機械・精密機器メーカーの契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

技術支援事業を展開する当社の本社コーポレート部門にて、経理業務を中心に担当いただきます。将来的には、業務の標準化や改善推進、後輩育成などを通じて、経理部門のリーダー役割も担っていただくことを想定しています。■経理業務・会計仕訳の入力・チェック、月次決算（資料作成・内容確認、ホールディングス提出連結資料の作成・確認）・期末決算（決算仕訳、税務申告に向けた資料作成、ホールディングスへの提出資料の作成・確認）※税務申告は内製化しています＜将来的に＞・原価管理を含む数値の集計・突合、会計処理のルール整備や税法改正等への対応方針の検討・関係部署と連携し、会計処理に関わる各種システムの運用■事業部側の事務領域・設計受託・人材派遣事業における売上処理の確認・取引開始時の契約書確認、取引先の新規登録に伴う調査・登録業務など、経理と隣接する事務業務も一部担当【募集背景】背景：他部署の欠員補充に伴う経理担当者の異動目的：経理体制の再構築および組織力の強化【組織構成】責任者含め5名（男性2名・女性3名で、20代から50代まで各世代が1名ずつ在籍）

【募集背景】組織体制の変更及び法務体制強化に伴い、増員で募集を行います。【業務内容】■契約審査 (自社審査基準ベース)・契約作成(個別案件対応)・契約交渉サポート■社内各部門からの法務関連相談対応(条件交渉、トラブル処理ほか全般)■社内規定類整備、株主総会／取締役会対応を含む総務関連業務■コンプライアンス体制推進(法務関連e ラーニング研修コンテンツ作成を含む)■各種の法令調査(改正フォロー含む)、適法なビジネススキームの検討■外部弁護士・弁理士への相談■海外(製造／販売)子会社への様々なサポート■その他管理部における業務全般【組織構成】管理部　法務課【働き方】リモートワークを取り入れている部署になります。(頻度については状況により週2回程度)【企業魅力】■創業以来無借金経営が続いており、また高い営業利益率を誇る安定した事業基盤が整っている企業です。■同社の主力製品である「研削砥石」は、モノづくりの工程には欠かせない製品です。世の中の技術革新に伴い、さらに成長を続けています。

【期待する役割】経理部門の課長候補として、仕訳や伝票処理などの日常業務から、月次・年次決算、税務申告書類作成まで幅広くお任せします。【職務内容】・日常的な経理業務（仕訳、伝票処理、経費精算）・月次・年次決算業務・税務申告書類の作成・予算管理、財務分析を通じて、会社経営のサポート・製品原価管理、資金繰り管理※「勘定奉行」を使用し、細かい部分については会計士と連携を取っていただきます【魅力】残業は月平均20時間程度と少なく、完全週休2日制で年間休日は120日。プライベートの時間も大切にできます。また、業務の進め方には縛りがなく、個人の自由度が高いのが特徴です。困ったことがあればみんなで助け合う風土が根付いており、居心地の良さも魅力の一つです。【募集背景】退職にともなう欠員補充【組織構成】経営企画部 経理・財務担当：5名（担当部長1名、事務員1名、契約社員・派遣社員3名）

【職務内容】フィールドサポート事業部の財務サポートを行い、担当部門の経営マネジメント層と協力しながら、事業部の財務状況を把握し、計画・予算・予測・業績管理を向上させ、質の高いビジネス判断ができるようにサポートいただきます。新設ポジションとしての採用でございます（同社初の事業部のFinance BPポジションです）。【職務内容】フィールドサポート事業部の財務サポートを行い、担当部門の経営マネジメント層と協力しながら、事業部の財務状況を把握し、計画・予算・予測・業績管理を向上させ、質の高いビジネス判断ができるようにサポートいただきます。新設ポジションとしての採用でございます。【具体的には】■フィールドサポート事業部の事業戦略及び事業計画に基づき、業績管理責任者として経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。■Finance部門と担当部門の橋渡し役として、部門の目標と戦略をグローバルの取り組みに合わせる。■戦略的な目標に沿ってビジネスの成果を的確に評価するため、タイムリーに財務分析を行い、財務パフォーマンスを向上させるための改善点を提案する。■事業の戦略目標に合わせて、中長期の予算策定や意思決定のための財務分析レポートを提供する。■事業部門、地域ごとの費用配分を含む予算管理のガバナンスを整備する。■事業部の経営マネジメント層の意思決定に必要な財務の情報提供・提言する。　等【配属部署】フィールドサポート事業部※レポートラインは事業部長です。【募集背景】東証プライム上場後、より一層財務状況や経営方針を分かりやすく説明する責任が高まる中、事業部における業務管理及び財務計画の立案・分析を通じて、将来予測・計画で経営管理を支え、中・長期的な目標を達成するために必要なアドバイスを行う専門家が必要となりました。現在は、これらの役割をフィールドサポート事業部長が担っておりますが、会社として保守契約に注力し始めた背景もあり、新設ポジションとして専任者を募集します。【組織のミッション】リガクの分析装置を購入いただいたお客様へ販売後のサポートを提供し、製品とアフターサービスの運用を円滑に進めることです。具体的には、装置のインストール作業から、問い合わせ、トラブル、修理、更新まで一連のライフサイクルをすべてサポートします。サービスの提供は日本国内にとどまらず、全世界のお客様を対象としており海外現法と海外代理店へ部品販売及び、技術的アドバイスとサービス員の教育を提供します。また、現場における顧客の使用状況をヒアリングし、その結果をR&D部門へフィードバックすることで新製品開発や品質向上の一役を担います。【やりがい・価値・魅力】・グローバル展開を加速させ成長するリガクにおいて、担当事業の経営マネジメント層との対話を通じ、財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・業務を通じて総合的な経理知識、及び経営に関する知見が深められます。・業績管理担当として、営業や生産、管理部門など幅広い部署の人との人脈を作りながら仕事ができます。【製品やサービスの強み】同社はＸ線分析装置における世界三大メーカーで、国内シェア70％以上、世界シェア30％以上という圧倒的な存在です。世界で唯一「Ｘ線研究所」を持ち、大手企業から大学、行政など幅広いお客様に導入いただいております。フィールドサポート事業部は、アカデミアと民間産業のお客様に対して、迅速なサービスと確かな技術を提供することで、マーケットのシェア拡大、売上・利益の最大化に向けて貢献が期待されている事業部です。【想定されるキャリアパス】Globalファイナンス本社の財務経理や他事業部のFinance BP、CFO等のキャリアが想定されます。また、社内公募等で、Finance以外の分野での活躍のチャンスもあり、幅広いキャリア形成が目指せるポジションです。【その他】・在宅勤務：可能・出張：国内年数回程

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【職務内容】・海外サプライヤーの選定/新規開拓、価格や納期の交渉。・海外グループ企業への生産移管計画、生産体制の構築・効率化支援・その他付随する業務（例：契約/海上輸送保険/輸入通関手続き、海外出張、社内関連部署との連携など）＊海外調達先の例：中国・韓国・台湾・シンガポール・オランダ・アメリカ・デンマーク 等

