管理職・事務職のその他管理職の転職・求人情報(9ページ目)

【職務内容】法務プロフェッショナルとして以下業務をお任せいたします。「規制産業×グローバル×メーカー」での法務キャリアが形成できます。将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・セガサミークリエイションの経営及び事業に対する法務アドバイザリー・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業、等重要案件対応・外部法律事務所の起用・マネジメント・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・その他法務業務全般　など※入社後は、まずは契約法務から携わっていただき、スキルやご志向性に合わせて業務幅を広げていただく予定です。【組織について】法務組織は、現在、課長1名（弁護士資格保有者/キャリア入社）・メンバー1名（キャリア入社）の計2名が実務を担当しております。同社は、東証プライム上場のセガサミーホールディングスを親会社とするグループの戦略子会社であり、法務部はGlobal CLO（米国所在）との日米連携体制下で運営されています。【募集背景】セガサミーホールディングスは、2024年5月に公表した中期計画において、「ゲーミング事業」の確立を目標に掲げ、ゲーミング事業はセガサミークリエイションへ継承されました。ゲーミングセグメントの立ち上げ、並びに事業拡大への対応強化を目的として、この度、法務プロフェッショナルを募集する運びとなりました。※2025年5月27日付で米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Limitedの買収手続きを完了しました。【魅力】同社は、東証プライム上場のセガサミーホールディングスを親会社とするグループの戦略子会社として、これから成長していく市場で大きな影響を与えるチャンスがあります。セガを中心としたエンタテインメント事業、サミーを中心とした遊技機事業、国内外の統合型リゾート（IR）事業に携わってきたメンバーや、プロフェッショナルとして採用された中途採用者等、多様なバックグラウンドを持ったメンバーと一緒に仕事ができます。自身のアイデアや行動が直接事業の成長につながり、自身のキャリアアップとともに会社の成長を実感できる環境です。経営陣との距離が近く、戦略策定や意思決定のプロセスに関わる機会が多いため、ビジネス全体を俯瞰しながら仕事を進めることができます。視野を広げ、経営的な観点を養うことができる点も、このポジションの大きな魅力です。法務部はGlobal CLO（米国所在）との日米連携体制下で運営されています。なお、日本では珍しいゲーミングビジネス（海外向けスロットマシンの製造・販売、オンラインカジノ・スポーツベッティング、統合型リゾート事業）に携わることで、グローバルな市場での専門性を身につけることも可能です。海外のトレンドや規制にも触れながら、他では得られない知識や経験を積むことができます。また、本ポジションでは国内法務に加え、海外法務やクロスボーダー案件にも携わる機会があります。法務部はGlobal CLO（米国所在）との日米連携体制のもと運営されており、ご経験に応じて段階的に担当領域や案件の難易度を広げながら、グローバルな法務実務経験を積むことが可能です。【オフィスについて】“壮大な旅を予感させる港（Beginning of Journey）”をコンセプトに、「GRAND HARBOR」（グランドハーバー）とネーミングしたオフィスです。世界の港町をテーマに、各会議室に港町の名前がネーミングされています。来客のお客様にも世界旅行の気分を楽しんでいただけます！"JOURNEY'S CANTEEN"では、食事ができることはもちろん、ダーツ・トランプ等を通して交流を深められる場所もあり、夜はお酒の飲めるバーもあります。【働き方】■年間休日130日■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能

【募集背景】金宝堂グループは、仏壇・仏具の販売から始まり、葬儀業界のリーディングカンパニーへと成長してきました。全国で葬祭運営や仏壇仏具の店頭・EC販売を手がけるグループ会社18社を擁し、グループ全体で年商450億円を見込むまでに事業規模を拡大しています。この成長をさらに加速させ、IPOを見据えた社内体制を強化するため、監査の専門性を活かして経営監視機能をリードしていただく常勤監査役を募集します。【期待する役割】常勤監査役として、上場に向けたガバナンス強化を牽引していただきます。法令遵守の監視をはじめ、内部統制や経営監督など幅広い領域を担い、監査役の立場から経営判断に資する助言を行いながら、上場基準に適合するガバナンス体制の構築を主導する役割を期待しています。急成長を支える経営監督のプロフェッショナルとして、内部統制から組織運営まで幅広く裁量を発揮していただけるポジションです。【職務内容】■ 内部統制の整備、会計領域・業務フローに関する監査および指導・助言■ 取締役会、監査役会、株主総会への出席と各種対応■ 監査方針・監査計画の策定■ 監査法人、証券会社、取引所との折衝・連携■ 監査報告書の作成、取締役などへの監督・助言【魅力】◎ IPOを見据えた基盤づくりの中核メンバーとして、監査機能のリードに挑戦し、専門性を磨けます。◎ 経営層との距離が近く、裁量を持って活躍できる環境です。意見を発信しやすい風通しのよい社風です。◎ 内部監査体制の構築など、幅広い業務領域に挑戦できます。◎ 全部門で年1回、評価制度に基づく昇給・昇格の査定を実施しており、管理部門であっても実力が報酬に反映されます。経験に応じたポジション・報酬を用意しています。◎ 葬儀業界にとどまらず、第二・第三の事業の柱づくりにも取り組んでおり、成長企業ならではの変化を間近で体感できます。◎ 年間休日120日、完全週休2日制（土日祝休み）。結婚・出産・育児などライフステージが変わっても働き続けられる会社づくりを目指しています。◎ 渋谷・道玄坂通りビル、駅徒歩1分の好立地です。

■企業について同社は、東北を代表する機械工具専門商社です。創業70年以上の歴史を持ち、東証スタンダード市場に上場。工作機械・機械工具・産業機器などを取り扱い、東北の製造業を支える技術商社として安定した経営基盤を築いています。自己資本比率60％超、無借金経営を継続しており、長期的なキャリア形成が可能な環境です。■募集背景定年退職に伴う後任採用です。現在、経理課は4名体制で運営しており、ベテラン社員が中心となっています。今回は将来の組織を担う次世代メンバーとして、経理業務の経験をお持ちの若手人材を募集します。■仕事内容本社管理部の経理課にて経理業務全般を担当いただきます。【具体的には】・日次・月次の経理処理・仕訳入力・売掛金・買掛金管理・入出金管理・経費精算・決算補助業務・会計システムへの入力・各部署との連携・調整業務　など入社後はご経験に応じた業務からスタートしていただき、段階的に業務範囲を広げていきます。将来的には月次・年次決算や部門管理など、経理課の中核人材としての活躍を期待しています。■求める人物・社内外と円滑なコミュニケーションが取れる方・周囲と協力しながら業務を進められる方・長期的に経理としてキャリア形成したい方■キャリアパス将来的には主任・課長代理・課長などのマネジメントポジションも目指せる環境です。

