ゼネコン業界の英語のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

【募集背景】東急建設グループは新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、国際事業の拡大を重要戦略としています。この度はODA事業の受注増加に伴い、体制強化のための増員募集を行います。【ミッション】国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。今後は、入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。【業務概要】ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。【業務詳細】特に①、②がメインの業務となります。①契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援②契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援③ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応 ④本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携⑤契約文書管理、電子契約システムの導入・運用⑥契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案⑦外部法律事務所や現地専門家との連携【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】契約管理が属人的で、現場と本社での対応にギャップがあるため、契約の一元管理と標準化を進め、契約リスクを最小化する仕組みの構築に向けた取り組みの推進を期待しています。【今後のキャリアステップ】初期：契約審査・管理の実務をリード中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導将来：国際事業部全体の契約戦略責任者【ポジションの魅力】①国際契約管理の専門スキルFIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。②大規模プロジェクトの契約統括経験数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。③リスクマネジメントとトラブル対応力契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。④組織立ち上げ・仕組み化の経験属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

★同社はアズビルの特約店として高品質な計装・自動制御システムを手がける独立系計装エンジニアリングカンパニーです。プラントではなく建物の計装がメインとなり、幅広い関連設備を見る中央監視システムに強みを持っています。★同社における営業企画・事業開発のマネージャーとして業務を担当いただきます。【募集背景】現状同ポジションの方が別部署に異動しているが同業務を兼務している状態となっております。専任として業務を担当いただける方を採用したく募集を行っております。【具体的な業務】電気・熱・水・生産設備問わず省エネルギー分野を中心に、自ら市場・顧客を開拓し、案件の発掘、企画、組成をお任せします。同部署は省エネ分野を管轄しており、売上を高めていくべく新規クライアントの開拓・アプローチに力を入れていく流れとなっております。既存のシステムから同社のシステムへ入れ替えを提案していくにあたり、新規の顧客ならびに市場開拓を担当いただくポジションとなります。アプローチ先は省エネ関連企業やビル管理会社・ビルオーナーなどになります。エリアは主に関東圏となり、日帰り～短期での出張も発生する場合がございます。・経営省エネルギー・脱炭素分野の市場開拓、顧客開拓・経営営業開発部等から得られる顧客情報・営業機会の活用・顧客訪問、課題・設備ニーズのヒアリング・省エネルギー診断、設備改修、運用改善案件の企画・組成・技術部門、協力会社等を含む提案・実施体制の構築・案件の事業性、実現可能性、優先順位の一次評価・海外拠点・グループ会社との取引機会の創出・関係部門との調整、案件の進捗管理・部下への業務配分、指導・育成・海外関係者との直接コミュニケーション・部門の売上拡大の企画提案推進※海外にも拠点があるため仕様書などが英語で来るケースがございます。読み書きや簡単なコミュニケーションにおいて英語の活用もございますが高いレベルを求めるものではございません。【組織体制】マネージャー（同ポジション）－メンバー2名（30代）【今後のキャリアパス】将来的には省エネ海外部門を率いていただけるようにステップアップを期待しています。

組織構成は本部長、部長、室長及び主幹が各1名の計4名です。今回は、室長クラスに相当するコンプライアンスの研修・啓発、事情聴取・指導ができる専門職を求めています。【業務内容】・コンプライアンスに関する教育・啓発に関する事項・コンプライアンス違反に対する窓口・調査・対応に関する事項・各部署のコンプライアンス活動の監視・指導に関する事項・コンプライアンス委員会の運営・事務に関する事項・その他、コンプライアンス及びCSRに関する事項

◆日本国内から海外子会社の事業管理に主に携わっていただきます。・海外拠点（北米・欧州・アジアなど）との日常的な連携・調整および管理業務・海外拠点の諸課題に対する支援業務の実務対応・課員の業務管理・育成・必要に応じて海外出張あり

