機械・精密機器メーカーの取締役会関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【職務内容】私たち栗田工業は、水と環境のリーディングカンパニーとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。その中枢を担うのが、コーポレートガバナンスのポジションです。■取締役会の企画・運営■中長期経営戦略の立案・推進（長期的な方向付け等）■コーポレートガバナンスの強化■グループ会社の経営管理・グループガバナンス推進【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできます。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携わることができます。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がります。・経営の「中枢」への関与企業の根幹を支えるポジションとして、経営の質を高める役割を担います。・多様なステークホルダーとの連携経営陣、社外取締役、社内外の様々な人々と協働しながら、全社的な視点で業務を推進します。■コーポレートガバナンス・経営戦略など幅広い知識を身につけ、幅広いキャリアプランが描けます。【募集背景】異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴う業務/組織強化のため【組織構成】サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名）組織ミッション：経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。【求人部署からのメッセージ】■大切にしていること- 誠実さ：信頼されるガバナンス体制の実現には、誠実な姿勢が何よりも重要です。このポジションは、企業の未来をつくる「頭脳」として、経営の質を支える極めて戦略的な役割です。「経営に近い場所で、自分の力を試したい」「社会に信頼される企業づくりに貢献したい」そんな想いをお持ちの方、ぜひご応募ください。【歓迎する経験と人物像】-法務経験者：法務で培った知見を活かし、取締役会のアジェンダセッティング、論点形成等を通じて、取締役会の実効性を高めたい方-投資家対応（IR・SR）の経験：IR・SRで培った投資家目線を活かし、取締役（会）の役割や実効性をより高めたい方- サステナビリティ戦略の企画・推進経験：サステナビリティ戦略を実装する経験を通じ培った社外動向を社内に展開する力をガバナンス分野で活かしたい方- 国内外子会社の経営管理経験：子会社管理により培った知見を活かし、より実効性の高いグループガバナンスの体制整備を企画・運営してみたい方 その他能力：- 多様な部署・役員との円滑なコミュニケーション力- コーポレートガバナンスに関する法令・社会動向への理解

【職務内容】内部監査業務をご担当いただきます。■ミネベアミツミグループにおける内部監査業務全般を担当(業務・会計・内部統制プロセスに関わる部門監査及び特命監査含む。往査が必要な部分は国内・海外出張有り)。■ミネベアミツミ各部門(工場含む)、及びグループ各社(海外子会社含む)業務の管理体制評価および改善提案実施並びにフォローアップ■監査結果に関する外部機関(監査法人等)との協議■内部監査室長・社長・取締役会・監査役等への報告■内部監査に関するリスクベースの監査計画策定および進捗管理■監査手法の高度化・監査手続きの効率化■グループ内部監査人(国内外合わせて20名弱)と連携し、監査人能力や品質の向上へ取り組み　など【募集背景】ミネベアミツミグループは、2029年売上高2.5兆円、営業利益2500億円を目標としており、ビジネスは業種・業態・地域等のあらゆる面で広がっています。28カ国に展開する組織/事業の適法性や妥当性を検証し、必要に応じて経営に提言を行う内部監査機能の重要性は増しています。内部監査室では、監査業務の拡大に伴い、監査人としてキャリア形成したい人材を求めております。【内部監査室の紹介】多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。【やりがい・魅力】・内部監査室は経営直下の組織であり、経営層や子会社マネジメントとの距離が近い部署です。経営への直接の提言や、社外のステークホルダーとの対話が可能な立場にあります。・月一回程度の出張は有りますが基本的に残業は限定的で、個人の事情に応じて休暇も取得しやすい環境です。・当社は企業規模の拡大に伴い、業務が多様な分野に跨っています。国内外の監査を通じて、様々な製品に対する知識を幅広く、深める事ができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【募集背景】異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴うガバナンス強化のため【職務内容】全体の業務としては以下の通りですが、状況と適性に応じて随時お任せを考えます。ガバナンス業務が未経験の方についてはまずは、国内関係会社との諸調整や連携業務、稟議や決済手続き業務を主に担っていただきます。■グループガバナンス（国内外関係会社株主総会・取締役会支援を含む関係会社意思決定体制管理）■同社取締役会実効性評価を通じたコーポレートガバナンスの強化■同社取締役会事務局支援業務(ガバナンス推進部の他課と共同で業務)【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできます。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携わることができます。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がります。・経営の「中枢」への関与企業の根幹を支えるポジションとして、経営の質を高める役割を担います。・多様なステークホルダーとの連携経営陣、社外取締役、社内外の様々な人々と協働しながら、全社的な視点で業務を推進します。■コーポレートガバナンス・経営戦略など幅広い知識を身につけ、幅広いキャリアプランが描けます。【組織構成】サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名組織ミッション：経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。【求人部署からのメッセージ】■大切にしていること- 誠実さ：信頼されるガバナンス体制の実現には、誠実な姿勢が何よりも重要です。このポジションは、企業の未来をつくる「頭脳」として、経営の質を支える極めて戦略的な役割です。「経営に近い場所で、自分の力を試したい」「社会に信頼される企業づくりに貢献したい」そんな想いをお持ちの方、ぜひご応募ください。