■知的財産に関する戦略の立案及び運用■知的財産に関する社内規程・業務プロセスの整備、運用および改善■グローバル出願（特許・商標・意匠等）及び権利維持の手続総括および進捗管理■外部特許事務所、法律事務所および海外代理人との連携及び管理■知的財産管理システム・データ分析基盤の運用及び改善■知的財産関連予算の策定・執行管理および費用対効果の分析■知的財産関連の社内活動（教育・会議体・発信等）の企画及び運用【期待する役割】Rapidusの技術開発成果であるグローバル知的財産ポートフォリオ及び知財関連業務の企画・運営を担当いただきます。【配属部署】知的財産部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【担当業務と役割】■デバイスソリューション事業部　事業基盤強化部電子部品製造・材料プロセス事業に相応しい事業基盤機能（安全衛生、防火・防災、施設管理）の強化を牽引し、グローバル全拠点の高位平準化ならびに現場自走化を実現する。【具体的な仕事内容】重要拠点の事業基盤（安全衛生、防火・防災、施設管理）の責任者として、材料プロセス事業に相応しい環境を実装・定着させる役割をリードする。また、事業部の方針および戦略を踏まえ、宇治拠点における特有リスクを的確に把握し、事業戦略と連動した迅速かつ実効性の高い意思決定と施策遂行をリード課題やリスクを抽出し部内全体をサポートする役割を果たす。■事業基盤強化の推進：・事業戦略と連動した事業基盤機能の強化を推進し、全社的な安全・コンプライアンス体制の構築を主導する。・材料プロセス事業特有のリスクおよび各拠点特有のリスクを的確に把握・分析したうえで、各ビジネスユニットへ高位平準化された施策を迅速かつ確実に展開し、事業継続性の確保と現場の自走化を実現する。■安全衛生：・構内で働くすべての人の労災ゼロの実現と、法令遵守の徹底および安全文化の定着をリードする。■総務・防火防災：・火災、自然災害に対するリスクの最小化を図る防火・防災施策の展開と体制の構築をリードする・従業員が最大のパフォーマンスが発揮でき、安全で快適な職場環境の整備をリードする【この仕事を通じて得られること】各拠点の特性やリスクを踏まえた戦略的な意思決定を行い、各部門・現場を巻き込みながら施策を実装・定着させることで、製造現場の変革と現場力強化を自らの手で実現できる。また、パナソニックインダストリーには国内外に数多くの拠点が有り、安全衛生における責任者としては拠点間交流ができるため、情報交換しながら業務を進めることが可能です。【勤務地】■京都宇治拠点（京都府宇治市木幡西中25番地）※京阪線 木幡駅すぐ※フレックスタイム制度／テレワーク制度あり※社宅・住宅費補助あり【企業の魅力ポイント】★「ICT」「車載」「産業」などの注目市場で高品質な電子部品・電子材料を展開★グローバルシェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★生成AI・データセンター・モビリティ向けの製品が好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】工場における安全衛生・防災業務の中核メンバーとして、法令遵守の徹底、リスク低減活動の推進、災害防止に向けた仕組みづくりを担っていただきます。【職務内容】・法律(安衛法等)や社内規程に基づく指導及び事業所内規程の改訂・災害予防資料の作成・発信及びリスクアセスメントの実施業務・官公庁との行政折衝及び届出業務これまでのご経験を活かし、安全・防災レベルの向上に向けた施策を主体的に推進していただくことを期待しています。【組織構成】堺工場　安全環境グループ【魅力】・工場全体を俯瞰しながら、製造・設備・技術など多くの部門と連携して業務を推進できます。・自身の取り組みが労働災害や重大事故の未然防止につながるため、大きな責任とやりがいがあります。・法令対応だけでなく、安全文化の醸成やリスク低減活動を通じて、工場運営に深く関わることができます。【入社後の期待】これまで培われた知識・経験を活かし、安全防災活動の推進役として主体的に行動いただくことを期待しています。現場との信頼関係を築きながら、リスク低減活動や災害予防活動を牽引し、安全で働きやすい職場づくりに貢献いただきたいと考えています。【キャリアイメージ】まずは安全防災業務の中心メンバーとして活躍いただきます。その後は経験や適性に応じて、環境担当、ISO担当等の業務も経験していただくことができます。 工場運営を支える中核人材としてキャリアを形成いただくことを期待しています。

【職務内容】下記の採用業務全般において、現マネージャーのチーム運営の補佐からスタートしてチーム全体のマネジメントをお任せいたします。さまざまな提案や課題解決を牽引し、採用力強化に貢献いただきます。・採用戦略立案、採用ブランディング、ターゲットの要件定義・採用選考対応・採用コスト、KPI管理・リファラル採用企画/運用・ダイレクトリクルーティング・内定者、入社者対応（オンボーディング設計等）など【組織構成】人事部　グループ採用戦略課■部署構成：計4名（課長1名、メンバー1名、派遣2名）【募集背景】今後、採用における外部環境はますます厳しくなっていきます。そのため、今まで以上に当社の魅力を外部に発信していき、採用エージェントと密に連携をして、優秀な人材を採りに行く『攻めの採用』はますます重要となります。それを担っていく採用組織のチーム力を更に向上させる必要があり、現マネージャーの右腕となってチームを牽引するマネージャー候補を求めます。

【業務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務を担当いただきます。〇人事・配置業務・全社要員計画の策定および運営、人材配置・異動に関する企画立案および実行、組織改編や事業戦略に応じた人材配置施策の推進、後継者育成・人材活用に関する検討支援〇評価・処遇業務・「人事評価制度の運営および改善」、「昇給・昇格運営、評価結果の取りまとめ」、「昇格試験の企画・運営」、「処遇制度に関する課題抽出および改善提案」〇労政業務・「労働組合との各種協議・折衝対応」、「労働関連法令への対応および労務課題への対応」、「職場環境改善施策の企画・推進」〇その他・「人事制度改定や各種人事プロジェクトへの参画」、「人事企画グループ、勤務給与・厚生グループ等との連携による人事課題解決」、「各製造所/事業子会社の人事担当者との連携・支援」※入社後は担当業務に応じてOJTを中心に業務を習得いただきます。まずはご経験を活かせる領域から担当いただき、将来的には人事・労政領域全般で活躍いただくことを期待しています。【募集背景】当社の経営課題、会社全体に関わる人事課題の企画・検討、人事・労政業務の運営機能の強化【配属部署】人事総務部　人事・労政グループ　【部署の紹介】人事・総務部は、以下の4グループから成り、それぞれ以下の機能を担っています。・勤務給与・厚生グループ：労務管理、給与・社保・退職金、福利厚生施策、寮社宅管理　等・人事企画グループ：経営・全社課題の企画検討、人事システムの企画・管理、個別プロジェクト対応　等・人事・労政グループ：人事評価、異動・配置、労政（組合対応）等・総務グループ：総務、庶務、広報、秘書　等【組織構成】人事総務部（部長含め40名弱の組織）人事・総務部　人事・労政グループ（グループリーダー含め7名）　男性5名、女性2名（30代1名、40代2名、50代～4名）＜職場の雰囲気＞それぞれ自分の担当業務を持ち、責任感をもって仕事にあたっています。部内では日々コミュニケーションを取っており、業務の相談や共有は行いやすい職場です。また、若手の社員も多く、相互に協力しながら仕事を進める体制があります。【キャリア】将来的には、本社・製造所・事業子会社における人事業務や、適性に応じた事業部門での企画業務など、幅広い経験を積んでいただくことを想定しています。多様な経験を通じて人事領域全般に精通した人材へ成長し、将来的には当社の人事戦略を担う中核人材として活躍いただくことを期待しています。【働き方】〇残業：30～40時間/月程度（繁閑差あり）〇出張：１～２ヶ月に1回程度（職務によりばらつきあり）〇研修：出社初日に、終日本社での導入研修を受講頂きます。その後はOJTにて業務を習得して頂く予定です。【身につくスキル・やりがい】当社の人事・労政グループでは、人事評価、人員配置、要員計画、労使関係など、会社運営の根幹に関わる業務を担当します。経営方針と現場ニーズの双方を踏まえながら、人事施策の企画・運営に携わることができます。・本社機能として全社横断的な視点で業務に取り組むため、経営層や各事業部門、箇所人事との連携を通じて、高い調整力・企画力・課題解決力を身につけることができます。・人事制度運営や昇格・評価プロセス、人員配置、組合対応など幅広い業務経験を積むことで、人事ゼネラリストとして専門性を高めることができます。・会社と従業員双方の視点を踏まえて最適な意思決定を行う場面も多く、人事として経営に近い立場で事業運営に貢献できることが大きなやりがいです。

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！～クリエイティブに活躍できる総合エンタメ企業の人事・労務職～【募集背景】当社は音楽・TV・映画・アニメ等のコンテンツ制作を担う制作部門を中核に、現在IP創出をはじめとする新規事業の立ち上げに力を入れています。事業拡大のスピードに経営管理体制を追いつかせるため、決まったフォーマットの集計にとどまらない、案件やフェーズに応じた予実管理・分析を行える人材が必要とされています。経営管理部（経理課・総務人事課で計8名）を統括する課長～部長クラスとして、経営トップへの報告・助言や監査法人・税理士など外部専門家との折衝を担っていただける方を求めています。【職務内容】一般的な経理実務の統括に加え、各部門の予算作成、月次の予実管理と経営トップへの報告・助言、アーティスト法人への資金貸付・資金管理のサポート、法人税申告時の税理士との連携までを担当します。制度会計・管理会計双方に関わり、現場の制作メンバーの相談役として日常的にコミュニケーションを取りながら、事業成長に直接資する経営管理を行います。＜主な業務内容＞経理業務（制度会計）全般の統括各部門の予算作成、制作管理業務（管理会計）全般資金管理業務、アーティスト法人への資金貸付・資金管理サポート税務業務（法人税申告時の税理士との連携含む）決算業務予実管理及び分析、経営トップへの報告・助言経営企画業務（新規案件のビジネスモデル検証・シミュレーション含む）【部門について】経営管理部は男女比3：7、計8名の体制です。経理課は担当課長（男性・40代半ば）のもとメンバー2名（女性40代前半、男性20代後半）、派遣スタッフ1名で構成され、総務人事課は課長（女性・50代半ば）のもとメンバー2名（女性30代後半・20代半ば）が在籍しています。部長（男性・50代）のもと、決まったルーティンワークの反復よりも、日々生まれる新しい課題に柔軟に対応する組織文化が根づいており、新規事業立ち上げに伴う経営課題への対応が日常的に発生するフェーズにあります。

