機械・精密機器メーカーの取締役会関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】社会や市場の流れ、顧客・競合・技術動向を把握し、グループ全体の経営戦略の立案・推進を担っていただきます。経営層と連携し、中長期的な成長に向けた意思決定を支援し、企業価値向上に向けた企画・実行します。【職務内容】以下の経営企画業務を幅広く担当・経営戦略・事業戦略の企画立案および実行支援・市場・顧客・同業他社の調査・分析と報告資料作成・中期経営計画・年度予算の策定支援・内部環境（各種経営指標など）の分析、経営課題の抽出と改善提案・新規事業・M&A・業務提携などの企画・評価・経営会議、取締役会向け資料の作成・報告・全社横断の会議やプロジェクトの進行管理・開示資料含む株主・投資家向け資料の企画・作成【働き方】在宅：週2~3回程度可能【定年後について】60歳が定年ですが、同社には役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。同社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■同社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【職務内容】内部監査業務をご担当いただきます。■ミネベアミツミグループにおける内部監査業務全般を担当(業務・会計・内部統制プロセスに関わる部門監査及び特命監査含む。往査が必要な部分は国内・海外出張有り)。■ミネベアミツミ各部門(工場含む)、及びグループ各社(海外子会社含む)業務の管理体制評価および改善提案実施並びにフォローアップ■監査結果に関する外部機関(監査法人等)との協議■内部監査室長・社長・取締役会・監査役等への報告■内部監査に関するリスクベースの監査計画策定および進捗管理■監査手法の高度化・監査手続きの効率化■グループ内部監査人(国内外合わせて20名弱)と連携し、監査人能力や品質の向上へ取り組み　など【募集背景】ミネベアミツミグループは、2029年売上高2.5兆円、営業利益2500億円を目標としており、ビジネスは業種・業態・地域等のあらゆる面で広がっています。28カ国に展開する組織/事業の適法性や妥当性を検証し、必要に応じて経営に提言を行う内部監査機能の重要性は増しています。内部監査室では、監査業務の拡大に伴い、監査人としてキャリア形成したい人材を求めております。製造業での幅広い経験や深い知識を活かし、内部監査のキャリアを新たに築きたい方も歓迎します。【内部監査室の紹介】多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。【やりがい・魅力】・内部監査室は経営直下の組織であり、経営層や子会社マネジメントとの距離が近い部署です。経営への直接の提言や、社外のステークホルダーとの対話が可能な立場にあります。・月一回程度の出張は有りますが基本的に残業は限定的で、個人の事情に応じて休暇も取得しやすい環境です。・当社は企業規模の拡大に伴い、業務が多様な分野に跨っています。国内外の監査を通じて、様々な製品に対する知識を幅広く、深める事ができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