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

当社の経営企画として従事して頂きます。【具体的には】・事業計画の策定による成長戦略推進・予実差異分析の実施、経営層・各部門へのフィードバック業務・取締役会など重要会議の資料作成を含む運営業務＜募集背景＞2025年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働や、同年12月のホールディングス体制への移行を機に、さらなる事業拡大を目指す中、経営企画部門の体制強化のため、実務担当者として広く経営企画業務をご担当いただける方を募集します。

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

【業務概要】具体的には、下記業務をご経験に応じて段階的にお任せいたします。■契約書関連業務：秘密保持契約、事業収益に係る契約（ペイロードサービス契約・データサービス契約・打上契約等）、業務委託契約、調達関連契約等を含む日英の契約書のドラフト、交渉から締結までの一連の業務■コンプライアンス関連：社内規程整備・管理(日英)、社内コンプライアンス研修対応、反社チェック■株主総会：（Holding Legal and Compliance Groupと連携して）株主総会関連書類作成、登記対応■取締役会：子会社の取締役会事務局業務（関連書類の作成、登記対応を含む）■ストックオプション：ストックオプション行使に関する登記手続き■許認可関連：事業に必要な許認可取得サポート■専門家との連携：外部弁護士、司法書士、弁理士との連携【当社について】・現在、会社としては未だ事業開発フェーズ、かつ宇宙産業全体も勃興期にあり、サービス・市場を創り上げている段階です。・当社は、国内でも比肩する企業がないほどのディープテックベンチャーとして、三桁億円以上の資金を投下して月着陸船（ランダー）や月面探査車（ローバー）を製造し、Space X社製のロケットを使ってランダーを打上げ、JAXAやNASA等を顧客とするペイロード輸送ミッションを実行しています。・ミッション１では、最終的な月面着陸には至らなかったものの、月を周回する軌道に乗り、民間企業として初めて月面へ最終降下フェーズまで到達しました。・ミッション２では「月着陸船『RESILIENCE』」による月面着陸を目指しておりますが、直近2025年5月7日にRESILIENCEの月周回軌道投入が完了し、これにより、ミッション2のマイルストーンのSuccess 7（Success10がゴール）へ到達し、順調に月への着陸・月面での安定確立へ進捗しています。【ミッション２について】現在ミッション2にて宇宙を進行している「月着陸船『RESILIENCE』」には提携している企業・研究機関等の商業ミッション用荷物（ペイロード）が搭載されており、このミッションが成功した暁には宇宙産業での大きな進歩となります。・高砂熱学工業株式会社の月面用水電解装置・株式会社ユーグレナの月面環境での食料生産実験を目指した自己完結型のモジュール・台湾の国立中央大学宇宙科学工学科が開発する深宇宙放射線プローブ・株式会社バンダイナムコ研究所の「GOI宇宙世紀憲章プレート」・スウェーデンを拠点とするアーティスト ミカエル・ゲンバーグ氏が取り組む「ムーンハウスプロジェクト」

