管理職・事務職のその他管理職の転職・求人情報(8ページ目)

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

■業務内容：医薬品ソフトカプセルメーカーの当社にて、人事総務業務を幅広くお任せいたします。※人事制度や人事評価の設計を主導していただくポジションとなります。・人事制度全般の刷新（評価制度改定／運用設計）・研修制度の設計および導入推進・タレントマネジメントシステム等の人事基盤の導入・活用・採用実務（全体の約2割）および関係者との連携（現行窓口から引き継ぎ）・各部門で行われている採用活動の統括・最適化■組織構成：管理本部　総務部　総務課には、現在２名が在籍しております。（30代１名・40代１名）■会社の魅力：・ソフトカプセルに対する飽くなき探求心と豊富なノウハウで安定的に案件を獲得しており、カプセル受託製造業界においては国内トップクラスの地位を獲得しています。・大手外資系トップクラスメーカーからの発注依頼をきっかけに、直近5年で海外の売り上げが全体売上高の4分の1を占めるほど拡大しています。今後は国内だけでなく海外市場にも視野を向けて積極的に海外展開を実施し、更なる海外売り上げの伸長を目指しています。■当社について：富士カプセルホールディングスは、富士カプセル株式会社を中核とする製造事業と、ビオメディクスによる医薬品開発事業を統括する持株会社です。グループの司令塔として、製造技術と医薬品開発の両輪を支える役割を果たしています。

■業務内容：医薬品ソフトカプセルメーカーの当社にて、人事総務業務を幅広くお任せいたします。※まずはメンバークラスとしてご経験を積んでいただき、ゆくゆくは人事制度や評価制度設計を主導していただきます。・人事制度全般の刷新（評価制度改定／運用設計）・研修制度の設計および導入推進・タレントマネジメントシステム等の人事基盤の導入・活用・採用実務（全体の約2割）および関係者との連携（現行窓口から引き継ぎ）・各部門で行われている採用活動の統括・最適化■組織構成：管理本部　総務部　総務課には、現在２名が在籍しております。（30代１名・40代１名）■会社の魅力：・ソフトカプセルに対する飽くなき探求心と豊富なノウハウで安定的に案件を獲得しており、カプセル受託製造業界においては国内トップクラスの地位を獲得しています。・大手外資系トップクラスメーカーからの発注依頼をきっかけに、直近5年で海外の売り上げが全体売上高の4分の1を占めるほど拡大しています。今後は国内だけでなく海外市場にも視野を向けて積極的に海外展開を実施し、更なる海外売り上げの伸長を目指しています。■当社について：富士カプセルホールディングスは、富士カプセル株式会社を中核とする製造事業と、ビオメディクスによる医薬品開発事業を統括する持株会社です。グループの司令塔として、製造技術と医薬品開発の両輪を支える役割を果たしています。

【仕事内容】■売掛・買掛金のデータチェックと伝票整理■支払処理スケジュールの進行管理■小口現金の出納と帳簿管理■決算資料のファイル整理と担当部署への提出■部門別の経費集計とレポート作成■マネジメント業務【募集要項】経理のお仕事をお任せします【部署】財務経理部【職種】経理

【仕事内容】■売掛・買掛金のデータチェックと伝票整理■支払処理スケジュールの進行管理■小口現金の出納と帳簿管理■決算資料のファイル整理と担当部署への提出■部門別の経費集計とレポート作成■一部メンバーの育成【募集要項】経理のお仕事をお任せします【部署】財務経理部【職種】経理

【仕事内容】■財務戦略の検討・立案■予算編成・管理■資金調達■余剰資金や資産の運用■IRや監査対応など■マネジメント業務【募集要項】財務のお仕事をお任せします【部署】財務経理部【職種】財務

【仕事内容】■広報・宣伝企画の立案■営業・宣伝のツール作成■ドキュメント作成■メディアリレーション■イベントの企画・運営■撮影■デジタル領域の業務■マネジメント業務【募集要項】◆広報・宣伝/営業推進の概要事業に関わる情報を収集し、社内外に発信。また、集めた情報を資料などに加工して活用を推奨するなど、営業推進機能も担う。さらに、イベントの企画や一部デジタル領域でのPR・マーケティングも実践。【部署】マーケティング部【職種】広報・宣伝・営業推進

約300棟、13,500戸の物件を管理している当社において、グループ会社を含めた3～4社の経理・財務をご担当いただきます。将来的には財務戦略を立案し経営層に提言する等、経営に近い役割もお任せ致します。【具体的に】※経験・スキルに合わせて徐々にお任せしていきます。■担当企業の月次会計処理、年次決算業務、試算表作成による収支分析等■伝票起票■会計・決算の財務上の課題抽出(利益水準の推移など)■資金繰り案の検討・資金繰り表の作成■財務戦略としての役員への月次報告の実施■法人税の節税に向けた利益の繰り越し提案（すでに航空機のリースや太陽光発電などに取り組んでいます）【配属情報】総務部　経理課責任者　40代男性1名、メンバー3名（男性1名、女性2名）、アルバイト1名