ガバナンス全般を担当いただきます。その業務範囲は多岐にわたり、株主総会、取締役会、経営会議はもちろんのこと、法定開示、適時開示、社内横断的なコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会の運営も担います。コーポレート法務課の担当者には、会社法、金融商品取引法等の関連法令の他、コーポレートガバナンスコード等のソフトローの理解も求められます。業務の遂行にあたっては、社内の多様な部署、エクイティコンサル、株主名簿管理会社等社外の専門家との連携が必須であり、社内外のネットワークを広げる機会があります。■業務内容：以下のような業務の中から、ご自身の適性・経験・ご希望ならびにチーム内のバランスを考慮し担当業務を決めていきます。・株主総会、取締役会等の事務局業務を通じたガバナンス推進・有価証券報告書等金融商品取引法に基づく提出書類の作成・届出・株式管理・社内規程管理・コンプライアンス（コンプライアンス意識向上に向けた方針策定・推進）・リスクマネジメント・内部通報対応・その他ガバナンスおよび経営法務全般■期待すること：当社にて力を入れているコンプライアンスやリスクマネジメント、内部通報対応といった業務経験をお持ちの方には、前職の経験も活かしながら実力を発揮いただけることを期待しています。■やりがい：経営陣との距離が近く、経営の視点に関わりながら、手触り感を持って法務業務を進める事ができます。また、少数精鋭で取り組んでいることもあり、担当業務に対する担当者のオーナシップは大きく、主体性を持った業務遂行が受け入れられる土壌があります。法務部は社内でも相応のプレゼンスを有しており、社内の各部署から頼られる存在です。経営陣からの法務機能に対する理解も高く、例えば業務遂行に必要な弁護士費用の判断は法務部に原則として一任されています。もちろん、法務担当者には効果的に弁護士を活用して案件を仕上げていくスキルが求められます。これまでの法務経験を活かしながら、新たな分野にも挑戦していける環境です。契約法務とコーポレート法務は全ての法務部員が備えるべき基本スペックと考え、担当者の希望も聞きながらローテーションすることにより法務部員のスキル充実を図ります。購買や安全保障輸出管理等周辺業務の支援を通じて、業務範囲を広げる機会もあります。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。当社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆IHIグループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。当社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】※事業運営上の観点から、正式な配属先は面接時に詳細をお伝えいたします。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【業務内容】本ポジションは三菱重工業株式会社に入社し、三菱重工航空エンジン株式会社に出向となります。三菱重工航空エンジン株式会社の管理部門業務全般をお任せ致します。※下記(1)～(7)を全てやるわけではなく、ご経験やスキル、希望に応じて(1)～(7)のいずれかからスタートします。徐々に仕事の幅を広げて、将来的には(1)～(7)の業務を幅広くかかわって頂きます。(1）経営関連・コーポレート部門の取り纏めとして部門予算の編成・管理・株主総会／取締役会／経営会議の運営（会社法関連）（2）リスクマネジメント・BCP企画・災害を念頭においた事業継続計画（BCP）への対応・危機管理体制の整備（3）拠点・ファシリティマネジメント、ワークプレイスマネジメント・オフィス環境／レイアウトの快適化・会社財産（固定資産）の維持・管理（4）文書管理・社内規程の維持・管理（5）渉外／広報・地域／社外団体との連携や当社プレゼンス強化に向けた広報宣伝活動（6）社長室秘書・社長含めた会社幹部のスケジュール管理や会議ファシリテート（7）庶務・管理関連・オフィスファシリティ、設備、備品管理、防災対策など・社内イベントの企画/改善によるエンゲージメント強化・三菱重工航空エンジン株式会社についてhttps://www.mhi.com/jp/group/mhiael/company【募集背景】旅客数の増加により航空機の運航は今後益々増大していくことが予想されており、更なる成長が見込まれている業界です。当社はその主要装備品である航空エンジンの部品製造、アフターサービス事業の拡大を目指しています。そのため、事業拡大を支えるバックオフィス機能の充実化／拡大が喫緊の課題であり、種々のアドミ関係業務のプロフェッショナルとして成長したい担当者を募集しています。 【キャリアプランについて】基本的には航空エンジン事業部内でのキャリア形成を想定していますが、本人の希望や適性に応じて、将来的に他事業部や本社部門への異動の可能性もあります。【働き方】出社が基本ですが、各自の事情に合わせてリモートワーク、フレックスの利用も可能。【配属組織】三菱重工業株式会社に入社し、三菱重工航空エンジン株式会社に出向となります。三菱重工航空エンジン株式会社　経営管理部　総務グループ(4名)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、環境ビジネス分野に関わる経営企画・事業企画、特に経営戦略を中心に業務を行って頂きます。※当社にて採用後、入社時点から同社へ出向を想定しております。※環境カンパニー（荏原環境プラント株式会社）とは※燃焼・ガス化技術を基に、廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントなどの環境・エネルギー関連施設の設計・建設から運転・メンテナンスまでを一貫して手掛け、衛生的な都市環境と安全・安心な生活を支えています。【具体的な職務内容】（メイン業務）■経営戦略、事業企画に関する業務・事業ポートフォリオ策定及び各事業戦略達成のための各種経営管理業務・新規事業創出支援・M＆A実務※方針として、環境事業で足りていない課題のある領域を収益化していく際に、企業買収などで担っていく方針があり、M＆Aには積極的検討するため裁量を持って業務を行うことが可能です。（その他業務）※同じ部署や近しい部署のメンバーにて対応しており、経営戦略を立てる上で必要な業務であるため、将来的に携わる可能があります。■株主総会・取締役会・経営会議の事務局業務 等■リスク管理に関する業務・契約リスク管理・BCMS構築とBCP初動支援■社内・社外広報活動の企画立案と実施（コーポレート広報室と連携）■DX推進　等【ポジションの魅力】■環境事業の中長期計画の実現に向けた経営層との取組みを通じて、経営的な目線で事業を理解することができます。■新たな柱となる事業領域の拡大に向けてアイデアが具体化した際には、実際に取り組むことができます。■社内エンゲージメント向上のためのイベントなどを主体的に企画することができます。【入社後のキャリアパス】■企画課のスタッフとして全社戦略策定、事業ポートフォリオ策定及び各事業戦略達成のための各種経営管理業務、M＆A実務、新規事業創出支援、株主総会・取締役会・経営会議の事務局業務などに従事頂きます。配属部門で経験を積んだ後、専門性を活かしたキャリアあるいは、将来的に経営幹部を目指したキャリアも想定しています。■主に契約リスク管理、BCMS構築とBCP初動支援、社内企画全般、DX推進などに従事頂きます。ゆくゆくは各種経営管理業務などにも関わっていただくとともに、将来的には基幹職としてマネジャー職を担うことも想定しています。【募集背景】同社グループの中で環境事業を担う環境カンパニーでは、中核事業の固形廃棄物処理施設の建設・運営の基盤強化とともに、脱炭素や資源循環など市場の変化を適切に捉えた上で、中核事業とは別の新たな柱となる事業領域拡大を推進するために、企画課の一員としてM＆Aなどの施策も含めた戦略などを一緒に描き、実行していける方を求めています。企画課は、社長・各本部の責任者と経営課題を取り纏める業務を中心に、その他、契約リスク管理、事業継続マネジメント、エンゲージメント向上施策の企画、社内外広報など幅広い業務を少数精鋭で担っています。これらの幅広い業務領域も主体的に取り組みながら、環境事業の将来を一緒に作っていける方を採用します。【組織構成】■配属予定部署：荏原環境プラント株式会社 管理本部 企画管理部 企画課■人数構成：6名■年齢層（男女比）：46歳（男性3名 女性3名）【働き方】■在宅：週3日程度（週2回出社は原則ではあるもののその他は個人の裁量、業務調整により在宅を行っている方が多い）■残業：15-20時間程度■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）