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。当社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆IHIグループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】※事業運営上の観点から、正式な配属先は面接時に詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開してる中で、企業価値向上に不可欠な経営インフラとして、コーポレートセクレタリー機能の強化・高度化を進めています。入社後はグループ全体のガバナンス関連業務の担当として、意思決定プロセスの整備や役員層における大局的な議論の充実化など、重要な取り組みを推進いただきます。経営層に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆意思決定プロセス（取締役会、経営会議、関連会議体）の整備・強化◆取締役会の実効性を高めるための仕組みづくり◆経営課題の整理・議論方向付け（経営アジェンダの整理、経営会議・取締役会での議論を具体化）◆株主総会・取締役会・経営会議の機関運営実務経営会議・取締役会の運営を堅実に遂行するという役割から一段目線を上げ、経営課題の整理および役員層での議論に向けた方向付け、より効率的・効果的な意思決定に向けた関連プロセスの整備等について、戦略・業績部門、サステナビリティ推進部門、人事部門、IR 部門といった関連する部門と連携を図りながら、取り組みを主導いただきます。【ポジションの魅力】上記の実業務に加え、現在、コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、グループガバナンスの在り方見直しの議論・検討に積極的に参画してもらうことで、今後、コーポレート人財としての活躍・成長が期待できます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、ガバナンスにおける実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】※事業運営上の観点から、正式な配属先は面接時に詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】■モノづくりを支えるインテグレータ：同社は、（株）東芝と三菱電機（株）から製造業向電機システムのエンジニアリング・販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ・発電機を製造する部門が分社化し、新しい合弁会社として生まれました。ものづくり産業を支え続けてきた両親会社の歴史とノウハウの蓄積がございます。また、同社の製品やサービスは、鉄鋼・アルミ・銅・紙・パルプ・石油・化学・素材・食品・医薬品・組立加工業・物流・自動車試験・クレーン・海洋資源調査船推進技術・鉱山設備・受変電・発電など、様々な産業・フィールドで活躍し、私たちの社会環境のインフラを支えています。■グローバルに活躍：海外拠点は北米、南米、欧州、中国含むアジア、インド地域に、17拠点。

仕事の内容世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、環境ビジネス分野に関わる経営企画・事業企画、特に経営戦略を中心に業務を行って頂きます。※当社にて採用後、入社時点から同社へ出向を想定しております。※環境カンパニー（荏原環境プラント株式会社）とは※燃焼・ガス化技術を基に、廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントなどの環境・エネルギー関連施設の設計・建設から運転・メンテナンスまでを一貫して手掛け、衛生的な都市環境と安全・安心な生活を支えています。【具体的な職務内容】（メイン業務）■経営戦略、事業企画に関する業務・事業ポートフォリオ策定及び各事業戦略達成のための各種経営管理業務・新規事業創出支援・M＆A実務※方針として、環境事業で足りていない課題のある領域を収益化していく際に、企業買収などで担っていく方針があり、M＆Aには積極的検討するため裁量を持って業務を行うことが可能です。（その他業務）※同じ部署や近しい部署のメンバーにて対応しており、経営戦略を立てる上で必要な業務であるため、将来的に携わる可能があります。■株主総会・取締役会・経営会議の事務局業務 等■リスク管理に関する業務・契約リスク管理・BCMS構築とBCP初動支援■社内・社外広報活動の企画立案と実施（コーポレート広報室と連携）■DX推進　等【ポジションの魅力】■環境事業の中長期計画の実現に向けた経営層との取組みを通じて、経営的な目線で事業を理解することができます。■新たな柱となる事業領域の拡大に向けてアイデアが具体化した際には、実際に取り組むことができます。■社内エンゲージメント向上のためのイベントなどを主体的に企画することができます。【入社後のキャリアパス】■企画課のスタッフとして全社戦略策定、事業ポートフォリオ策定及び各事業戦略達成のための各種経営管理業務、M＆A実務、新規事業創出支援、株主総会・取締役会・経営会議の事務局業務などに従事頂きます。配属部門で経験を積んだ後、専門性を活かしたキャリアあるいは、将来的に経営幹部を目指したキャリアも想定しています。■主に契約リスク管理、BCMS構築とBCP初動支援、社内企画全般、DX推進などに従事頂きます。ゆくゆくは各種経営管理業務などにも関わっていただくとともに、将来的には基幹職としてマネジャー職を担うことも想定しています。【募集背景】同社グループの中で環境事業を担う環境カンパニーでは、中核事業の固形廃棄物処理施設の建設・運営の基盤強化とともに、脱炭素や資源循環など市場の変化を適切に捉えた上で、中核事業とは別の新たな柱となる事業領域拡大を推進するために、企画課の一員としてM＆Aなどの施策も含めた戦略などを一緒に描き、実行していける方を求めています。企画課は、社長・各本部の責任者と経営課題を取り纏める業務を中心に、その他、契約リスク管理、事業継続マネジメント、エンゲージメント向上施策の企画、社内外広報など幅広い業務を少数精鋭で担っています。これらの幅広い業務領域も主体的に取り組みながら、環境事業の将来を一緒に作っていける方を採用します。【組織構成】■配属予定部署：荏原環境プラント株式会社 管理本部 企画管理部 企画課■人数構成：6名■年齢層（男女比）：46歳（男性3名 女性3名）【働き方】■在宅：週3日程度（週2回出社は原則ではあるもののその他は個人の裁量、業務調整により在宅を行っている方が多い）■残業：15-20時間程度■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）