同社は、水と環境のインフラを守る総合エンジニアリング企業として、機械器具設置工事や環境関連施設の開発・設置を行っています。調達担当者として、資材や機器、設備の調達業務をお任せします。プロジェクトを支える重要なポジションとして、現場に必要な物資の手配やベンダー管理を担当いただきます。 【主な業務内容】 資材・機器の調達 機械器具設置工事に必要な資材、機器、設備の調達業務全般 設計図や仕様書に基づく必要な物資の確認と手配 各部門との連携による調達ニーズの把握 ベンダーとの交渉および管理 資材や機器の供給元（ベンダー）との価格交渉、契約締結、納期調整 新規および既存ベンダーとの良好な関係維持 購入先選定のための市場調査およびコスト削減のための提案 在庫管理および納期管理 資材や機器の在庫状況の確認と、現場で必要となるタイミングでの納品調整 工期に合わせた調達スケジュールの作成および管理 品質管理 調達品の品質確認および検品業務 購入後の不具合対応やクレーム処理 コスト管理 調達コストの分析および報告 予算内での調達活動の遂行およびコスト削減のための改善提案【PRポイント】1. 経験を活かし、スケールの大きなプロジェクトに関わるチャンス 同社が手掛けるのは、浄水場やごみ処理場、発電所などの社会インフラを支えるプロジェクト。これまで培ってきた調達の経験やスキルを、より大規模で重要な案件で活かすことができます。インフラを支える資材調達という責任あるポジションで、社会貢献度の高い仕事に挑戦できます。2. 調達業務の幅を広げられる環境 同社の調達業務は、資材や機器の発注だけでなく、ベンダー管理、コスト削減、納期調整など、プロジェクト全体に影響を与える重要な役割を担っています。複数の部門と連携しながら調整力や交渉力をさらに磨き、調達業務の幅を広げることができます。3. 現場と近い距離で、スピーディな意思決定が可能 設計から据付までを一貫して行う同社では、各部門が密接に連携しています。そのため、調達に関する意思決定もスピーディに行うことができ、現場の状況を把握しながら柔軟に対応できる環境が整っています。スピード感のある調達が求められる方には最適です。4. キャリアアップと成長の機会 経験者として入社した後も、さらに上を目指せる環境です。調達業務におけるリーダーシップを発揮し、将来的にはチームのマネジメントや購買部門全体の統括にもチャレンジできます。責任ある役割を通じて、リーダーシップを発揮したい方にとって、キャリアアップのチャンスが広がっています。5. 安定した基盤と充実した福利厚生 同社は、インフラ関連の事業を手掛けているため、景気に左右されにくく、長期的な安定性があります。調達業務のスキルを発揮しながら、安定した環境で働ける点も大きな魅力です。また、各種手当や福利厚生も充実しており、長期的なキャリアを築くことができます。

【ミッション】プライム上場大手機械メーカーである同社にて法務担当として従事いただきます。※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査に専念し、定型的な契約（業務委託、取引基本、NDA）を中心としながら様々な種類の契約に対応いただきます。その後に適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の指導の下でご担当いただきます。※海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談、グループ会社とのコミュニケーション、海外出張、海外グループ会社赴任など、グローバルに活躍いただける機会があります。【業務内容】・各種契約書の立案・作成支援及び審査・法務相談への助言・指導等の対応・M&A等の投資案件における法務支援・国内外の訴訟・紛争対応・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策・新規事業における法務支援・社内法務教育及び啓発活動・法務部内若手育成【募集背景】当グループは、事業のグローバル化、M&A・新規事業の立上げを含む成長戦略を推進しています。この成長戦略の下、リーガルリスクのグローバル化・高度化に伴い、法務部門の役割の重要性や期待はますます高まっています。当社のリーガルリスク対応業務を質・量ともに拡充するため、人材を応募しています。【キャリアステップイメージ】１　企業法務においては事業内容の理解が不可欠ですので、入社後は様々な法務業務を経験し、事業部と密にコミュニケーションをとり、当社の事業内容の理解を深めていただきたいと思います。２　その中で専門性を高め、M&A等の業務や紛争対応、または国内子会社に兼務出向する等、基幹職のもとで事業固有の事案への対応などの能力の幅を拡げていただきます。３　キャリアステップの中には、本人の適性/意向に応じて、海外赴任も含まれます。【当部門の役割・業務概要・魅力】１　当社は５つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有し、水素、航空宇宙などの新規事業にも取り組むとともに、海外売上比率60％を超え、グローバルにビジネスを拡大している中、法務部は事業部門とともにアクティブな法的支援をすることが求められています。２　当社はキャリア入社の社員も多く、社歴や経歴にかかわらず積極性や主体性を尊重し評価する社風です。３　希望や適性に応じて海外出張、海外駐在、グループ会社監査役、他部門との兼務等の機会も提供しています。そのためご自身の専門性やご経験を活かして積極的、主体的に仕事に取り組んでいただける方には、活躍の幅が広範でありやりがいのある環境です。４　ご経験、スキルを考慮して、難易度の高い案件も中堅社員と共同で担当していただくことで成長の機会を提供しています。５　業務効率化のためにAI等のリーガルテックを積極的に導入・活用しています。６　ワークライフバランスを考慮し、在宅勤務を積極的に実施しています。【配属予定部署】コーポレート グループリスク管理統括部法務部法務部事業法務課、グループ法務推進課全体人数：19名(男性11名、女性8名)【働き方】部門の在宅勤務実施状況：週4日程度実施中平均残業時間：20～25時間/月フリーデスク制度育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3当部門は30～40代の働き盛りの子育て世代が多い職場ですので、ワークライフバランスにも配慮しています。

【ミッション】同社にて、法務/コンプライアンスとして従事いただきます。【職務内容】法務コンプライアンス業務全般を担当頂きます。コンプライアンス推進委員会の運営、各海外子会社へのコンプライアンス活動に関するサポート、法規制対応、レポート等の共有、グローバルヘルプラインの運営や弁護士対応など、メンバーと協力して進めていただきます。※ご経験に応じて以下よりご担当いただく業務を決定します■コーポレートガバナンスコード適合に向けた法務コンプライアンス改善計画策定と実行■新事業創出における戦略的パートナーアライアンス推進、渉外業務■企業法務全般（グローバル契約に関する法務相談対応、契約審査、弁護士との窓口業務など）■コンプライアンス体制の構築運用（海外現地法人 地域別担当者とのビジネスアライメント）■社内推進委員会の企画運営、テーマ別コンプライアンス監査、従業員トレーニング等のPDCAマネジメント■訴訟対応およびリスクマネジメントその他、総務または環境管理に関する業務【働き方】週２回程度出社（目安）※業務に応じて調整