【仕事内容】■契約書レビュー記録の保管・台帳入力■顧問弁護士との打合せ日程の調整■押印申請対応と稟議文書の準備■コンプライアンス研修資料の印刷・配布■法務FAQの社内対応【部署】管理部【職種】法務

【仕事内容】■広報・宣伝企画の立案■営業・宣伝のツール作成■ドキュメント作成■メディアリレーション■イベントの企画・運営■撮影■デジタル領域の業務■メンバー育成【募集要項】◆広報・宣伝/営業推進の概要事業に関わる情報を収集し、社内外に発信。また、集めた情報を資料などに加工して活用を推奨するなど、営業推進機能も担う。さらに、イベントの企画や一部デジタル領域でのPR・マーケティングも実践。【部署】マーケティング部【職種】広報・宣伝・営業推進

◇農業機械・部品の製造をメインにしている同社の経理職として、まずは入出金管理、月次決算、財務諸表の作成を担当していただきます。・入出金管理、収益/費用バランスの把握/分析・原価計算・財務諸表(B/S・P/Lなど)の作成※ご経験に応じてお任せする範囲を決定します。【配属部署】経営戦略部経営企画課：5名（部長40代男性1名、副主務40代女性1名、主任30代男性1名、メンバー40代男性1名、20代女性1名）

◇クライアントより請け負う発送代行などの業務全体の拠点マネジメントをお任せします。センターの運営、予算計画・立案・実行、目標達成、人事、顧客管理、生産性・品質向上等がございます。＜具体的には＞■クライアント対応：クライアントとのやり取りを行い、商品の入荷状況や作業スケジュールの調整など■予算計画の立案と実行：センターの予算計画を立案し、実行■品質・製造工程の管理：商品の品質管理や製造工程の分析、受注状況の課題を抽出し、改善策を立案・実行■チームリーダーのサポート：各チームリーダーのサポートを行い、メンバーの成長促進※各拠点には、20～40名の社員が在籍しており、自動車部品、印刷、食品、住宅、健康食品、通信販売等といったあらゆるメーカー様からのご依頼を承っています。※商品の発送代行やセットアップ・DM封入などの作業オーダーを受け、1チームあたり5～10名で作業を行っています。

【期待する役割/Mission】■総務人事部の管理職候補として、組織運営・業務推進をリード■人事・総務機能の強化を牽引し、部門内メンバーのマネジメントを通じ、現場と経営をつなぐ役割※本ポジションでは、単なる運用業務にとどまらず、農業業界の変革期における「人と組織の在り方」を見直し、中長期的な組織づくりに主体的に関わっていただくことを期待しています。【職務内容】※ご経験・適性に応じて、下記業務を中心に幅広くお任せします。すぐに全てをお任せする事はなく、ご経験と強み、ご希望に合わせて担当業務を調整致します。■人材育成・組織開発　・社員教育・研修の企画・実施　・安全衛生に関する意識醸成・体制強化■採用業務　・採用目標（新卒・中途それぞれ年間5名前後）達成に向けた採用企画立案　・母集団形成～選考～内定フォローまでの実務推進■総務・労務領域との連携　・労務担当メンバーと連携しながら組織運営を最適化　・現場課題の吸い上げと改善推進■人事制度の見直し・企画・実行　・評価制度・報酬制度の再設計　・組織の成長や事業環境に即した制度運用の改善※将来的には、部門全体のマネジメントや経営との連携を含む上流業務も担っていただく役割も期待しています。【本ポジションの魅力】★住友化学グループの安定基盤★　大手グループの管理ノウハウ・ガバナンスとスピードのバランスが取れた環境です★変革フェーズにおけるコアメンバー★　農業業界の変化に伴う組織改革を牽引でき、人事制度見直し・教育体系構築など、上流から実行まで一貫して関わる事が可能です。★裁量の大きさと影響力★　少数精鋭で、企画や改善提案は歓迎され実現しやすい環境です。施策が組織に与える影響を実感できます。★キャリア成長★　管理職候補としての採用です。将来的には部門マネジメントや経営に関わるポジションへのステップアップが可能です。【募集背景】欠員補充および体制強化のための増員募集です。数年前に管理部を「総務人事部」と「経理部」に再編しており、現在は組織改革・業務改善が進行中であり、人事機能の高度化・戦略化を推進する中核人材の採用が急務となっています。【組織構成】部長以下5名在籍（部長-部長代行-スタッフ3名）うち3名が主に労務業務担当【働き方に関して】■年間休日115日■有給休暇取得は平均11日。ご家庭都合などにあわせてお休み調整しやすい雰囲気です。■転居無し【遠方や転居を伴う入社も対応可能】■社内規定に準じて、入社時から社宅利用が可能です。　借り上げ社宅契約にて8割会社負担/2割ご本人負担で入居が出来ます。（上限あり：単身者であれば上限7万円等　/　家族帯同の場合も社宅利用可能）■地元貢献歓迎/I・Uターン歓迎

