機械・精密機器メーカーのコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】組織の高齢化に伴い、後任として業務を担っていただけるメンバーを募集しております。【ミッション】同社の内部監査室にて、ITに関する内部監査、J-SOX対応業務をメインにご担当いただきます。内部通報やコンプライアンスは会社の経営を左右する重要な事案として社会的にも重視されており、KOMORIでも力を入れて取り組んでおります。同社は民間企業ではあるものの紙幣印刷などを通して経済の安定と信頼を保つ公的な役割を担っているため、不正のない組織を守っていく必要があります。本ポジションでは、会社全体を正しい方向に導くことができる企業的・社会的価値の高い業務をお任せします。【業務内容】(1)J-SOX業務：IT全般統制（ITGC）、IT業務処理統制（ITAC）の評価業務(2)内部監査業務：国内および海外グループ会社のIT監査、IT以外の内部監査※IT監査では、監査法人と共に現地調査を進めています。＜J-SOX業務の補足＞半期に1回の評価を通じて各部門の運用状況を確認しています。準備は評価実施の2か月前頃からスタートし、監査内容の検討～各部門への配信・回収～評価～監査法人に評価内容の提出～各部門への改善要求　という流れで進めます。【キャリアパス】入社後はOJT教育という形で現担当者と一緒に業務を行い、業務を引き継いでいただきます。まずはIT監査、J-SOX業務をメインに担当いただきますが、ゆくゆくはご経験を活かして会計監査など、内部監査分野で幅広く活躍いただくことを期待しています。【組織構成】内部監査室　4名┗室長50代（男性）、メンバー60代2名（男性）50代1名（女性）【働き方】■残業時間：基本なし（業務状況によっては残業が発生するケースもありますが、基本はゼロベースで管理しています）■出張頻度：国内出張⇒年6回程度　海外出張⇒年2回程度※各監査のタイミングで、国内外のグループ会社への出張が発生します。■リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、会社規程に沿って活用していただくことが可能です。（最大週2回）※現在部署メンバーは全員が週2回のリモートワークを活用しています。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

【期待する役割】売上5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで様々な製品を取り扱っております。本ポジションは全社輸出関連法規遵守委員会事務局として輸出管理全般をお任せ致します。【職務内容】全社輸出関連法規遵守委員会事務局として、輸出管理全般を担当して頂きます。・取引審査や相談対応・関連法令の情報収集・分析・国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー・輸出管理システム更新プロジェクトの推進【キャリアプラン】入社後数か月間は、指導担当者の下で、取引審査や相談対応といった定例的な業務を習得していただいた後、関連法令情報の収集・分析、国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー、特定プロジェクトへの参画、三菱重工グループ全体の対応方針の策定等、徐々に業務の幅を広げていただきます。また、中長期的には、適性を踏まえ、輸出管理法遵守担当者として海外拠点に赴任いただくことがあります。【働き方について】完全フレックス勤務、在宅勤務制度も活用可能です。【本ポジションの魅力】輸出関連法規遵守に係る全社事務局であるコンプライアンス2グループは日常的な相談対応や個別案件の審査から国内外の三菱重工グループ全体の対応方針策定等に至るまで、三菱重工グループにおける輸出関連法規の遵守全般にわたる幅広い業務を担っておりますので、輸出関連法規遵守の専門家としてご活躍いただける非常にやりがいある仕事です。入社後は、OJTや各種教育支援など、輸出関連法規の専門家としてキャリアアップしていくことができる環境も整備されています。また、三菱重工グループ各社が事業展開している北米・中南米地域、EMEA地域、アジアパシフィック・インド地域、中国の4拠点に輸出関連法規遵守の担当者を配置しているため、将来的には、海外で輸出関連法規遵守に関する業務経験を積むことも可能です。【募集背景】同社グループは輸出関連法規の遵守を最も重要な経営上のリスク管理項目の一つと位置付け、日頃から徹底した遵守活動を行っています。事業の拡大や昨今の地政学リスクの高まりを受け、輸出管理の重要性がますます高まっているため、今般対応要員の増強を行うこととしたものです。【組織構成】コンプライアンス2グループ(9名)9名中6名が輸出管理業務に携わっています。 国内外での輸出管理キャリアを積み重ねた経験あるメンバーも在籍しており、手厚い指導やサポートができる職場です。 【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】当社の「営業活動の最適化」と「企業存続を支える経営リスク管理」という二つの重要ミッションを担う、戦略的なバックオフィス・ポジションです。営業部門が最高のパフォーマンスを発揮できる環境構築と、国際社会の動向に合わせたコンプライアンス体制の維持・強化を通じて、当社の事業基盤を強固にする組織の要としての活躍を期待します。グループのサブリーダー（候補）として、実務の推進とチームの統括サポートを兼務いただきます。特に、売上目標達成につながる営業活動の支援と事業運営の基盤に関わる重要業務に関わっていただきます。【主な業務例】■戦略的リスク管理・コンプライアンス強化：企業のリスク回避と国際的な平和・安全維持への貢献という大義に基づき、会社存続観点でも非常に重要な基盤構築を担います。経済安全保障リスク管理業務、安全保障貿易関連業務の推進・統括（輸出管理の仕組み維持・管理、該非判定支援、取引審査等の重要タスク）、契約書関連業務（取引基本契約・NDA等）の整備・運用支援■営業統括サポート・業務効率化（PMI含む）営業部門が「より効率的、より高精度」に活動するための環境構築と、組織変革の推進を主導します。会社統合、商流統合の支援業務（PMI推進）における業務プロセス設計・実行支援■営業管理ツールでの情報一元化、販売システムでのマスタ管理体制の構築データ分析に基づく業務効率・改善施策の立案と実行他には・・・■チーム・プロジェクト管理実務を担いつつ、グループのサブリーダーとしてチーム運営に貢献します。各チームが担当するプロジェクト（上記を含む）の進捗確認、課題抽出、解決支援■メンバーの育成・フォローアップ、業務の標準化推進、エンゲージメント活動推進※グループ内の他チーム業務の進捗確認、サポート業務にも関わっていただきます。・サプライチェーン・サステナビリティ関連：製品環境調査、BCP/CSR調査、カーボンニュートラル関連業務・企業基盤・情報管理関連：情報セキュリティ関連、各種情報共有・緊急時対応：災害、事故・事件関連の対応・実績管理、遵守確認【業務部の位置づけと期待される役割】営業本部業務部は、単なるバックオフィスに留まらず、営業活動・成果の最大化のための「戦略的パートナー」としての役割を担っています。◆戦略的組織運営の推進：定型業務に留まらず、業務分析を通じて営業組織の戦略的な運営をサポートします。◆組織・個人のパフォーマンス向上：組織や社員の知識向上を支援し、営業組織の活性化を推進します。◆コミュニケーションの活性化：ファシリティ（ツール等）の導入活用企画を通じ、組織内コミュニケーションを促進します。◆業務改革と仕組化の構築：新しい業務形態やITツールの導入を積極的に検討し、業務やプロセスの体系化・効率化を図ります。【魅力】営業活動の根幹を支える「実務的な貢献」と、企業経営に不可欠な「戦略的リスク管理」の両軸で活躍できます。サブリーダー候補として、早期にマネジメントスキルや組織運営スキルを磨く機会があります。国際情勢にも関わる最重要コンプライアンス領域を担い、プロフェッショナルな専門性を築くことができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【期待する役割】バリューチェーン本部(以下VC本部)内外(本部内6部門・事業部門・コーポレート部門)と連携して、三菱重工グループ事業のバリューチェーンプロセス(設計・製造・調達・品証等)の改善・強化や製造プロセスにおけるカーボンニュートラル化達成を中心とする環境・ESG対応などバリューチェーン本部が実施する様々なアクションの企画・実行・統制を実施いただきます。【業務内容】・カーボンニュートラル化推進、設計や製造に関する全社連携会議の企画・運営等・VC本部内(200名程)の運営、全体活動の取りまとめ、組織体制の立案・VC本部内の予算管理、コンプライアンス・本部内の各部門との連携強化や事業部門やコーポレート部門との本部窓口【配属組織】バリューチェーン本部(200名)　バリューチェーン革新部 　戦略グループ(7名)※VC本部には他にバリューチェーン技術部、SCM部、研修センター、鋳造センター、インフラ設備管理部があります。【配属組織の役割】VC本部の窓口部門・企画統制部門として、バリューチェーン本部内外との連携を推進するとともにVC本部の活動を全体最適化することで全社の競争力強化・収益力向上に貢献する事業支援・基盤強化を企画実行する。【仕事の魅力・やりがい】VC本部では事業部門を横断する三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化を担当しているため、製造プロセスにおける全社のカーボンニュートラル化推進等の全社的な課題に取り組んだり、三菱重工のCEOやCTOからの特命事項に対応するケースもあり、スケールの大きい業務に取り組むことができます。社内の様々な立場(事業部門・コーポレート部門)の方々とやりとりしながら仕事を進めるため大変さもありますが、様々な部門との連携を通じて広範な視野や知見を得ることができ、相手の顔を見ながら手応えを感じることができます。【募集背景】VC本部は、三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化の役割を担う本社部門です。(丸の内・神戸・名古屋・長崎・広島・三原に6部門を有しています。)VC本部内にある６つの部門が、三菱重工グループ全ての事業部門を対象に、設計・製造・調達・品証・プロジェクトマネジメントの強化に向けた活動や人材育成など、様々な活動を行っています。三菱重工グループの事業の拡大や高度化に伴い、バリューチェーン本部の役割の重要性は増しつつあります。VC本部全体の企画・実行・統制部門であるバリューチェーン革新部 戦略グループに加わって、三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化を目指して一緒に取り組んでくれる人材を募集します。【働き方について】在宅：基本出社ですが、週1.2回在宅勤務されている方もいます。出張：担当業務によっては日帰り～1週間程度の国内出張が月数回～10回程度あります。休日出勤はほぼありませんが、出張スケジュールによっては休日の移動を御願いするケースがあります。残業：平均的な残業時間は月30時間未満です。転勤：VC本部内連携や事業部門との連携の観点から、三菱重工グループの国内拠点への転任を将来的に御願いする可能性があります(神戸・名古屋等)。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】法務責任者候補として、企業活動に関わる法的リスクの管理と事業支援を担当いただきます。業務内容は以下を想定しております。・ 契約書起案・レビュー・交渉（海外販売店契約・NDA・国内・国際ライセンス契約・共同研究開発契約・各種業務委託契約・各種売買契約等）・ 国内・国際紛争・訴訟対応・ M&A契約交渉、PMIマネジメント・ 新規事業立上げ支援・ 社内規定の策定・改定・運用　・法令改正情報の収集・社内周知・ 社内法務相談対応・ コンプライアンス関連業務・ メンバー育成【本ポジションの魅力】・経営戦略に直結する法務業務2030年に連結売上高2,500億円達成に向け、既存事業の成長や新規事業の収益化を法務面から支える重要なポジションです。国内外の契約、M&A、規制対応など、企業の成長を加速させるリーガルサポートに携われます。・組織の中核を担うキャリア形成現責任者の後継者候補として、法務部門の組織強化や承継に関わり、将来的には部門をリードする役割を担うことができます。経営層と近い距離で意思決定に関与し、企業の未来を支える醍醐味があります。【組織構成】総務部【勤務地】・本社（東京都青梅市末広町1-7-2）・新宿　(東京都新宿区西新宿6-14-1)※入社後はしばらく本社勤務となります。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカーです。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