本社総務・法務課にて、取締役会運営や社則などの文書管理、設備管理のほか、株主総会運営や株式実務、法務業務など、管理職として総務業務全般をご担当いただきます。業務内容について、幅広く記載しておりますが、得意領域の業務から順にお任せいたします。【具体的には…】ご経験に合わせて、下記いずれかの業務をお任せします。■株主・株式に関する業務（従業員持株会に関する業務）■規程管理に関する業務（社内規程の整備、改廃、運用等）■法務（契約法務、登記・登録申請等、紛争・訴訟、弁護士対応等）■リスク管理、コンプライアンス強化に関する業務（委員会運営、各種研修、等）■各種会議体招集、議事録作成 等【ミッション】■管理職候補として、株式関係や法務回りにおいて、未整備の部分に対する規定整備をミッションに業務に取り組んでい頂きます。■また今後もM＆Aを経て新たな組織が同社に加わる可能性が高く、組織体制構築も将来的にお任せしていきたいと考えています。■業務改善、体制構築に対し積極的に関わりたい、チャレンジしたいという方を募集しています。【組織構成】■ 総務・法務課：3名【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。（経験及び適性に応じ決定）①法務業務・契約関係（各種契約の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームに対し事業部門・営業部門と協働して対応）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会、株主総会、監査役の事務局業務、登記手続など③文書業務・会社規則の管理、社用印章の管理、押印対応など【職務詳細】・法務業務については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。また訴訟・紛争案件対応については、国内及び海外案件があり、必要に応じて法律事務所とやりとりしながら対応を行う。・会社法関係業務については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)、監査役の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）がある。・文書業務については、会社規則の制定、改廃の管理、社用印章の新調・廃止等の管理、押印請求対応、許認可管理等の業務がある。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【ポジションの魅力・やりがい】・法務業務においては、プロジェクトのチームメンバーとして、会社の事業に貢献できる。また、訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関係業務においては、会社の組織運営に貢献することができる。・文書業務においては、会社の運営に必須な会社規則、社用印章の管理業務などを通し、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において業務経験を積んだうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任２名、企画員３名、派遣社員１名の計９名法務の業務：法務では法務業務、会社法関係業務、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織 ミッション】・法務サービスの充実により、当社グループ事業へ貢献する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待※上記内容は、募集開始時点の内容