【期待する役割/Mission】■総務人事部における**実務推進のコアメンバー（スタッフクラス）**として、各領域の業務を主体的に担うポジションです■採用・教育・労務のいずれか、または複数領域で専門性を発揮しつつ、将来的にはマネージャー候補として制度改革・組織強化・マネジメントにも関与して頂く事を期待しています。【職務内容】※ご経験・適性に応じて、下記業務を中心に幅広くお任せします。すぐに全てをお任せする事はなく、ご経験と強み、ご希望に合わせて担当業務を調整致します。■採用領域（中途・新卒）　・採用計画に基づいた母集団形成（媒体選定・エージェント対応）　・書類選考、面接調整、内定フォロー　・採用手法の改善・企画立案　・採用ブランディング施策の企画　★「採用数をこなす」だけでなく、採用成功に向けた改善提案ができる方を歓迎します！■教育・育成領域　・社員研修の企画・運営（新入社員研修、階層別研修など）　・教育体系の見直し・構築サポート　・現場と連携した育成施策の実行　・安全衛生教育の推進・啓発活動　★人材育成を通じて組織力向上に貢献したい方にフィットすると思います。■労務領域　・勤怠管理・給与計算関連業務　・社会保険手続き、労務対応　・安全衛生管理、職場環境改善　・就業規則・制度運用のサポート　★ 安定運用だけでなく、業務効率化や改善提案にも関わりたい方におすすめです【本ポジションの魅力】★住友化学グループの安定基盤★　大手グループの管理ノウハウ・ガバナンスとスピードのバランスが取れた環境です★変革フェーズにおけるコアメンバー★　農業業界の変化に伴う組織改革を牽引でき、人事制度見直し・教育体系構築など、上流から実行まで一貫して関わる事が可能です。★裁量の大きさと影響力★　少数精鋭で、企画や改善提案は歓迎され実現しやすい環境です。施策が組織に与える影響を実感できます。★キャリア成長★　ご経験やご希望に応じて人事総務の多面的なスキル経験を積むことが出来ます。将来的には部門マネジメントや経営に関わるポジションへのステップアップが可能です。【募集背景】欠員補充および体制強化のための増員募集です。数年前に管理部を「総務人事部」と「経理部」に再編しており、現在は組織改革・業務改善が進行中です。人事総務を推進する中核人材の採用が急務となっています。【組織構成】部長以下5名在籍（部長-部長代行-スタッフ3名）【働き方に関して】■年間休日115日■有給休暇取得は平均11日。ご家庭都合などにあわせてお休み調整しやすい雰囲気です。■転居無し【遠方や転居を伴う入社も対応可能】■社内規定に準じて、入社時から社宅利用が可能です。　借り上げ社宅契約にて8割会社負担/2割ご本人負担で入居が出来ます。（上限あり：単身者であれば上限7万円等　/　家族帯同の場合も社宅利用可能）■地元貢献歓迎/I・Uターン歓迎

クボタのグループ企業として熊本・大分で事業展開を行う『中九州クボタ』にて経理業務をお任せします。業績も右肩上がりで成長中であり、今後の中核になっていただける管理職候補人材を募集いたします。【具体的な業務内容】　■会計業務　■売掛・買掛管理　■小口現金管理　■伝票入力(起票、入力)　■財務業務補佐　■銀行業務有【入社後の流れ】入社後は先輩社員がフォローしながら各種業務をお任せいたします。長く勤務頂き、将来の経営陣の一角を担う人材に成長されることを期待します。

同社の総務経理課において、以下のような経理財務業務を中心に対応いただきます。《具体的な業務内容》■経理業務全般（仕訳、売掛買掛の消込、請求対応、伝票処理、経費精算など）■決算処理■金融機関への資金繰り、資金調達■財務分析、データ管理■経理ソフトの選定、システム移行処理■資料作成■その他（電話応対、来客応対、など）【組織構成】総務経理課：経理担当2名（20代、50代の女性が活躍中）

トンネル工事に使用される特殊な商材を取り扱う同社にて、経理・財務・人事・労務の業務全般をお任せします。【職務詳細】■販売・会計システムの入力■請求書作成■財務会計（月次決算・年次決算）■管理会計（部門別人時生産性）■新卒・中途採用業務（面接・契約など）■人事制度■教育・研修制度■社内インフラ（ネットワークサーバ・システム・パソコン導入）■安全書類作成※岡山本社にて研修あり

同社管理部に所属し、主に経理や人事・総務などの業務を担当いただきます。経験を積んでいただき、将来的にはリーダーとしてマネジメントも期待しています。《具体的な業務》■経理業務仕訳入力から売掛・買掛管理、月次決算・年次決算、税務申告、入出金・支払業務、予算管理、資金繰りなど■労務業務労務管理、給与計算、人事管理、入退社手続き、社会保険、労働保険手続きなど■採用業務岡山エリアでの採用全般、学校訪問、会社説明会参加など■総務業務官公庁への提出物（労基署、建設業、宅建業）など※上記の業務を管理部門メンバーで分担しながら対応しています。【組織構成】管理部：8名（男性5名、女性3名）※20代女性1名、30代女性2名、その他男性5名