高機能部品で多くの世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、国内外のグループ会社含む税務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】1. グローバルタックス・プランニング：　欧州、東南アジア、中国を中心に展開する当社のバリューチェーンを税務の観点からデザインし、現実の形にする。移転価格、組織再編、間接税に関するスキルを使って、よりtax efficientなバリューチェーンを作り、税金コストの最小化を目指す。2. タックスリスク・マネジメント：　Pillar 2を中心とした展開の早いグローバルな課税ルールに対応しつつ、各国の新税制にも対応したコンプライアンス体制を構築・メンテナンスする。3. プロジェクト・マネジメント　合併、M&A, 社内の組織体制の再構築といったプロジェクトにコア・メンバーとし参加し、プロジェクトをリードする。4. 国内税務コンプライアンス　税務決算とグループ通算税制による税務申告をまとめると共に、事業サイドからの税務相談に対応する。【仕事の魅力】私たちは、税務を“経営の羅針盤”と捉え、事業の未来を描くためのツールとして活用したいと考えています。経営陣と直接対話しながら、国内外の税制を踏まえた最適なスキームを構築することで、数字の裏にある「意思決定」に貢献できます。 税務の知識を“守り”だけでなく“攻め”に活かしたい方にとって、やりがいのある環境です。例えば、新規事業の立ち上げや海外展開における税務リスクの分析、グループ再編に伴う最適な税務ストラクチャーの提案などを行い、経営企画や財務部門と密に連携し、企業の意思決定に直結するタックスプラニングを担っています。税務の専門性を活かしながら、経営視点を身につけたい方にとって、成長機会にあふれたポジションです。【募集背景】業務が多様化してきたことによる人員補充するため【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 税務部■人数構成（男女比）：3名（男性2名 女性1名）【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均20時間程■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【職務内容】当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応■M&Aプロジェクトへの法務としての関与■その他社内各部署からの法律相談対応■海外子会社の法務チーム/担当者との連携■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など【組織について】法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】特許関連業務の後任として企業価値の向上をメインミッションとしてご活躍いただきます。ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。【職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【日本電子材料について】（1）安定性・将来性：世界を代表するプローブカード(半導体検査部品)の東証一部上場メーカーであり、アジア・アメリカ・ヨーロッパなどグローバルに展開をしています。半導体の需要増加に伴い、増収増益を続けています。国内外の大手半導体メーカーと取引しており、あらゆる半導体製造を支えています。（2）働きやすさ・福利厚生：完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】＜教育制度・資格補助補足＞■OJT、教育研修、通信教育補助を実施しています。■人材育成制度あり＜その他補足＞■住宅手当：扶養家族あり…上限3.1万円、扶養家族なし…上限1.9万円■家族手当：配偶者1.5万円、第1子1万円、第2子以降6千円■単身赴任手当：3万円以上※地域によって上乗せあり■確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度（毎月の積立金の10％を利子　補給）、育休・産休制度■旅行宿泊補助、社員食堂、社内クラブ活動（野球・テニス・ゴルフ他）、クリーン　　ウェア貸与

【期待する役割】・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】モビリティチームの一員として、出向者、出張者のサポートを実施しつつ、国内外の東京エレクトロングループ各社人事メンバーや他部署のステークホルダーを巻き込み、継続的なモビリティシステム、ポリシーの見直しや新たな取り組みをリードして頂きます。【具体的には】1.組織のパフォーマンスを改善・向上するための、グローバルモビリティポリシーの企画、および、グローバル各社への展開及び管理について担当としてのリード2.グローバルモビリティを担保する上で必要な、税務、イミグレーションに関するアドバイスを適切に受けるための外部アドバイザー・サプライヤーとの関係構築及び管理3.グループリーダーを補佐し、各国の法改正を敏感にとらえた、各種コンプライアンスを遵守できるグローバルモビリティチーム体制の構築への貢献。具体的には、コーポレートのモビリティチームが、国内・海外グループ会社における人事チームと連携し、モビリティ領域のCoEとして適切なアドバイスや、必要に応じて各国ポリシー等の改定等についてのリード4.モビリティ情報の一元管理と危機管理体制の構築5.International Assigneeへの高品質なモビリティサポートの提供6.国内・海外グループ会社における経営陣、人事等、キーステークホルダーとの関係構築7.国内・海外グループ会社のモビリティメンバーと連携し、赴任者/出張者(In-Bound/Out-Bound)の渡航・滞在支援、申請手続き等を推進【ポジションの魅力】当グループのスコープは当社全グループに及び、グループ本社のCOEとしてグローバルレベルでの視野、視座が期待されています。また、当社に於けるグローバルモビリティはまだまだ発展途上の段階にあり、国内各社工場人事だけでなく、海外現法人事とも折衝の機会が実際に多くあります。赴任者・出張者に係わる事象については広く携わることから、モビリティとしてのExpertiseのみならず、人事全般の知識を広く吸収する事が可能です。また、多くの外部協力企業(Tax Firm、Relocation会社、旅行代理店、ホテル、航空会社 等)と接する事から、社内コミュニケーションだけでなく、社外との接触機会も多く持つことができます。【働き方】マネージャー含め中途採用者が多数を占めます。会社の出社ルール(6割出社）を守りながら在宅やフレックスをうまく利用して働いおります。残業状況：残業状況：10-20h　繁忙期：30-40h 【募集背景】売り上げの海外比率が9割を占める当社にとって、海外で活躍する人材のエンゲージメント及びリテンションは非常に重要な要素となっています。今後のビジネス拡大、そしてそれに伴う様々なバックグラウンドを持った人材への対応が必要なため、モビリティ体制の強化が求められており、モビリティ分野での制度設計やプロセス改善を担える人材の強化が必要となっています。【組織構成】人事部 モビリティG　全体で5名【採用部門が社内で担う機能とミッション】グループ本社にて、モビリティ全般の企画運営を担うチームです。具体的には、・グローバル全体での赴任者制度の企画運営(海外給与制度、フリンジ設計等）・海外への出向者及び日本への出向者に関する実務サポート(ビザ・在留資格・税務）・コーポレートのCOEとして、赴任者制度及びそれに付随する赴任者サポートに関する国内子会社及び現法子会社での課題解決をリード・出張制度の企画運営及び出張者サポート【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