【概要】JUKIグループ全体の財務機能を担う総合企画部 経営戦略課にて、資金繰り管理、資金調達、金融機関対応、為替管理などの財務業務をご担当いただきます。現在、同社では事業構造改革を進める中で、足元では借入金の圧縮やキャッシュフローの改善、グローバルな資金管理の高度化など、財務基盤の強化が重要な経営課題となっています。本ポジションは、日々の財務実務を担いながら金融機関との折衝や国内外の資金管理、事業部門と連携したCCC改善など、幅広い財務課題に取り組んでいただきます。将来的には財務戦略、資本政策、経営企画領域まで活躍の幅を広げ、財務を軸足として組織を牽引していただくことを期待しております。【業務内容】総合企画部 経営戦略課にてグループ全体の財務機能強化に向けた以下の業務をご担当いただきます。＜まずお任せしたい業務＞・金融機関との折衝、リレーション構築・資金調達業務の推進、借入金管理・国内外グループ会社の資金管理、為替リスク対応、為替管理・日次・月次の資金繰り管理・キャッシュフロー計画の作成・管理・事業部門と連携したCCC改善、運転資金の効率化現在、資金調達や金融機関対応の業務負荷が高まっており、課長と連携しながら財務機能の強化を担っていただくことを期待しています。＜将来的に期待する役割＞・グループ全体の財務戦略立案・資本政策の検討・推進・社債発行や格付機関対応・経営企画・IRとの連携業務・財務組織のマネジメント将来的には財務責任者候補として経営層との議論や意思決定に深く関与し、グループ全体の企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。【募集背景】同社では事業構造および収益構造の改善と財務基盤の強化に向けた経営改革を進めています。特に、資金効率化や、金融機関との折衝や借入金管理、資金繰り管理に関する業務負荷が高まっており、加えて海外グループ会社を含む資金管理や為替リスクへの対応など、財務部門に求められる役割も幅広くなっています。現在は少数精鋭体制で運営しているため、課長とともに財務実務を牽引しながら、中長期的には財務戦略や資本政策の中核を担っていただける人材を募集しています。経営に近い立場で会社の成長を支える財務機能を強化し、将来の組織づくりを見据えた増員採用となります。【組織構成】総合企画部（36名、内2名は課に属さない部付きの管理職社員）　∟ 経営戦略課：26名（経理・財務・管理会計）★　　企画課：7名（経営企画・IR・広報）　　関係会社管理課：1名★配属先：経営戦略課 財務チーム（4名体制）　∟課長（50代）、専任管理職（50代）、担当（40代）、派遣社員※中途入社者も活躍しており、専門性を活かしながら活躍しやすい環境です。【ポジションの魅力】■経営課題に直結する財務業務JUKIでは中期経営計画において収益性の向上と財務基盤の強化を重点方針に掲げており、これまで推進してきた事業構造改革が奏功し、着実に業績面で成果が表れています。今後はさらなる財務基盤の強化に向け、資金効率化やCCC改善、金融機関との折衝など、財務の専門性を活かして経営戦略の実現に貢献できるポジションです。■財務のスペシャリストとして市場価値を高められるグローバルに事業を展開するJUKIにおいて、国内外グループ会社の資金管理や為替リスク対応など、国際財務の専門性を高められる環境です。また、少数精鋭の組織だからこそ、財務の中での特定業務に限定されず、財務実務～企画・戦略業務まで幅広く経験を積むことができます。将来的には財務戦略や資本政策、組織運営などにも活躍の幅を広げ、財務部門の中核人材としてのキャリアを築くことが期待されます。■変革期だからこそのやりがい経営環境の変化に伴い、財務部門においても従来の業務の進め方や管理体制を見直す機会が広がっています。既存の仕組みを運用するだけでなく、業務プロセスの標準化や効率化、部門間の連携強化など、自らの提案を具体的な改善につなげられる環境です。【働き方】■在宅勤務有（毎週金曜日は在宅勤務奨励日）■スライドワーク（時差出勤制度）有■年間休日128日※非常に穏やかな社風で、腰を据えて働ける環境が整っております。

【期待する役割】高機能ウレタン事業における戦略財務・分析を中心に従事いただきます。【職務内容】・海外グループ会社が作成する連結決算データおよび財務情報の分析・事業収益性、費用構造、運転資本および資金状況の分析・会計処理や連結修正が業績に与える影響の分析および説明・決算期変更等の制度変更に伴う課題の解決・経営統合における会計・財務面からの事業部支援・海外グループ会社とのコミュニケーションおよび会議対応【募集背景】事業拡大およびM&Aに伴う経営統合の推進により、グローバルでの経営管理体制の高度化が求められています。こうした背景のもと、連結決算データや各種財務情報を活用し、事業収益性・資本効率の可視化と意思決定支援を担う機能の強化が急務となっています。加えて、決算期変更への対応や会計課題の整理といったプロジェクトも増加しており、これらを主体的に推進できる中核人財の採用を進めています【配属】企画管理部ー管理グループ【魅力】・一般的な経理業務にとどまらず、事業成長や経営統合を推進する経験を積み、事業部の一員としてグローバル事業の意思決定のプロセスに深く関与できる・財務会計、管理会計、資金管理など幅広い領域で専門性を高めることができる。・欧州、北米、アジアなど多様な地域のメンバーと協働するグローバルな環境で業務を行うことができる。【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度/月・海外との打ち合わせ対応があります（時差対応）・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有（週1～2回取得可）

■当社は京都大学発のスタートアップとして、中性原子方式の量子コンピュータを開発しています。2030年の誤り耐性量子コンピュータ（FTQC）実現に向けた研究開発と並行して、研究機関・政府機関・企業への実機提供に向けた事業化を本格化させる段階に入りました。現在、営業・事業開発は海外・国内それぞれに担当者がいますが、両者を統括し、実機販売までの道筋をつける責任者が不在です。そこで、国内・海外の営業・事業開発を統括するCBO候補を募集します。【具体的な業務内容】■国内・海外の事業を統括し、当社の量子コンピュータ実機の最初の販売を実現していただきます。主な業務は以下のとおりです。・国内・海外事業の統括：国内・海外それぞれの事業方針を定め、国・地域ごとの優先順位と進め方を決める・各国政府・公的機関との折衝：日本および海外各国の政府・公的研究機関と折衝し、実機導入に向けた合意形成を進める・実機販売案件の推進：提案から契約締結までを主導し、仕様・価格・納期・契約条件を交渉する・導入に向けた社内調整：研究開発部門・管理部門と連携し、製品仕様、納入・保守体制、輸出管理、共同研究から販売案件への移行を具体化する・営業・事業開発チームの統括：海外・国内の担当者を率い、案件の優先順位付けと進捗管理を行う【ニュースリリース】・革新的な量子コンピュータの開発に取り組むYaqumoが7億円の資金調達およびNEDOの大型補助金事業に採択https://yaqumo.com/news/147/・Yaqumo、量子特化型グローバルVC「Quantonation」より資金調達を実施。日本企業として初の投資対象に選出https://yaqumo.com/news/282/・Yaqumo、NKT Photonicsおよび浜松ホトニクスが、量子コンピュータの産業化に向けた先端光学システムに関する覚書を締結https://yaqumo.com/news/330/・Yaqumo、米国大手ベンチャーキャピタル「Alumni Ventures」より資金調達を実施。Alumni Venturesにとって日本初の投資案件に選出https://yaqumo.com/news/343/【会社概要】■Yaqumoは、京都大学高橋研究室と分子科学研究所大森研究室の研究成果を基盤に誕生した量子コンピュータ・スタートアップです。当社が取り組む「中性原子方式」は量子ビットを大規模化しやすい一方で、誤り訂正や計算速度に課題がありました。Yaqumoは両研究室の知見を融合し、これらの課題解決に挑んでいます。2025年には約7億円を調達し、さらにNEDOの大型補助金事業にも採択。現在はイッテルビウム原子を用いた量子ゲートや制御システム、誤り訂正技術の開発を進め、2027年度までに誤り耐性量子コンピュータのプロトタイプ機を完成させる計画です。将来的には、中性原子方式の量子コンピュータを社会実装し、従来のコンピュータでは解決できない社会課題に挑みます。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】・価値創造を実現する経営システムの企画・立案・中期経営方針に基づく企業価値および無形資産の測定・分析・評価・企業価値分析を基軸とした経営戦略／成長戦略／組織デザイン戦略の企画支援・経営会議における意思決定支援（企業価値分析・シナリオ分析等）・M&A投資、アライアンス投資に関する価値評価・投資分析・提言・株式市場に向けた情報発信（ストーリー設計・開示支援等）・予算策定、業績管理、四半期決算関連資料の作成