【募集背景/ミッション】組織強化のための増員です。【職務内容】■株主総会・取締役会の運営全般招集通知・議事録作成法定手続きの準備・実施■株式関連業務株主名簿管理株式事務（株式分割、配当、ストックオプション対応）■コーポレートガバナンス対応ガバナンスコードに基づく体制整備■関係部署・外部専門家（信託銀行、証券会社、法律事務所）との調整【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：あり【魅力】■JR桜木町駅/みなとみらい線　みなとみらい駅徒歩５分の好立地■1956年創業68年の歴史を持つ老舗プライム上場企業■有給取得率：66.6%■平均勤続年数：9年■国内トップシェア（ニッチトップ）製品を擁する安定企業 【同社について】従業員数名166名（単体）、売上高180億円の東証プライム上場メーカーです。創業約70年が経過しており、企業としての安定性は抜群。上場後は1年間で時価総額50億円から500億円と成長し、東証上場企業3,500社の中で年間株価上昇率でトップになりました。事業として 建機用油圧フィルタにおいて国内トップシェアを誇り、フィルタの濾材から全て内製しています。建機用フィルタではいかに、長い時間稼働できるかが非常に重要になりますが、当社は世界トップクラスの耐久性を誇ります。建機メーカーにとってはフィルタの品質改善によって建機のダウンサイジングと低コスト化が図れ、燃費もよくなっており、当社のニーズが拡大しています。

■人事業務：給与社保、勤怠管理、退職金制度運用、人材教育、採用、持株会事務局、親睦会事務局■総務業務：株主総会・取締役会対応、社内規程管理、稟議等決裁書類取扱い、オフィス管理、福利厚生、環境管理■庶務業務：備品管理、出張手配、健康診断手配、社有車管理、会合手配、書類回付、他雑務

【期待する役割】・バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業を展開する同社にて、会社法に関する各種運営（株主総会、取締役会等）、開示などの法定手続きをご担当いただきます。・プライム上場企業の担当者として、将来的には管理職として従事して頂くことも期待しております。【職務内容】■株主総会の運営サポート　招集通知の作成、事務局等■取締役会の運営サポート　社外取締役との連絡調整、取締役会議案の社内調整、取締役会実効性向上に向けた改善等■株式実務：　信託銀行の業務連絡対応、配当業務、持株会運営、有価証券報告書（提出会社の状況等）の一部パートの作成等■上記のほか、東証窓口、登記業務(子会社含む)、企業保険、印章管理業務等※年数回程度、英語でのやり取りが発生します【魅力】・企業風土として、「失敗を恐れず変化を楽しむ」があり、様々なことに挑戦できる環境であると思います。皆さんコミュニケーションが取りやすく、職場の雰囲気も良いので早く馴染んで頂けると思います。・プライム上場の歴史ある企業ですが、フラットな社風が根付いており、部門や他部署とのコミュニケーションも積極的にお取りいただける環境が整っております。・働き方に関してもフレックス制度、月の半分までの在宅勤務も可能となっており、プライベートと両立しながら業務に取り組んでいただけます。・ジョブローテーションを行いつつ、将来的には管理職として従事して頂くことも期待しております。その他にもご本人の意思とチャレンジ精神があればグローバル管理部門での配属も将来的に期待できるポジションです。【組織構成】コーポレートオペレーショングループ（3名）【配属先所属部署の概要】・総務部は、①ファシリティ管理を中心としたオフィスマネジメントグループ、②会社法等の法定業務を中心としたコーポレートオペレーショングループの２グループ構成となっております。この度の採用は、コーポレートオペレーショングループへの配属になります。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]