【募集背景】事業の多様化及び拡大に伴い、国内外の法務関連業務が増加しているため、タイムリーかつ適切にそれらの対応を行うための増員です。【業務内容】■契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語）■M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援契約書その他の書類の作成、レビュー　　弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝社内の意思決定手続きの支援■コンプライアンス・ガバナンス関連業務制度設計および所管する規程類の制定改定各種教育の立案・実施その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応■訴訟・係争対応業務■その他法務・コンプライアンス関連業務【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】・フレックス制度・在宅勤務★本人希望があれば海外駐在も可能（直近は日本でのミッション達成を優先頂きます）【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【具体的な業務内容】弁護士事務所の支援を得ながら法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。・契約書・対外文書等のリーガルチェック・社内規定類のリーガルチェック・法務・コンプライアンス相談対応・法務・コンプライアンス情報調査・法務・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報事案受付・対応・渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■基本出社■転勤　当面無し■フルフレックス【福利厚生・制度について】■育児制度（一部）・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護制度（一部）・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　 ■福利厚生充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。 ※参考HP※ワーク・ライフ・バランスhttps://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04 【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

【募集背景】人事部門の体制強化のための増員です。トプコンは従来の強みであるモノづくりをベースに、I oT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。その中で、ビジネスモデルの転換（モノ売りからソリューションビジネスへマインド・スキルの転換）や、国内外グループ会社でのシナジー創出（ビジネス環境の変化に迅速に対応できるグローバル人材の創出）が肝要となっており、柔軟な人事制度の企画を行い、運用するだけなく、労務管理も今以上に求められてきています。また、グローバル人事システムを導入し、グローバルに組織・制度をウオッチしていく必要があり、人事部門の強化が求められています。【業務内容】同社の人事部門において、従業員のエンゲージメント向上を目的とした人事制度の企画・運用、および労務管理業務を担当していただきます。具体的に：■人事制度の企画・運用等級・評価・報酬制度の設計、改定、運用人事制度の見直しと改善提案福利厚生制度の企画および導入・運用従業員エンゲージメント向上施策の立案・実行人事関連データの分析・評価制度の効果測定■労務管理就業規則、各種社内規程の整備・更新労働基準法等の法令対応およびコンプライアンス推進労働組合対応および労使関係管理■その他の人事関連業務人事システムの運用・改善社内人事相談対応（ハラスメント、メンタルヘルス等）人事部門内の業務改善およびDX推進【福利厚生（例）】・和洋中から選択できる社内食堂を完備（本社のみ）しており、非常に働きやすい環境です。・また、育児休業制度、育児短時間勤務制度や介護休業制度、社内診療所、保養施設やスポーツ施設などの福利厚生が充実しており、社員をサポートする環境が整っています。【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上

【期待する役割】・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【募集背景】メンバーの異動に伴い、中途採用を募集いたします。【期待する役割】コーポレートの経営企画部門のリードとして、下記のようなテーマについて、調査分析から企画案・施策の策定、経営層へのプレゼンテーション、各種改革プロジェクト遂行のリード役、あるいは、組織を跨って縦串/横串で連携するプロジェクトのPMO役(プロジェクト・マネジメント・オフィス)としてのプロジェクト遂行支援をお任せします。【業務内容】■経営課題に対しての分析・調査・解決策検討と提示、社内外との調整■中期経営計画等の全社経営計画の策定プロジェクト遂行、計画とりまとめ、各部門での実行のフォローアップ■国内外のグループ会社を含む業務改革・組織改革プロジェクトの推進■ビジネスオペレーション部門(IT部門, SCM部門他)や、本社の各コーポレート部門と連携した社内の業務プロセス・デジタル活用の推進と活用最大化■M&Aや戦略的提携プロセス、PMIプロセスの遂行もしくは遂行支援■マーケット、競合状況、技術動向の調査に基づく内部/外部環境分析■ビジネスリスク・マネジメント■トップマネジメントからの特命事項、調査事項への対応プロジェクトとしては、トプコングループの国内関係会社（事業子会社、販売会社、工場等）、海外関係会社（主に、米国、欧州、中国、東南アジア等の現地法人）を巻き込んで進めていく案件も多く、現地とのグローバルでの連携や海外出張ベースでの調整・遂行も含みます。【キャリアパス】海外赴任などにより、よりグローバルでの活躍を舞台としたキャリアに進んでいくことも可能です。【組織構成】経営推進本部　経営企画部　5名経営企画部は、トプコングループの本社機能の一部として、このグループ全体の成長戦略の策定と実行をリードし、ビジネスの成長拡大に応じて対応が必要となる諸課題や、組織・業務の改革に関するプロジェクトの推進、M&Aの遂行等を担っています。【働き方】ご希望により海外駐在も可能です。フレックス制度：有【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、その第三線として、各領域やSBU、グループ会社等のJ-SOXに関する評価業務や新規導入、業務の高度化（内部監査業務との融合など）を担当いただきます。また、今後拡充するサステナビリティや人的資本経営など、非財務情報開示に向けたプロセス構築支援までにも関与いだだきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の拠点における以下の業務をご経験に合わせてお任せいたします。◆第三線（内部統制部門）として、評価基準・全社方針の提示、評価手続きのレビュー、各事業部門・関係会社から上がる評価結果の妥当性確認◆評価結果に関する監査法人とのコミュニケーション◆J-SOX（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制）に関する評価業務◆関係会社における内部統制の新規導入の伴走支援◆J-SOX評価業務の高度化（ex.内部監査と連携した財務報告リスク等の検知など）◆J-SOXの既存運用の適合性確認に加え、今後拡充する非財務情報開示（SSBJ対応等）に向けた統制プロセスの構築支援を推進◆IT・デジタル（業務システム、AI活用等）に関する統制観点の付加価値評価　等【ポジションの魅力】多様な事業をグローバルに展開するIHIグループの事業や統制プロセス、リスクマネジメント手法などを幅広く学ぶことができます。また、コーポレートガバナンスにおける内部監査部門の重要性の高まりを踏まえ、当社では内部統制チーム・内部監査チーム間で多面的なリスク情報等を共有することで双方の業務の高度化に取り組んでいます。財務報告リスクだけではなく、コンプライアンスやグループ経営を支える統制環境にも目を向けた統制評価の充実に挑戦する環境があります。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

【職務内容】該非判定を中心に、貿易管理部における専門性の高いスペシャリストとして、安全保障輸出管理の実務を担い、法規制の遵守とリスク管理を徹底する役割を期待しております。ご経験や適性に応じて、将来的なマネジメントも期待されているポジションです。【具体的には】国内グループ会社の取引審査、該非判定、顧客審査、EAR（米国再輸出規制）対応を含む社内サポートを行い、適切な輸出管理を支援します。また、貿易管理関係者への教育、各種資料の作成・展開を担当し、コンプライアンス意識の向上を促進します。さらに、安全貿易管理の内部監査を実施し、運用改善を推進するほか、経産省・CISTECとの窓口業務を通じて最新の規制情報を収集・共有します。加えて、連結ベースでの貿易管理体制の構築や海外グループ会社への指導も行い、グローバルな視点で安全貿易管理を強化します。【配属予定部署】リガク・ホールディングス株式会社　グローバルリーガル　貿易管理部 4名部長のもと3名体制です。地域ごとに担当を分けて業務を行っております。【働き方】・リモート：現在は、週4日リモート/週1日出社の働き方です。・海外とのMTG：北米・ヨーロッパ等とのMTGがありますが、いずれも朝早く・夜遅いMTGは発生しない予定です。・残業時間：月30時間程【組織が目指す方向性】・国内グループ会社の取引を審査し、貿易管理部長の業務を補助・代行。・製品・技術の該非判定を行い、規制対象の特定と適切な管理を実施。・設計部門への指導。教育を継続的に行い該非判定スキルの向上を図る。・取引先のリスク評価を行い、安全保障輸出管理上の適格性を適切に判断。・米国輸出管理規則（EAR）に基づくコンプライアンス対応図り、グローバルなリスクを管理。・輸出管理に携わる社員に対する教育・研修を企画・実施し、社内の輸出管理意識向上図る。・輸出管理に関する社内マニュアル、ガイドライン、トレーニング資料を作成し、関係者へ展開。・国内グループ会社の安全貿易管理業務の監査を実施し、コンプライアンスの強化を図る。・経済産業省やCISTEC（安全保障貿易情報センター）と連携し、最新の規制情報を収集・対応。・株式会社リガク貿易管理委員会の事務局業務を支援し、委員会の円滑な運営をサポート。・海外を含むグループ会社の安全貿易管理業務を支援・指導し、連結ベースでの管理体制を強化。【募集背景】退職にともなう後任募集