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーで変革期を迎える同社にて、日本法人の税務業務をリード頂くポジションです。【業務内容】※まずは税務コンプライアンス業務から主担当として実施頂きます。■税務コンプライアンス・消費税申告業務・必要な届出書の作成から申告書の作成まで、日本法人における申告業務全般を法令を遵守しながらも効率的に主担当として遂行します。・業務に慣れ次第、法人税申告をご担当頂く可能性があります。■税務会計・日本基準（JGAAP）およびIFRSに基づく当期税金・繰延税金の計算・分析を行います。・グループIFRS監査においては、税務会計開示資料を作成し、外部監査人からの質問に経理部門と連携しながら対応します。■移転価格管理・グループ内取引に関する移転価格分析・設定・文書化（マスターファイル・ローカルファイル等）を担当します。・BEPS Pillar 2の要請に対しては、グローバル税務や他部署とも協働しつつ国内外のコンプライアンスを担保していきます。■税務調査対応・国税局等による様々な税務調査において、会社が行っている税務処理の正当性を説明します。・調査資料を準備し、調査官に対応する一連のプロセスの主担当となります。■社内税務コンサルティング・財務・法務・事業部門など社内各部門からの税務に対する問い合わせに対応します。・ビジネスニーズと税務要件のバランスを取りながら、実務的な判断・助言を行います。・今までとは異なる対応が求められる場合や社内に税務コンプライアンスを浸透させるためのセミナー開催も考えられます。■業務プロセス整備・効率化・現在整備途上にある日本の税務業務体制を構築・改善します。・データ抽出及び加工等の補助業務については業務委託を活用しながら、自ら効率化を提案・推進します。【魅力】■グローバルの意思決定に近い環境：グローバルディレクターはシンガポールを拠点としていますが、日本本社のためグローバルレベルの税務方針・意思決定プロセスを間近で触れることができます。■法人税申告や税務会計、移転価格、税務調査対応など幅広い実務に携わるだけでなく、日本の税務体制をゼロから構築・改善できる裁量やグローバルTaxチームと連携しながら、経営に近い視点で専門性を発揮頂くことが出来ます。■0から構築できる環境：既存のルールや慣習に縛られず、日本の税務業務体制を自らの手で設計・構築できる環境です。【入社後のキャリア】入社後は、日本法人における税務業務の中核メンバーとして、税務業務の運営および業務基盤の整備・高度化を推進していただきます。その後は、日本税務のPrimary Contactとして、経理・財務部門やグローバルTaxチームと連携しながら、日本全体の税務マネジメントをリードしていただくことが期待されます。【組織構成】■Tax日本チーム：シニアマネージャー1名(日本在住・日本人）・本ポジション1名の2名体制です。・シニアマネージャーのもと、日本の税務全般の実務を主担当として自律的に推進することが求められます。・グローバル：日本チーム2名、アジア1名（シンガポール）、アメリカ1名、ヨーロッパ2名の構成です。【募集背景】退職補充による募集となります。【働き方】■在宅：週2～3回程度可※月1-2回八王子本社にて勤務いただきます。■残業：10～20h程度【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

【課題・ミッション】①人事スペシャリスト集団の確立配属となる人事育成課は約1４名の組織となっており、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。人事のプロフェッショナルとしてジョインいただき、組織力のさらなる強化を主導していただくことを期待しています。②研修企画の立案・推進の強化ベースとなる研修内容はありますが、 2026年に発表された「中期経営計画」の実現に向けて、「中期経営戦略と連動した、『当社が求める人材』要件に合致した育成体系」をゼロから構築・運用したい課題があり、そこの対応が急務となっております。課のミッションとしては、経営・事業戦略の実現に向けた、人材育成を加速させること、また全社の「人が育つ」組織・風土醸成をリードすることです。「教えるだけ」で終わらせず、制度に組み込むことで定着を図りたいと考えています。【職務概要】下記内容の研修の新企画および、ブラッシュアップ(より会社が成長するための人材の定義に合った企画)をお任せ致します。1. 育成体系のグランドデザイン構築・当社が求める人物像（策定済み）を具体的に必要なスキルやマインドなどに落とし込み、それを習得できる教育体系の検討・構築。・人事制度・労務知識を活かし、会社の等級制度や評価制度と整合性の取れた教育フェーズの設計。・階層別研修の再定義： 新卒、中堅、新任管理職、上級管理職の各フェーズで必要なスキルセットの定義。2. 教育プログラムの企画・立案・現場の課題をヒアリングし、実務に直結するコンテンツの企画。・スキルマップの作成： 部門ごとの専門スキルと共通スキルの整理。・外部ベンダーの選定・コントロール： 研修会社の選定、交渉、および自社向けカスタマイズのディレクション。3. 人事制度と連動した育成施策の運用・タレントマネジメント： 選抜研修の企画や、次世代リーダーの育成計画（サクセッションプラン）の策定支援。・自己啓発支援（eラーニング・資格取得）： 福利厚生や制度としての学習支援環境の整備。・効果測定と改善： 研修後の行動変容を評価データなどから分析し、次年度の施策へフィードバック。【同社の魅力・特徴】・売上、営業利益ともに5期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は18.9％（2026年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外拠点は多数あり、海外売上比率が80％以上であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。

【採用背景】・当社は内燃機関事業中心のビジネスですが、現在、自動車業界は電動化という大きな変革期を迎えており、今後は「新規ビジネスへの挑戦」「事業構造の転換」といった事業ポートフォリオの最適化が求められています。この変革期において、事業ポートフォリオ最適化を支えるべく、さらなる経営基盤の改革を強力に推進しています。※2025年度よりスタートさせた新たな中期経営計画においては、「Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。そして、その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力になることで、企業価値の向上を目指す」ことを人的資本経営の根幹に据えています。【課題・ミッション】①労務企画推進現場の課題、社内課題の把握から、労務企画立案～推進をお任せ致します。※給与計算等のルーティーン業務はアウトソースをしております。②組織強化現在の業務の中での課題を拾い上げて、組織強化改善活動に努めて頂くことを期待いたします。労務企画に集中するために、ルーティン業務はアウトソース活用をしておりますが、アウトソースしている業務に対しても一部作業時間がかかっている状況のため、より労務企画に集中できるような風土改革・環境づくりをお任せ致します。【キャリアプラン】労務厚生課にて労務もしくは厚生等のリーダー業務を推進して頂き、その後は人事部門業務に幅広く携わっていただき、将来の人事部の管理職候補としての成長を期待します。【職務概要】※メインは、組織のマネジメント・後進育成をお任せ致します。※1. 組織のマネジメント・後進育成・メンバーのマネジメントと課の円滑な運営に携わっていただきます。・メンバーの育成・OJT: メンバーの日常業務のフォロー、および専門知識のレクチャー。2.労務厚生全般・労務管理／給与計算の高度化（実務・監督） ： これまでの経験を活かし、実務のコア部分をリード・監督していただきます。・給与計算・社会保険業務の統括: 月次・賞与計算、年末調整、算定基礎届等の最終確認およびフロー改善。・勤怠管理・長時間労働対策: 36協定の遵守確認、残業時間のモニタリング、および過重労働防止に向けた現場との調整。・規程の整備・法改正対応: 労働基準法、育児・介護休業法などの法改正に伴う就業規則の改定や社内運用の構築。・海外出向者対応・給与：海外出向者に関する支援や労務・危機管理、給与（海外給与制度含む）の運用・厚生：衣食住に関する福利厚生においてグループ全体での最適化や運営の在り方を検討・構築・健康推進：ホワイト500・健康経営銘柄 の推進、休職者対応（産業医・保健師連携含む）等【本ポジションの魅力】・グローバル拠点もある日本特殊陶業社の中で、労務企画を通じて社員の働く環境づくりを実感しながら企画推進して頂けるポジションです。・労務厚生課は、50名規模のため、連携しながらダイナミックに仕事ができます。・小牧工場での組織のため、働く方々に寄り添った企画の案の作成も可能です。【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