【業務内容】当社の強みを活かしながら、GX領域における新しい事業の立ち上げを推進していただきます。入社直後は、既存の洋上風力案件の調整・提案を主導しつつ、建設コンサルタントとして調査計画立案から船舶・資機材の調達・調整、海上実施までの一連のプロセスに取り組んでいただきます。単なる案件管理ではなく、構想段階から社会実装までをつなぐ役割です。＜新規事業の企画・立案＞・市場動向や顧客課題を踏まえ、洋上風力領域における新たな調査案件の方向性を構想します。＜案件創出と事業開発＞・顧客や行政、協力会社、漁業関係者との協議を通じ、0から案件を組み立て、提案・受注につなげます。・船舶や物理探査・ボーリングを含む複数の協力会社との調整を行い、工程・品質・コストの最適化を図ります。＜外部パートナーとのアライアンス構築＞・調査会社、施工会社、資機材ベンダーなどと協力関係を築き、新しい価値を共創します。＜プロジェクト推進と組織マネジメント＞・調査仕様、安全計画、工程管理、予算管理など調査全体を統括します。・船舶・資機材の投入タイミングを最適化し、提案価値やコスト構造（億単位の差が生じる要素）に寄与します。＜技術の社会実装＞・地盤調査・解析で得られた知見を顧客言語に翻訳し、次世代インフラとして社会に提供します。【募集背景】大日本ダイヤコンサルタントは、岩盤調査・地質解析で培った長年の知見を基盤に、GX（グリーントランスフォーメーション）領域への挑戦を加速させています。洋上風力やCCSといった次世代インフラは、まだ整備途上の分野。だからこそ、当社が強みとする日本の審査基準に対応した地震動解析を含め、調査から基礎設計までワンスルーで対応できる体制、と 「官公庁依存にとらわれない民間案件比率の高さ」 が大きな価値を発揮します。これまで築いてきた技術力と事業基盤を活かし、日本の未来を支える新しい社会インフラの仕組みを創り上げていく。その挑戦をリードするマネージャー候補を募集します。【大日本ダイヤコンサルタントの勝ち筋】・地質調査の強み × GX領域展開力　→ 岩盤調査・地震動解析の知見を活かし、洋上風力における調査から基礎設計まで一貫対応が可能・民間案件比率の高さ　→ 官公庁依存に陥らず、柔軟かつ付加価値の高い提案ができる体制・ワンスルー対応力　→ 調査・解析・設計まで一貫して担うことで、計画・工程・コスト最適化に強み・挑戦文化　→ 成長性の高い領域において、非連続な挑戦を歓迎し、主体的な案件創出を支援する環境【創出を期待する案件の例】・洋上風力発電の基盤調査と基礎設計支援・海域・港湾を対象とした物理探査・ボーリング調査プロジェクト・GX領域に関連する新規調査事業の立ち上げ【キャリアパスと成長機会】・入社直後は既存案件を通じて当社の強みを理解しつつ、新規案件の提案や推進に挑戦・3～5年後にはプロジェクトリーダーとして独立し、事業拡大を主導・将来的には室長・事業責任者として組織と事業の変革をけん引【このポジションの魅力】入社初年度から「案件獲得 → プロジェクト推進」の一連を担える実務機会があります。3年以内に、複数のGX案件をリードする中心人物として活躍いただくことを期待しています。このポジションで得られるのは「肩書き」や「役職」以上の価値です。・未来を創る実感：未整備の市場に挑み、自らの手で基盤を築く経験は、他では得られません。・大きな裁量と責任：顧客調整から案件創出、組織変革まで一貫してリードできる環境があります。・社会的意義の高さ：再エネ・防災・インフラ整備──人々の生活を支える領域で成果を残せます。・安心と挑戦の両立：国内有数の解析力と高い民間案件比率を背景に、リスクを恐れず挑戦できます。・組織の初期メンバー：GX領域での拡大期に参画するからこそ、自らの意思と行動で組織の未来を形づくれます。「管理する人」ではなく「新しい道を切り拓く人」としてのキャリアを歩めること。