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

5つの世界トップシェア分野を持つ総合機械メーカーにて、グローバル法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■海外コンプライアンス関連対応業務■海外子会社や各部門からの海外の法律相談対応■海外の訴訟や紛争案件■海外のプロジェクト案件（合弁など）■英文契約書等の作成、審査■各種社内規程の作成、改定■海外の法務に関連する研修の企画・立案、実施【募集背景】グローバル市場での事業拡大に伴い、法務部門の役割がますます重要になっています。コンプライアンス対応、訴訟対応、契約審査など、法務業務の高度化・多様化に対応するため、体制強化を目的として新たな仲間を募集します。【働き方】■転勤：無（将来的にローテーションやキャリアアップのための転勤が発生する可能性があります）【組織構成】■勤務先：本社（東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル17F/最寄駅：新橋駅、汐留駅）■配属予定部署：法務部【同社の戦略・ビジョン】■無人化・省人化へのとり組み世界的な少子高齢化、労働人口の減少を背景として、ものづくりの現場では、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズが増えてきています。当社は、今後拡大が見込まれる小型ロボットの需要に対応できるよう開発を進めるとともに、自社での無人化ラインの導入にも取り組んでいます。

環境管理・製品環境コンプライアンスの推進。特に製品環境法規制遵守のための施策実行対応等をお任せします。◆法令/業界指針/顧客要求等の調査報告を鑑みた法規対応　◆環境マネジメントシステムの維持管理と継続的改善活動◆環境法規制に関する社内ルール等の策定　◆公害防止および環境汚染防止のための環境測定結果の監視、管理◆国内環境関連法令、条例の対応及び各種申請【キャリアパス】総務をはじめとする管理間接部門業務での専門職および管理職環境について■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。■その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【参考サイト：東京エレクトロンの歴史】https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html

【募集背景】ご退職に伴う欠員募集【期待役割・ミッション】ご入社いただく方には、契約法務周りを中心に業務行っていただきます。そのため、前職での契約法務経験を活かし、業務遂行していただける方を募集しています。【業務概要】情報セキュリティ、リスクマネジメント、知的財産管理を含む法務コンプライアンスの業務全般。【業務内容】・契約書審査・社内法務相談対応・訴訟対応・弁護士事務所対応・企業法務に関する法務事務※契約法務の勤務がメインになります。【組織構成】法務部：５名【企業魅力】国内トップシェアを誇るパーキングシステムだけでなく、勤怠システム、クリーンシステムなど多岐にわたる事業を展開しています。あらゆる会社の「働き方改革」や「人手不足」を解決する製品がメインであり、売り上げ、利益率ともに右肩で上がっています。また、創業以来従業員の働きやすさを追求する風土が根付いており、年間休日は127日。残業時間は20時間程度。入社当初から10日間の有給休暇が取得可能。など、従業員がワークライフバランスを保ちながら働き続けられる環境整備を全社をあげて行っております。働く方への配慮もあり、高い定着率を誇っており、経済産業省が選ぶ健康経営ホワイト500にも選出されています。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

◇同社の内部監査室において以下の業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】１．内部監査の計画・実施　　各部門の業務プロセスや運営状況を把握し、リスクの特定や改善点の提案2．監査報告書の作成　　監査結果を整理し、分かりやすい監査報告書の作成3．法規制・コンプライアンス遵守の確認　　関連する法令や規制、社内規程の遵守状況を確認4．その他内部監査に関連する業務　　証憑類の収集やデータチェック等の突合せ業務

【業務概要】具体的には、下記業務をご経験に応じて段階的にお任せいたします。■契約書関連業務：秘密保持契約、事業収益に係る契約（ペイロードサービス契約・データサービス契約・打上契約等）、業務委託契約、調達関連契約等を含む日英の契約書のドラフト、交渉から締結までの一連の業務■コンプライアンス関連：社内規程整備・管理(日英)、社内コンプライアンス研修対応、反社チェック■株主総会：（Holding Legal and Compliance Groupと連携して）株主総会関連書類作成、登記対応■取締役会：子会社の取締役会事務局業務（関連書類の作成、登記対応を含む）■ストックオプション：ストックオプション行使に関する登記手続き■許認可関連：事業に必要な許認可取得サポート■専門家との連携：外部弁護士、司法書士、弁理士との連携【当社について】・現在、会社としては未だ事業開発フェーズ、かつ宇宙産業全体も勃興期にあり、サービス・市場を創り上げている段階です。・当社は、国内でも比肩する企業がないほどのディープテックベンチャーとして、三桁億円以上の資金を投下して月着陸船（ランダー）や月面探査車（ローバー）を製造し、Space X社製のロケットを使ってランダーを打上げ、JAXAやNASA等を顧客とするペイロード輸送ミッションを実行しています。・ミッション１では、最終的な月面着陸には至らなかったものの、月を周回する軌道に乗り、民間企業として初めて月面へ最終降下フェーズまで到達しました。・ミッション２では「月着陸船『RESILIENCE』」による月面着陸を目指しておりますが、直近2025年5月7日にRESILIENCEの月周回軌道投入が完了し、これにより、ミッション2のマイルストーンのSuccess 7（Success10がゴール）へ到達し、順調に月への着陸・月面での安定確立へ進捗しています。【ミッション２について】現在ミッション2にて宇宙を進行している「月着陸船『RESILIENCE』」には提携している企業・研究機関等の商業ミッション用荷物（ペイロード）が搭載されており、このミッションが成功した暁には宇宙産業での大きな進歩となります。・高砂熱学工業株式会社の月面用水電解装置・株式会社ユーグレナの月面環境での食料生産実験を目指した自己完結型のモジュール・台湾の国立中央大学宇宙科学工学科が開発する深宇宙放射線プローブ・株式会社バンダイナムコ研究所の「GOI宇宙世紀憲章プレート」・スウェーデンを拠点とするアーティスト ミカエル・ゲンバーグ氏が取り組む「ムーンハウスプロジェクト」

【期待する役割】・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、総務部で幅広く業務に携わっていただきます。※ご経験・スキルに応じて担当業務を決定します。【具体的な職務内容】■株主総会運営、株式事務■リスクマネジメント、BCP立案■コンプライアンス関連業務■会社規則整備■総務業務全般（福利厚生、施設管理、庶務）※海外現地法人を含めた職場や幹部とのコミュニケーション力が求められます。　主体性をもって業務に取り組む人材が活躍できる職場環境があります。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：3名（30～40代中盤）【働き方】■週2回は出社（その他は個人の裁量によってリモートワーク可能）■残業：20～30時間程度■転勤：当面無（将来的な転勤の可能性あり）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

■本求人は【障がい者雇用】枠の事務系職に関するオープンポジションです。エントリー時にお預かりした書類をもとにご経験・志向性に応じてポジションの打診を実施させていただきます。※同社の事務系職全般にご興味をいただけた方に関してはお気兼ねなくご応募ください。※単純・定型的業務から徐々に慣らしていくステップアップ方式でも業務いただく事が可能です。■弊社の事務系職は下記職種が代表例となります。※ポジションによってはご応募のタイミング次第で求人募集をしていない可能性もゼロではございません。・人事(企画戦略・人材開発・労務等)・経理・EHS（社内環境安全/製品環境コンプライアンス・）・一般事務（各部門の事務アシスタント）等【働く環境について】■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【就業場所の施設状況等】　・出入口段差なし　・階段手すり（両側にあり）　・車椅子用トイレあり　・エレベーターあり　・建物内車椅子移動スペースあり　・マイカー通勤（無料駐車場や優先確保）あり　・健康管理室あり（車いす可能）　・社内従業員食堂あり　・静かな作業スペース、雑音の少ない席配置、個別ブース設置可【配慮事項について】■障がい内容は様々（上肢・下肢・体幹・聴覚・視覚・腎臓・肝臓・心臓・うつ等）ですが弊社では「合理的な配慮」を行い、全ての社員が働きやすい環境整備を行っております。下記あくまで一例とはなりますが記載させていただきます。・短時間勤務や時差出勤、リモートワークあり（詳細は採用時や入社後に相談させていただきます。リモートは週40％まで全社員利用可です）・産業医との定期的な面談あり・ICTツールの導入しTeamsでの業務指示や文字起こし（日本語、英語）機能あり・災害・避難対策として音声による非常放送や避難訓練は個別計画あり・通院や訓練（点字・歩行訓練など）に対応できるよう、フレックスタイムあり

