金融・保険業界のWord(ワード)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

経営企画部にて下記業務をお任せいたします。取締役直下の組織となりますので経営陣と近い距離で事業・経営課題の解決に携わることができるポジションです。・ 会社年度経営計画作成、実行遂行・ 各新プロジェクト対応└社内の取りまとめ、グループ会社連携、監督官庁への報告・連絡・相談及び外部企業との業務提携の企画・推進・ 社長と社内業務の連携、社内関係連携遂行・ Office ソフト(Word、Excel)を使用した管理業務

■顧客からの電話対応■来客対応■パソコン入力作業（Excel・Word）■書類関係の作成業務■その他一般事務処理

■募集背景金融庁が求める内部監査の高度化に向けたIT・DX活用を実現するにあたり、IT・DX分野で経験豊富な方を募集しています。■募集概要/ミッションIT・DXの高度化に向けた内部監査の効率化、内部監査の品質向上、リスク評価制度向上を実行する。＜業務詳細＞・内部監査の効率化に向けたIT活用・内部監査の品質向上に向けた生成AIやデータの活用・データを活用したリスク評価の高度化に向けたトライアル・ITを活用した内部監査のサポート業務■魅力・やりがい会社のガバナンス機能である取締役会をサポートする第3線として、経営に直結する業務に携わることができます。内部監査におけるIT・DX高度化は、大手金融機関においてもまだまだ発展途上であり、様々なチャンスがあり、チャレンジもしやすい環境にあります。■職場紹介内部監査部というと固い印象を受けると思いますが、監査で求めらることが大きく変わってきており、フォワードルッキングな予兆検知力が重要になってきています。正解も無く、手探りな状態ですが、メンバー一丸となって監査の進化にチャレンジしています。監査はチームワークであり、メンバーが尊重し合い、全員がチーム全体のパフォーマンスをあげようとしている職場です。風通しもよく、心理的安全性も高い職場です。■働き方リモートワークは積極的に活用しています。また、個人の事情や家族の事情には全員が理解を示してくれる職場です。

【組織のミッション】金融行政対応のプロフェッショナル集団として、アフラック生命グループを取り巻く金融行政に係る外部環境についてフォワードルッキングな視点と深い洞察力をもって情報収集・分析を行う生命保険会社を取り巻く法規制等は、様々な外部環境の変化に伴い大きく変化をしています。2024年に創業50周年を迎えたアフラック生命グループが、次の10年、さらにその先も、社会と共有できる新たな価値を創造することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、すべてのステークホルダーの皆様からの期待と負託に応えていくためには、この変化を的確に捉えていくことが欠かせません。金融行政部は経営陣に対して経営の意思決定に資するインテリジェンス（情報収集・分析の結果得られる知見）をタイムリーに提供するミッションを課せられており、そのインテリジェンスの一つが生命保険会社にかかる「国際的な」法規制等の動きです。生命保険会社をはじめ、他の金融機関等で国際的な法規制等に関する情報収集・分析を行った経験等のある方を求めています。なお、本採用に際しては、当該業務は直接的・間接的に金融行政部全体の業務に関係することから、その他主要業務にも携わる機会があります。【具体的に想定している業務】・生命保険業界を中心に、保険監督者国際機構（IAIS）をはじめとする国外の規制動向等に関する情報収集・分析・監督当局、業界団体等との接点構築および良好な関係の維持【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル）】・IAIS（保険監督者国際機構）をはじめとした国際機関の動向をはじめ、直接的・間接的に影響を受ける監督当局の動向について、適宜情報収集・分析を行うことで、国内外の金融行政の最前線で知識を得ることができます。・IAISをはじめとする国外の金融監督当局等が公表する資料の分析等を通じて、英語の読解力を活かすことができます。・監督当局や業界団体等との対話・折衝ができる機会があります。・業務を通じて経営の視点で物事をとらえる経験に加え、会社組織や監督当局、業界団体へ働きかけを行うためのスキルを得ることができます。【キャリアパス】政治動向や業界動向に目を向け、経営陣に対する影響レポートなども行うため、情報収集能力・分析力・レポーティング能力を高めていくことが可能です。社内外の様々な方と話す機会もあるため、社内外の人脈も広がります。必然的に、実務経験がない部署の仕事についても理解を深める機会が多いため当課内でさらに情報収集力や分析力を極め、情報分析・外部交渉のプロフェッショナルを目指してもらう道や理解を深めた部署への異動など、幅広いキャリアパスのご用意が可能です。【部の雰囲気】・自由闊達で建設的な議論を行い、新たな価値の創造と成果創出に向けて組織が一丸となっています。・中期経営戦略・経営戦術を達成するための中核的存在であり高度なミッションを課せられていることに誇りを持ち、不断の自己研鑽により非市場戦略のプロフェッショナルになるという気概を各自が持って業務を遂行しています。【組織情報】部署体制　保険調査課　計7名　(課長1名、課長代理3名・主任3名)新卒：中途＝7：0　男女比率＝5：2　平均年齢＝35　(2025年11月1日時点)