【業務内容】当社の強みを活かしながら、GX領域における新しい事業の立ち上げを推進していただきます。入社直後は、既存の洋上風力案件の調整・提案を主導しつつ、建設コンサルタントとして調査計画立案から船舶・資機材の調達・調整、海上実施までの一連のプロセスに取り組んでいただきます。単なる案件管理ではなく、構想段階から社会実装までをつなぐ役割です。＜新規事業の企画・立案＞・市場動向や顧客課題を踏まえ、洋上風力領域における新たな調査案件の方向性を構想します。＜案件創出と事業開発＞・顧客や行政、協力会社、漁業関係者との協議を通じ、0から案件を組み立て、提案・受注につなげます。・船舶や物理探査・ボーリングを含む複数の協力会社との調整を行い、工程・品質・コストの最適化を図ります。＜外部パートナーとのアライアンス構築＞・調査会社、施工会社、資機材ベンダーなどと協力関係を築き、新しい価値を共創します。＜プロジェクト推進と組織マネジメント＞・調査仕様、安全計画、工程管理、予算管理など調査全体を統括します。・船舶・資機材の投入タイミングを最適化し、提案価値やコスト構造（億単位の差が生じる要素）に寄与します。＜技術の社会実装＞・地盤調査・解析で得られた知見を顧客言語に翻訳し、次世代インフラとして社会に提供します。【募集背景】大日本ダイヤコンサルタントは、岩盤調査・地質解析で培った長年の知見を基盤に、GX（グリーントランスフォーメーション）領域への挑戦を加速させています。洋上風力やCCSといった次世代インフラは、まだ整備途上の分野。だからこそ、当社が強みとする日本の審査基準に対応した地震動解析を含め、調査から基礎設計までワンスルーで対応できる体制、と 「官公庁依存にとらわれない民間案件比率の高さ」 が大きな価値を発揮します。これまで築いてきた技術力と事業基盤を活かし、日本の未来を支える新しい社会インフラの仕組みを創り上げていく。その挑戦をリードするマネージャー候補を募集します。【大日本ダイヤコンサルタントの勝ち筋】・地質調査の強み × GX領域展開力　→ 岩盤調査・地震動解析の知見を活かし、洋上風力における調査から基礎設計まで一貫対応が可能・民間案件比率の高さ　→ 官公庁依存に陥らず、柔軟かつ付加価値の高い提案ができる体制・ワンスルー対応力　→ 調査・解析・設計まで一貫して担うことで、計画・工程・コスト最適化に強み・挑戦文化　→ 成長性の高い領域において、非連続な挑戦を歓迎し、主体的な案件創出を支援する環境【創出を期待する案件の例】・洋上風力発電の基盤調査と基礎設計支援・海域・港湾を対象とした物理探査・ボーリング調査プロジェクト・GX領域に関連する新規調査事業の立ち上げ【キャリアパスと成長機会】・入社直後は既存案件を通じて当社の強みを理解しつつ、新規案件の提案や推進に挑戦・3～5年後にはプロジェクトリーダーとして独立し、事業拡大を主導・将来的には室長・事業責任者として組織と事業の変革をけん引【このポジションの魅力】入社初年度から「案件獲得 → プロジェクト推進」の一連を担える実務機会があります。3年以内に、複数のGX案件をリードする中心人物として活躍いただくことを期待しています。このポジションで得られるのは「肩書き」や「役職」以上の価値です。・未来を創る実感：未整備の市場に挑み、自らの手で基盤を築く経験は、他では得られません。・大きな裁量と責任：顧客調整から案件創出、組織変革まで一貫してリードできる環境があります。・社会的意義の高さ：再エネ・防災・インフラ整備──人々の生活を支える領域で成果を残せます。・安心と挑戦の両立：国内有数の解析力と高い民間案件比率を背景に、リスクを恐れず挑戦できます。・組織の初期メンバー：GX領域での拡大期に参画するからこそ、自らの意思と行動で組織の未来を形づくれます。「管理する人」ではなく「新しい道を切り拓く人」としてのキャリアを歩めること。