【職務内容】法務スペシャリストとして以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

事業拡大に伴い法務部の体制整備行うため、次世代を担う人材を募集いたします。経営層や事業部門と近い距離で、会社の成長を支える中核人材としてご活躍いただけます。【具体的職務】■契約書関連業務・契約書のリーガルチェック（営業・資材関連の売買契約、取引基本契約、反社会的勢力排除、秘密保持など）・契約書の作成（秘密保持契約、基本契約など）※国外契約はほぼなく、国内契約が中心■法律相談・訴訟対応・顧問弁護士を介した法律相談の対応窓口・訴訟対応の窓口業務■法令遵守対応・化学物質に関連する法律遵守の体制整備・環境、安全規制等への対応・法令対応に関する社内相談窓口■知的財産管理・商標・特許・無形資産の管理■社内規程・業法管理【組織構成】法務部(2名)：特任部長(2名60代)【当社の特徴】当社が創業以来、コアテクノロジーと位置づけて、この普及とともに歩んできた分離精製技術「液体クロマトグラフィー(HPLC)」。当初、このHPLCの常識はラボスケール分析の利用のみでしたが、当社はそうした少量分析からは考えられないほどの大量生産向け分離精製(分取)に応用することに成功。以後、現在に至るまでこの分野のパイオニアとして邁進してきました。当社はバイオ医薬品、治験原薬、ペプチド、タンパク質、オリゴ核酸、キラル化合物などのクロマトグラフィー分析からプラントスケールの分取までを、自社開発の製品・サービスによるトータルソリューションとして提供。当社の製品・サービスは、生物学、医学、薬学などを総合的に研究する「ライフサイエンス」をはじめとした様々な研究機関や、世界の人々の健康や暮らしに関わる分野の生産拠点で、広く利用されています。

【具体的な業務内容】■迅速かつ高品質な製造を実現するための供給継続性を確保する。発注のフォローアップ、納品の確認、支払いの承認、必要な記録の保持を実行。標準的な購買業務プロセスを遵守■サプライヤーからアプライド工場への部品のタイムリーな納品/出荷を積極的に推進し確保※サプライヤーとの出荷/受領および請求に関する問題の解決を含む。■需要/供給の連携においてサプライヤーと連携。MRP需要を満たすため、サプライヤーとのプルイン/プッシュアウトを実行・管理■在庫および過剰在庫・過剰資材の削減活動を推進■経験豊富なバイヤーの支援を得て、品質・調達先の信頼性・緊急性を考慮しつつ最低コストを実現するため、購買契約および見積依頼（RFQ）の交渉・実行■内部ステークホルダー（エンジニアリング、製造、プログラムマネージャー）と連携し、供給問題を解決※一般的な購買とは異なり、導入済み自社装置のリペア（修理）品を専門に扱います。リペア品は世界中のApplied Materials拠点のロジスティクスチームから輸送されてきます。※USにいるチームが契約やプライシングをリードしていますので、常にコミュニケーションを取りながら進めます。また工場で装置メンテナンスを担当するエンジニア、全体的なプランニングをしているSCM、サプライヤーやその他関連するステークホルダーと常に連携をとります。【担当顧客】当社の装置用パーツや付帯設備等を製造しているサプライヤー【取扱製品の一例】電源、ポンプ、チャンバー周りの付帯設備、ヒーター、チャック等【役割】Buyerはリペア品の輸送や全体のスケジュール管理、製品ごとの価格の妥当性・内訳確認、サプライヤーのキャパシティに関するヒアリングとレポート、納品日交渉、ロジスティクスチームと協業し輸送に関するトラブルシュート等、全体の流れを計画的にリードする役割を担います。【配属先】■レポートライン　日本人マネージャー■部下　無し【働き方】■出張　10% ※グローバルミーティングのみ■残業時間　20時間程度■週5日出社※私用などで在宅が必要な場合は、上長に相談の上フレキシブルに使用可能です。

マイクロ波を中心とした新技術の事業化に向けた業務をお任せします。（新規事業シードの探索、新規ビジネスモデル策定、実行、収益化、既存案件のプロマネなどを含む）【事業構想フェーズ】・事業構想、リサーチ、仮説立案と検証・提携先（候補含む）よりの事業相談に対する初期検討、プロジェクト組成【事業実証・実施フェーズ】・顧客対応含めた初期検証（ニーズ・課題の抽出、事業性ロードマップ確認）・プロジェクトのゴール設定、スケジュール含めた進捗管理、履行のフォロー・知財交渉（社内の知的財産室・基盤技術構築担当部署と連携）・契約交渉（社内外の法務チームと連携）【その他】・仮説検証の場としての実証計画の策定と履行に向けたフォロー・企業買収、事業承継含めた、成長事業領域の探索、案件の組成【魅力】・事業開発職は幅広い業務を担うことが特徴です。多くのステークホルダーとかかわり、「事業が成長している」ことを実感することができます。※現在当社では自主開発、共同開発含めて60件以上のプロジェクトが進んでいます。・「事業開発」の名の通り、開発が主要業務の一つとなります。自身で情報収集、ネットワーク構築→仮説を設定し検証といった一連のサイクルを、主体者として高速で回転させる事ができ、御自身の事業開発の型を構築出来る機会があります。

プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、知的財産関連の業務全般を行って頂きます。【具体的な職務内容】知的財産関連業務（特許中心）・MJCグループ内の発明発掘、国内および海外への特許出願、調査、中間処理対応等特許出願全般・特許の鑑定、侵害対応、渉外業務・MJCグループ特許の維持管理・MJCグループの特許戦略策定・特許補償金関連実務・知的財産権教育・その他知的財産権関連業務同じ組織内の法務部門とも連携し、狭義の知的財産を超えた範囲で会社の事業に貢献しようとしています。【ポジションの魅力】本ポジションは、知財分野のスペシャリストとして即戦力でご活躍いただける環境が整っています。特許出願業務を中心に幅広い知財実務を担当いただくため、技術開発と近い距離で専門性を発揮できる点が大きな特徴です。また、海外案件の比率が高いため、日常的に英語を用いながらグローバルな知財業務に携わることができます。将来的には管理職として組織運営にも関わっていただくキャリアパスもあり、専門性とマネジメントの両面で長期的に成長していただけるポジションです。【募集背景】同社は近年、事業拡大に伴い売上が年間約20％のペースで成長しております。これに伴い、研究開発活動も活発化しており、今後特許出願件数はさらに増加する見込みです。当社は開発選考型の企業として技術革新を重視しており、知的財産の強化は事業成長に直結する重要な取り組みです。こうした背景から、増加する特許関連業務に対応し、知財体制を一層強化するため、知財メンバーを追加募集いたします。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：知的財産課■人数構成：6名（30代~60代　男性4名,女性2名）【働き方】■在宅：週2-3回可■転勤：当面無（キャリアアップのタイミングで可能性有）■工場（青森・大分）への出張有【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【期待する役割】本ポジションには、経営企画戦略部門の中核として、外部環境（市場予測・競合動向等）と内部数値（予算・決算・中計関連指標等）を統合して分析し、経営の意思決定に資する示唆をタイムリーに提供する役割を期待しています。あわせて、分析結果を起点に、複数の前提を置いたシミュレーションを行い、時間軸を意識した成長シナリオに落とし込んだ戦略案を構築し、経営陣へ提案することがミッションです。また現状、経営企画業務のさらなる高度化に向けて、業務プロセスの効率改善（ツール／システム導入を含む）や、数字の取りまとめ・分析を安定的に回す体制強化が課題となっています。将来的には、グループ全体の状況を継続的にモニタリングしながら、課題を先取りして戦略へ落とし込み、経営へ提言できる組織を目指しており、本ポジションにはその仕組みづくり・部門強化にも主体的に関与いただくことを期待しています。【職務内容】以下の経営企画業務を幅広く担当・経営戦略・事業戦略の企画立案および実行支援・市場・顧客・同業他社の調査・分析と報告資料作成・中期経営計画・年度予算の策定支援・内部環境（各種経営指標など）の分析、経営課題の抽出と改善提案・新規事業・M&A・業務提携などの企画・評価・経営会議、取締役会向け資料の作成・報告・全社横断の会議やプロジェクトの進行管理・開示資料含む株主・投資家向け資料の企画・作成当社は、2026年に現行の中期経営計画が最終年度を迎えるため、次期中期経営計画（新・中計）の策定が経営企画部門の最重要テーマとなっています。着任後まずは、この新中計策定に向けた 連結ベースでの数値の取りまとめおよび分析業務 を中心に担当していただきます。【募集背景】半導体検査装置の需要拡大により、同社の経営企画業務が増加しています。中期計画や経営会議体の運営に加えて、BCP対応の強化、海外比率の高さに伴う英語対応など業務領域が広がっており、体制補強が急務となっています。このため、経営企画機能を強化する目的で、新たなメンバーを募集いたします。【組織構成】経営企画部は、部長以下8名で構成されており、そのうち2名は派遣社員です。年齢構成は、社員が50代4名、60代1名、20代1名と、経験豊富なメンバーが中心となる組織です。また、中途入社比率は75％と高く、外部での経験を活かしやすい風土があります。当該ポジションは グループリーダー（課長） にレポートする組織体制となります。【働き方】在宅勤務：週2~3回程度可能【定年後について】60歳が定年ですが、同社には役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。同社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■同社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【具体的な仕事内容】国内だけでなく、海外を含む法務全般をお任せします。＜国内・海外法務全般＞・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談・各種契約書の審査、起案、交渉支援・弁護士等との折衝・訴訟、紛争対応・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動その他、ご経験に応じてコンプライアンス業務にもかかわっていただきます【配属部門】法務部【求人の背景魅力】＜背景＞同社では、変革の時代の中さらなる成長に向け、国内外グループの事業再編、新事業展開等に対する法的支援を推し進めるべく、法務・コンプライアンス部門の更なる機能強化が急務となっています。こうした中で、今回法務経験をお持ちであり、上司・同僚らとコミュニケーションを取りながら主体的に業務に取り組むことで、早期に同社の法務業務をキャッチアップし活躍いただける方を募集しております。＜仕事の魅力＞法務業務を通じて事業に貢献したいという想いをお持ちの方であれば、必ずご活躍いただける職場です。同社法務部は中途入社者も多く、有資格者を含む様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。また、各部員の経験や業務上の悩みを共有し、自由闊達に議論する風土であるため、ご自身のより一層のレベルアップを図れます。さらに、同社は海外拠点が多く、事業展開に合わせて海外案件に取り組む機会も多いため、グローバルに活躍いただける環境です。

法務職としてご活躍頂きます。■国内入札案件（廃棄物処理施設、上水・下水処理施設等の建設工事、運営・維持管理等）における契約リスク検討、落札時の契約協議、その他の法務対応■紛争解決（損害賠償請求への対応等）■業務委託契約、秘密保持契約、技術関連契約（共同開発等）、その他諸契約の起案、確認■建設業法、廃棄物処理法、その他当社事業に関連する法令に係る相談対応■M&Aに係る法務対応■海外向け英文契約（売買契約、購買契約、技術関連契約等）の起案、確認【出張について】頻度は多くないが、法務的な協議・交渉のため、営業担当に同行することがあります

プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、知的財産関連の業務全般を行って頂きます。【具体的な職務内容】■国内および海外への特許出願、調査、中間処理対応等特許出願全般■事業部門、および、全社の特許戦略企画業務■その他特許補償金関連等知的財産権関連業務【ポジションの魅力】同じ組織内の法務部門とも連携し、狭義の知的財産を超えた範囲で会社の事業に貢献しようとしています。【募集背景】当社は近年、事業拡大に伴い売上が年間約20％のペースで成長しております。これに伴い、研究開発活動も活発化しており、今後特許出願件数はさらに増加する見込みです。当社は開発選考型の企業として技術革新を重視しており、知的財産の強化は事業成長に直結する重要な取り組みです。こうした背景から、増加する特許関連業務に対応し、知財体制を一層強化するため、知財メンバーを追加募集いたします。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：知的財産課■人数構成：6名程度（30代~60代　男性4名,女性2名）【働き方】■在宅：週2-3回可■転勤：当面無（将来的に可能性あり）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【仕事内容】本社または横浜開発研究所にて、法務を中心に総務・人事など管理部門業務全般をお任せします。会社の成長ステージに応じて、制度づくりやルール整備など幅広く関わっていただくポジションです。【具体的には】・契約書作成・確認・管理・保管、法的リストのチェック・社内規定やコンプライアンス体制の整備・知的財産の管理・株主総会の事務・運営サポート・総務・人事業務(入退社手続き、備品管理、採用、社内行事等)のサポート・IPO準備に伴う法務・総務まわりの整備対応【魅力】 ・法務を軸に、IPO準備や組織体制づくりなど、会社の根幹を支えるフェーズに携われます・管理部門の中心として、環境づくりサポートや業務改善など立ち上げフェースに関わることができます・経営層との距離も近く、スピード感のある意思決定や挑戦を楽しめる環境です【求める人物像】・法務の専門性を活かしつつ、バックオフィス業務全体を見渡したい方・現場や経営メンバーと協力しながら課題を前向きに解決できる方・会社の成長フェーズに合わせて、積極的かつ臨機応変に仕組みづくりを楽しめる方【業界動向】長年開発が行われていた水素燃料電池ですが、基礎研究での成果がでてきたことから中国を中心に世界各国の企業が参入しています。一方で耐久性や値段の高さなど商用化に向け、課題も山積しており、各社高い技術力での開発が求められています。

【期待する役割】本ポジションには、株主総会運営や株式実務など、会社法・商事法務領域に関わる業務を中心に、同社のガバナンス体制を支える役割を期待しています。特に、株式事務の正確な遂行と重要会議の運営を通じ、企業運営の基盤を安定させることを担っていただきます。【業務内容】総務部で以下業務を担当いただきます。■株主総会運営、株式事務（商事法務関連）＜具体的な職務内容＞株主総会などの重要会議の運営株式実務など、会社法に関わる実務全般をお任せします。証券会社とのコミュニケーションも担当していただきます。◆株主総会、取締役会運営事務局◆社内コンプライアンス会議体事務局※以下業務の兼務有。・コンプライアンス関連業務・会社規則整備【募集背景】日本マイクロニクスでは、半導体分野を中心とした事業拡大が加速しており、組織体制の強化が急務となっています。特に、全社の基盤を支える総務部門には、拠点増加や人員拡大に伴う業務量の増加、制度整備・働き方改革への対応など、求められる役割が年々広がっています。これらの変化に対し、より安定的かつ戦略的なバックオフィス体制を構築するため、今回、総務ポジションの増員採用を行うこととなりました。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：総務部：7名（現在上記業務は3名で担当）【働き方】■在宅勤務：週２~3日利用可■残業：20～30時間程度■転勤：当面無（将来的に可能性有）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

