですが、入社当初は応募者様のこれまでのご経歴を鑑み、１２３４のいずれかの業務をお任せいたします。★DCCBの開発を手掛ける海外企業のメンバーと共同で、世界最高レベルの遮断速度や小型化となるDCCBを実現していきます。https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/0220.html●業務の魅力・新方式となるDCCBの早期製品化を実現し、再生可能エネルギーのさらなる普及を通じたカーボンニュートラルの実現に向けて、グローバルに貢献することが可能であり、非常にやりがいを感じることができます。・世界No1のDCCB開発に向け、最先端技術に触れながら、日々の業務を遂行することができます。●キャリアパス・DCCB開発業務やDCCBビジネス立上げを経験頂くなかで、能力やご本人希望に応じて管理職への昇進いただく可能性もございます。●職場環境・残業時間 ：月平均30時間/繁忙期45時間・出張：有　(海外(１週間)へ年2回程度)・リモートワーク：有 (週１日程度利用可能)●配属先DCCBプロジェクトグループ●配属先ミッション・DCCBプロジェクトグループ他社を凌駕する世界No.1のDCCBを開発し市場投入を実現することを目標に掲げております。脱炭素実現に向け、弊社研究所とも連携を取りながら業務を進めております。●採用背景系統変電システム製作所では再生可能エネルギーの普及に貢献する高電圧直流送電（High Voltage Direct Current：以下、HVDC）システムにおける直流遮断器（Direct Current Circuit Breakers：以下、DCCB）の技術開発を行っています。HVDCには数ミリ秒での高速遮断が必要で、DCCBの小型化や低コスト化への対応が求められています。このDCCBの製品化を早期に実現しカーボンニュートラルに貢献するため、高圧遮断器など電力用機器に関する専門性を持った方を募集いたします。★系統変電システム製作所についてhttps://www.mitsubishielectric.co.jp/saiyo/graduates/philosophy/place/transfer/

以下プラントの受注後プロジェクト管理(品質、コスト、工程、リスク管理)、社外調達品管理業務・洋上風力/太陽光発電所併設変電プラント・電力変換システム(無効電力調整装置(STATCOM)/直流送電(HVDC)プラント)・分散型エネルギー　マイクログリッドシステム●キャリアパスプロジェクトマネージャの下、プロジェクトエンジニアとして複数のプロジェクトを経験した後、プロジェクトマネージャを経験し、能力次第で管理職へ昇進。 また、広い視点を持つエンジニア育成のため、部内ローテーションで事業開拓、受注前見積業務、受注後設計業務、品質管理業務や海外駐在を経験頂く可能性もございます。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・地球環境に配慮したビジネスかつ、社会インフラを支える製品/システムに関わり、社会に貢献できます。・事業開拓からプラント完工/引き渡しまで一気通貫で、数百億円の大規模プラント工事に関わることができます。・研究所などと連携して新しい技術を取り入れて、新たな製品・サービス創出に携わることが可能です。●職場環境・平均残業時間：約25時間／月・テレワーク頻度：約2日／週程度※コロナウイルスの状況による変動可能性あり。●配属先系統変電システム製作所・電力システムエンジニアリングセンタープロジェクト管理課●配属先ミッション・電力システムエンジニアリングセンター再エネを中心としたソリューションビジネスのプラント建設案件において、複数の関係部門(開発、設計部門)を取り纏め、事業開拓から受注前活動、受注後のプロジェクト管理までエンジニアリング業務をワンストップで遂行する部門です。・プロジェクト管理課所掌事業に関する受注後の国内外プラント案件におけるプロジェクト管理とプロジェクト・システム引渡しまでのエンジニアリング業務を遂行する部門です。【お任せする業務】国内外の分散型エネルギー/再生可能エネルギー関連のプラント建設に関わる受注後プロジェクト管理/エンジニアリング業務●採用背景当社系統変電システムは、80年以上の開発の歴史を誇り、世界各国で導入しています。製品ラインナップとしては、トップクラスのシェアを持つガス絶縁開閉装置(GIS)、大容量外鉄形変圧器や内鉄形小容量変圧器、電力系統保護、制御、監視システムや電力変換システム等があります。今後もノウハウと高度な技術力を活かし、世界的な電力需要の伸長と、地球環境への配慮という外部環境の変化に対して、そのニーズを満たす高品質の電力インフラを提供し続けます。エネルギー業界企業(電力、石油等)や商社等を対象とした、分散型エネルギー/再生可能エネルギープラント建設の需要が高まっていることから、同プラント建設に関わるプロジェクト管理/エンジニアリング業務に興味がある方を募集します。★系統変電システム製作所についてhttps://www.mitsubishielectric.co.jp/saiyo/graduates/philosophy/place/transfer/