【業務内容】マネジメント業務：法務相談、契約書査読、コンプライアンス研修、知的財産管理これらのマネジメントをしながら、業務改善できる方、結果を出せる方。・法務相談：　　支社・支店から法的整理の必要なトラブル事案が発生した場合、事案を整理のうえ、法的見解を　　示していますので、現場のことを理解するよう努め、簡単にNoと言わずに現場に寄り添った整理を　　心掛けられつつ、一定のラインを超えるものには毅然とNo言える人材を欲しています。　　また、事案によっては必要に応じて顧問弁護士に相談することもあるため、現場と弁護士の間に　　立って、双方の見解を橋渡しできる人材を欲しています。・契約書査読：　　民間会社との基本契約書、秘密保持契約書等の契約書について、当社に不利益な条項がないか確認し、　　当該条項を修正することと併せて、契約内容の留意点を指摘して担当部に認識をさせるようにする等の　　査読を実施しています。契約書も法務相談同様の心持ちで対応できる人材を欲しています。・コンプライアンス研修：　　全国の支社・支店を訪問して、年1回の研修をしており、当該研修の内容立案、運営実施をしています。　　主担当は若手にいますがそちらのサポート、研修当日の講師・質疑応答の対応ができる人材を欲して　　います。また海外拠点の研修も2025年から実施しており、将来的に海外研修の内容立案、運営実施等を　　担ってもらう予定です。・知的財産管理：　　当社が保有する知的財産（特許）の年金納付等について、一元管理を行っており、それらについて、業務　　プロセスの改善を検討してもらいたいと考えています。現在、主幹が担当しており、そちらのサポートが　　できる人材を欲しています。・室長下のポジション（主幹～係長）を募集。【室内構成員】室長（１名）、主幹（2名）、室員（1名）※2026年4月に室員１名が入社する予定です。

2030年に建設業界の枠を超え、多様なパートナーとの共創を通じて新たな価値を想像する【スマートイノベーションカンパニー】を目指し、新たな事業拡大に向けて取り組んでいる同社での募集です。☆メンバー～マネージャークラスまで幅広く募集しております！☆DX推進活動は社内外の関係者と協働して進める機会が多いため、部門・系統・会社を超えた人脈形成が期待できます。業務変革につながる仕事であり、難易度は高いが、それを超えるための具体的なプロセスを経験することで、自身の飛躍的な成長を見込めます。■職務内容：中期DX戦略＜2024-2026＞の目標である「業務プロセス改革の実行」と「データを活かしきる経営」の実現を目指し、国際部門のDX推進マネージャーとして勤務いただきます。国際部門の情報系部署に所属し、DX推進リーダーの立場から建設作業所や部署にヒアリングを行い、業務課題を把握、DXを用いて解決策を提案いただきたいです。さらに問題解決のための具体的なシステムの選定またはシステムの構築、展開を行います。・国際部門DX施策立案・作業所系アプリの調査、推進・基幹系システムの開発、推進・BIツール、RPAによる簡易システム開発・DX推進会議、WG等サポート■所属部門部署：グローバル事業本部デジタル戦略推進部（18名）企画推進グループ（9名、内5名は外国籍の方々です）※ミャンマー、ネパール、インド国籍の方が在籍されています■募集職位／職責（役割）役職クラス：国際部門DX推進マネージャー→部署内外のメンバーをマネジメントし、国際部門のDX活用を推進する■同社のITに関する取組みについて：同社は、中期デジタル戦略 2020「Shimz デジタルゼネコン」を構成する3つの柱「ものづくりをデジタルで」「ものづくりを支えるデジタル」「デジタルな空間・サービスを提供」の着実な推進・実現を目指しており、その取り組みが評価され、2021年から経済産業省と東京証券取引所より「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に三年連続で選定されました。■働き方について：在宅勤務の推進や社有サテライトオフィスの設置など、積極的に働き方改革へ取り組んでいます。

