自動車・輸送機械メーカーの取締役会関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】ヤマハ発動機では、・取締役会、経営会議等の外国人役員を含む重要会議体の運営・会社法やコーポレートガバナンス・コードに基づく企業統治体制の構築・運用・本社組織および国内外のグループ会社のガバナンスなど、取締役会の実効性向上やコーポレートガバナンスの中核業務を担う人材を募集しています。ガバナンス領域において、制度設計・運営・改善を推進できる方を求めています。【職務内容】以下の業務を中心に、取締役会事務局やガバナンス体制の整備・運営に携わっていただきます?取締役会の企画・運営（議題設定、資料準備、議事録作成、社外取締役との調整）?ガバナンス体制の改善提案（社内規程整備、監査役会との連携、内部統制支援）?開示資料対応（有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書の作成・更新）?外部情報の収集・分析（法令改正、他社事例、ガイドライン、ESG関連動向）?社外取締役・監査役とのコミュニケーション支援?グループ会社のガバナンス支援（国内外拠点との連携）※お持ちのご経験・スキルに応じて役割分担します【やりがい・魅力】?経営トップ層や社外役員との対話を通じて、企業統治の本質に触れられるポジション?上場企業としてのガバナンス高度化に直接関与できる希少な機会?ESG・人的資本・サステナビリティなど、社会的要請に応える制度設計にも関与可能※100社を超える海外グループ会社を有し、180を超える国と地域に事業展開するダイナミックな経営の現場に携われます。様々な課題の解決に達成感とやりがいを感じられる方を募集しています。【求める人物像】《必須》・様々な環境変化や状況を前向きに捉えられるマインドセットを持つ・チームの目標達成へのコミットメントが高く、アウトプットの創出へ向けて困難な状況でも粘り強く業務を進められる・当社の企業理念に共感できる方《歓迎》・社内外の関係者と友好的な協力関係を築き、お互いの立場を踏まえた建設的な対話を行える・過去や他者へのリスペクトを忘れない一方、改善すべき点についてストーリー立てて提案できる

【業務内容】コーポレートガバナンス関連の施策の起案・実施、取締役会等の事務局、各種開示業務をご担当いただきます。【業務詳細】■コーポレートガバナンス関連の施策の起案・実施（コーポレートガバナンス・コードの原則に関する事項等）■取締役会事務局■ステークホルダー等に当社のコーポレートガバナンスへの取組みを知っていただくための開示（株主総会議案、コーポレートガバナンスに関する報告書、有価証券報告書等）■役員人事や役員報酬設計の支援■社外取締役の支援【業務体制】チームの年齢層　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20代前半～50代後半　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【募集背景】会社のコーポレートガバナンスについて、ステークホルダーからの要請は高度化しています。ステークホルダーの共感を得ながら会社が持続的に成長し、企業価値を高めていくために、コーポレートガバナンスの分野で経営層を支援していただける方を求めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当ポジションの魅力】■グローバル企業のコーポレートガバナンスに関われる■経営陣を直接的にサポートする業務に関われる　　　　　　　　　　　■会社法、金商法、コーポレートガバナンスなどの専門的な知見が深まる

【ミッション】急成長するEVインフラ領域で、日本発の社会的インパクトを創出するTerra Chargeにおいて、本ポジションでは、日々の月次・年次決算の精緻な運営に加え、経理業務全体の内製化、フロー設計、経営へのレポーティング体制の整備など、仕組みづくりの上流からお任せいたします。経理・財務機能の強化は事業拡大において不可欠であり、特に、複数の事業ライン展開や資金調達の加速、将来的なIPOを見据えた体制構築が求められています。単なる経理担当ではなく、組織の成長を後押しする「ビジネスパートナー」として、スピード感と柔軟性のあるスタートアップ環境で経営陣と近い距離で意思決定を支える役割を担っていただきます。【業務内容】経理担当として、以下の業務を中心に担当いただきます。◎債権債務管理◎固定資産管理◎現預金管理◎経費精算◎上記に基づく仕訳起票入力◎決算固有仕訳（減損兆候、引当金等）◎取締役会資料作成（月次報告）◎顧問税理士対応◎関連グループ会社経理業務【募集背景】事業のスケールアップ、将来的な上場準備、資金調達の本格化を見据えた経理体制の内製化と強化のため【組織構成】経理部4名：部長1名(50代)、メンバー2名(20代)、インターン生1名【同社の魅力】■経営層との距離の近さ圧倒的な成長率を誇り、役員からリーダー陣・メンバーまでが一体となって日々業務に取り組んでいることが弊社の大きな強みです。■裁量権の大きさチームごとの方針や営業手法など、ボトムアップで提案していける環境です。■今後の事業展望「2035年までに新車販売でEV車100%を実現する」と日本政府が発表し、将来ガソリン車、ディーゼル車から、電気自動車(EV)に完全シフトすることが予想されています。弊社では「2027年までに10万口／2030年までに20万口のEV充電器の設置」の目標を掲げております。既にインド・インドネシア・タイへ進出しており、アジアNo.1のベンチャーを目指します。