同社は、クリーニング工場やホテル等で使用される大型業務用洗濯機メーカーです。1933年の創業以来、業務用洗濯機・乾燥機・脱水機の独自技術を開発してきました。業界全体でもホテル建設ラッシュや介護施設の増加、食品安全性の流れでリネンサプライ業界は市場規模を拡大しております。現在は問い合わせが増えているもののマンパワーが足りておらず、人事体制の強化を図っているフェーズです。上記のような中で、人事業務全般を裁量を持って推進いただく事を期待しております。【業務内容】・人事業務：　採用関連（選考管理・1次面接経験）・総務業務：　取締役会・株主総会 事務局業務　安全衛生委員会　社内営繕・労務業務：　給与計算を中心　時間外の管理　労働組合対応　【業務補足】・お強みに応じてお任せする業務の比率を決定いたしますが、入社後は採用業務の比重が大きくなる想定です。・26年から制度改定（給与テーブル／評価制度）も検討しており、現部長と伴走しながら制度業務にも携わることができます。・フェローテックホールディングスの子会社という立ち位置ですが、独立経営を目指しております。その為、人事領域においては親会社の干渉が強く入ることは無く、寧ろ裁量を持って親会社に提案しながら組織作りに携わることができます。【組織体制について】・現在は人事総務部長（50代）1名、給与計算担当（40代）1名、派遣スタッフの3名で組織運営をしております。・今回採用する方にはリーダークラス（部長の右腕）としてご活躍いただく事を期待しております。・少数精鋭組織で運営しており、将来的な部長候補としてご活躍いただく事を期待しております。【製品について】洗浄に関する一連の作業において、同社の製品が多く利用されております。具体的には、下記等です。■連続洗濯機：予備洗い→本洗い→すすぎが自動でできます。1日10～20トン洗えます。■油圧式脱水機：電動よりもコストが下がり、パワーがあります。回転の無段階制御により、品物に合った圧力スピードで脱水出来ます。■トンネル型乾燥機：機械が後ろに傾き、後ろ扉が開くことで、洗濯物の絡みなくスピーディに取り出せます。【製品の取引先】病院、工場、クリーニング所などに使われております。【同社／同社を取り巻く環境について】■SDGsにも強み：創業当初から革新的な製品を投入し、業界内でシェアを獲得してきました。クリーニング業界は多工程かつ大量作業が特徴であることから、機械設備の導入による省力化・合理化が欠かせません。環境規制強化や新素材への対応、省力化対策等で年々高度化・自働化することが求められる装置産業を当社の製品で支えております。■長年の顧客基盤：長年の顧客基盤により安定した取引があります。30年同じ機械を使っていただくなど、高品質できめ細かなアフターフォローが当社の強みです。

【業務内容】■入社直後にお任せする主な業務：・契約書のレビュー・ドラフト作成、法令に関する社内相談対応・各種社内規程の整備・改定サポート（就業規則、稟議・決裁、情報管理、コンプライアン ス等）・コンプライアンス体制の整備支援（内部通報対応の初動、研修企画・運用補助 など）■将来的にお任せする業務： ※下記は参考です・M&A関連業務（NDA／LOIの作成、法務デューデリジェンス、契約交渉、クロージング対 応など）・PMI対応（グループ統合における規程・権限・子会社管理の整備、会議体の設計）・コーポレート法務実務（取締役会・株主総会の運営、グループポリシー整備、内部統制支 援など）

■中計経営計画：策定（事務局）・進捗管理■予算策定、管理業務■設備予算策定、進捗管理、投資効果検証業務■業績予測、予実管理、分析、開示業務■IR活動（機関投資家・個人投資家向け）■経営会議、取締役会等の重要会議運営※上記を含む経営企画業務

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

【期待する役割】■経営企画室業務の中で、法律的観点、特に会社法の知識を用いて、総務、人事、経理業務に携わる機会もあり、証取法・金商法関連手続きから株主総会・取締役会の運営まで幅広い業務を担当していただきます。【職務内容】・中長期経営計画の策定・グループ企業の管理・運営・経営会議・執行役員会、取締役会の事務局・全社プロジェクト事務局・コーポレートガバナンスコード改定・トップサポート（特命事項）・全社的経営課題の解決（組織再編、社内規程改定、抜本的な人事制度の見直し）・新規事業、新業態の育成体制づくり・IR&SR・株式事務（自社株管理・持株会）・株主総会事務局・各種登記・子会社サポート（議事録作成・アンケート対応）　など