【募集背景】技術力の継承、体制強化のための増員募集【職務内容】過電流や漏電を感知した際に自動的に電気を遮断する遮断器の工程管理業務を担当していただきます。遮断器は、モールド部品、機械加工部品や基板等の電子部品で構成されている製品です。《具体的な業務内容》■遮断器の組立計画を基に部品の生産計画立案■受注状況や客先納期に合わせた生産調整■部品の在庫管理や棚卸しの対応■各関係先から納入された部品の社内配置■現場サポート業務（作業、フォークリフトを使用した運搬作業、他）【主な関係先】三菱電機の関連部門、社内品証・製造部門、外注協力会社【組織構成】本社工場　担当部門：5人第二工場　担当部門：5人※メンバーには作業者、運搬担当者も含んでいます

同社は、1881年創業のセイコーグループ株式会社の100%子会社で、セイコーグループの中核事業であるウオッチ事業を統括する会社として、腕時計の企画開発から製造、販売までを一貫して手掛け、高級腕時計のグランドセイコーを主力に「SEIKO」ブランドの高付加価値腕時計を世界各国で販売しています。■労務の実務およびチームリーダーを担っていただきます：・給与計算・出向者対応（労務費請求、勤怠管理）・各種申請手続き（転居、家族変更等）・入社、退社対応・社会保険関連手続き・社内研修の企画・運営の実務等■組織構成：人事部は部長、マネージャー、係長、メンバー7名の10名体制です。今回の業務は労務チームのメンバー(2名)の旗振り役の係長クラスのポジションとして、業務を遂行していただきます。また、部長、マネージャーの両名とも人事歴15年以上の経験豊富な人材となりますので、安心してご入社いただけます。■働く環境：・土日祝休み／月間残業部署平均20時間。・少数精鋭で風通しはよく、自由闊達な風土です。社員平均勤続年数は19.5年、離職率は1％未満です。

プライム上場の同社にて、IR（係長～管理職クラス）をお任せいたします。【募集背景】～企業価値の向上に向けて、IRの人材強化・レベルアップが急務となっています～エア・ウォーターグループの成長戦略ストーリー、ポテンシャルについて投資家からの信頼を得ること、目指すべき株主構成を実現していくうえで「攻めのIR戦略」を実行していくための人材強化となります。【職務内容】・機関投資家、セルサイドアナリストとのコミュニケーション（決算説明会、IR説明会、1on1ミーティング、海外IR等） ・個人投資家向け企画　（個人投資家向けIR展示会、会社説明会　等） ・各種ＩＲ資料・統合報告書の作成 ・あるべき株主構成に向けた、市場分析、株主分析、機関投資家分析とターゲティング ・金融市場および投資家の最新動向やご意見について経営層への共有 ・各種開示対応 事業内容、業績や財務指標だけでなく、非財務指標、ガバナンスやサスティナビリティなど広範囲のカバーが必要な業務となります。 関係各部門や経営層と対話をしつつ、各種資料を作成します。 投資家目線にフィットする戦略ストーリーをもって開示対応をしていくことが求められます。 【配属先】・部署：財務・IR部 IRグループ・構成：グループ長を含む3名程度財務・IR部は、グループ全体の資金の最適化や財務戦略の立案・実行、積極的なIR活動などを通じて、持続的成長と企業価値の向上に貢献することをミッションとしています。【魅力】・ＩＲ業務は、財務・非財務の両面から企業経営の状況、成長ポテンシャルを投資家に伝えること、また、投資家意見や市場動向等の外部情報を内部に伝えていくことで企業価値向上につなげていく重要な役割であり、経営層との対話を含め、会社の中枢的な役割を担っており、やりがいが大きなポジションです。 ・海外や個人も含めた幅広い投資家とのコミュニケーション、関係部門との連携により企業経営に関わる総合的な知見を得ることができ、キャリア形成において市場価値が高められるポジションです。 【ミッション】今回の最優先テーマは、機関投資家対応の強化です。現在、同社では機関投資家との対話の質・量を高めるとともに、決算情報や財務指標を適切に分析し、企業価値を正しく評価してもらうためのIR活動の高度化を進めています。単に投資家との面談件数を増やすだけではなく、市場や投資家の動向を分析し、どの投資家に優先的にアプローチすべきかを見極め、戦略的にIR活動を推進していくことが重要となります。将来的には、海外機関投資家や個人投資家との接点も広げ、同社の中長期的な成長を支える安定的な株主構成の実現を目指しています。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤酸素・窒素・アルゴンなどのガスを安定供給するインフラ性の高いビジネスにより、安定したキャッシュフローを確保。〇多角化による事業リスクの分散医療、農業・食品、エネルギー、ケミカル、物流など10を超える分野で収益源を分散し、景気変動の影響を受けにくい構造を確立。〇地域密着×M&Aによる成長モデル地方企業との連携や買収を通じて、地域に根差した課題解決型ビジネスを全国展開できる点は他社にないユニークな強み。〇社会課題起点の事業創出力脱炭素・高齢化・人手不足といった日本特有の課題に対して、現場主義で具体的なソリューションを提供できる実行力。〇グローバル展開力と技術力の融合アジアなど海外市場への進出を進めつつ、ガス製造技術や医療・食品分野での製品開発力も強み。