【募集背景】まもなく定年を迎えられる方の後継をお任せするための募集です。【職務内容】■法務業務６割：契約法務（和文・英文契約書のドラフト、レビュー、アドバイスその他締結の支援）、機関法務（取締役会、株主総会の事務局）、知的財産権の管理（既存・新規の商標管理）■人事総務業務：４割（全社のファシリティマネジメント業務、新卒採用と研修のサポート業務）※少人数の組織のため、縦割り担当業務ではなく、人事・総務・法務領域のはばひろい業務をフットワーク軽く担当いただくことを想定しています。※将来的には人事総務部のなかで法務業務の主担当者としてご活躍いただくことを想定しています。【働く環境】■平均勤続年数16.4年と定着率も高く、有給休暇もとりやすい環境です■転勤：当面無■出社■残業：平均20時間程度■出張：熊谷・山形に1～2回/1カ月程度、出張の可能性あり【同社の魅力】■1919年創立。埼玉県熊谷市を拠点に、トロコイドポンプ、プロコンポンプ、オーブマークモータに関する開発を展開。工作機械、特殊車両、農建機、船舶、環境、飲料を含む各産業において、流体移送、動力伝達、油温調整、洗浄等を支えています。中でもトロコイドポンプは、国内の産業に先駆けて開発。海外でも高い信頼を築き、各産業の発展を後押ししています。※トロコイドポンプの製造実績は、世界市場においてトップクラスの実績を確立。とりわけ移送用トロコイドポンプは、国内の工作機械業界でシェア上位を築いています。また、燃料ポンプでは同製品のパイオニアとしてシェア上位を確立しています。■プロコンポンプは、回転するベーン(羽根)で、水を含む低粘度流体を移送できる自吸式のポンプです。ビールサーバーやコーヒーマシン、洗車機等に応用可。溶接用冷却システム、X線/医療用レーザー冷却システム等にも導入されています。オーブマークモータは、内接ギア型油圧モータを内蔵。特装車や船舶、建設機械、搬送機、荷役機械に応用されています。