【期待する役割】■経営企画室業務の中で、法律的観点、特に会社法の知識を用いて、総務、人事、経理業務に携わる機会もあり、証取法・金商法関連手続きから株主総会・取締役会の運営まで幅広い業務を担当していただきます。【職務内容】・中長期経営計画の策定・グループ企業の管理・運営・経営会議・執行役員会、取締役会の事務局・全社プロジェクト事務局・コーポレートガバナンスコード改定・トップサポート（特命事項）・全社的経営課題の解決（組織再編、社内規程改定、抜本的な人事制度の見直し）・新規事業、新業態の育成体制づくり・IR&SR・株式事務（自社株管理・持株会）・株主総会事務局・各種登記・子会社サポート（議事録作成・アンケート対応）　など

【具体的な仕事内容】・有価証券報告書、決算短信、適時開示等、株式関係開示書類の作成・届出と調整（財務部門や広報部門と協業）・株主総会関係事務局業務（各種スケジュールの立案・管理、関係資料・想定問答作成、リハーサル、当日対応等全般）・取締役会事務局業務・持株会運営業務・一般株主からの問合せ対応・その他株式事務全般上記の株式関連事務に加え、広く総務部業務も担当（例：資産管理、オフィス改革、防災、保険等）※業務の考え方や社内知識にある程度慣れるまで、上位者が適宜サポートします※配属先は（上記業務を担当するグループを持つ）総務部となります。【配属部門】総務部【求人の背景魅力】・プライム市場上場会社として、グローバルな投資家の投資対象となるべく、情報開示の更なる高度化・充実化をはじめ、投資家との建設的な対話が求められています。これらに対応すべく、要求内容の変化に応じ、株式関連業務を企画・遂行できる高い専門性を有する実務の中核人材が必要です。グローバル企業で株式関連業務を通じて自己成長されたい方のご応募を期待しています。【やりがい】・最前線の業務を担当することで、会社法や金商法等の知識・実務経験の習得が可能です。・開示資料に関する財務部門との協業や関係当局との調整等を通じ、財務会計関係に関する事項にも関与するため、幅広い専門知識の習得が期待できます。・株主総会や取締役会事務局業務を通じ、経営に関わる業務に若手の内から関与でき、総会の円滑運用により、経営の安定にも貢献する事が可能です。・比較的小人数の部門であることから、株式関連実務を中心としつつも、総務部全般に関わる幅広い業務に経験を広げることができます。　（例：昨夏の本社移転に伴い、働き方改革に応じた本社オフィスの全面的見直しを中心となって実行 など）※2024年4月より管理職人事制度をジョブ型に改定し、実力があれば若手からも管理職の重要ポストへの登用も可能になりました。　　また、自身の意思・能力と会社のニーズの兼ね合いによって部門横断的なキャリアパスもあり得ます。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

・契約審査（NDA、業務委託、売買、代理店契約 等）英文含む・契約書管理（締結・押印業務、原本保管、台帳管理、書類整理等）・社内規程見直し、整備・法的根拠確認、判例調査・株主総会、取締役会事務局対応・法務社内研修の資料準備、出席者確認、開催等の研修業務全般・法改正チェック・請求書処理、謄本手配等の処理

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。（経験及び適性に応じ決定）①法務業務・契約関係（各種契約の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームに対し事業部門・営業部門と協働して対応）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会、株主総会、監査役の事務局業務、登記手続など③文書業務・会社規則の管理、社用印章の管理、押印対応など【職務詳細】・法務業務については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。また訴訟・紛争案件対応については、国内及び海外案件があり、必要に応じて法律事務所とやりとりしながら対応を行う。・会社法関係業務については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)、監査役の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）がある。・文書業務については、会社規則の制定、改廃の管理、社用印章の新調・廃止等の管理、押印請求対応、許認可管理等の業務がある。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【ポジションの魅力・やりがい】・法務業務においては、プロジェクトのチームメンバーとして、会社の事業に貢献できる。また、訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関係業務においては、会社の組織運営に貢献することができる。・文書業務においては、会社の運営に必須な会社規則、社用印章の管理業務などを通し、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において業務経験を積んだうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任２名、企画員３名、派遣社員１名の計９名法務の業務：法務では法務業務、会社法関係業務、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織 ミッション】・法務サービスの充実により、当社グループ事業へ貢献する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待※上記内容は、募集開始時点の内容