【ミッション】東証スタンダード上場企業「河西工業」にて、監査部門のプレイングマネージャーとして、内部監査業務をお任せいたします。内部統制の高度化およびガバナンス強化を推進するとともに、特に会計監査対応の強化に注力いただき、財務報告の信頼性向上と監査品質の向上に貢献していただきます。～補足～■ご経験・スキルによって部長級での採用の可能性もございます。■ご経験に応じて、海外拠点の監査もご担当いただきます。（四半期に1～2回程度）■海外拠点とのコミュニケーションは、駐在員を介する、もしくは現地担当者と英語でのメール対応が中心となります。～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開し、安定した事業基盤と技術力を強みに成長を続けています。リモート勤務やフレックス制度の導入、役職定年の廃止など、働きやすい環境も整っており、長期的にキャリアを築ける魅力ある企業です。【具体的には】■国内および海外拠点会社に対する内部監査業務の実施→リスク評価・年度計画に基づき、個別監査業務の計画・準備（監査プログラムの作成）・監査実施・報告～フォローを通しで実施する。■財務報告に係る内部統制の評価と報告の実施→国内および海外拠点（北米、中国、欧州）を対象とし、全社統制（経理・人事・財務・情報システム等）のほか、業務プロセス（調達・営業・在庫管理）、決算報告プロセスを対象とする。■内部監査業務およびJ-SOX評価業務についての全般的・継続的な改善の検討と実施【組織構成】社長ー内部監査部：部長ー課長ー以下複数名【働き方】■残業時間：月15時間程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週３日程度／フレキシブル）【定年/役職定年】定年：60歳／役職定年：なし（65歳まで嘱託雇用）※60歳以降も役職が継続する場合、それ以前の給料から変更はありません※65歳以降につきましても、ご本人の評価に応じて継続就業いただける機会がございます

【概要】「カラオケ まねきねこ」を運営する株式会社コシダカなどを傘下に持つ純粋持株会社の同社は、1967年に創業し現在56年目を迎えます。国内店舗数664店舗となり、売り上げ高もおおよそ632憶円で前期比より増加し、急成長中の企業です。「エンタメをインフラに」を中経ビジョンとして掲げ、より事業成長を加速していくため、3つの事業（国内事業/新規事業/海外事業）を重点事業として定め、今後取り組んでまいります。本ポジションはその3つの内、【海外事業】に携わっていただきます。【募集背景/期待すること】募集背景は組織体制強化による増員です。現在海外事業責任者が海外事業全体の業務を担っておる状況のため、業務分担をし事業拡大をよりスピーディに行いたく、募集を行います。既に、既存出店国（4か国）に加え、新たに2カ国進出が決定しており、ご入社いただいた方にはアメリカの店舗展開を中心に、事業リードいただくことを期待しております。コシダカのビジョンに共感し、日本の文化である「カラオケ」を同社と共に世界へ普及したい熱い思いがある方からの応募をお待ちしております！【業務内容】■「カラオケまねきねこ」の海外展開推進・サポート（戦略立案、ネットワーキングサポート等）■海外事業構築サポート■事業案策定／物件探索■上記に付随する業務全般※事業責任者が伴走し立ち上がりまでサポートする想定ですのでご安心ください【組織構成】（国内）海外事業責任者／新規国進出担当（★募集）／既存国強化担当（★募集）（海外）各国に拠点・事業責任者【魅力点】◎日本のカルチャーを海外展開していくフェーズを経験することが可能◎将来的には海外で事業責任者を担う等、ご希望によって複数のキャリア選択可◎トップダウンではなく、ボトムアップの組織風土であり海外展開の意見を上げやすい環境です◎海外との関わりが非常にあるため英語を活かすことが可能です！◎働き方改革も積極推進中！グループ全体で「2025年に従業員の年収を25％増加させる」取り組みを実施。社会に価値を届けるためには、まずは「社員が活き活きと働ける環境であること」が欠かせないという考えたの元、働き方改革に向けた前向きな取り組みを絶賛推進中。◎安定企業に身を置きながら、大きな変革も実感できるコシダカならではの経験が積めます。

■クライアントより請け負うセットアップや発送代行などの業務全体の拠点マネジメントをお任せします。センターの運営、予算計画・立案・実行、目標達成、人事、顧客管理、生産性・品質向上等がございます。■各拠点には、20～40名の社員が在籍しており、自動車部品、印刷、食品、住宅、健康食品、通信販売等といったあらゆるメーカー様からのご依頼を承っています。■商品の発送代行やセットアップ・DM封入などの作業オーダーを受け、1チームあたり5～10名で作業を行っています。■上記チームを束ねる各リーダーへのサポート、各部署での課題抽出～改善に向けた企画立案などを担って頂きます。■組織環境：全体で12～13ほどの作業チームに分かれて各種作業を行っております。その各チームは大きく4つの拠点で編成・集約されており、その4つの拠点をまとめる拠点長が岡山・倉敷・玉野にそれぞれ存在しています。（1拠点あたり3～5名のメンバーがチームリーダーとして在籍）■今回はこのチームリーダー全体をとりまとめるポジションであり、物流・作業全体の事業企画を行って頂くイメージです。センターの売上管理や重要顧客との商談もお任せします。【その他勤務地】倉敷センター：倉敷市船穂町船穂843-1　　　　　　　　玉野センター：玉野市八浜