海外の電力会社を中心とした、電力送配電に使用される電力変換システム(FACTSまたはHVDC)のシステム開発をご担当頂きます。当社で製造している変換や制御機器、その他ケーブル、冷却装置など他社製品も含めて、システムとして顧客が求める性能を実現するための仕様策定、開発取りまとめを実行頂きます。【具体的には】・システムの要件定義/基本設計・納品までの開発、設計、試験に関するスケジュール/コストなどのプロジェクト取り纏め※海外顧客とのやり取りが中心となりますが、基本は国内からのリモート対応を想定しております。※1案件FACTSで2~3年程度、HVDCで4~5年程度の期間となります。＜FACTS・HVDCについて＞従来の火力発電から、再生エネルギーにシフトしていく中で電力系統を今後いかに安定して運用していくかが大きな課題となっています。その中でFACTSは電力変換器を活用し新たな電力系統の課題を解決し安定化に貢献する手段として、HVDCは洋上風力などの電力の生産地・消費地間の大電力輸送を実現する手段として注目を浴びております。【採用背景】当社の系統変電システムは80年以上の開発の歴史を誇り、世界中から高い信頼を得ております。その技術力は海外でも高く評価されており、世界各国で多くの製品が今日まで運用されてきました。主な開発製品としては、当社がトップクラスのシェアを持つガス絶縁開閉装置（GIS）、大容量外鉄形変圧器や内鉄形中小容量変圧器、電力系統保護・制御・監視システムなどがございます。今後もこれまで培ってきたノウハウと高度な技術力を活かし、世界的な電力需要の伸長と、地球環境への配慮という外部環境の変化に対して、そのニーズを満たす高品質の電力インフラを提供し続けます。今回は今後のさらなる事業成長に向けて電力変換システム(FACTSまたはHVDC)のエンジニアリング業務をお任せする方を募集いたします。【勤務地について】ご希望に応じて以下いずれかの勤務地を想定しています。・東京本社：東京都千代田区丸の内2丁目7-3・神戸地区：兵庫県神戸市兵庫区和田崎町1丁目1-2・伊丹地区：兵庫県尼崎市塚口本町8丁目1-1【参考URL】★FACTS運用による北米系統の安定化https://www.giho.mitsubishielectric.co.jp/giho/pdf/2018/1811104.pdf

無線通信を基軸とした様々な業界におけるDX・AI関連サービス／ソリューションの提案担当として以下の業務をお任せする予定です。【業務詳細】・受注活動による案件獲得・新規顧客、代理店等のビジネスパートナー、新規商材メーカーの開拓・ソリューション提案のプランニング及び各提案内容のディレクション・ソリューション営業部が扱う商材・サービスの販売促進活動・見積書作成【就業環境】・年休128日、残業平均月30時間程度とプライベートの時間を確保しやすい環境です。・社員のワークライフバランスを整えるために、毎週水曜日や給与／賞与の支給日はノー残業デーを推進しています。・育休や育休時短制度もあり、長く腰を据えて働ける会社創りを行っています。【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