粉体処理機器メーカーの最大手であり、粉体技術の世界トップレベルである同社の法務部門にて、法務および株主総会関連業務を幅広くお任せいたします。【職務内容】・株主総会、株式事務（取引先持株会事務局、従業員持株会事務局）・就業規則など社内規程類の見直し・国内外の契約法務（各種契約書の作成・審査、確認）　など【配属先】・部署：総務・知財法務部・構成：6名体制　※30~40代の社員が多く活躍しております！【魅力】・プライム上場、創業100年超の粉体処理装置の世界トップクラスメーカーです。・70％以上の高い海外売上比率を誇り、安定した豊富な顧客基盤と盤石な経営基盤をベースに、リーディングカンパニーとして技術開発・市場開拓を推進し続けています。・自由で風通しの良い社風で、高い定着率も魅力の一つです。

【組織の主な業務】 ・幅広い業務に対応し、組織運営を円滑に進める役割を担います。・「経営」に関与できる業務もあります。【組織の具体的な業務内容】・ファシリティ管理：オフィスや工場の新設・移転、リース契約管理など・契約書レビュー・助言：法務的観点からの確認やビジネスジャッジに関する助言・リスク管理対応：ＢＣＰ、個人情報保護、コンプライアンス、ガバナンス体制の整備・CSR 推進：社会的責任に関する施策の企画・実行・株主総会準備・運営：招集通知作成、シナリオ・想定問答の作成、リハーサル、当日運営【この仕事のやりがい、達成感】・一般庶務から経営に関与できる業務まで、幅広い経験ができます。・個人情報保護やCSR など、専門性の高い業務にも携われます。・受け身ではない、企画立案に携われる業務も多数あり。【部署で一緒に働く仲間、組織の雰囲気や風土】・40 代～50 代のメンバーが揃っております。・ほとんどが中途入社メンバーで、風通しは良く、意見交換がしやすい環境です。【同じ部署の中途社員は、前職でどんなことをされて、どのような経緯で入社したか？】前職でも総務業務を経験していた人が多いですが、総務だけではなく、人事、経理、情報システム、経営企画、司法書士の登記申請補助等の業務をしていた方もいます。弊社総務は担当範囲が広いので、他職種の経験を生かしやすいことが特徴です。【この仕事のキャリアステップ/成長環境】まずは、庶務業務や担当業務を通じて、弊社の全体像（事業内容や組織の役割、各種規程等）を把握していただきます。把握したのちに、業務を遂行するうえで感じた「気づき」に対して自律的な動きができれば、様々なシーンで活躍できます。なかには経営に関与できる業務もありますので、自身のキャリアアップに繋げるには格好の環境といえます。組織基盤を強化し、将来の更なる成長を実現するパートナーを求めています。私たちと共に更なる成長を目指しませんか？【アピールポイント】わたしたちは長期 Vision『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』の元、前中期経営計画 Growth2025 では売上高 CAGR+11.8%、営業利益 CAGR+19.8%、時価総額は 5 年で 3倍になる等の大きな成長を遂げました。2025 年 5 月には新中期経営計画 Next2025 を発表し、事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「真のグローバル企業体制の構築」「付加 価値創造型企業への進化」の3点を基本方針と定めております。日本国内においては全ての人が当社の機械を通して食事をした経験があり、BtoB 企業でありながらも最終消費者の生活に欠かせない非常に身近な企業です。【魅力】■同社は国内シェア約80 ％を超える食品加工機械の老舗メーカーです。売上高も右肩上がりで推移しており、2020年3月期売上高約86億円→2024年で145億円に到達し、2025 年以降も大きな成長を見込める企業です。■同社は大手スーパーや飲食チェーン店とほぼすべてと取引しており、また世界80カ国と取引実績あるため、日本の食文化を世界に広めています。■無借金経営・自己資本比率約80％の安定した経営基盤をもつ企業です。■ダイヤモンド・ザイ3月号にて事業内容に成長性があり、今後10年で株価10倍の「10倍株」になる可能性があるとして”東“の横綱に選ばれました。寿司ロボットはシャリを握る動作を研究し、人間の職人に近い完成度を実現しています。世界的な人件費の高騰は、自動化機械メーカーにとって追い風となっております。

法務業務全般（必要に応じて社外弁護士と連携して遂行）をお任せいたします。【具体的には】■契約書の審査・作成■法務相談対応、法的リスクの検討、法令調査■紛争、訴訟対応■社内啓発活動、社内研修の企画・運営★法務担当として専門性およびコミュニケーション能力を活かし、各種業務を遂行いただけることを期待します。【業務で使用するソフト】Microsoft 365（Word、Excel、PowerPointなど）、契約書レビューシステム【配属予定部署】事業企画部管理職3名（部長1名、課長2名）総合職1名、専門職1名、派遣社員1名（2025年12月5日時点、知財業務を兼務）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、契約書の審査・作成件数および法務相談件数が増加しているため。【働き方について】出張の有無：通常、国内1～2回／年平均残業時間：10～15時間/月

【業務内容】経理部門内で使用しているシステムのマスタ維持、PG維持を担当いただきます。※将来的にローテーションで経理システム以外の経理一般業務にも携わって頂くこともあります。（ローテーション先のチーム：財務、制度会計、管理会計）※経理システムに留まらず、幅広い経理の知識を習得して頂きます。【求める人物像】■業務システムのロジックを理解し構築できる。■単なる経理業務の作業者あるいはプログラマーとしてではなく、相手の要望をくみ取り最適な提案までできる人材■現在導入を進めているSAPのFI・CO・PSモジュールの経験があればなお良い。■単なるシステムの知識だけでなく、経理業務も分かることが望ましい。【組織構成】業務支援本部　経理グループ　31名20代：女性3名男性3名30代：女性4名男性5名 40代：女性8名男性2名 50代：女性3名男性2名【同社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【募集背景】現担当者が定年退職を控えていることによる後任募集となります。労務業務を通じて会社の成長ならびに社員のやりがい・働き甲斐につなげるため業務遂行していくことで会社を作っている実感を得ることができます。【業務内容】■諸規則・諸制度の整備　法改正対応ならびに社内ニーズ対応のために諸規則の整備や諸制度の新設・改定を行う。■労務問題への対応　労基署対応、社内労務問題対応■新人事制度の運用　昇給評価、昇格、ボーナス評価ならびにその調整と評価結果に基づく金額計算、服部会計事務所様との相談■定年後継続雇用者の評価、報酬改定、雇用契約書更新■勤怠システムの新システムへの変更、並びに勤怠管理のしくみの整備、給料計算反映データの整備■労働時間の改善（長時間労働改善、年間休日改善、テレワークや柔軟な働き方の導入）■ワークライフバランスの観点からの制度新設や制度改定※補足※新人事制度の運用や定年後継続雇用者の評価、報酬改定、雇用契約書更新業務については年間スケジュールに基づき、業務を遂行します。それ以外は、自ら課題形成して取り組む、又は労基署様等からのご指示に基づき取り組みます。【組織構成】管理本部 ES・人事総務部