国内シェア80％以上の「分析用濾紙」を持つ当社にて、管理部門強化に向け労務管理リーダーを担当頂きます。※同社はグループ体制を取っておりますが、管理部門のメンバーは東洋濾紙に在籍をしながらグループ全体を見る動きを取っております。【業務内容】■実務担当者が行う給与計算や社保事務のフォローやチェック・進捗管理■入退職手続き、マイナンバー管理など■給与計算や社保事務は、アウトソーシング(BPO)へ移管予定となり、新体制や業務効率化の設計にも携わって頂きます。■新人事制度を運用開始しており、詳細設計の適宜改善を一緒に携わって頂きます。(入社時は労務8：人事制度2の業務割合予定)【配属組織】労務グループと人材開発グループに分かれており、それぞれ約3名程度所属しています。今回は労務グループへの配属を予定しています。20～40代の方々が活躍されております。10年、20年と長期的に在籍しているメンバーも多数おり、離職率も低く安定した環境で就業可能です。【採用背景】同社は日本で初めて濾紙の製造開発を手掛け、約100年もの間、幅広い産業にて利用され、安定的に売上／収益をあげてきました。これに甘んじず、グループ全体で更なる成長を遂げるべく、研究施設をワンストップで課題解決する【LABCOM】や、検査キット製品開発の推進など、事業拡大のチャレンジを行っております。また、管理会計システムや採用管理システムのリプレイスを図るなど業務改善にも取り組む中で今後の体制強化のための増員募集が今回のポジションの募集背景です。【同社の魅力】■日本初の濾紙メーカーであり、化学分析用濾紙国内シェア80％以上を誇り業界の地位を確立しております。ライフサイエンスやIT、製薬、化学工業の進化に付随して、水や空気などの目に見えないものを科学する、という要望は増加しています。■創業以来、構築し続けてきたお客様との信頼関係と自社製品の製品力に加え、他社製品も扱うことができる為、競合と価格競争も起こる事が無く安定して利益を得る事ができるのが強みです。経常利益率は20％超、自己資本比率も8割強と安定した財務基盤を誇ります。■全国25営業拠点と約180社の代理店を通じ、日本全国、そして海外にも。特にアジア・オセアニア地域を軸にアメリカ、ヨーロッパに積極的に販売を拡大をしています。

人事総務部門において、採用業務を中心にご担当いただきます。【職務詳細】・人員計画の立案、採用活動（新卒、中途、派遣）・内定者フォロー、インターンシップ運営　・入社後研修　など【ミッション】年間売り上げが好調に推移しており、現在事業成長に伴う組織変革期（組織体制の強化）を迎えています。人事面での環境整備も重要施策の1つであり、将来的には上記業務以外にも次のような労務関係での手腕発揮にも期待されるポジションです！・労働法ほか法令に沿った労務制度の運用・見直し・給与計算、各種保険手続きなどの実務業務・組織体制強化を前提とした関連業務の適正化と効率化　など

【職務内容】・予算収支管理（原価・経費・人件費）・業務負荷の軽減・業績向上に向けた立案・実施など【募集背景】年間売り上げが好調に推移しており、現在事業成長に伴う組織変革期を迎えています。新たな拠点開発を予定している中で、現体制において役員が兼務する拠点が多く、後任の育成、次期所長の選任が課題となっております。大規模拠点である倉富もしくは瀬戸内にて次期管理職候補として勤務頂ける方、もしくはこれまでのご経験、ノウハウにて共に後進の育成に取り組んで下さる方を募集します。

【職務概要】システム監査課?のもと2～3名のチームリーダーとして、システム監査手順書などに基づき、一連の監査工程に従いシステム、セキュリティ評価の遂行、システム監査フレームワークの見直しなどを主体性を持って行っていただきます。【配属先】経営監査部 システム監査課レポートライン：システム監査課長【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。【働き方】・テレワーク頻度：　原則週5日出社。　育児・介護・通院等の諸事情により必要に応じて申請ベースでテレワーク可【今後のキャリアパス】「内部監査職能」のうちシステム監査の専門職として位置づけます。システム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、育成の観点からIT部門や財務内部統制部門との職能間ローテーションを行う可能性もあります。

同社グループの金属加工拠点にて、工場運営をお任せいたします。製造現場のQCD管理に加え、工数管理・原価管理・収益管理の観点から工場運営の改善を推進いただきます。また、本社およびグループ会社との連携を図りながら、経営視点を持った工場運営体制の構築を担っていただきます。※工場運営については研修をご準備しております。詳細は下記をご参照ください。【具体的な職務内容】■板金・溶接・塗装工程を中心とした工場全体のマネジメント■生産計画、品質、コスト、納期（QCD）の管理および改善活動の推進■工数管理、原価管理を通じた生産性向上および収益改善■製造部門の組織運営、人材育成および労務管理■本社およびグループ会社との連携による工場運営体制の強化■経営視点に立った工場運営および各種改善施策の推進【募集背景】前任者の退職による補充【期待されるミッション】グループ会社工場へ出向いただき、工場運営全般を担っていただきます。製造現場のマネジメントに加え、管理会計・原価管理の考え方を現場へ浸透させ、生産性向上および収益改善を推進いただくことを期待しています。現場と経営双方の視点を持ち、工場運営の高度化をリードいただくポジションです。