【期待する役割】清水建設の海外部門にて、拠点経営（副拠点長）、拠点事務、作業所事務の担当者として、マネジメント業務を行っていただくことを期待しております。【業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。・経理財務分野全般・総務人事全般・危機管理業務・経営戦略策定、実行　など※国内研修はありますが、基本的には海外拠点へ駐在いただきます。【募集背景】同社は2030年には建設業界の枠を超え、多様なパートナーとの共創を通じて新たな価値を想像する【スマートイノベーションカンパニー】を目指し、新たな事業拡大に向けて取り組んでおります。連結経常利益2,000億円以上、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外25％を目標に掲げており、海外事業の強化を拠点経営（副所長）、拠点事務担当、作業所事務担当の立場から推進して頂ける方を募集します。【同社の魅力】■規模：創業から200年を超える日本を代表する企業の1社です。売り上げ高1兆円を超え、社会インフラを作る建設業界のリーディングカンパニーです。■幅広いフィールド：世界遺産から東京ドーム、深海未来都市構想、スマートシティと歴史と進化の両方を大切にし地域社会への貢献をしています。■定着率の高い風土：平均年収9,054,000円、平均年齢45.4歳、平均勤続年数20.2年（平均約12年）と定着性の高い環境です。

【橋梁部門の国内シェアNo.1／デザイン賞や作品部門賞を数多く受賞している総合建設コンサルタント／働きやすい制度が多数あり】【業務内容】■業務概要：・各種プロジェクトに応じた調査・概略設計・詳細設計を担当・FS、DD、情報収集確認調査など※道路、交通、橋梁、構造、自然環境調査、防災分野、水素エネルギー（いずれか）■働き方：現在の平均勤続年数は15.9年です。技術者の方に長期的に働いていただける制度整備や風土醸成を行っております。・残業時間の抑制→月平均35時間程度で、ノー残業デー、ICTの導入など働き方改革の取り組みも積極的に実施しております。・リモートワーク→2022年よりリモートワークを制度化しております。最大週３日のリモートワークが可能です（担当部門や配属先により規定あり）。・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能→入社7年後に勤務地を選択できる勤務地選択制度も利用ができます。利用した場合は転勤なしで定年まで働くことができます。・各種制度が充実平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％と各種制度が充実しております。有給休暇については１時間毎に取得が可能です。全社で有給取得の目標を75%と設定しており、有給取得率も7～8割取得する社員が大半です。また年末年始休暇は有給奨励を行っており、10～11日の長期でのお休みが可能です（2021年末実績：11連休　2020年末実績：11連休）。有給が仮に消化できなかった場合も社内制度で失効した有給の積み立て制度もございます。