【募集背景】現担当者が定年退職を控えていることによる後任募集となります。労務業務を通じて会社の成長ならびに社員のやりがい・働き甲斐につなげるため業務遂行していくことで会社を作っている実感を得ることができます。【業務内容】■諸規則・諸制度の整備　法改正対応ならびに社内ニーズ対応のために諸規則の整備や諸制度の新設・改定を行う。■労務問題への対応　労基署対応、社内労務問題対応■新人事制度の運用　昇給評価、昇格、ボーナス評価ならびにその調整と評価結果に基づく金額計算、服部会計事務所様との相談■定年後継続雇用者の評価、報酬改定、雇用契約書更新■勤怠システムの新システムへの変更、並びに勤怠管理のしくみの整備、給料計算反映データの整備■労働時間の改善（長時間労働改善、年間休日改善、テレワークや柔軟な働き方の導入）■ワークライフバランスの観点からの制度新設や制度改定※補足※新人事制度の運用や定年後継続雇用者の評価、報酬改定、雇用契約書更新業務については年間スケジュールに基づき、業務を遂行します。それ以外は、自ら課題形成して取り組む、又は労基署様等からのご指示に基づき取り組みます。【組織構成】管理本部 ES・人事総務部

■財務事務スタッフとして下記業務をご担当いただきます。【具体的には】■財務業務全般■決算業務■国内、海外拠点の業況の確認■契約書確認等

■国内財務業務を担当いただきます。【具体的には】■開示書類作成やデータ入力等■業況の確認■契約書確認等■決算業務

【職務内容】◆国内だけでなく、海外を含む法務全般をお任せします。■国内・海外法務全般　□取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談　□各種契約書の審査、起案、交渉支援　□弁護士等との折衝　□訴訟、紛争対応ほか■コンプライアンス業務全般　□コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施　□贈収賄防止ルールの検討・策定・実施　□内部通報の受付、調査　□再発防止策等の立案　□社内規程の整備、研修/監査の企画実施【同ポジションの魅力・やりがい】■法務業務を通じて事業に貢献したいという想いをお持ちの方であれば、必ずご活躍いただける職場です。■同社法務部は中途入社者も多く、有資格者を含む様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。■また、各部員の経験や業務上の悩みを共有し、自由闊達に議論する風土であるため、ご自身のより一層のレベルアップを図ることができます。■同社は海外拠点が多く、事業展開に合わせて海外案件に取り組む機会も多いため、グローバルに活躍いただける環境です。【募集背景】■同社では、変革の時代の中さらなる成長に向け、国内外グループの事業再編、新事業展開等に対する法的支援を推し進めるべく、法務・コンプライアンス部門の更なる機能強化が急務となっています。■こうした中で、今回法務・コンプライアンス経験をお持ちであり、上司・同僚らとコミュニケーションを取りながら主体的に業務に取り組むことで、同社法務業務で活躍いただける方を募集しております。

【ミッション】世界シェアNo.1製品を複数もつニデックグループの中核企業にて法務業務に従事いただきます。製品例）ステッピングモーター、ATMカードリーダー、液晶ガラス基板搬送用ロボット ※ご経験によってはマネージャーとしてメンバーのマネジメントも担って頂きます。【具体的には】■契約法務■係争対応■コンプライアンス管理■会社法関連業務■稟議事務等【企業の魅力】長野県に本社があり、ニデックグループの一員としてグローバルに事業展開を行っている会社です。世界シェアNo.1の製品を数多く持っており、幅広い事業展開と技術力があります高精度駆動技術、独自のコア技術と蓄積されたノウハウをベースとしてグローバルに事業展開を行っています。世界トップシェア製品例）・モータIT関連製品、AV製品、家電製品等のキーパーツとして現代生活を支える超小型ステッピングモータ。精密部品加工技術と柔軟な開発提案で、世界トップクラスのシェアを実現しています。今後は自動車関連市場への積極展開を行っていきます。・カードリーダ約40年間にわたり、高信頼性、セキュリティ性に重点をおいたカードリーダの製品開発。銀行などのATM市場において圧倒的な世界シェアを獲得・液晶ガラス基板搬送用ロボット液晶パネル工場で使われる搬送用ロボットです。世界シェア８０％以上を獲得し何年間も維持

【業務内容】■総務業務・契約書確認・会議体事務局・予算策定・社内行事企画・ビル管理対応・社員教育・社員安全管理など■経理業務・月次、年次決算関連業務・会計監査・税務関連業務・経理財務関連業務（現預金、資金管理、原価管理、予算管理、債権債務管理、ネットバンキング他）■部署：総務部■配属部署名/人数構成：総務部5名■募集背景：欠員補充

【具体的には】■経営に関する事項の法的対応■契約書等の立案、指導および審査■知的財産権の出願・権利化、管理■新事業・新製品に係る市場調査および情報収集■新事業・新製品に係る企画立案と立ち上げ推進■法的課題の処理■社外発表用技術文書の審査【配属予定部署】事業企画部管理職3名（部長1名、課長2名）総合職1名、専門職1名、派遣社員1名（2025年12月5日時点、知財業務を兼務）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、契約書の審査・作成件数および法務相談件数が増加しているため。【働き方について】出張の有無：通常、国内1～2回／年平均残業時間：10～15時間/月【業務で使用するソフト】Microsoft 365（Word、Excel、PowerPointなど）、知財管理システム（DBBOY/uni）、特許情報検索・分析システム（JP-NET, Biz Cruncher）、契約書レビューシステム（LegalForce）【募集背景】当社の事業活動の拡大により、知的財産業務が増加しているため。【出張の有無】あり（国内3～4回／年）

【業務内容】■入社直後にお任せする主な業務：・契約書のレビュー・ドラフト作成、法令に関する社内相談対応・各種社内規程の整備・改定サポート（就業規則、稟議・決裁、情報管理、コンプライアン ス等）・コンプライアンス体制の整備支援（内部通報対応の初動、研修企画・運用補助 など）■将来的にお任せする業務： ※下記は参考です・M&A関連業務（NDA／LOIの作成、法務デューデリジェンス、契約交渉、クロージング対 応など）・PMI対応（グループ統合における規程・権限・子会社管理の整備、会議体の設計）・コーポレート法務実務（取締役会・株主総会の運営、グループポリシー整備、内部統制支 援など）