大手通信事業者等に対する携帯電話基地局用アンテナを中心とした無線通信機器の法人営業をお任せいたします。【業務詳細】■営業先：大手通信事業者、通信工事会社、商社、無線機器メーカー■営業形態：BtoB（既存顧客および新規開拓営業）■商談形態：最初は経験者同行のうえ顧客訪問、業務遂行レベルに応じて徐々に担当委任【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。【就業環境】・年休128日、残業平均月30時間程度とプライベートの時間を確保しやすい環境です。・社員のワークライフバランスを整えるために、毎週水曜日や給与／賞与の支給日はノー残業デーを推進しています。・育休や育休時短制度もあり、長く腰を据えて働ける会社創りを行っています。

国及び防衛省や、防衛通信関連企業への防衛向け製品を中心とした営業活動をお任せいたします。【具体的には】・防衛向け製品の提案、契約・保守に関する提案、契約・工事案件の入札、契約【業務詳細】■営業先：防衛省の各組織部門、各メーカー防衛事業部門■営業形態：BtoB（既存顧客および新規開拓営業）■商談形態：最初は経験者同行のうえ顧客訪問、業務遂行レベルに応じて徐々に担当委任【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。【就業環境】・年休128日、残業平均月30時間程度とプライベートの時間を確保しやすい環境です。・社員のワークライフバランスを整えるために、毎週水曜日や給与／賞与の支給日はノー残業デーを推進しています。・育休や育休時短制度もあり、長く腰を据えて働ける会社創りを行っています。

人事として下記業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・社員の異動、発令関係・退職関係の資料作成、手続き・採用関係（企業説明会、内定式、入社式）・出退勤管理・社内規程の改定・社会保険労務・各種証明書作成・給与、賞与の計算及び資料作成　等【就業環境】・年休128日、残業平均月15時間以内とプライベートの時間を確保しやすい環境です。・社員のワークライフバランスを整えるために、毎週水曜日や給与／賞与の支給日はノー残業デーを推進しています。・育休や育休時短制度もあり、長く腰を据えて働ける会社創りを行っています。【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。【当社の魅力】■東証プライム上場／創業約70年／二つのニッチな事業を持つ安定した財務基盤・当社は社員数1250名(連結)。売上高430億円(連結)を誇る東証プライム上場のアンテナ業界のリーディングカンパニーです。当社の前身は国策会社である、「日本無線電信株式会社」であり、通信業界のパイオニア企業として成長してきました。東京タワーにデジタル放送用アンテナを設置したのも同社です。現在では、アンテナメーカーとしてだけではなく、自動車を中心とした様々なメーカー向けに高周波誘導加熱装置など産業用機械なども手掛けております。