◆SCM・物流周りのERP及び周辺システム（WMS、SCP、TMS）の国内導入推進および安定稼働サポート、ERPグローバル展開準備をご担当いただきます。【具体的には】■ERP、WMS、SCP、TMSのPMO補佐業務■業務部門や情報システム部門との調整■需給・物流・購買部門におけるERP,周辺システムUAT・業務トライアルの原課支援【募集背景】国内ERP導入及びERPのグローバル展開に対応した人員が不足しており、新たなメンバーを迎えたいと考えています。【組織構成】グローバルDX推進部グローバルDX推進部としては14名の部署ですが、その内GVC（global value chain）を担当するチームは以下の通りとなります。（情報システム部門は別部門となるため、以下の数字には含んでおりません。）・4名（50代 2名、40代 1名、30代 2名）

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応※ご経験面に応じてにはなりますが、海外法務をお任せする想定になっています。★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

◆下記知財インテリジェンスに関する業務をご担当いただきます。　ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・段階を踏みながら決定させていただきます。【具体的には】■知財情報分析/戦略立案（知財インテリジェンス等）　ⅰ）開発テーマに関する自社および競合他社の特許出願動向/技術動向の調査分析　ⅱ）非特許情報の調査および知財分析結果とのかけ合わせによる競合他社の動向予測　ⅲ）上記ⅰ）ⅱ）の結果に基づく知財戦略の立案および推進【職場の雰囲気】・空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。・入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。・人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。・業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap, 汎用生成AI他【キャリアパス】同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

◆機械、電気系の領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場の雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 汎用生成AI 他【ポジション・立場】出願権利化から戦略立案業務を担当する担当者～リーダー・サブリーダークラス※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。

◆化学系の領域を中心に下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務　開発製品・技術（新規物質、組成物、用途など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応　開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）　開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。これら業務を相対的には少人数で推進しているため、AIや外部特許事務所の活用にも積極的に取り組んでいます。

【配属先部門の担う役割】調達本部全体の統括機能として、調達戦略の立案・推進、全社最適な購買活動の実現に向けた企画機能を担います。また、コスト競争力向上、サプライチェーン最適化、ガバナンス強化などの横断的テーマを主導します。【入社後の具体的な仕事内容】・全社調達戦略の企画・立案および推進・サプライヤーマネジメント戦略の構築（評価・選定・関係強化）・調達プロセスの標準化・高度化（デジタル化・業務改革）・各事業部門との連携による全社最適調達の推進・調達ガバナンス・コンプライアンス体制の整備・強化【仕事の進め方】各事業部門や国内外拠点と連携しながら、調達課題の抽出・分析を行い、データに基づく戦略立案を行います。企画立案にとどまらず、実行フェーズまでリードし、関係者を巻き込みながら変革を推進していただきます。グローバルレベルで競争力のある調達体制を構築し、事業成長と持続可能な社会の実現に貢献します。【募集背景】事業拡大および調達機能の高度化に伴い、全社横断で調達戦略を立案・推進できる管理職人材の強化を図るため。【本ポジションの魅力ややりがい】・全社の調達戦略に直接関与し、事業競争力向上に貢献できる・経営層に近い立場で意思決定に関与できる・グローバルなサプライチェーン構築に携わる機会がある【入社後のキャリアパス】調達企画・戦略領域の責任者として活躍いただいた後は、調達本部の上位マネジメントや、グループ全体のマネジメント等広範な経営視点を持ったポジションへの登用を期待しています。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

製造装置/ロボット/航空宇宙に用いられるプラスチック・金属のオーダーメイドパーツを手掛ける当社にて本社経理のリーダー（係長・課長スタート）として業務をお任せいたします。【具体的には】■経理業務のマネジメント・所属メンバーのマネジメント業務■財務、管理会計■補助金、助成金、税制優遇の申請業務■海外会社財務管理■顧問税理士先生との調整 など現在は総務部の中に総務チーム、経理チームがありますが、経理部へと部署独立も目指して、リーダーシップを発揮し一緒に成長いただける方を求めています。【配属組織について】総務部長(40代)┗経理チーム：30代係長1名/メンバー1名 ┗総務チーム：30代係長1名/主任1名/メンバー1名【キャリアビジョン】将来は経理の部長としてチーム全体のマネジメントをお任せします。スキルや経験に応じて数年後には総務部長として、組織マネジメントをすることも可能なポジションです。

☆世界有数のおむつメーカーDSGグループ☆　国内自社工場を静岡県浜松市に構え、高品質な「Made in Japan」製品を国内外に提供しています。■業務内容会社としてさらなる飛躍を目指していますが、組織はまだまだ未完成な状態です。急成長する組織の状況に合わせた組織作り、人材マネジメントが求められており、労働生産性、社員のライフサイクルをマネージする人事総務部門の責任者を求めています。＜人事制度＞・人事制度構築・運用（賃金基準テーブルの策定、昇給・降格の策定、人事評価制度の導入）・報酬、福利厚生、安全衛生など人事に関する各種計画の策定＜採用＞・中途採用促進のための諸施策立案・提案と実行・派遣社員採用に関する業務全般：候補者選定・契約管理など・面接設定など＜研修＞・人材育成（職階別教育）・研修体系、研修カリキュラムの作成・運用＜労務、給与・福利厚生＞・入退社手続き、勤怠管理、雇用管理・人事データ管理・就業規則等の社内規程の策定・周知・改定、労働基準監督署への届出・給与計算や社会保険手続等の実務、社労士との連携・確定拠出年金（DC制度）の事務手続き・安全衛生業務（衛生委員会の運営、管理）

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

当社経営企画部にて、経営方針の企画やガバナンス戦略、財務戦略等の経営企画業務をご担当いただきます。海外子会社も含めた戦略立案を行っていただきますので、英語でのコミュニケーションが発生いたします。【具体的な職務内容】■経営方針の企画・推進■中長期経営計画立案・推進■予算策定・管理【募集背景】社内異動に伴う、人員補充の募集です。【配属組織】経営戦略本部　経営企画部 5名★近い将来にマネージャーとして活躍いただけることを期待しております。

【募集背景】・事業のグローバル展開や新製品開発の加速に伴い、特許侵害防止や技術動向の把握など、知的財産に関する情報調査の重要性がますます高まっています。特に、特許クリアランス調査や先行技術調査は、事業戦略や研究開発を支える重要な業務であり、高度な専門性が求められます。・現在、情報調査チームは長年の経験を持つメンバーが中心ですが、技術伝承と業務継続のため、即戦力となる新しい人材の参画が不可欠です。また、権利調査まで対応できる人材は限られており、今後の事業成長に対応するためには、専門性を持つ方の力が必要です。・このポジションでは、特許調査のプロフェッショナルとして、事業に直結する重要な判断を支える役割を担っていただきます。さらに、最新の調査ツールやプロセス改善にも関わることができ、知財業務の最前線でキャリアを築ける環境です。【業務内容】■ 情報調査・特許侵害防止調査（クリアランス調査）・自社技術に関連する先行技術調査・特許性調査・無効資料調査・技術動向調査・分析・文献調査（特許・非特許文献）・ビジネス情報調査（競合・市場動向）■情報分析・調査結果の整理・評価■調査ツールを用いた効率的な情報収集・特許検索システム・データベースの活用■調査方法・プロセスの改善提案・調査精度・効率向上のための改善活動・調査手法の見直し、自動化・AI活用の提案■情報調査ツールの運用・最適化・ツールの管理、常に最適なツールを使用するための評価・改善活動（入れ替え・新規導入の検討を含む）【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただきます。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【業務内容】・決算説明会、スモールミーティング、国内外拠点の見学会、試走会などIRイベントの企画、運営・アナリスト、投資家面談のスピーカー・個人投資家対応・IRにより得た情報の社内へのフィードバック【募集背景】IR活動を強化するための人員増強【配属組織について】経理財務本部　IR室　IRグループ　計6名【組織の雰囲気】・役職を超えて気軽にコミュニケーションできる・穏やかな人が多い・皆で協力し、助け合う雰囲気【平均残業時間】20時間/月【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】国内出張　有(国内・海外)　※子会社指導、監査法人国内外往査同行など在宅勤務　課長代理は月4回以上出社。四半期決算作業時はほぼ出社。主査は月5日まで在宅勤務可。フレックス制度利用可能休日出勤　無