【期待する役割】全社的なサステナブル経営およびESG投資に関する企画・推進業務を担当していただきます。【職務内容】・サステナブル経営、責任投資、スチュワードシップ活動に関する全体方針および目標の策定・PRI（国連責任投資原則）やNZAMI（ネットゼロコミットメント）など、国際的なイニシアチブへの対応・ESG投資商品に関する調査（規制・制度、市場動向、投資アイデアの検討）、企画および推進・ホームページやディスクロージャー資料におけるコンテンツの企画・立案（TCFD開示を含む）・サステナビリティ全般に関する外部動向の調査および社内外への情報提供（啓発活動を含む）【募集背景】〇増員募集資金流入およびファンド数の拡大に対応するための体制強化を図っていきます。【組織構成】企画部 サステナビリティ推進グループ人数：2名※業務の状況に応じて、運用部 責任投資推進室との兼務となる可能性がありますが、両部署は密接に連携しながら業務を遂行しています。責任投資推進室では、運用会社としてのスチュワードシップ活動全般（議決権行使、発行体とのエンゲージメント、ESG分析など）を担当しています。

■現在推進中の当社システム全体のモダナイゼーションプロジェクトにおいて、システム運用の業務改革を担当いただきます。従来システム同等の品質を維持しつつ、システム運用業務を改革することで、当社のシステムコスト削減と、サービス開発スピードの向上を実現するミッションです。キャッシュレス決済を支える重要な社会インフラである、当社システムの全体像と当社のシステムマネジメントプロセスについて、キャリアを通してご理解いただくことになります。たとえば自社・顧客のコスト構造へ疑問を持ち、思考停止で現状を受け入れるのではなく、改善に向け本質を考え抜いて本来あるべき姿をデザインしたご経験がある方にご参画いただき、これまでの経験を活かしたご活躍をいただきたいと考えています。また、システム開発・運用の委託先におけるSREの組成や、生成AIの活用をミッションに含むポジションとなります。【当社が目指すビジョン・募集背景】当社は、安心で安全なクレジット決済サービスを創造し続けることを使命とし、次世代の社会インフラを支える企業であり続けたいと考えています。創業以来30年にわたり技術資産を積み重ねてきましたが、システムアーキテクチャの老朽化により、維持コストの増大や新サービス開発の遅延といった課題に直面しています。これら課題を解決するために、当社はモダナイゼーションプロジェクトを推進し、仮想化技術や生成AIなどの最新技術を活用した、柔軟かつ持続可能なシステム環境の獲得を目指します。また本プロジェクトを通じて、自社の技術ノウハウを蓄積するとともに、将来的には事業開発やサービス開発分野へと貢献できる人材の育成を目指しています。自社サービス例・センター間接続サービス　POSを利用している大手加盟店の本部決済サーバーと各カード会社のサーバーをつなぎ、売上情報・オーソリ情報使用可否情報等をオンラインでスイッチングするサービス。加盟店のニーズに応じ、様々なオプションサービスを用意。・JTRANS　売上データ、有効性チェックデータ等の各種データを集約してバッチ伝送を行うサービス。　(対象サービス例)　売上データ、無効通知、有効性チェックデータ、集計データ、ギフト売上、マスターデータ、DLLデータ、加盟店明細等・3-D Secure　オンラインショッピング等でクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証サービス。「従来のクレジットカード番号」、「有効期限」などの情報に加え、「パーソナルメッセージ」や「ワンタイムパスワード」を合わせて認証を実施。・CARDNET-Cloudサービス　高セキュリティ・多様な決済機能を実現した加盟店のニーズに幅広く応えるワンストップのクラウド型マルチ決済サービス。【働き方】・残業：月30時間程度（実働7時間15分）・リモートワーク：週2～3回・毎週水曜日はリフレッシュウエンズデー（原則18:00以降の時間外労働は禁止）【同社の魅力】■高いマーケットシェア：キャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割：国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業：国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。