★同社は外資系企業や大手企業など幅広いクライアントのオフィス設計業務を手がけ、単なるデザイン会社ではなく働き方改革まで実現するワークプレイスコンサルティング企業です。それぞれのクライアントにあった最適なオフィスを明確にしてクライアントのあるべき姿を提案しています。★今回は同社におけるプロジェクトマネジメントの担当として業務をお任せいたします。【募集背景】欠員に伴う補充の為、募集をおこなっております。【具体的な業務】お客様の要望を具体化し、プロジェクト担当者としてスケジュール、コスト、クオリティ管理や状況確認を行います。お客様のニーズに合ったソリューションを提供していただきます。同社はお客様に合わせてヒアリング・提案を行い、その後形にしていくことが同ポジションのミッションとなります。チーム編成、スケジュール管理、予算管理などのプロジェクトマネジメント業務となります。・移転、改装プロジェクトのコーディネート（プロジェクトマネジメント）・顧客への提案及びコンサルティング、社内プロジェクトチーム（デザイナー、CM等）の取りまとめ・顧客へのプレゼンテーションの企画・デザインのチェック・顧客プロジェクト予算／スケジュール／品質管理・各工事会社見積金額調整及び交渉業務・テナントビルオーナーや関係各省庁との折衝・顧客オフィスメンテナンスの手配・既存クライアントとの関係性構築／リピートのニーズ獲得　等※外資系案件の場合は本国の担当者も入るケースがあり、打合せを英語で実施する場合もございます。海外クライアントとのやり取りはオンラインがメインになります。【組織体制】プロジェクトマネージャーは5～6名在籍しており、30代～40代の方々となります。【担当物件】規模としては50～2,000坪、プロジェクト期間は6ヶ月～2年程度となります。デザイナーとペアチームを組み、1人につき5件程度のオフィス物件を担当します。担当物件は規模感により調整を行っており、大きい規模感の案件などはPM2名体制で実施するケースもございます。【入社後の流れ】同社はメンター制度を採用しており、入社後は直属の上司がつき、OJTにて一通りの業務を覚えていただきます。独り立ちまでは1年～2年を想定しています。入社時は既存案件を中心に対応を進め、自身のネットワークなど拡がりが出てくれば新規案件を取りに行く営業的な動きも想定しています。【働き方】週3日程度のリモートワークも可能で、自宅・レンタルオフィス・カフェなどご自身の好きな環境で業務に取り組めます。またみなし労働時間制を採用しているため、就業時間についてもご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に働くことが可能です。

【業務内容】日本本社（国際本部）に所属し、海外拠点の運営支援および新規拠点の立上げ支援を担っていただきます。（1）経営管理・会計海外子会社の連結決算フォロー（数値確認・調整）業績管理（予実分析、レポーティング）各拠点の経理・会計業務の支援（2）財務・キャッシュフロー管理海外拠点の資金繰り・キャッシュフロー管理資金需要の把握および本社からの資金配分・送金調整銀行取引（口座管理・借入・送金等）に関する統括・支援（3）コスト管理営業費・間接費の管理および分析予算策定・進捗管理の支援（4）リスク・ガバナンス海外拠点のリスク管理体制の整備・運用内部統制・コンプライアンス対応支援（5）IT・情報セキュリティ情報セキュリティ体制の整備・運用支援社内ルール・運用プロセスの整備・展開（6）新規海外拠点の立上げ支援（重要業務）新規進出候補国における市場動向、法規制、税務制度、外資規制等の調査・分析現地専門家（会計事務所・法律事務所等）との連携による情報収集・整理現地法人設立手続（ライセンス取得、登記、銀行口座開設等）の支援経理・内部統制・財務管理・IT環境等の初期管理体制の構築（7）その他海外拠点との英語でのコミュニケーション・調整業務プロセスの標準化・効率化推進【募集背景】同社の国際本部では、日本を拠点として海外グループ会社のガバナンス強化および業務効率化を推進しています。既存海外拠点の運営支援に加え、今後の事業拡大に伴い、新規海外拠点の立上げ（法人設立・初期管理体制構築等）の機会が増加しています。本ポジションでは、海外事業の基盤強化を担う人材として、経営管理・リスク管理・財務管理の高度化に加え、新規拠点立上げにも関与いただきます。【求める人物像】海外事業の基盤構築・運営に主体的に関わりたい方新規拠点立上げなど変化の大きい業務に柔軟に対応できる方数値管理（PL/CF）・分析に抵抗がない方多様な文化・環境に適応できる方課題発見・改善提案を自発的に行える方【ポジションの魅力】国際本部にて海外事業全体（PL/BS/CF）を俯瞰できるポジション既存拠点管理＋新規拠点立上げの双方に関与可能経理・財務・リスク管理・ITの幅広い業務を担当することにより、横断スキルを習得可能将来的に海外駐在や財務責任者ポジションへのキャリア展開も可能