【期待する役割】プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、同社グループのブランド力向上を目指し、社外広報および同グループの社内広報企画・運営を行って頂きます。【具体的な職務内容】■社外広報業務（PR）・展示会・イベント：国内展示会の企画・運営、海外展示会の運営支援、各種コーポレートイベントの運営支援（ブース装飾、パネル・ノベルティ・協賛広告物の作成、プレゼン資料、運営事務局との窓口）・カタログ：会社案内・製品カタログの制作・ウェブ　：コーポレートサイト、採用サイト、グループ会社サイトの制作監修・運営管理・SNS　　：グローバルで企業アカウントのSNS発信とコンテンツ制作・広告　　：イベント・新聞・雑誌等の広告デザイン制作・動画　　：会社紹介動画、リクルート向け動画制作・写真撮影：撮影のディレクション・コーポレートロゴ：運営・管理・ブランディング戦略立案■社内広報業務（インナーブランディング）・ポータルサイト：ブランディング活動に関する社員向け情報提供・研修：社員向けデザインワークショップの企画・運営・浸透活動：企業理念、中期経営計画念など・社内規程：策定・運営管理・他部署制作物のデザイン監修：社内報、記念品など【募集背景】日本マイクロニクス（MJC）では、事業拡大や技術発信の機会増加に伴い、社内外での広報業務が急増しています。企業ブランド強化と情報発信体制のさらなる充実を図るため、広報機能を担う人員を増員募集します。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：経営企画戦略本部 ブランディング企画戦略グループ■人数構成：4名【当グループのビジョン・ミッション】■ビジョン　：MJCのファンを増やし、MJCブランドの価値を向上させる■ミッション：企業理念に基づいた実現したい理想の世界観や、ありたい姿をMJCグループ全体で共有する。【働き方】■在宅可（週2-3回）■転勤：無【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【ミッション】 プライム市場上場　創業以来70年以上の水処理大手オルガノ社にて電力業界向け水処理分野の事業戦略策定と水処理プラントに関する営業をご担当いただきます。【具体的な職務内容】・電力業界の市場動向調査と事業戦略策定・水処理プラント新規建設の営業（顧客課題調査、提案、見積、契約、納入における営業業務）・納入設備のメンテナンス、改造/設備更新に関する営業（顧客課題調査、提案、見積、契約、納入における営業業務）変更の範囲：会社の定める業務【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。・残業時間：月平均20時間程度【採用背景】新設・設備更新需要の対応に向けた人員増強のため【企業の魅力】・同社は、プライム市場上場　創業以来70年以上にわたり、日本における水処理のパイオニアとして、電子産業・食品・化学・医製薬・発電・上下水などのあらゆる分野の「水」を扱い、産業の発展に貢献してきた「総合水処理エンジニアリング企業」です。・国内・台湾・中国とも好調継続。中国の伸長に加え新たに米国で大型の半導体プロジェクトの受注に成功。・特に不純物を極限まで除去した「超純水」製造技術が強み：超純水は半導体、電子部品の洗浄工程で使用されています。

【配属組織ミッション】コスト競争力、品質、納期、リスク管理を最適化し、当社の事業戦略を支えることが私たちの使命です。調達部門は、安定したサプライチェーンの構築と継続的な改善を通じて、企業価値の向上に貢献。【職務概要】調達業務の実務を統括し、戦略的な企画立案から実行までを担っていただきます。具体的には、購買・管理・企画の各領域における業務改善やコスト最適化を推進し、サプライチェーン全体の効率化に貢献していただきます。将来的には、調達戦略の策定や新しい仕組みづくりなど、部門の中核を担うポジションとして活躍いただける環境です。【職務詳細】■調達実務（契約、見積、価格交渉、納期管理）の一通りの実行■サプライヤーとの折衝・改善推進■Excel等のデータツールによるのコスト・納期・品質の可視化■コンプライアンス対応（各種法対応）■社内関連部門（設計・品質・生産）との連携による調達プロセス改善※設計部門や製造部門と密に連携しながら、納期・コスト・品質の最適解を探る折衝・調整業務が中心となります。納期遅延や仕様変更など、イレギュラー対応も日常的に発生するため、サプライヤーとの交渉だけでなく、社内関係者を巻き込んだ調整力が求められます。【募集背景】当社では、コスト競争力の強化と調達リスクの低減が重点課題です。原材料価格の変動やサプライヤーリスクへの対応力を高めるため、戦略的調達を推進できる人材の確保が不可欠となっています。また、調達部門では、組織構成上、将来の中核を担う層を強化することが課題となっており、主任候補・将来的なマネジメント層を見据えた体制強化のために主任候補の募集をすることになりました。組織の安定的な成長に向けて、経験と実行力を兼ね備えた方をお迎えしたいと考えています。【配属組織名】調達部 調達・管理課【配属組織概要】当社の調達部門は、購買・管理・企画の3つのグループで構成され、現在13名が在籍しています。メンバーは20代から60代まで幅広く、特に経験豊富なベテラン層が多く在籍しており、知識とノウハウを活かした安定した運営が強み。　○購買チーム：日常的な発注業務、納期管理、コスト交渉などを担当　○管理チーム：買掛金の受払管理、コンプライアンス対応、法令遵守などを担当　○企画チーム：原価低減や調達戦略の企画を担当【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】■配電盤などの受変電システム事業に関わる製品、制御制御システム事業■電力保護制御などの電力システム事業に関わる製品■情報システム事業に関わる製品【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】■企業の利益に直結するインパクト・調達は原価の大部分を占めるため、コスト削減や効率化によって利益に直接貢献できます。・成果が数字で見えるので達成感が大きい■交渉力・コミュニケーション力が鍛えられる・サプライヤーとの価格交渉や契約条件の調整など、ビジネススキルが磨かれる。・社内外の調整役として、リーダーシップも発揮できる。■リスク管理の専門性・原材料不足、物流遅延、品質問題など、企業の安定供給を守る重要な役割。・サプライチェーン全体を俯瞰し、リスクを予測・回避するスキルが身につく。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【職務内容】契約法務・コンプライアンス・国際法務において、幅広く募集しています。ご経験を拝見し、可能性のあるポジションについて検討の上で選考を実施させていただきます。【募集背景】当社は従業員一人ひとりの多様な個性を活かし、能力を最大限に発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでいます。その中でより一層のダイバーシティ推進を図る為、積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も継続的な女性管理職登用や女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。中核人材としてキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【働き方】■各ポジションの働き方として出社とリモートワーク（週に1～2回程度）を併用した勤務想定となります。業務の必要性に応じて柔軟に勤務が可能です。【ダイバーシティへの取り組み】働きやすさを支える両立支援制度。豊富な選択肢で積極的な育児参加へ【キャリア形成・能力開発支援制度】多様化する個々人のキャリア・意欲を尊重し、社員一人ひとりによる「自律的なキャリア形成」を大切にしています。キャリアチャレンジ制度（グループ内公募制度）、社内副業制度、セカンドジョブ制度（兼業制度）【キャリア支援（福利厚生）】独身寮・社宅：各事業所には、必要な方のために独身寮および新婚社宅、転勤社宅が用意されています。福利厚生パッケージ：宿泊施設や育児・介護・スポーツ等多種多様なサービスが割引料金で利用できる福利厚生パッケージを導入しました。また、宿泊施設については同社および健康保険組合所有の保養所も利用できます。従業員持株制度：同社株式への投資を少額の資金で長期的に行うことができる制度です。株式買付資金は給与と一時金から天引きされ、実際の事務手続きは持株会事務局が管理運営いたします。会社から奨励金10％が拠出されます。融資制度：住宅資金融資制度、教育資金融資制度。財産形成助成制度：財産形成貯蓄制度（財形法に基づき賃金の一部を積立てることができます）、積立共済年金（ニューホープ積立：賃金の一部を積立てることにより財産形成および退職後の年金計画を図ることができます）選択型確定拠出年金制度：老後の資産形成の一環として、退職金制度とは別途、個人の選択で加入できる確定拠出年金制度。【多様な人材の活躍】キャリア採用比率：22％女性管理職者比率：3.4％【全社におけるワークライフバランスについて】年次休暇平均取得日数：18.73％月平均残業時間外労働時間：13.00時間チャイルドケア休暇取得者：768名育児休業取得者：137名育児休業復職率：100％【妊娠・出産・育児に関する支援制度】育児休業：同社では保育園の年度の切替が4月であることを考慮し一歳到達後の4月末日まで取得を認めています。なお、保育園に入園できなかった等の理由がある場合には最長3歳まで延長することができます。短時間勤務：同社では小学校卒業まで短時間勤務を利用することができます。チャイルドケア休暇：年22日の年次休暇とは別に、子供の育児・看護をするために使用できる特別休暇があります。小学校卒業までの子を養育する社員が利用できます。育児アドバイザーサービス：フリーダイヤルによる電話相談や、専任アドバイザーによる面談、電話、メール相談を利用することができます。【今後の会社方針】同社では男性・女性問わず会社のIHIの成長と個人の豊かな生活と成長を目指し、従業員一人ひとりが意欲を持って仕事に取り組める、新しいIHIグループの働き方（スマートワーク）の推進に取り組んでいきます。またIHIは、経済産業省等から「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に認定されました。IHIグループ健康経営宣言を掲げ、従業員の健康を大切にした経営に取り組んできいます。＜参考＞DE&IをIHIグループの文化にhttps://www.ihi.co.jp/recruit/career/diversity/index.html社員が語る、好奇心の原点と、その先https://www.ihi.co.jp/recruit/career/aerospace/special-contents/curious/