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】■モノづくりを支えるインテグレータ：同社は、（株）東芝と三菱電機（株）から製造業向電機システムのエンジニアリング・販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ・発電機を製造する部門が分社化し、新しい合弁会社として生まれました。ものづくり産業を支え続けてきた両親会社の歴史とノウハウの蓄積がございます。また、同社の製品やサービスは、鉄鋼・アルミ・銅・紙・パルプ・石油・化学・素材・食品・医薬品・組立加工業・物流・自動車試験・クレーン・海洋資源調査船推進技術・鉱山設備・受変電・発電など、様々な産業・フィールドで活躍し、私たちの社会環境のインフラを支えています。■グローバルに活躍：海外拠点は北米、南米、欧州、中国含むアジア、インド地域に、17拠点。

【職務内容】■人事及び総務業務：採用、労務管理、安全衛生、労政、就業規則・規程の改廃、労働基準監督署対応、施設の営繕　等の業務■情報システム：情報システムの維持管理、サイバーセキュリティ対策　等■コーポレートガバナンス業務：コンプライアンス教育、諸官庁からの各種調査対応、得意先からのCSR調査対応　等【募集の背景】■2024年7月にアルコニックス株式会社（東証　プライム市場）の連結子会社となり、コーポレートガバナンス強化を求められ、人事・労務・情報セキュリティ・営繕等の総務業務の体制強化に伴う募集。【配属部署】■総務部：管理職2名、一般職4名　計6名

仕事の内容世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。

【本ポジションについて】財務経理部のリーダーと一緒になり、事業成長に向けてコミットしていただきます。製造業の原価計算や建設業特有の会計処理、複雑な契約形態への対応など、広範なスキルを磨ける環境です。狭い範囲にとどまらず、会社全体を俯瞰しながら制度会計・税務をリードしたい方に最適なポジションです。?【募集背景】事業急成長による増員。Mujinは過去10年間で積み上げた数多くの成功案件と、累計1,000台を超えるロボット導入実績を基盤に、現在第3フェーズである「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、急成長を遂げています。イオンとのパートナーシップ締結、アクセンチュアとのジョイントベンチャー発足等をはじめ、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。正しい方向性を数字で示し、導き、経営判断を支える財務経理組織の強化は非常に重要になっています。【具体的な職務内容】・会計オペレーションの見直し・再構築・効率化、及び運用・会計システムの見直し、選定、導入・月次／四半期／年次決算等の経理業務全般・伝票起票、経費精算、支払業務、請求業務・債権債務管理・棚卸・固定資産管理・会計監査・税務監査等の監査対応・原価計算プロセスの改善・税務業務・その他上記に付随する業務【配属組織】財務経理部財務経理部は、同社の事業成長と経営基盤の安定を、資金・会計の両面から支える中核機能です。日々の会計処理や月次・年次決算、資金管理、税務対応を通じて、正確かつタイムリーな財務情報を提供し、経営判断の基盤を構築します。さらに、内部統制やコンプライアンスの強化、業務プロセスの改善・効率化を推進し、健全かつ持続的な成長を実現する財務インフラを整備します。経営戦略の実行を下支えする“守りと攻め”の両面を担う部門です。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート【本ポジションの魅力】■グローバル基準の財務戦略に関与でき、CFOキャリアへの下積みが可能製造業の原価計算の高度化や、グローバル基準対応の推進に携わることができるため、国内外で通用する財務・経理の専門性を磨けます。■財務戦略の実行・最適化に携われる企業の成長に直結する財務戦略の実行・最適化に関与できるため、経営視点を持った財務スキルを習得でき、将来的なキャリアの幅が広がります。■経営層・他部門と密接に連携しながら働ける経営層や他部門と連携しながら財務・経理の仕組みを最適化する役割を担うため、組織全体の成長を支える手応えのある仕事ができます。■業務改善・仕組みづくりに主体的に関与できる会計オペレーションの見直しや会計システムの選定・導入など、ゼロから仕組みを構築・改善するプロジェクトに関われるため、単なるルーチンワークではなく、改革・改善をリードする経験をも積めます。

【業務内容】総務業務の実務者として以下の業務に従事していただきます。■管理業務（備品、車両、不動産）■請求書処理■本部長業務の補佐■その他【本部長補佐業務について】●もし、ご希望やご意欲があれば、「本部長業務の補佐」の部分で、より一層ご活躍頂けるフィールドを増やしていくことが可能です　・管理本部長は、トップマネジメント(創業者・社長)から直接指示を受けます。ボードメンバー(役員)とのやり取りも多く、会社全体の取りまとめを担っています。　・管理本部は、傘下に、経理・人事・総務・IT・サプライチェーンマネジメント・CSR・海外人材、の部署があり、業務領域は極めて広いです。　　・管理本部長が個別に担っている業務領域の例は以下の通りです。ご興味やご希望があれば、サポート頂くことは可能です。例：建物建築企画立案実行(複数計画あります)、中期事業計画の取り纏め、海外進出業務、海外子会社管理・ガバナンス強化、サプライチェーンマネジメント改革の企画立案実行、IT推進企画実行、CSR推進企画実行、補助金申請・獲得、トップマネジメント(創業者・社長)からの指示遂行企業買収業務、会社のコンプライアンス体制の構築企画など【配属組織】管理本部　総務部【ポイント】定型業務を行うに留まらず、業務改善やシステム導入など主体的に活動いただける方を歓迎します。グローバルNo1実現に向け挑戦を続けるカンケンテクノの経営に近い管理部門です。新しいことにチャレンジすることが好きな方、応募をお待ちしております。★教育訓練制度により、様々な資格が取得出来ます。(費用会社負担)◎「2027　日本を変えるすごい会社」にも掲載されています！

【期待する役割】IHIグループ税務基本方針に基づき、国際取引における税務問題の解決に取り組みます。また、各拠点の税務担当者との連携を強化し、グローバルな税務リスク管理を行います。繁忙期には、国内税務申告業務や決算関連業務にも携わることもあり、法人税や消費税に関する申告書の作成・提出、決算における税務調整、税効果会計の処理など、税務関連の実務を手がけます。また、部門横断的なプロジェクトや他部門の業務支援を行い、税務の観点からのアドバイスを提供します。さらに、当社の税務業務の無駄や重複を排除し、コンプライアンスを確保しつつコスト削減と正確性向上を実現するため、税務業務に関わる一連のプロセスの改善をリードします。※ご経験やスキル、ご志向性に応じて管理職あるいはスペシャリスト（担当管理職）としての採用となることを想定しております。【具体的には】◆グループ税務戦略の企画・立案 ◆国際税務関連業務のレビュー・総括 ◆国内関係会社の税務支援 ◆税務に関わるグローバルなコンプライアンスや規制への対応 ◆税務調査・監査法人対応 ◆IHIの税務プロセスの高度化・効率化に向けた分析及び企画～推進 ◆メンバーマネジメント（管理職の場合） 【ポジションの魅力】 ・コーポレートの中核部門として、IHIグループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。 ・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【働く環境】出社（週1～3回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。 【配属先情報】財務部　税務・海外経理グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定しております。【具体的には】◆国際税務関連業務（クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等） ◆国内外関係会社の税務支援 ◆BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ◆税務調査・監査法人対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。【ポジションの魅力】 ・コーポレートの中核部門として、IHIグループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。 ・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【働く環境】出社（週1～3回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。 【配属先情報】財務部　税務・海外経理グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、経理担当（管理職候補）を募集いたします。連結決算・開示業務を中心とした経理業務全般の経験者を募集します。連結決算業務に関しては、現状、財務課長を中心に他課員と分担して業務を回していますが、もうひとり業務遂行・統括出来る人材を採用し、更なる体制強化につなげたいと考えています。将来の課長候補として、連結決算業務の即戦力を希望しています。■業務内容：課長の下で、まずは財務課業務全般を学んで頂きます。主に、①連結決算業務（DIVA）・開示業務②会計監査対応③海外子会社管理業務④資金管理（為替管理、資金繰り、資産運用等含む）⑤金融機関折衝⑥移転価格税制対応■配属組織について：管理本部経理部は財務課・主計課の2課から成り、今回の配属は財務課となります。財務課では、連結決算業務、子会社管理、資金管理（資金繰り、資産運用、銀行とのやりとり等）、移転価格対応などを担当しています。現在経理部には12名在籍しています。部長1名（男性）、財務課6名（男性3名、女性3名）、主計課5名（男性4名、女性1名）の構成となります。業務効率化も進み、全体的には残業は少ないですが、担当によっては決算月には10～20時間残業が発生します。■ポジション魅力点：財務優良会社での管理職候補になります。会社の資金面では非常に余裕があり、また会社全体としてコンプライアンス意識も非常に高いため、安心した環境で業務に集中出来ると思います。部としてチームワークを重視しますので、お互いが尊重し合い、助け合いながら、ミスを互いにカバーし合う文化が醸成されています。