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】■モノづくりを支えるインテグレータ：同社は、（株）東芝と三菱電機（株）から製造業向電機システムのエンジニアリング・販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ・発電機を製造する部門が分社化し、新しい合弁会社として生まれました。ものづくり産業を支え続けてきた両親会社の歴史とノウハウの蓄積がございます。また、同社の製品やサービスは、鉄鋼・アルミ・銅・紙・パルプ・石油・化学・素材・食品・医薬品・組立加工業・物流・自動車試験・クレーン・海洋資源調査船推進技術・鉱山設備・受変電・発電など、様々な産業・フィールドで活躍し、私たちの社会環境のインフラを支えています。■グローバルに活躍：海外拠点は北米、南米、欧州、中国含むアジア、インド地域に、17拠点。

当社の経営企画として従事して頂きます。【具体的には】・事業計画の策定による成長戦略推進・予実差異分析の実施、経営層・各部門へのフィードバック業務・取締役会など重要会議の資料作成を含む運営業務＜募集背景＞2025年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働や、同年12月のホールディングス体制への移行を機に、さらなる事業拡大を目指す中、経営企画部門の体制強化のため、実務担当者として広く経営企画業務をご担当いただける方を募集します。

【募集背景/ミッション】組織強化のための増員です。【職務内容】■株主総会・取締役会の運営全般招集通知・議事録作成法定手続きの準備・実施■株式関連業務株主名簿管理株式事務（株式分割、配当、ストックオプション対応）■コーポレートガバナンス対応ガバナンスコードに基づく体制整備■関係部署・外部専門家（信託銀行、証券会社、法律事務所）との調整【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：あり【魅力】■JR桜木町駅/みなとみらい線　みなとみらい駅徒歩５分の好立地■1956年創業68年の歴史を持つ老舗プライム上場企業■有給取得率：66.6%■平均勤続年数：9年■国内トップシェア（ニッチトップ）製品を擁する安定企業 【同社について】従業員数名166名（単体）、売上高180億円の東証プライム上場メーカーです。創業約70年が経過しており、企業としての安定性は抜群。上場後は1年間で時価総額50億円から500億円と成長し、東証上場企業3,500社の中で年間株価上昇率でトップになりました。事業として 建機用油圧フィルタにおいて国内トップシェアを誇り、フィルタの濾材から全て内製しています。建機用フィルタではいかに、長い時間稼働できるかが非常に重要になりますが、当社は世界トップクラスの耐久性を誇ります。建機メーカーにとってはフィルタの品質改善によって建機のダウンサイジングと低コスト化が図れ、燃費もよくなっており、当社のニーズが拡大しています。

■仕事内容：総務・経理を中心としたバックオフィス業務全般をご担当いただきます。■業務内容：◇総務業務・契約書管理、押印／取引先管理・備品管理、購買管理・車両管理・社内設備管理・取締役会の運営・電話、来社対応・郵便、配送関係の手配・労務、法務事務業務のサポート◇経理業務・仕訳、伝票処理・請求書発行、支払処理・経費精算チェック・月次、年次決算・監査法人、税理士とのやり取り◇スタートアップならではの業務・バックオフィスのフロー構築、改善・新しいツール導入の検討、運用・管理部門の仕組みづくりへの参画