ダイハツ工業向けの自動車部品を製造、販売する当社にて、自動車の骨格構造部品(板金部品)を量産するための、プレス金型の調達業務及び管理業務一連をお任せします。【具体的な職務内容】ダイハツ工業に納品する、新しい部品を当社が受注した際の、金型メーカーに対しての折衝業務が中心となります。■生産性検討：成形CAE解析等(別途担当者有り)を活用しての量産性改善案を顧客の設計部門と調整■工法/仕様検討：部品量産に於いて最適コストとなる様、プレス設備に適合した工法/仕様の検討■出来栄え検証：金型仕入先へ出向いての量産性/精度等の事前検証■引継ぎ：型仕入先＆製造部立ち合いによる量産性の検証と不具合検証【やりがい】新規モデル自動車の構成部品が、図面として『生まれる』段階からその部品を量産移行するまでの全ての作業工程に携わる事が可能です。【キャリアビジョンについて】業務習得状況に準じて、マネジメント業務(管理職)に従事頂きます。【募集背景】純粋な増員【配属先】技術部/プレス技術課：14名（20代～50代）【当社の強み】■日本に10社程度しかない、ダイハツのTier1企業であり、ダイハツの全車種やトヨタからのコンパクトカー生産など取引拡大中です。■主に車体に関する部品のため、EVシフト後も需要があります。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【期待する役割】法務部にて下記業務に従事いただきます。※将来的な部長候補としての採用となります。【職務内容】１）各種法改正状況のチェック２）法改正その他事由に伴う社内規程の制定・改廃３）法改正その他についての社内周知・教育４）外為法に基づく安全保障輸出管理（該非判定、キャッチオール規制等）の管理、運営、監査等の実施５）ルーティーンとしての社員法務/コンプライアンス教育・研修の企画・実施６）契約書その他文書のリーガルチェック７）IPO準備作業の中で発生する規程・業務手順その他の改定・従業員周知８）内部通報受付/通報内容調査・確認９）各部署からの法務関係相談への対応　　など【魅力】通常の法務業務に加え、同社は現在株式上場準備を進めており、関連業務にも携わっていただけます。【募集背景】定年退職者の補充および組織強化【組織構成】法務部（部長ー主席部員（管理職等級）1名ー一般職 1名）【働き方について】・残業時間：10～20時間程度/月・リモートワーク：基本は出社勤務となります。※制度としてはあり、ご事情等を加味し、取得することも可能です。・転勤について：総合職となるので可能性はございますが、同社の管理部門は宇部本社に集約されております。

株式関連業務のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【業務詳細】・株式関連業務の実務（株主総会、開示資料、配当金、持株会）・重点課題への対応（機関設計、買収防衛、内部統制、社内規程）・重要会議の事務局補佐（取締役会、監査役会、経営会議）【組織構成】管理職1名、総務担当3名、法務担当2名、庶務担当3名の計9名総務担当：40代1名、30代1名、20代1名／法務担当：50代1名、20代1名／庶務担当：50代2名【働き方】・フレックスタイム、テレワーク、私服勤務で柔軟な働き方・時間外労働平均10時間、有給休暇取得率56.8％・出張年1~2回【将来のキャリアパス】専門性を活かした専門職群でのキャリアアップが目指せる環境でございます。【ポジションの魅力】①長く安心して働ける環境…平均勤続年数は20年以上。離職率も3%程度と非常に低いです。その理由の一つが、長く働いてくれる従業員にしっかりと報いる制度や、復職をサポートする制度の存在。退職金制度はもちろん、資産形成制度や産休・育休、介護休暇などの休暇制度、傷病時のサポートなど、当社の財産である従業員を幅広い面から支えています。②私生活も大切にできる働き方コアタイムなしのフレックスタイム制を導入。プライベートと仕事を両立しやすい環境が整っています。また、年間休日121日、完全週休二日制としっかり休みが取れる環境です。7日前後の長期休暇も年数回あり。有給休暇も1時間単位で取得できます。※製造部など一部部署を除く。③100年以上の安定経営創立100年の歴史がある当社は、過去、戦禍で工場を焼失したり、さらにはオイルショック、リーマンショック、最近では新型コロナウイルス感染症など様々な経済的不況や危機を経験してきました。それでも100年間経営を続けられているのは、創立以来多くのお客様と強固な信頼関係を築いてきたからです。将来に不安を抱えることなく、安心して目の前の業務に集中してもらえる環境です。④働きながら学ぶ新入社員研修や、キャリアアップを支援する様々な階層別研修を用意しています。部署ごとでの集合研修や勉強会も定期的に実施。業務に必要な資格に関しては、取得費用も全て会社が支援します。その他、管理職を目指す段階では自由に学ぶことができるeラーニングシステムも導入し、あなたの意思次第で常に学び続けることができる環境を整えています。詳細→https://www.tokyoink.co.jp/recruit/【その他】■定年：60歳再雇用制度有：65歳まで■教育制度・資格補助補足中途社員研修や階層別研修、OJT、eラーニングなど教育制度を整備。キャリア形成支援や資格取得支援制度（規定あり）を通じて、一人ひとりの成長と挑戦を支援し、将来のキャリア形成を後押ししています。■手当補足家族手当：扶養1人目18,000円　2人目12,000円　　住宅手当：世帯主の場合20,000円/月支給寮社宅：自宅から2時間以上の通勤時間が見込まれる場合入居可【製品について】当社は、印刷インキはもちろん、化成品・加工品など幅広い分野で事業を展開する化学メーカーです。主力のインキ事業では、包装材・出版・産業用途向けの製品を提供しています。化成品事業では、樹脂着色剤や機能性材料など、自動車・食品包装などに使われる高付加価値製品を展開しています。加工品事業では、プラスチック成形品や機能性フィルムなどを手掛け、社会インフラや産業分野を支えています。

【職務内容】■同社の部長候補として海外子会社をはじめとした海外拠点の経理財務管理にご対応いただきます。※2017年に、プローブカードメーカーである海外子会社をM＆Aしました。現在、半導体前工程で製造されるの半導体ウエハの電気テスト需要が拡大しております。海外子会社では半導体ウエハの電気テストに必要な治工具であるプローブカードを設計開発から製造販売まで手掛けており、アジア圏を中心に米国にも拠点を置いており、今後は欧州へも拡販を図っていきます。【具体的には…】■子会社の経営計画策定、予算の策定・レビュー■子会社の業績管理■管理会計予実管理　等【採用背景】■某グループ海外子会社の事業管理を強化していきたい【組織構成】■部長　１名　メンバー２名◎同社について◎■【世界を支える検査装置】今や１人１台は持っているスマートフォンを代表とした電子機器に必ず搭載されているプリント基板及び半導体パッケージを、電気検査するための機械装置の開発・製造・販売をしております。世の中の電子機器が安全に利用できているのは、当社の検査技術が大きく関係しております。■【市場について】電子機器の分野ですと、【通信システム5Gへの切替わり】により、5G対応のプリント基板及び半導体パッケージが必要となります。また、現在車載向けの自動検査ソリューション事業を展開しており、車載分野ですと、【自動車のEV化】により、当社の検査技術が車載市場に参入します。いま【５G】と【EV】の大きな波により、当社検査技術需要を数多く頂いております。■【シェア】プリント基板及び半導体パッケージ検査の世界シェアは８０％以上。世界的に有名な巨大企業のスマートフォンについては、当社が１００％検査しています。そういった企業様に、当社の技術を採用頂いております。■【業績について】利益率20%の高収益企業！売上高も年度ごとに過去最高を更新しています。（2021年3月期　単体売上約250億）