【仕事内容】日本人管理部門責任者として、日本本社・駐在員・現地スタッフ間の橋渡し役を担い、業務の円滑な進行をサポートいただきます。・日本本社・現地法人の調整業務本社の経営方針・指示を現地スタッフへ適切に伝達・実行支援日本本社向けの報告書作成（経営状況・財務・人事・オペレーション）本社・駐在員・ナショナルスタッフ間の調整役としての業務遂行現地パートナー企業・サプライヤーとの契約・交渉支援ナショナルスタッフとの連携・マネジメント ・現地スタッフの業務管理・指導・育成日本企業文化・業務プロセスの理解促進現地の労働環境改善・労働法に基づいた人事管理 ・経理・財務・法務サポート現地法人の財務管理・予算計画の調整現地の会計・税務・法務チームとの連携日本本社と現地のコンプライアンス対応駐在員・出張者のサポート ・駐在員の業務・生活支援（ビザ・住居・労務手続き）日本からの出張者の対応・現地アテンド現地での企業訪問・会議調整

海外土木工事における施工管理業務をご担当いただきます。元請けとして発注者に近い立場でソリューションを提供する案件が多く、独自技術を活用したインフラ整備等の案件をチームで対応していただきます。【業務内容】■海外土木工事現場（主にバングラデシュ、インドネシア等）での施工管理業務全般（工程・品質・安全・原価管理）■現地スタッフや協力会社との調整、指導、マネジメント■現場所長や主任としての現場運営■プロジェクトの進捗管理、課題解決※必要に応じて他国（ウクライナ、東南アジア他）での業務も発生【赴任までの流れ】ご入社後、本社ベースで数か月～半年準備をいただいたり、出張ベースで海外に行っていただいた後に赴任を予定しています。滞在期間は2～3年を想定しております。（赴任期間中に新規工事案件が受注できれば、赴任を延長いただく可能性があります ※希望を優先）【組織構成】海外拠点：日本人駐在員5～6名＋事務スタッフ3名程度（合計10名弱）※現場ごとに所長・主任など役割分担あり※現地スタッフやJV（ジョイントベンチャー）パートナーとの協働あり【入社者の役割、ミッション】・現地プロジェクトの施工管理責任者または主要メンバーとして現場運営を担う・現地スタッフや協力会社のマネジメント

創業約150年の歴史をもつ準ゼネコンの国際部門にて、海外拠点の現場バックオフィス総務や経理といった幅広い業務をお任せいたします。近年、海外の工事の受注が増えているための増員募集になります。主な拠点は、シンガポール、タイ、フィリピン、バングラディッシュ等です。今回は、日本で半年~2年、経験を積み将来の海外駐在人材として活躍いただける方を募集しております。グローバルに事業展開している大手ゼネコンの環境でキャリアを築いていきたい方のご応募お待ちしております。〇 駐在期間は5年を目安としていますが、5年後の人事面談にて希望を出せばそのまま駐在や他国赴任、日本に帰任など選択肢の幅は広いです（※確約はできません。※現在20年近く赴任されている方もいます。）〇 昨今の情勢を鑑みて、海外勤務手当も細かく支給されており、エクストラコスト手当といって、海外生活における些細な出費を賄える手当もございます。※原則日本でのOJT(半年～)は必須であるが、在住国と勤務国の整合性やご本人の経験により、在住のまま採用とし日本への出張ベースでのOJTを行う場合もありますのでご相談ください。■業務内容：同社の国際事業本部にて、海外工事の現場バックオフィス業務をお任せいたします。総務、人事労務、経理などの事務業務を行います。将来的には、国際部門を軸とし、キャリアを積める環境でございます。入社後は海外の工事現場をまとめる総務担当者として、幅広い業務をお任せいたします。基本的にローカルスタッフの指導・マネジメントが主になってまいります。※現場事務所または営業所勤務を想定しています。プレハブもあればテナント入居もあり得ます。　■業務詳細：以下業務におけるローカルスタッフの指導・マネジメントがメイン▼総務業務・建設現場事務所・宿舎設置・近隣渉外対応・式典、広報対応▼経理業務・現場管理費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事契約内容の確認業務・工事費他の支払、決算業務※原則職員の運転は禁止です。公共交通機関がない場合は運転手付き通勤車両を手配頂けます。■組織構成：拠点ごとに異なりますが、海外拠点には各国の営業拠点に4～5名の日本人スタッフおよび、現場には10名前後の日本人スタッフが在籍しています。加えて、20～30名程のローカルスタッフを交え業務を進めています。※国際事業本部（東京本社）は計80名が在籍しており、内60名が海外駐在中■海外勤務に関する手当（詳細は手当欄参照）：・海外勤務手当：12～17万（帯同手当別）・赴任時帰任時の支度金：10万～15万・海外保険・家賃手当・帰省手当あり・家族帯同可・給与受け取り：希望に応じた比率で現地通貨での受取が可能。※現地の物価に合わせた都市別生計費指数を考慮し、日々の為替の影響を受けないように毎年為替レートを定めています。