【職務内容】量子コンピュータハードウェアの研究開発を行う当社にて、経理全般の担当者をお任せします。 ＜具体的な業務内容＞■経理全般の管理：請求書処理・仕訳入力・債権債務管理・月次・年次決算および監査対応のサポート■取締役会資料を含む経営層向けのレポート作成／予算の策定支援 ■経理体制の整備：経費精算規定、コンプライアンス対応、ルール策定 ■国家プロジェクト(NEDO)関連業務：受発注・検収プロセス管理、専用帳簿管理等 ■日米取引を伴う経理業務：米国本社及び会計事務所との連携、US-GAAP支援、英語での書類作成・メール対応（ChatGPT利用可。会話は直近不要だが、将来的には必要となる可能性あり）【採用背景】事業拡大に伴う増員【組織構成】管理部3名在籍【キャリアプラン】経理のプロフェッショナルとして管理部にてご活躍いただきます。※将来的なマネジメント業務等は現状推定しておりません。・キャリア：裁量の大きい環境で経験を活かせます・柔軟な働き方：フレックス制の勤務形態でご自身の予定に合わせて勤務できます。

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。（経験及び適性に応じ決定）①法務業務・契約関係（各種契約の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームに対し事業部門・営業部門と協働して対応）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会、株主総会、監査役の事務局業務、登記手続など③文書業務・会社規則の管理、社用印章の管理、押印対応など【職務詳細】・法務業務については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。また訴訟・紛争案件対応については、国内及び海外案件があり、必要に応じて法律事務所とやりとりしながら対応を行う。・会社法関係業務については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)、監査役の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）がある。・文書業務については、会社規則の制定、改廃の管理、社用印章の新調・廃止等の管理、押印請求対応、許認可管理等の業務がある。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【ポジションの魅力・やりがい】・法務業務においては、プロジェクトのチームメンバーとして、会社の事業に貢献できる。また、訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関係業務においては、会社の組織運営に貢献することができる。・文書業務においては、会社の運営に必須な会社規則、社用印章の管理業務などを通し、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において業務経験を積んだうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任２名、企画員３名、派遣社員１名の計９名法務の業務：法務では法務業務、会社法関係業務、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織 ミッション】・法務サービスの充実により、当社グループ事業へ貢献する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待※上記内容は、募集開始時点の内容

【具体的な仕事内容】・有価証券報告書、決算短信、適時開示等、株式関係開示書類の作成・届出と調整（財務部門や広報部門と協業）・株主総会関係事務局業務（各種スケジュールの立案・管理、関係資料・想定問答作成、リハーサル、当日対応等全般）・取締役会事務局業務・持株会運営業務・一般株主からの問合せ対応・その他株式事務全般上記の株式関連事務に加え、広く総務部業務も担当（例：資産管理、オフィス改革、防災、保険等）※業務の考え方や社内知識にある程度慣れるまで、上位者が適宜サポートします※配属先は（上記業務を担当するグループを持つ）総務部となります。【配属部門】総務部【求人の背景魅力】・プライム市場上場会社として、グローバルな投資家の投資対象となるべく、情報開示の更なる高度化・充実化をはじめ、投資家との建設的な対話が求められています。これらに対応すべく、要求内容の変化に応じ、株式関連業務を企画・遂行できる高い専門性を有する実務の中核人材が必要です。グローバル企業で株式関連業務を通じて自己成長されたい方のご応募を期待しています。【やりがい】・最前線の業務を担当することで、会社法や金商法等の知識・実務経験の習得が可能です。・開示資料に関する財務部門との協業や関係当局との調整等を通じ、財務会計関係に関する事項にも関与するため、幅広い専門知識の習得が期待できます。・株主総会や取締役会事務局業務を通じ、経営に関わる業務に若手の内から関与でき、総会の円滑運用により、経営の安定にも貢献する事が可能です。・比較的小人数の部門であることから、株式関連実務を中心としつつも、総務部全般に関わる幅広い業務に経験を広げることができます。　（例：昨夏の本社移転に伴い、働き方改革に応じた本社オフィスの全面的見直しを中心となって実行 など）※2024年4月より管理職人事制度をジョブ型に改定し、実力があれば若手からも管理職の重要ポストへの登用も可能になりました。　　また、自身の意思・能力と会社のニーズの兼ね合いによって部門横断的なキャリアパスもあり得ます。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

■中計経営計画：策定（事務局）・進捗管理■予算策定、管理業務■設備予算策定、進捗管理、投資効果検証業務■業績予測、予実管理、分析、開示業務■IR活動（機関投資家・個人投資家向け）■経営会議、取締役会等の重要会議運営※上記を含む経営企画業務