【ミッション】全社の人事・総務関連業務オペレーションを担う部門の立場から、全体最適に基づく各種業務の運営企画・効率化に一緒に取り組んでいただきたいと考えております。【業務内容】全社（国内従業員約35,000人）を対象とした人事・総務関連業務のシェアードサービスセンターとして、給与・社保・就業・採用・契約社員/派遣社員管理・退職金/年金・出向・出張旅費精算等の業務オペレーションに関する事項具体的には：以下①から③における事項の業務オペレーションに係る運営企画及び業務効率化推進■運営管理①給与・通勤費関連全社における給与/賞与計算・通勤費②就業関連・従業員からの各種勤怠申請処理業務のデータ処理及び業務効率化に向けた施策検討・全社における労務管理・休暇・休職・短時間勤務者管理等・各種労働法改正に伴う対応③人事関連全社における採用、定年退職後の雇用継続制度、契約社員管理、退職・企業年金、出向等の各種手続き■業務マネジメント関連①中期計画の策定②予算管理及び既集約業務の効率改善・品質向上を実現するための各種企画・立案・運用■外部委託業務の管理【組織のミッション】■人事総務部　┗HRXセンター(就業G/人事第一G/人事第二G/給与G/業務マネジメントG)全社（国内従業員約35,000人）を対象とした人事・総務関連業務のシェアードサービスセンターとして、給与・社保・就業・採用・契約社員/派遣社員管理・退職金/年金・出向・出張旅費精算等の業務オペレーション※ご経験・ご志向に応じて配属は決定します【キャリアステップイメージ】HRXセンター内にて2～3年のスパンで担当業務を複数経験した後、本社または事業部門・製作所等でのHRBPとして活躍いただく予定です。【組織構成】■部門全体人数：100名（兼務者、出向受者、派遣社員、他事業所駐在者等含む）・課人数〇業務マネジメント：3名（男性：女性＝1名：2名、本務：兼務＝3名：0名、年齢構成：30、50代）〇給与：23名（男性：女性＝5名、18名、本務：兼務＝19名：4名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層〇就業：17名（男性：女性＝、本務：兼務＝13名：4名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層）〇人事第二：31名（男性：女性＝8名：23名、本務：兼務＝22名：9名、年齢構成：20～50代までの幅広い年齢層）【採用背景】人財戦略の一環として、23年4月に三菱電機(株)本社人事部内にシェアードサービス部門を新設いたしました。本組織は、弊社内各拠点にて重複実施及び部分最適化している人事・総務関連のオペレーション業務を集約、運営を一元管理することで、業務の効率化、高度化を図るとともに従業員の利便性向上の実現を目指しております。23年8月より本格的な稼働を迎え、集約対象業務の運営・改善を順次実行しておりますが、集約業務の更なる効率化、高度化や今後の集約領域の拡大を推進するための人員増強をしております。キャリア採用者には、人事・総務関連オペレーション業務の実務担当ではなく総合職として、今までご経験された人事・総務業務の知識・スキルを活かしながら、全社の人事・総務関連業務オペレーションを担う部門の立場から、全体最適に基づく各種業務の運営企画・効率化に一緒に取り組んでいただきたいと考えております。【業務の魅力】人財戦略の一環としてシェアード化組織を設立し、23年8月から国内各拠点の人事関連業務を一元的に管理するという新ミッションに挑みながら、人事業務に関する幅広い業務知識と遂行能力を習得でき、人事分野におけるスペシャリストとしてキャリア・能力形成ができます。【職場環境】・フリーアドレス制ですので、気分によってお好きな席に座っていただけます。・在宅勤務：可・フレックスタイム制：有

経営企画およびIR担当として、下記業務をお任せいたします。【業務詳細】■経営企画業務・事業戦略、財務戦略、中・長期経営計画の立案、進捗管理・経営上必要な調査、分析および折衝・サステナビリティ経営の推進に向けた業務　等■IR業務・IRイベントの企画、実施（決算説明会、機関投資家とのミーティング）・IRツールの制作（決算説明会資料、株主通信等）・経営層へのレポーティング・リレーション構築、強化に向けたIR戦略の検討、立案、実行　等【募集背景】IR業務増強および経営企画、事業戦略立案のため採用です。国内・海外の多くの資本市場参加者への情報発信・コミュニケーションを通じて、長期的に投資家とのリレーションを構築し、当社の適正な企業価値の向上を目的としています。【配属部門】経営企画部　経営企画部　部長、以下主任1名、メンバー3名※管理職等級でのご入社を想定しています。【働き方】残業時間：平均20時間程度【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造を行っております。加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また、高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。今後の通信技術の進化に向けてより高機能・高品質の製品をリリースしていくにあたり、開発投資・設備投資・人材投資をしていきます。