【期待する役割】当社にて、グループのスタッフとしてグループ会社の設立及び解散、Ｍ＆Ａの業務に携わって頂きます。主に下記の業務をお任せする予定でございます。※ご経験に合わせてお任せする業務を決定致します。【職務内容】・グループ会社の設立及び解散に関する業務・Ｍ＆Ａの業務※将来的には、グループ会社役職員（非常勤含む）、支店の総務部・経理部や本社の他部門へ異動となる可能性もあります。【組織構成】事業戦略部　10名└アジアチーム└アメリカチームキャリア採用2名（30代～40代）【同社の魅力】■規模：創業から200年を超える日本を代表する企業の1社です。売り上げ高1兆円を超え、社会インフラを作る建設業界のリーディングカンパニーです。■幅広いフィールド：世界遺産から東京ドーム、深海未来都市構想、スマートシティと歴史と進化の両方を大切にし地域社会への貢献をしています。■定着率の高い風土：平均年収9,054,000円、平均年齢45.4歳、平均勤続年数20.2年（平均約12年）と定着性の高い環境です。

経費精算業務： 従業員の立替経費精算伝票のチェック・照合（システム：楽楽精算）支払管理業務： 業者支払伝票の内容確認・計上処理（システム：楽楽精算）伝票入力業務： 入出金伝票の起票・仕訳入力（システム：勘定奉行）決算業務　　： 月次・年次決算に向けた各種仕訳起票、税申告資料作成管理会計　　： 予算実績管理表の作成・データ集計（Excel使用）資産負債管理： 資産負債残高、増減内容の整理資金管理　　： 資金繰り集計、貸付金管理 等※ 経験、適正に応じて上記業務の一部を担当して頂きます。【募集背景】組織強化のための増員　【魅力】残業も少なく働き易い職場です。 【魅力】海外から来日するメンバーが安心して働き、成長できる環境づくりに関われるポジションです。入社後研修の企画から育成プログラム運営、フォローまで幅広く担当します。異文化理解を深めながら、一人ひとりの成長に寄り添える点が大きな魅力です。アイデアを出しながら主体的に行動できる方には活躍できる環境です。また、研修ベンダーとの協働により、人材育成の専門スキルを習得しながら、企画・運営・分析まで一貫して担い、実務力も高めることができます。日本人社員と海外人財両方と深い関わりをもちながら成長を促す仕組みを作り、組織成長への貢献を強く実感できるやりがいのある仕事です。これらの業務を通じ、20社あるグループ各社との関わりも多く、幅広い業界知識と組織理解も深められます。