【業務内容】■入社直後にお任せする主な業務：・契約書のレビュー・ドラフト作成、法令に関する社内相談対応・各種社内規程の整備・改定サポート（就業規則、稟議・決裁、情報管理、コンプライアン ス等）・コンプライアンス体制の整備支援（内部通報対応の初動、研修企画・運用補助 など）■将来的にお任せする業務： ※下記は参考です・M&A関連業務（NDA／LOIの作成、法務デューデリジェンス、契約交渉、クロージング対 応など）・PMI対応（グループ統合における規程・権限・子会社管理の整備、会議体の設計）・コーポレート法務実務（取締役会・株主総会の運営、グループポリシー整備、内部統制支 援など）

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

【期待する役割】■経営企画室業務の中で、法律的観点、特に会社法の知識を用いて、総務、人事、経理業務に携わる機会もあり、証取法・金商法関連手続きから株主総会・取締役会の運営まで幅広い業務を担当していただきます。【職務内容】・中長期経営計画の策定・グループ企業の管理・運営・経営会議・執行役員会、取締役会の事務局・全社プロジェクト事務局・コーポレートガバナンスコード改定・トップサポート（特命事項）・全社的経営課題の解決（組織再編、社内規程改定、抜本的な人事制度の見直し）・新規事業、新業態の育成体制づくり・IR&SR・株式事務（自社株管理・持株会）・株主総会事務局・各種登記・子会社サポート（議事録作成・アンケート対応）　など

【期待する役割】■経営企画室業務の中で、法律的観点、特に会社法の知識を用いて、総務、人事、経理業務に携わる機会もあり、証取法・金商法関連手続きから株主総会・取締役会の運営まで幅広い業務を担当していただきます。【職務内容】・中長期経営計画の策定・グループ企業の管理・運営・経営会議・執行役員会、取締役会の事務局・全社プロジェクト事務局・コーポレートガバナンスコード改定・トップサポート（特命事項）・全社的経営課題の解決（組織再編、社内規程改定、抜本的な人事制度の見直し）・新規事業、新業態の育成体制づくり・IR&SR・株式事務（自社株管理・持株会）・株主総会事務局・各種登記・子会社サポート（議事録作成・アンケート対応）　など

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

・契約審査（NDA、業務委託、売買、代理店契約 等）英文含む・契約書管理（締結・押印業務、原本保管、台帳管理、書類整理等）・社内規程見直し、整備・法的根拠確認、判例調査・株主総会、取締役会事務局対応・法務社内研修の資料準備、出席者確認、開催等の研修業務全般・法改正チェック・請求書処理、謄本手配等の処理

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。（経験及び適性に応じ決定）①法務業務・契約関係（各種契約の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームに対し事業部門・営業部門と協働して対応）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会、株主総会、監査役の事務局業務、登記手続など③文書業務・会社規則の管理、社用印章の管理、押印対応など【職務詳細】・法務業務については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。また訴訟・紛争案件対応については、国内及び海外案件があり、必要に応じて法律事務所とやりとりしながら対応を行う。・会社法関係業務については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)、監査役の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）がある。・文書業務については、会社規則の制定、改廃の管理、社用印章の新調・廃止等の管理、押印請求対応、許認可管理等の業務がある。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【ポジションの魅力・やりがい】・法務業務においては、プロジェクトのチームメンバーとして、会社の事業に貢献できる。また、訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関係業務においては、会社の組織運営に貢献することができる。・文書業務においては、会社の運営に必須な会社規則、社用印章の管理業務などを通し、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において業務経験を積んだうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任２名、企画員３名、派遣社員１名の計９名法務の業務：法務では法務業務、会社法関係業務、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織 ミッション】・法務サービスの充実により、当社グループ事業へ貢献する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待※上記内容は、募集開始時点の内容

■人事業務：給与社保、勤怠管理、退職金制度運用、人材教育、採用、持株会事務局、親睦会事務局■総務業務：株主総会・取締役会対応、社内規程管理、稟議等決裁書類取扱い、オフィス管理、福利厚生、環境管理■庶務業務：備品管理、出張手配、健康診断手配、社有車管理、会合手配、書類回付、他雑務