【募集背景】増加する法務案件への対応力を強化するため、増員を目的として、即戦力となる経験者の方を募集いたします。【職務内容】法務課では、ニチアスグループにおける以下の法務業務を担当しています。ご入社いただく方には、まずはご経験に沿った業務からスタートし、徐々に業務の幅を広げていただきます。1．契約関連業務・国内および海外の各種契約書の作成・審査・契約条件の確認・交渉支援2．法務相談対応・社内からの各種法務相談への対応・法的リスクの分析・助言3．訴訟・紛争対応・訴訟や紛争に関する対応・管理・弁護士との連携4. M&A対応・M&A、事業提携、グループ内再編等の法務サポート(DD、契約書作成等)5．株主総会支援・株主総会の運営に関する法務サポート・関連書類の作成・確認6．法務コンプライアンス推進・法務教育・研修の企画・実施7．グループ会社への法務支援【ご入社後の流れ】まずは、日常業務の流れについてOJT形式で学んでいただきます。その後は、ご経験や適性に応じて上記業務の中からお任せする範囲を広げていきます。【平均残業時間】・15時間程度/月【組織構成】・8名（20代～50代）

【ミッション】電子ビームマスク描画装置の世界シェアは90％以上を誇る同社にて経営企画部にて、経営企画業務の実務（主に中期経営計画の策定と取り纏めのサポート）をお任せします。装置の売り上げ好調に伴い、各事業の取り纏めを行う経営企画グループの組織体制を強化するため、将来的に主軸となれるような中核人材候補を採用します。【入社後すぐに取り組んでいただくこと】■中期経営計画の策定および取り纏め関連業務 中期経営計画検討会議の運営、会議への参加、議事録作成、検討項目のフォローアップおよびサポート。 各事業部が策定する事業計画を定量的に分析・検証(市場環境、競合動向、対前回計画、等)し、必要な改善施策の検討を行い、全社として蓋然性のある中期経営計画を策定。 月次で各事業部・部門から中期経営計画を達成するための課題とリスクを回収し、内容の確認および定期的なマネジメント層へのレビューをファシリテート。■社長との経営戦略会議運営、親会社との連絡会の運営■各種事業部支援(対中輸出規制強化・外為関連政省令改正・米国関税に対する対応サポート や 製造キャパシティ適正化サポート、等)各事業部の事業企画担当と連携し、事業ごとに課題の吸い上げや改善に向けた施策検討を行いながら、全社の経営指標達成に貢献できるポジションです。【将来的には】上記の業務を滞りなくできるようになった後、将来的に下記の業務も徐々にご担当いただくことを想定しております。■M&A関連業務・各事業部と交えてM&Aに関する企画や、経営視点からのアドバイス、コーディネート■事業提携企画/交渉業務・各事業部より上がるアライアンス企画について、経営視点での契約条件や契約フレームなどのアドバイス■海外現地法人管理、・海外現地法人における契約の取りまとめ・海外現地法人との連絡会の運営、ファシリテーション（英語）【キャリアステップ】社内共通研修後、マネジメント層が出席する経営戦略会議や各事業部のステアリング会議等に参加いただき、全社の状況を把握していただきます。併行して中期経営計画の策定や各種会議の運営等を行っていただきます。数年後には事業提携企画/交渉業務、海外現地法人管理、M&A関連業務にも携わっていただくことを想定しています。【配属組織について】■経営企画グループ：8名・年齢別：30代：1名　40代：3名　50代：2名　60代：2名・役職別：マネージャー：1名、参事：3名、主任：1名、担当：2名・男女別：男性：5名、女性：3名 （詳細）・経営企画部全体で29名、配属組織である経営企画グループは8名、主に40代～60代で構成されている組織となります。・キャリア入社者も2名在籍しており、活躍しております。・ニッチな製品を扱う当社ですが、業績好調でグループ内でも注目度が高く、拡大フェーズの中でも自由な経営できております。　そのような環境の中で経営企画担当者として経営層に近いところでダイナミックな仕事ができる魅力がございます。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2回程度）・部署の平均残業時間：20h/月・転勤：原則発生しない・有休所得日数：17.4日/年（対付与日数取得率：77％）　※全社平均【ポジションの魅力】経営企画部の中で中期事業計画の作成および取りまとめをメインに、テーマ（課題）別プロジェクトの立案推進なども担当。経営層と近いところで、会社の課題とその解決策をプランニングするというダイナミクスが魅力です。

・契約審査（NDA、業務委託、売買、代理店契約 等）英文含む・契約書管理（締結・押印業務、原本保管、台帳管理、書類整理等）・社内規程見直し、整備・法的根拠確認、判例調査・株主総会、取締役会事務局対応・法務社内研修の資料準備、出席者確認、開催等の研修業務全般・法改正チェック・請求書処理、謄本手配等の処理