【職務内容】・コンプライアンスを最優先とする行動様式の確立のための意識啓発や教育の企画運営・各種規則やマニュアル類の作成、チェック、周知教育の企画運営・コンプライアンスリスクの早期発見と対策の推進支援・グローバル連結でのコンプライアンス推進組織との連携対応、関連する会議体の運営支援《具体的な仕事内容（実際に携わっていただく業務内容等）》・コンプライアンスメッセージの社内外への積極的な発信と文化醸成（企画検討、運営）・コンプライアンス順守のためのルールやマニュアル類の作成・チェックおよび周知教育の企画運営・コンプライアンス分野に特化したリスク評価の実施と評価結果の分析、重点分野の対策の立案と推進・課題やリスク情報の収集と対策状況のモニタリング、重要事案のエスカレーション体制の構築と運用・上記活動を促進するための経営会議体（コンプライアンス委員会）や国内外コンプライアンス責任者との会議（コンプライアンスオフィサー会議等）の事務局として企画・運営、資料作成、報告発表など【魅力】連結グローバルで中長期の戦略的な方針や取り組みの企画推進、活動の進捗を経営層へ報告、国内外のコンプライアンス責任者の参加する会議体の運営も行います。体制やしくみ構築のため企画初期段階から関わることができ、各部門や各地域で様々な専門的知見を有する関係者と一緒に仕事をするため、プロジェクトマネジメントのスキル向上や論理的思考や国際的なビジネス感覚を磨くことができます。【募集背景】グローバル連結で各地域の様々な専門的知見を有する関係者とコンプライアンス強化に取り組んでいます。既存の枠組みを見直し、より良い会社に変革していく活動に参加いただけます。一緒に会社をより良い方向へ変えていく取り組みに意欲のある方の応募をお待ちしています【組織構成】リスク統括部┗再発防止G：エンジン認証問題の対策を企画・推進┗コンプライアンス推進G：当社グループ全体のコンプライアンス活動を推進　★ここです┗ERM（エンタープライズリスクマネジメント）G：事業活動全体に関するリスクの洗出しと対策を企画推進合計12名（兼務者7名除く）30代４名　40代１名　50代　７名　60代０名【求める人物像】　・高い倫理感をもっている（誠実であること）　・ミッションに向かってアプローチできる積極性・行動力　・多様な関係者の意見を受けとめコミュニケーションがとれる協調性　・進捗の自己管理ができ、自ら進んで報連相し、状況変化を受け入れる柔軟性

【募集背景/ミッション】法務担当として契約業務から始まり、様々な法務対応に携わって頂きたいと考えています。同社はIPOを検討しており、今後業務増加が見込まれるための増員募集となります。【職務内容】入社後は同社を理解いただくために契約業務から始めていただき、徐々にご経験を広げて頂きます。※メイン業務は契約法務です。ゆくゆくは業務の幅を広げていただきます。■契約業務・契約書ドラフト作成・契約書チェック、改定・売買契約・秘密保持契約・業務委託契約等■現場の法律相談・商法、独占禁止法、個人情報保護法など■コンプライアンス・リスク管理・従業員向け社内法律セミナー講師・法令遵守マニュアル作成・改訂など■訴訟対応・企業との訴訟・調停・クレーム対応など■株主総会、会社法関連業務・社内規程の作成（規程管理規程、内部監査規程、株式取扱規程等）・株式業務等、定款の変更、東証との対応等・株式事務管理（証券代行）・株式総会事務局の招集通知・決議通知・事業報告書作成、シナリオ作成日程管理当社は少数精鋭で幅広い業務に携わることが可能な環境です。また、取り扱う製品も日々の生活で見えることもあり、やりがいも感じやすい環境です。【組織構成】法務は現在2名体制（40代男性1名、30代女性1名）です。【働き方】月平均残業：10時間程度■フレックスタイム制：あり■年間休日124日在宅勤務：基本的には出社していただきます。【魅力】同社は「冷やす/温める」コア技術を活かし、自動販売機や、冷凍冷蔵ショーケース等のBtoB製品を製造～販売するメーカー企業です。冷凍・冷蔵ショーケースは、大手コンビニエンスストアや大手・中堅スーパーなどに幅広く導入いただいております。また、冷凍自販機「ど冷えもん」は、コロナ禍で苦戦する外食店と、家で食べたい需要を結びヒット。（最近は冷凍自販機を街中で見かける機会も多いかと思います。）ラーメンや餃子、スイーツ等幅広く活用していただいており、業界への浸透度、シェア率ともにトップです。

【職務内容】グローバル企業としてのコンプライアンス体制強化は経営課題の一つです。コンプライアンス体制の実行を担う中核人材として、特に内部通報制度の実効性を高めることを通じ、公正な企業文化の醸成と事業の健全な成長に貢献していただきます。現場に寄り添い、ハンズオンで課題解決をリードする役割を期待しています。具体的な業務内容は以下の通りです。■内部通報制度の運用、案件対応、高度化【※最重要業務】・内部通報（ホットライン）窓口として、通報案件の受付からクロージングまでの一連の実務全般・関係者へのヒアリング、客観的な事実調査、原因分析・是正措置および再発防止策の立案と実行支援・経営層・コンプライアンス委員会へのレポーティング■コンプライアンス体制の企画・構築・運用・全社コンプライアンス推進計画の策定と実行・国内外の法規制や社会情勢の変化に対応したコンプライアンス・プログラムの継続的な改善■企業倫理・行動規範の浸透・行動規範の定期的な見直し、策定、および社内への浸透活動の推進■コンプライアンス委員会の運営・委員会の事務局として、議題設定、資料作成、議事進行支援、経営層へのレポーティング・委員会での決議事項や提言事項の実行フォローアップ■コンプライアンス教育・研修の企画と実施・階層別研修、e-learning、最新トピックス研修など、効果的な教育プログラムの企画・開発・実施■コンプライアンス文化の醸成・コンプライアンス意識向上のための各種啓発活動（イントラネットでの情報発信、コンプライアンス月間の企画・実行等）のリード【魅力】・自身の専門性を活かし、一つ一つの案件に深く向き合い、解決まで導くことができます。・経営層や関連部門と密に連携し、自らが主体となって再発防止策の実行まで関与できるため、大きな達成感とやりがいがあります。・企業の自浄作用を支え、従業員が安心して働ける環境を守るという、非常に社会貢献性の高い仕事です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【募集背景/ミッション】同社では「親会社の人事制度や評価制度を横串で海外子会社に展開したい」と考えております。このミッションを達成するために制度共通化に関するハードルの理解や打開策、また海外特有の事情、即ち現地法規や労働慣習、為替や物価、などについての知見を持ち、ハンドリングを行っていただける方を募集しています。子会社のみならず、親会社（同社）も含めた総括的なグループHR管理と新たな施策の提案を期待します。【具体的な職務内容】■グローバル拠点（米国・欧州・アジア子会社等）における人事ガバナンス体制の企画・構築・運営■グループ全体での人事制度（等級・評価・報酬）の共通フレーム設計と運用支援■各国労働法規制や就労慣行の調査・整理、コンプライアンス体制の強化■グローバル人材データベース整備・モニタリング体制構築（人件費、異動、離職率等の管理）■ダイバーシティ＆インクルージョン推進、グローバル人材開発、後継者育成計画（サクセッションプラン）の支援■駐在員・海外出向者に関する処遇・規程の企画とガバナンス運営【配属組織】管理本部 管理部（ 人事・総務・法務・知財を含む統括部門）レポートライン：管理本部長(経営層)【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能【魅力】■JR桜木町駅/みなとみらい線　みなとみらい駅徒歩５分の好立地■1956年創業68年の歴史を持つ老舗プライム上場企業■有給取得率：66.6%■平均勤続年数：9年■国内トップシェア（ニッチトップ）製品を擁する安定企業 【同社について】従業員数名166名（単体）、売上高180億円の東証プライム上場メーカーです。創業約70年が経過しており、企業としての安定性は抜群。上場後は1年間で時価総額50億円から500億円と成長し、東証上場企業3,500社の中で年間株価上昇率でトップになりました。事業として 建機用油圧フィルタにおいて国内トップシェアを誇り、フィルタの濾材から全て内製しています。建機用フィルタではいかに、長い時間稼働できるかが非常に重要になりますが、当社は世界トップクラスの耐久性を誇ります。建機メーカーにとってはフィルタの品質改善によって建機のダウンサイジングと低コスト化が図れ、燃費もよくなっており、当社のニーズが拡大しています。