同社は葬儀業界のリーディングカンパニーであり、上場を本格的に目指している状況ですが、現状CFOの方が中心に他部署の社員も兼務して上場準備を進めている状況です。しかし、本格的に上場を見据えた今、上場準備における専門家がいない状況です。そこで、今回上場準備を専任で行う部署を新設予定です。今後の上場に向けた管理全般のマネジメントや構築、株主対応、IPO準備の推進等、多岐にわたる業務に従事いただきます。【募集背景】人事総務部マネージャーの退職に伴い、欠員補充としての募集となります。これまで同ポジションが担ってきた労務・総務業務を引き継ぎながら、実務に携わりつつ部門運営を担っていただけるプレイングマネージャーをお迎えしたいと考えています。今後の組織運営を見据え、日常的な労務管理や総務業務の遂行に加え、業務の整理・改善を通じて、より持続的な人事総務部の体制構築に貢献いただくことを期待しています。【期待する役割】部門方針や数値管理を推進しながら、メンバー育成と組織力強化をリードいただきます。さらに、IPOを見据えた内部統制・開示体制・監査対応などの体制整備もお任せします。【業務内容】■人事労務・総務全般の統括■IPO関連実務（規程改定、人事制度の再設計、開示資料対応、内部統制整備）■就業規則・社内制度の改定・運用 ■部門マネジメント（メンバー育成・体制強化）■経営層や監査法人・証券会社との折衝【組織構成】人事総務部　部長労務担当3名　採用担当4名　総務担当1名　サポートメンバー　複数名【魅力】■葬儀業界は高齢化が進む状況において、成長性も期待できます。■葬儀業界のリーディングカンパニーであり、数年で売り上げ10倍を達成した急成長中企業です。■管理職候補のため、裁量権を大きく持って働くことができます。■役職定年が無く、長期的な就業が可能です。

【ミッション】東証スタンダード上場企業「河西工業」にて、グループ全体の経理・決算体制を安定・強化するため、経理実務と決算プロセスに精通した人材を増員募集いたします。本ポジションでは、四半期・年次の連結・単体決算を中心に、開示資料の作成や海外子会社を含む国内外グループ会社との連携を通じた経理精度向上に取り組んでいただきます。経理の専門性を活かしつつ、“決算の正確さ”と“スピード”の両立をサポートする役割です。ご経験や志向に応じて、マネジメントまたはスペシャリストとしてご活躍いただきます。～補足～■海外拠点とのやり取りは主にレポートやメールで行い、翻訳ツールや会議支援も活用可能です。■複数名採用予定のため、経験・適性に応じてアサインいたします。■定年（60歳）後も、65歳まで役割期待に変更が無ければ原則年収ダウンはありません。なお、60歳以降は契約社員（1年契約）となります。※同社では契約社員として70歳以降もご活躍いただいている方が多数いらっしゃいます。～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開し、安定した事業基盤と技術力を強みに成長を続けています。リモート勤務やフレックス制度の導入、役職定年の廃止など、働きやすい環境も整っており、長期的にキャリアを築ける魅力ある企業です。【具体的には】ご経験に応じて、以下の業務を担当いただきます。■単体決算業務（海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理 等）■連結決算業務（国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成 等）■税務業務（法人税・地方税・消費税申告書作成、税効果会計、国際税務対応 等）■会計監査対応、税務調査対応■会社運営上の経理処理の対応、検討■経理業務の効率化検討　等【募集背景】2025年不正会計問題を受け、現在は東証に対する対応・改善プロセスを進めており、問題なく確実に、再発防止および信頼回復に向けた体制構築が進行中です。こうした中、事業基盤の立て直しと地盤強化を図るべく、決算の正確性向上および国内外グループ会社との連携強化を担う経理プロフェッショナル人材を増員募集いたします。【組織構成】経理部ー部長：会計課：★マネージャーまたはエキスパートー以下10名程度【働き方】■残業：20時間程度／月■フレックス：あり■リモート：あり（週2日程度）