【職務内容】経験によっていずれかのグループに配属します。■原価グループ：工場3拠点および子会社を含めた原価計算と管理会計。材料仕入～出荷に関わる原価計算および各セグメントの売上の採算表作成など。　■財務グループ：売掛金・買掛金の管理や支払い、経費精算の承認、資金繰りなど。資金繰りや銀行対応などのグループ長実務や補佐を担当して頂く予定。■経理グループ：各種決算関係・税務申告など。※原価グループとの兼務も発生。【募集背景】欠員補充および将来に向けた組織強化の目的とする採用。【組織構成】経理部17名：部長、経理グループ4名、原価グループ5名、財務グループ7名。【魅力】■グループ間異動を活発に行っており、経理として幅広い業務経験を身に着けられます。■週2回以上の出社を必須としており、業務上必要なコミュニケーションは対面で取るように心がけています。 ■簿記2級取得者の場合2万円/月の資格手当があるなど、頑張りが給与に反映される環境です。【働き方】■平均残業は月20時間程度です。■週2回以上の出社必須

【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・当社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する当社グループの体制検討及び構築等のうちの複数業務。内部ローテーションあり。【キャリアステップイメージ】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【採用背景】・全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。・特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの当社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務の魅力】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献をできること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲や特性は幅広く、経理職種の活躍のフィールドが広い■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができる【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可（※当社制度対象に該当し、上長の許可を得た場合）。・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

【期待する役割】人事に関わる幅広い業務をお任せします。また、人事グループ長候補として人事グループのマネジメントをメインで行っていただきます。【職務内容】■人事評価■制度企画■給与■社保■マネジメント【組織構成】人事総務部　人事グループ：9名【募集背景】増員募集になります。人事グループ長が不在であり、人事の業務を幅広く対応でき、人事グループをマネジメントできる方を募集いたします。【働き方】■在宅勤務可能■フレックスタイム制【魅力】■人事グループ長としてこれからの人事グループを作り上げることができます。■フジクラと三菱電線工業の合弁会社であり、安定した経営基盤がございます。■電気の供給網となるケーブルは半永久的な需要があり、競合他社も少なく、事業の安定性がございます。【会社について】フジクラと三菱電線工業の合弁会社で、社会の基盤づくりに貢献する産業用電線メーカーになります。発電所や工場・プラント、鉄道、携帯基地局、ビル等の大規模施設に張り巡らされる産業用ケーブルを扱っており、品質にこだわりをもち製販一体で事業を展開しております。産業用ケーブルは発電所や工場・プラント、鉄道、携帯基地局、ビル等の大規模施設に張り巡らされています。当社は品質にこだわりを持って製造から販売まで一貫して行っていることを強みとしています。また、デジタルものづくり等新しい取り組みを実施し、顧客の信頼を勝ち取っています。電気の供給網となるケーブルは半永久的な需要があり、業界としての安定性があります。

【期待する役割】FDCグループ全拠点のモノづくりを支える材料集中購買組織として、コスト軽減と安定調達を実現し、採算貢献を最大化していただくことを期待しております。【職務内容】■原材料調達計画の立案■外部環境（リスク）変化に対応しながら安定調達を実現■原材料コストの把握と削減■銅デリバティブヘッジ業務■グループ横串の調達企画の一員として下請法コンプライアンス対応■サプライチェーンマネジメント■GX対応等の課題に対して施策立案および実行【組織構成】調達部：8名【募集背景】増員募集になります。4月より組織が拡大する予定であり、様々な素材を扱うため、幅広く調達業務ができる方を募集いたします。【魅力】■調達の効率化、高度化のため、システム・製造など多様な部門と連携する中で提案力・調整力が身につきます 。■フジクラと三菱電線工業の合弁会社であり、安定した経営基盤がございます。■電気の供給網となるケーブルは半永久的な需要があり、競合他社も少なく、事業の安定性がございます。【会社について】フジクラと三菱電線工業の合弁会社で、社会の基盤づくりに貢献する産業用電線メーカーになります。発電所や工場・プラント、鉄道、携帯基地局、ビル等の大規模施設に張り巡らされる産業用ケーブルを扱っており、品質にこだわりをもち製販一体で事業を展開しております。産業用ケーブルは発電所や工場・プラント、鉄道、携帯基地局、ビル等の大規模施設に張り巡らされています。当社は品質にこだわりを持って製造から販売まで一貫して行っていることを強みとしています。また、デジタルものづくり等新しい取り組みを実施し、顧客の信頼を勝ち取っています。電気の供給網となるケーブルは半永久的な需要があり、業界としての安定性があります。