本社総務・法務課にて、取締役会運営や社則などの文書管理、設備管理のほか、株主総会運営や株式実務、法務業務など、管理職として総務業務全般をご担当いただきます。業務内容について、幅広く記載しておりますが、得意領域の業務から順にお任せいたします。【具体的には…】ご経験に合わせて、下記いずれかの業務をお任せします。■株主・株式に関する業務（従業員持株会に関する業務）■規程管理に関する業務（社内規程の整備、改廃、運用等）■法務（契約法務、登記・登録申請等、紛争・訴訟、弁護士対応等）■リスク管理、コンプライアンス強化に関する業務（委員会運営、各種研修、等）■各種会議体招集、議事録作成 等【ミッション】■管理職候補として、株式関係や法務回りにおいて、未整備の部分に対する規定整備をミッションに業務に取り組んでい頂きます。■また今後もM＆Aを経て新たな組織が同社に加わる可能性が高く、組織体制構築も将来的にお任せしていきたいと考えています。■業務改善、体制構築に対し積極的に関わりたい、チャレンジしたいという方を募集しています。【組織構成】■ 総務・法務課：3名【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。

【職務概要】人事総務本部 法務部 において、部長代理として、以下を含む、コンプライアンス業務等を担当する。（１）コンプライアンス業務　　・One Hitachi コンプライアンスプログラム(日立グループのコンプライアンスルール・施策)の当社及びグループ会社への浸透　　・内部通報対応　　・新規取引の審査（反社チェック等）　　・競争法、贈収賄防止関係の審査　　・コンプライアンス研修の実施　　・内部監査(自己監査の結果チェックとヒアリング等）　　・その他のコンプライアンス関連業務（２）建設業法関連業務　　・営業帳簿の自己監査の実施　　・建設業法上の決算報告実施　　・経営事項審査等の申請　　・建設業許可の管理　　・その他の建設業法関連業務【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。それに伴い、法務部の体制を強化しているが、コンプライアンス業務において、部長代理としてチームをリードする人員（経験者人財）が必要なため、今回募集を行う。【ポジションの魅力・やりがい】・日立グループのOne Hitachi コンプライアンスプログラム浸透を目的とし、当社グループでの体制構築、運用に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において業務経験を積んだうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】人事総務本部 法務部?員構成?法務部?以下、部?代理２名、主任２名、企画員３名、派遣社員１名の計９名法務の業務?法務では法務業務、会社法関係業務、?書業務、コンプライアンス業務、建設業法関連業務、輸出管理の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織 ミッション】・法務サービスの充実により、当社グループ事業へ貢献する。【配属組織/チームについて】部全体の?員構成については上記の配属組織の欄参照。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待

【期待する役割】特許や商標を含む同社のグローバル知的財産ポートフォリオの管理と保護を担当し、あらゆる知的財産関連事項について事業部門への主要なアドバイザーとしてご活躍頂きます。AI活用等で新製品開発に温度感高く取り組む同社の特許戦略立案を一任頂けるポジションです。【職務内容】・ハードウェアおよびソフトウェアに関する特許、商標、関連知的財産資産を含む、Evidentのグローバル知的財産ポートフォリオの監督および管理。・Evidentの事業目標に沿い、組織全体のイノベーションを支援する知的財産戦略の策定および実施。・日本およびドイツの社内特許代理人・技術チームと緊密に連携し、(i) AI支援コーディングを含む革新的な製品開発および関連する先制特許／知的財産権の支援、(ii) 知的財産関連契約（ライセンス契約、技術関連契約、共同出願・開発契約等）の起草・管理、(iii) 知的財産権の特定・保護・権利行使を実施する。・日本所在の特許代理人を管理する・世界各国の外部弁護士（主に日本、ドイツ、米国）の業務を調整・監督し、世界規模での一貫性ある効果的な知的財産保護を確保する・経営陣及び事業部門に対し、知的財産リスク、機会、ベストプラクティスについて助言し、明確かつ実行可能なガイダンスを提供する・合併・買収その他の戦略的取引における知的財産デューデリジェンスを実施する。・世界的な知的財産関連法規制の動向を監視・分析し、コンプライアンス確保と積極的なリスク管理を推進する。・必要に応じ、知的財産訴訟・権利行使・紛争解決活動を支援する。・組織全体の従業員を対象とした知的財産研修および啓発活動を主導する。【魅力】・ハンズオンでの業務は勿論、グローバル規模の知財ポートフォリオ管理等、経営に近い距離で上流から知財部門をリード頂くことが出来ます。・高い技術とシェアを誇るライフサイエンス領域のメーカーにて、知的財産管理の領域でグローバルにご活躍いただくことができます。【募集背景】前任者退職に伴い、グローバルプロジェクトにも参画いただける英語力を持っている方を採用したく募集いたします。【組織構成】Legalチーム5名　　L★知財チーム4名程度/法務1名※日本の知財チームのDirectorとして部下を3-4名持ちます。【働き方】・在宅頻度：週に2~3回在宅勤務可（業務状況によりフレキシブルに変更可）・出張：必要に応じて年数回発生の可能性有（海外など）【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割（世界シェア20％）を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜社内の雰囲気＞■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。

【仕事内容】SCREENグループの、環境法規制に関する情報収集と分析・対応を通じて、法規制遵守のための戦略を策定・実行する重要な役割です。■環境法規制に関する最新情報の収集、分析、報告と実行■環境法規制の変更に伴う影響評価と対応策の提案・行政との対話■社内の関連部門と連携し、法規制遵守のためのガイドライン作成■環境法規制に関する社内教育およびトレーニングの実施■環境監査およびコンプライアンスチェックのサポート【求人背景】SCREENグループは、EHS管理として「環境経営（E）」「健康経営（H）」「防災安全（S）」の視点から環境マネジメントをおこなっています。それらを統合する環境マネジメントシステムとして、ISO14001(環境）、ISO50001(エネルギー）、ISO45001(労働安全衛生）、ISO22301(事業継続）の4つのマネジメントシステムの認証を取得し、運用しています。気候変動、国際的な環境規制の強化、環境負荷の低い製品に対するニーズの高まり、製品の大型化に伴う作業安全リスクの増大、就業形態の多様化による従業員の健康管理の複雑化、自然災害の影響による事業またはサプライチェーンの中断といった、さまざまなリスクと機会を包括的にマネジメントしています。この度、これらのEHS管理の強化に伴うリーダー（マネジャー候補）人材の補充です。【企業の魅力ポイント】～SCREENホールディングスの魅力～■売上好調【過去最高6252億円】■グローバルに活躍【海外30拠点以上】【海外売上比率約80％以上】■働きやすい環境【平均残業時間20時間程度】【有給取得率80％以上】【初年度有給休暇23日】■高年収が目指せる企業【モデル年収：リーダー850万円／担当課長1200万】※SCREENグループ紹介 https://www.screen.co.jp/recruit/fresh/business/group.html※数字で見るSCREENグループ https://www.screen.co.jp/recruit/fresh/business/data.html