35年ぶりの社長交代により新たな成長フェーズにある当社において総務課、経理課、貿易業務課を含む管理部門全体の統括をお任せします。制度改革・業務効率化など戦略的なマネジメントを牽引していただきます。【具体的に】■管理部門（人事総務・経理財務・貿易業務）の統括およびマネジメント全般■現行制度・業務フロー等の棚卸しと課題抽出、方針の立案・実行■人事・評価制度、財務管理、ガバナンス体制等の見直しと強化■経営陣との連携による、中長期的な組織体制の構築■部門横断的な対話と協働による、社内連携の強化と全社最適の推進■「守るべき基盤」と「変えるべき仕組み」を見極めた段階的な改善の推進【配属先情報】総務課：課長(50代)(課員：東京2名 大阪3名)経理課：課長(50代)(課員：東京2名大阪3名 名古屋1名)貿易業務課：課長(50代)(課員：東京4名）【企業・求人の特色】◇創業130年超の化学品専門商社としてケミカル事業、原料・加工事業、自動車事業、QOL事業の4つを軸に事業を展開　◇直近ではAI・IoTを駆使したソリューション提案まで事業領域を拡大するなどチャレンジの文化【求める人物像】・経営ビジョンの実現に向け、管理部門としてのビジョンを描き、熱意をもって取り組める方・経営層、営業部門、管理部門の間に立ち、広い視野を持って、公平かつ柔軟に対応できる方【当社の特徴】■安定した経営基盤を背景に、「海外」や「デジタル」といった領域へ積極的に投資を行っています。■オフィスカジュアルの導入や、社長を含む役員や管理職といった役職の垣根を越えて、お互いに「さん」付けで呼ぶなどフラットな社風です。

【職務内容】■グループ各社に対する内部統制評価活動の指示■グループ各社が実施した内部統制評価結果の確認（国内・海外出張あり）■業務プロセスに係る内部統制の文書化支援■生成AIを活用した評価基盤の運用■リスク分析と文書化■内部統制の改善に関する提案■内部統制の改善活動の進捗確認【魅力】以下の経験を通じて、スキルを更に向上することが可能です。これらのスキルは、経営企画や業績管理のエリアでのキャリア構築にも転用可能■グローバルに事業を展開している企業のガバナンス構築■DX監査の導入・実施を通じた、データ分析■国内及び海外現地法人とのコミュニケーションによる、語学力を含めたコミュニケーションスキルの向上【募集背景】同社グループはグローバル３PLカンパニーを目指して、戦略的M&AとDX活用を促進しています。事業拡大に相応するガバナンスの強化が急務であり、グローバルを横断する内部統制の再構築、AIを活用したモニタリング手法の見直しを強力に進めています。J-SOXによる内部統制の評価経験、グローバルなコミュニケーションに積極的に取り組むマインドを持った方を募集いたします。【組織構成】監査室　内部統制部※監査室は約30名体制であり、室長、副室長、担当室長の他内部監査を行う監査部（16名）及び内部統制部（6名）と、企画グループ（4名）から構成

【具体的には】■経理業務（決算業務、原価管理、予実管理、税務対応など）■総務業務（労務管理、安全衛生管理、契約管理、資産管理など）■部門メンバーのマネジメント、業務指導■経営陣との連携による業務改善や社内体制構築■外部監査対応や銀行・税理士との折衝

【業務内容】・住友ゴム工業の決算業務・有価証券報告書、計算書類、アナリスト説明会資料など、開示資料の作成・監査法人対応・経理システム関連業務・東京証券取引所への適時開示業務【募集背景】現担当者の後継者の募集【配属組織について】経理財務本部　経理部　単体決算グループ　計11名【組織の雰囲気】・若手のうちから仕事を任される・役職を超えて気軽にコミュニケーションできる・穏やかな人が多い・皆で協力し、助け合う雰囲気【平均残業時間】15時間/月【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】国内出張　有　※監査法人国内往査同行など在宅勤務　月５回までフレックス制度利用可能休日出勤　無

【業務内容】・国内外のグループ会社を対象として、製造原価に関する情報を分析・原価管理業務では、製造原価に関する情報を分析し、予算を達成するため必要指針を作成するとともに決算報告・見通し報告と提言・原価計算システム再構築プロジェクトを推進【配属組織について】経理財務本部　経理部　原価管理グループ　計5名【組織の雰囲気】・若手のうちから仕事を任される・役職を超えて気軽にコミュニケーションできる・穏やかな人が多い・皆で協力し、助け合う雰囲気【平均残業時間】10時間/月【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】国内出張　有(国内・海外)　※工場現場確認、海外子会社経理指導など在宅勤務　課長代理は月4回以上出社。四半期決算作業時はほぼ出社。主査は月5日まで在宅勤務可。フレックス制度利用可能休日出勤　無

【業務内容】・国内外のグループ会社を対象として、製造原価に関する情報を分析・原価管理業務では、製造原価に関する情報を分析し、予算を達成するため必要指針を作成するとともに決算報告・見通し報告と提言・原価計算システム再構築プロジェクトを推進【募集背景】近い将来に工場経理課長を担える人材の募集【配属組織について】経理財務本部　経理部　原価管理グループ　計5名【組織の雰囲気】・若手のうちから仕事を任される・役職を超えて気軽にコミュニケーションできる・穏やかな人が多い・皆で協力し、助け合う雰囲気【平均残業時間】10時間/月【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】国内出張　有(国内・海外)　※工場現場確認、海外子会社経理指導など在宅勤務　課長代理は月4回以上出社。四半期決算作業時はほぼ出社。主査は月5日まで在宅勤務可。フレックス制度利用可能休日出勤　無

成長期にある同社の管理部門全体を統括し、上場に耐えうる管理基盤を構築する管理部長候補を募集します。【具体的な職務内容】●経営企画・意思決定支援・事業計画・資本政策の策定支援、経営会議の論点設計・アジェンダ運営・KPI設計と予実管理の仕組み構築、経営陣へのレポーティング・次回資金調達の準備・実行支援●ハードウェア開発特有のキャッシュフロー管理・高額装置・部品（レーザー、光学部品、真空機器等）の調達が先行する資金繰りの設計・管理・長納期・海外調達・為替を織り込んだ発注計画と資金計画の連動・数百万～数千万円単位の設備投資判断を支える稟議・意思決定プロセスの構築・バーンレート管理と調達タイミングの経営への提言・監査法人・税理士・金融機関対応、月次・年次決算の統括●補助金プロジェクトの運営・実行・NEDO等大型委託事業の申請～予算執行～報告・実地検査を、研究開発チームと伴走して推進・プロジェクト単位の予算管理・経費処理の仕組み化・調達・購買プロセスの整備（見積・契約・検収の型づくり）●コーポレート機能の組織設計・総務・経理・法務の体制設計、内製/外注の最適化・成長フェーズに合わせた規程・権限設計のアップデート【ポジションの魅力】・量子コンピュータという最先端分野の社会実装に関われる・上場準備フェーズの中核として、会社の基盤づくりに携われる・補助金・研究開発型ビジネスという希少な経験を積める

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

国内外幅広く展開するモリマーグループ企業であり、FRP(繊維強化プラスチック)の製造/販売を行うモリマーマテックス株式会社にて、経理業務全般、加えて管理部門業務・マネジメント業務にも携わっていただきます。【職務内容】■試算表作成　■年次・月次決算業務　■予算管理　■原価管理 ■税務申告補助　■経営会議資料作成　等製造、技術、営業部門等の社内各部署、及び親会社である日本モリマーと連携をしながら、業務を進めて頂くことを期待します。【募集背景】体制強化のための増員【配属先】＜所属会社：日本モリマー株式会社＞・従業員数：25名・経営管理本部人数：8名　※グループ会社出向者を含む＜出向先：モリマーマテックス株式会社＞・従業員数：94名・管理本部人数：7名（総務人事部門3名、経理部門3名、IT部門1名）【日本モリマー株式会社について】■プラスチックのオールラウンダー！FRP（繊維強化プラスチック）の成形・加工を中心に、熱可塑性樹脂・熱硬化性樹脂・ガラス繊維・炭素繊維など幅広い素材を扱い、住生活、産業資材を主軸にモビリティ、電子通信、環境インフラまで多様な分野に展開しています。■多角的な事業展開による安定基盤約30社のグループ企業を有し、国内外で幅広い事業を展開。景気に左右されにくく、安定した経営基盤があります。近年はメディカル分野などの新規事業にも積極的に取り組み、新たな成長の柱を構築しています。■グローバルに広がるフィールド持続的な成長を実現するため、国内のみならずタイ、ベトナム、イギリス、台湾、中国にも進出。グローバルでの経験が豊富な社長自らがM＆Aを積極的に推進し、直近10年でグループ会社は倍増、売上も1.5倍に成長しています。