【採用背景】2050年までのカーボンニュートラル実現に向け世界的に再エネ導入が加速する中、国内では安定電源確保と脱炭素社会の実現のため水素燃料転換を見越した複数の火力発電所増設が計画されています。また、海外においても火力発電所の需要は依然として根強く、原動機メーカーと共同企業体を組成して国内外における火力発電所建設のプロジェクトを多数進めています。その中で、プラント技術第一課は、同社発電機や付随する電気品の電気エンジニアリングを担当する中核部門であり、社内外の多くの関係部門と協調しながら、受注前後の技術取り纏めとして火力発電所の受注獲得および受注後の業務遂行に向けプロジェクトを牽引していただけるようなポジティブな人材を募集しています。【業務内容】国内・海外における火力発電プラント向け発電機および電気品の受注獲得に向けた電気設備計画業務、または受注したプロジェクトの電気設備エンジニアリング≪具体的には≫原動機メーカーと発電プラントの受注に向け、入札や顧客との契約交渉における電気品技術事項を担当します。また、受注したプロジェクトの電気設備設計を実施します。具体的な業務の内容は以下の通りで、発電プラントにおける電気品の受注前技術資料作成、社内への見積指示または受注後の電気設備設計図書作成および電気品の発注業務を実施します。＜受注前＞1．火力発電所内電気設備の入札仕様書まとめ　1)発電所電気設備の計画、電気計算の実施　2)発電所内電源系統構成、運用要領の検討とそれをまとめた入札用仕様書・設計図書の作成　3)電気設備の概要、電気的緒元等を記載した入札仕様書の作成2．電気設備の社内見積指示と技術資料作成指示　1)計画した電気設備に応じた社内への見積指示の為、見積指示書を発行　2)入札仕様書に編入する機器用の入札用技術図書作成指示3．原動機メーカー及び顧客との打合せ対応　1)入札仕様書や社内見積に必要な情報収集の為の原動機メーカー及び顧客との打合せ　2)入札仕様書に対する顧客への説明打合せや契約前の技術事項調整打合せ＜受注後＞1．火力発電所内電気設備の基本計画　1)発電機に応じた励磁システム及び主回路機器諸元の検討とそれをまとめた設計図書の発行　2)発電機回路系統構成、主回路電気計測回路の検討とそれをまとめた設計図書の発行　3)発電機保護ロジックの検討とそれをまとめた設計図書の発行2．建設プロジェクト推進にあたり共同企業体内での電気設備代表としての業務　1)顧客、原動機メーカー、ゼネコンなど、社外関係先との折衝、社内発電機設計部門への指示、最適化提案、助言、社外関係先への要望/要請集約と実現　2)同社内プロジェクト工程、ドキュメント管理業務の監理3．社外調達品(励磁システム、ガスタービン起動装置、屋内電気設備を収納する屋外パッケージハウス等)　について、調達先への技術仕様連絡、設計図書の発行　 現地納入～顧客引き渡しが円滑に進むよう、調達先に対しての技術指導、サポート業務【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語は原則、日本語です。ただし、海外案件に携わる場合や海外調達先のある案件の場合は、英語を使用します。必要に応じ、英語スキルが身につくようOJTやOFF-JTによる教育をします。【配属部門】MG設計・開発部　プラント技術第一課【求める人物像】・担当業務に対し、積極的かつ粘り強く取り組み、あきらめずに最後までやりきることのできる方・自らの考えを論理的に説明することができると共に、他人の意見に耳を傾け、社内外のプロジェクトメンバーと円滑なコミュニケーションができる方。