同社およびグループ企業を包括した人事総務のリーダー候補人材を募集しています。【業務内容】※上部に記載されている業務ほど優先度が高い職務となります。■人事企画関連・組織活性化（経営層と従業員との意思疎通支援や働きやすい環境整備等） ・人員配置（組織全体の最適な人員配置計画の策定等） ・就業規則改訂（就業規則の見直しや従業員の意見や要望を反映した就業規則の見直し/改訂等）■採用業務関連・新卒/中途採用の企画立案、実行・RPOの管理■教育／研修企画関連・研修運営管理（スケジュール調整、研修の準備・実施、研修後のフォロー） ・教育体系の見直し、新たな体系の構築 ・階層別研修の企画立案・実行・スキルアップやキャリア開発を支援する研修プログラムの企画・実施・ハラスメント防止、コンプライアンス、情報セキュリティなど、企業としての基盤強化を図る研修の企画・実施 ・研修資料の作成■評価制度関連・人事評価制度の構築、運用、改善 ・人事評価制度/給与制度/福利厚生制度等の設計、見直し ・従業員のエンゲージメント向上に繋がる人事制度の設計■労務関連・グループ会社含む人事関連業務（入退社手続き／管理、個人情報／異動情報の管理）・給与関連業務（給与支払い、帳票管理、社労士対応、年末調整等）・社員の勤怠管理、集計業務（有給等の管理・社会保険手続き関連業務全般・正社員・契約社員・パート、アルバイトの方々の雇用契約書チェックおよびその管理業務■人事関連の業務・文書関連業務（就業規則、各種規定類管理）・福利厚生制度の運用・その他労務等の人事面における事項の調整・対応■その他、同部門管轄下である総務・法務業務にも一部携わっていただく可能性がございます。・株主総会運営の業務、株式実務・持株会運営の業務・契約書のとりまとめ（管理表の更新、電子署名の管理を含む）、知財管理・コンプライアンスなど社内規則の強化、推進・社内イベントや研修の企画、推進、および運営・社内環境の整備、改善に向けた企画から実行までの一連の業務・施設管理（賃貸管理会社とのやり取り、社内周知を含む）・その他庶務業務全般（来客、電話応対、郵送物の発送、仕分け、機器、備品の発注、整備等）【本ポジションの魅力・オススメポイント】ニッチトップシェアを有する製造メーカーを傘下に持つホールディング企業へと事業転換を果たしたユニークな企業です。2025年2月に発表された「中長期経営計画FY30」にて定めた、2030年までの経営目標達成に向けた、人的資本の最大化に貢献いただけるポジションです。ホールディングス側であるため経営層とも近く、また経営視点が必要とされるポジションとなりますので、経営視座を有する人事として成長していけるポジションです。【配属部門】人事総務部【組織構成】部長：1名、マネージャー：1名、メンバー：５名（派遣社員２名含む）【募集背景】グループ全体で売上・利益ともに右肩上がりの事業成長を果たしており、グループ管理機能の強化のための増員採用を行っております。

【担っていただきたい具体的な仕事内容】■日常発生する法務業務を実行頂く方を募集致します。※ご経験、スキル、当社でのポジションを勘案し、ご担当業務を決定します。【配属部門】■IAB法務は次のような企業法務全般を担当しています。・各種取引契約（海外含む）の作成・審査・交渉・事業に関係する法令相談対応・M&A、事業提携等の支援・訴訟・法的紛争の解決と、予防の立案、実行・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務【配属先の課・チームの人数や雰囲気】■楽しく働き成果を出す、をモットーに業務に当たっています。■IAB法務には、課長＋担当者４名程度所属。■法務メンバー間のコミュニケーションを重視しています。課内のメンバだけではなく、他のBC法務担当者との定期的な情報共有会議、定期的なスキルアップの勉強会を開催しています。在宅勤務制度も活用できますので、柔軟な働き方も可能です。【この仕事の魅力】■会社の重要な取引・プロジェクトに参画し、価値を付加しながら、完了させることで大いに達成感を得られます。■現実的な解決策を創出し、事業部門と一緒に実行するのが、この仕事の醍醐味です。次に例を挙げます。■クロスボーダーM&Aでは、海外の弁護士・社内各部門と協力し、現地出張や交渉も含めて、契約締結までをリードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）に携わります。■コーポレートガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定に、自分の意見を反映させることができます。■新規事業の立ち上げでは、事業上のリスクを発見しつつ、回避策を提案し、紛争発生、事業損失を予防できます。【自社事業の特徴】■IAB法務課は、オムロン売上の約45％を占める主力事業を法務リスクマネジメントの観点から支える部門です。通常の契約書チェックや法務相談に加え、オムロンの重要施策となるM&Aや事業提携など非常に幅広い業務を経験できる機会があります。【法務人材の育成】■オムロンでは、高度な専門性と様々な経験が必要とされる法務人材を、オムロングループの重要な人材と位置づけ、その育成と配置を本社法務が責任を持って実行しています。IAB法務のメンバーも全て本社法務からビジネスカンパニーから社内出向者で構成され、現場に近いところで、事業と一体になって法務業務を推進しています。■本社法務（京都）、社内カンパニー法務（京都と東京。以下カンパニー法務）、地域本社法務（米・欧・中・韓・印・シンガポール・ブラジル・メキシコ）にも法務スタッフを配置しており、グローバルに配置された法務メンバの連携や本社法務原籍でカンパニー法務や地域本社法務とのローテーションを実施することで、多様な経験を積み、スキルアップすることが可能です。■また、契約書の作成/確認、法務相談などの伝統的な法務業務に加え、事業コンプライアンス（リーガルリスクを低減するための仕組みづくり）、安全保障取引管理（輸出管理）などの業務を経験する機会があります。【募集背景】■昨今、変化が激しいビジネストレンドの迅速な対応、顧客から必要とされる企業となるためのビジネスモデルの再構築、それらを行うための迅速な意思決定が必要とされています。我々インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（IAB)の法務部門は、事業部門の難しい意思決定に対して、法務の観点から迅速なサポートを提供するべく活動しています。■IABは既存ビジネスの強化と新規事業の開発・拡大を企図しており、その意思決定を強力に支える法務スタッフを募集します。

【担っていただきたい具体的な仕事内容】■担当者もしくはリーダーとして募集します。IAB法務は次のような企業法務全般を担当しています。・各種取引契約（海外含む）の作成・審査・交渉・事業に関係する法令相談対応・M&A、事業提携等の支援・訴訟・法的紛争の解決と、予防の立案、実行・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務※ご経験、スキル、当社でのポジションを勘案し、ご担当業務を決定します。【配属部門】■IAB法務楽しく働き成果を出す、をモットーに業務に当たっています。IAB法務には、課長＋担当者４名程度所属。法務メンバー間のコミュニケーションを重視しています。課内のメンバだけではなく、他のBC法務担当者との定期的な情報共有会議、定期的なスキルアップの勉強会を開催しています。在宅勤務制度も活用できますので、柔軟な働き方も可能です。【この仕事の魅力】■会社の重要な取引・プロジェクトに参画し、価値を付加しながら、完了させることで大いに達成感を得られます。■現実的な解決策を創出し、事業部門と一緒に実行するのが、この仕事の醍醐味です。次に例を挙げます。■クロスボーダーM&Aでは、海外の弁護士・社内各部門と協力し、現地出張や交渉も含めて、契約締結までをリードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）に携わります。■コーポレートガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定に、自分の意見を反映させることができます。■新規事業の立ち上げでは、事業上のリスクを発見しつつ、回避策を提案し、紛争発生、事業損失を予防できます。【自社事業の特徴】■IAB法務課は、オムロン売上の約45％を占める主力事業を法務リスクマネジメントの観点から支える部門です。通常の契約書チェックや法務相談に加え、オムロンの重要施策となるM&Aや事業提携など非常に幅広い業務を経験できる機会があります。【法務人材の育成】■オムロンでは、高度な専門性と様々な経験が必要とされる法務人材を、オムロングループの重要な人材と位置づけ、その育成と配置を本社法務が責任を持って実行しています。IAB法務のメンバーも全て本社法務からビジネスカンパニーから社内出向者で構成され、現場に近いところで、事業と一体になって法務業務を推進しています。■本社法務（京都）、社内カンパニー法務（京都と東京。以下カンパニー法務）、地域本社法務（米・欧・中・韓・印・シンガポール・ブラジル・メキシコ）にも法務スタッフを配置しており、グローバルに配置された法務メンバの連携や本社法務原籍でカンパニー法務や地域本社法務とのローテーションを実施することで、多様な経験を積み、スキルアップすることが可能です。■また、契約書の作成/確認、法務相談などの伝統的な法務業務に加え、事業コンプライアンス（リーガルリスクを低減するための仕組みづくり）、安全保障取引管理（輸出管理）などの業務を経験する機会があります。【募集背景】■昨今、変化が激しいビジネストレンドの迅速な対応、顧客から必要とされる企業となるためのビジネスモデルの再構築、それらを行うための迅速な意思決定が必要とされています。我々インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（IAB)の法務部門は、事業部門の難しい意思決定に対して、法務の観点から迅速なサポートを提供するべく活動しています。■IABは既存ビジネスの強化と新規事業の開発・拡大を企図しており、その意思決定を強力に支える法務スタッフを募集します。