【期待する役割】当社の法務部で下記の業務に携わって頂きます。【職務内容】・重要プロジェクト案件（企業買収、合弁事業、事業提携、事業撤退等）の交渉、リスク分析、契約書の検討・作成・基本契約書の審査・訴訟やトラブル案件への対応・コンプライアンス活動・国内・海外のグループ会社からの個別相談対応【採用背景】今後当社が更なる事業推進を進めるにあたり強固な組織体制の構築が急務なため【当社について】グループの中核商社である当社は、コア事業である鉄鋼製品の取扱いを中心に、鉄鋼原料・資機材・船舶・燃料・化学品・産業資材の国内取引輸出入取引および外国間取引を行っています。その活動ステージとネットワークは、国内各地をはじめ、アセアン・中国等のアジア地域や北米を中心に世界中に拡がっています。お客様とのビジネス拡大に貢献できる機能を更に強化し、地産地消ビジネスや外国間ビジネスを迅速に展開できる「独自性のある商社機能」の充実を図っています。鉄の限りない可能性から生まれる便利さや快適さ、豊かさを、社会に、未来にひろげていくことが私たちの仕事です。鉄から始まる無限大の価値創造を目指して、挑戦を続けます。

経理部にて管理会計業務をお任せいたします。グローバル含め経営判断や意思決定を行うために経営分析・予算管理・業績評価などを実施いただきます。海外企業の買収や事業拡大に伴い、海外売上比率が向上しているため、グローバル規模での管理会計となります。【働き方】多少の繁閑などはございますが、月の平均残業時間は10～20時間前後と長期就業し易い環境です。【組織構成】経理・財務本部　経理部【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

【期待する役割】本ポジションでは、戦略を構想するだけでなく、関連部門や海外拠点、経営層と連携しながら実行までリードしていただきます。自ら手を動かして事業分析・企画立案・プロジェクト推進を行うスペシャリストとして、同社プロダクト本部の将来を形づくる中核的な役割を担っていただきます。「戦略を考える」だけではなく、「戦略を実現する」ことが本部門のミッションです。 事業・技術・生産・サービスを横断して戦略の立案と展開を推進し、グローバルなプロダクト事業の成長を牽引して頂くことが期待されます。【具体的には】・プロダクト事業の中長期経営目標達成のための戦略策定および実行を推進・市場動向、競合動向、顧客ニーズの分析を通じて事業成長機会を特定・事業本部横断のプロジェクトを企画・推進し、成果創出をリード・M&A案件検討、デューデリジェンスへの参加、経営層への説明などM&A関連業務を推進・営業、サービス、開発、マーケティング、経営企画など関連部門との連携を通じて戦略実行を加速・経営層向けの報告資料作成や意思決定支援を実施・自ら実務を推進するとともに、プロジェクトメンバーを指導し組織能力拡大に貢献【ポジションの魅力】当ポジションでは、グローバルかつ横断的に、立案から実行まで一気通貫で戦略に関与するため、経営に近い視座・視点を養うチャンスが得られます。「経営視点で事業を動かしたい」「戦略を考えるだけでなく、自ら実行し成果につなげたい」という方を歓迎します。スペシャリスト職の募集ですが、将来的には戦略チームを束ねるマネジメントポジションへの移行を見込んでいます。・事業の方向性や重要投資案件に関与し、自らの提案を事業戦略や組織運営に反映させることができます。・事業、技術、生産、地域拠点など幅広い関係者と協働しながら、グローバル規模での事業や戦略の展開を経験できます。・戦略策定のみならず実行フェーズまで深く関与するため、成果を自ら創り出すことができます。【配属先情報】同社は1915年の創立以来、計測、制御、情報の技術を軸とした製品やソリューションで産業と社会の発展に貢献してきました。製品の信頼性やソリューションが世界で広く認知されており、 世界60カ国以上への事業展開によって海外売上高が70％を超えています。圧力伝送器、流量計、分析計等のフィールド機器のプロダクト事業をグローバルに展開し、プロセス産業の安全・安定操業と持続可能な社会の実現に貢献しております。同部は事業戦略の立案から実行推進までを担う組織です。市場環境や競争環境の分析を踏まえた成長戦略の立案、事業ポートフォリオ分析、M&Aやアライアンスの検討、ポストセールスサービスビジネス拡大施策の推進、エンジニアリングチェーン・サプライチェーン改善と連携の高度化など、幅広いテーマに取り組んでいます。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【職務内容】■2017年にM&Aによりグループ化したプローブカードメーカーの経営管理体制を強化するため、同社CFO候補としてご活躍いただける方を募集します。この海外子会社は、アジア圏を中心に米国にも拠点を持ち、半導体ウエハの電気検査に使用される「プローブカード」の設計・製造・販売を手がける専門企業です。今後は欧州市場への拡大も計画しており、グループ全体の中でも戦略的に極めて重要なポジションとなっています。【具体的には…】■同社SVプローブ社の経営計画・予算の策定／レビュー■業績・KPI管理、各種レポーティング■管理会計（予実管理）体制の構築・運用■財務データの分析に基づいた経営陣への提言■海外拠点の経理体制の把握と改善提案■内部統制の整備、リスクマネジメントのサポート■資金調達【採用背景】■グループにおける中核事業のひとつであるプローブカード社の事業管理体制の強化と、今後のグローバル展開に向けた経営基盤づくりのため。現在、海外子会社単体での収益貢献が高まっており、戦略的な意思決定や経営管理を担える財務責任者候補が急務となっています。【組織構成】■PC本部　３名　【レポートライン】PC本部　本部長◎同社について◎■【世界を支える検査装置】今や１人１台は持っているスマートフォンを代表とした電子機器に必ず搭載されているプリント基板及び半導体パッケージを、電気検査するための機械装置の開発・製造・販売をしております。世の中の電子機器が安全に利用できているのは、当社の検査技術が大きく関係しております。■【市場について】電子機器の分野ですと、【通信システム5Gへの切替わり】により、5G対応のプリント基板及び半導体パッケージが必要となります。また、現在車載向けの自動検査ソリューション事業を展開しており、車載分野ですと、【自動車のEV化】により、当社の検査技術が車載市場に参入します。いま【５G】と【EV】の大きな波により、当社検査技術需要を数多く頂いております。■【シェア】プリント基板及び半導体パッケージ検査の世界シェアは８０％以上。世界的に有名な巨大企業のスマートフォンについては、当社が１００％検査しています。そういった企業様に、当社の技術を採用頂いております。■【業績について】利益率20%の高収益企業！売上高も年度ごとに過去最高を更新しています。（2021年3月期　単体売上約250億）

【募集背景】これまで経理部門のマネジャーを務めていた社員が役員となり、より経営に近い立場で会社全体を担っています。それに伴い、これまでマネジャーが担ってきた経理実務を引き継ぎ、財務会計を中心に経理業務全体をリードしていただける方を募集しています。入社後は現担当者から業務や背景を丁寧に引き継ぎながら、徐々に担当領域を広げていただく想定です。単なる実務の引き継ぎにとどまらず、今後の経理体制を支える中核メンバーとして、業務の改善や仕組みづくりにも関わっていただくことを期待しています。【ミッション】・一般的な経理業務のような管理ではなく、新たな取り組み、企画に経営視座を持って参画。・会社の課題、社長のビジョンである【作業的な業務は全てアウトソースし、全員が創造性も持って就業できる環境を作りたい】を実行。【業務内容】下記の業務を幅広くお任せします。・経理担当2名のマネジメント・月次、四半期、年次決算・BS、PLチェック・業務プロセスの改善・他部門との調整、問い合わせ対応・経営陣への報告資料の作成、確認・IPO準備入社後は、会社や事業、経理業務の全体像、各種データの見方について説明を受けたうえで、メンバーから担当業務を引き継いでいただきます。まずは既存メンバーや上長のサポートを受けながら業務を進め、会社への理解や習熟度に応じて、段階的に担当範囲を広げていただく予定です。決められた業務をこなすだけではなく、自ら考え、改善や効率化に取り組むことも期待しています。当社には、新しいことへの挑戦や、分からないことを率直に質問する姿勢を歓迎する文化があります。上長と確認・相談しながら進められるため、失敗を恐れず、積極的に業務の幅を広げられる環境です。将来的には、予算策定、予実分析、予算管理、実績の取りまとめに加え、数値をもとにした業績向上に向けた提案にも携わっていただきます。【配属先情報】管理部　マネジャー1名（50代）　管理部合計４名┗財務　管理部マネジャーが兼務┗経理★（配属予定組織）　総務メンバーが兼務（50代）、派遣社員1名　┗法務　メンバー1名（50代）