【期待される役割・募集背景】■同社の北九州事業所内において物流業務（入出荷、在庫管理、コスト管理他）全般の管理およびマネージャー支援業務をお任せいたします。■北九州物流グループが所管する管理業務および組織の体制強化を目的として募集を開始しております。【職務内容】(1)物流予算管理業務　予算に対する実績把握と乖離の解析及び報告書作成(2)出荷・輸送管理業務　営業部門の販売計画、顧客ニーズに応じた出荷計画立案　運送会社を活用した製品の輸送手配および納入管理　納期遵守および輸送品質の維持・管理(3)原材料・製品等の在庫および保管管理業務　構内倉庫および外部倉庫（寄託倉庫）の運営・管理(4)社内関係者との調整業務　営業部門・製造部門・資材部門等との物流関連事項（出荷・保管・輸送等）の調整(5)物流業者との交渉業務　法令遵守を前提とした運送会社および倉庫会社との運賃・寄託倉庫料等の交渉　新規輸送手段の開拓および物流業務改善・効率化の推進(6)構内物流業務委託先の管理・監督業務　業務品質、安全、作業効率の管理および委託業務改善に関する協議・指導(7)物流関係の契約書締結業務　アウトソース先、運送会社、倉庫会社等との契約書締結に関する業務(8)物流クレームに関する業務　物流クレーム・輸送トラブル対応、物流リスク管理および再発防止活動(9)その他　グループメンバーへの支援、ISOマネジメント業務※(2)～(6)が主要業務になります。入社後は上記主要業務を中心に、OJTにて業務をキャッチアップいただきます。教育担当者はマネージャーと先輩社員2名がメインですが、業務に応じて各担当者が指導いたします。4～5年かけて、マネージャー候補として育成予定です。また物流業者とのやり取りの相手は、営業マンが多いですが、ドライバー兼営業のケースもあります。【配属先】技術部　北九州施設グループ残業：月20時間 ～ 25時間程度マネージャー１名（50代）、メンバー6名（50代3名、契約社員2名、派遣社員1名）【キャリアステップ】次期管理職候補⇒マネージャー（課長）職【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

【業務内容】急成長とグローバル展開を見据え、国際的な管理体制の土台となるIFRSへの円滑な移行と適応を主導するコアメンバーとしてIFRS導入プロジェクトを自律的に推進し高度な判断と専門性を発揮していただきます。【具体的な業務内容】■ IFRS導入プロジェクトの計画立案及び実務推進（外部コンサル支援あり）■ 連結財務諸表作成に関する経理実務、会計判断、連結パッケージ作成■ 監査法人対応およびIFRS特有論点に関する協議・調整■ 国内外税務申告および開示書類作成業務の実行・支援■ グループ全体の資金管理、キャッシュフロー管理のサポート■ J-SOXを含む内部統制整備・運用およびM&A会計対応への関与

【期待する役割】財務経理部の中核人材として、管理会計・制度会計・連結決算のいずれかを主担当として遂行しつつ、将来的にはチームを牽引する管理職候補としての役割を期待しています。日次・月次業務の精度向上に加え、業務改善やプロジェクト推進、体制強化にも主体的に取り組み、組織全体の生産性向上に寄与していただきます。専門性を発揮しながら後進育成にも関わり、財務経理部の次世代リーダーとして活躍いただけるポジションです。【業務内容】世界トップレベルの半導体検査機器メーカーの本社財務経理部での採用となり、将来的に管理職での任用を考えています。ご経験に応じて下記業務のいずれかをご担当いただきます。※応募時にすべての業務内容を網羅している必要はございません。① 財務総括国内単体の制度会計、財務統括のポジションです。・単体決算における総括と会社法関連資料作成、与信管理・資金管理：資金計画、将来財務シミュレーション、銀行対応・為替管理：為替リスク管理と為替差損益の分析② 連結決算総括連結管理会計、制度会計、開示業務統括のポジションです。・海外現地法人管理と連結決算の取りまとめ・経営層向け報告資料と連結予算策定の統括・開示書類（有価証券報告書、決算短信）の作成、統括各種プロジェクトにおいて、財務経理関連で参画することがあり、定例の業務以外で経験や知識を活かして新しいことにチャレンジする環境があります。【募集背景】事業成長が続く日本マイクロニクスでは、財務経理体制をより強固にする必要があります。そのため、将来の管理職候補として組織運営にも関わりながら、事業成長を支えるキーメンバーとして活躍いただける方を募集しています。【組織構成】財務経理部経理課に配属となります。経理部長、課長、課長代理4名、主任2名、一般職3名、派遣社員2名、アウトソース複数名の15名前後で構成されています。20代～50代まで幅広い年齢層が活躍しています。今回ご入社いただく方には当社の中核メンバーとしての活躍を期待しています。【働き方】■在宅勤務：週2~3回程度可能■残業：平均30時間程度■転勤：無し【入社後のフォロー体制】半導体製造装置関連の分野が未経験であっても知識向上のために手厚くフォローします。また、未経験の部分については習得していただけるようフォローします。【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【募集背景/ミッション】現在、企画課では部長が課長職を兼務しておりますが、今後の組織運営の強化を見据え、兼務体制の解消を進めています。まずは企画課の業務や組織理解を深めていただき、1～2年後を目安に課長として組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。【職務内容】経営企画業務をメインにご担当いただく予定です。下記記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、取締役会事務局の運営、リスク管理体制の推進、国内外グループ会社管理、M&A・資本政策などの経営戦略に関する企画立案・プロジェクト推進といった業務を幅広くお任せします。また、課長候補としての採用を予定しているため、経営企画業務に加え、IR関連業務（開示資料や決算説明資料の作成、投資家対応など）についても一部ご担当いただく想定です。（専任で行っている方がいるため、業務量は多くありません）なお、予算策定・予実管理などの財務色の強い業務については、専任の「予算統括課」が担当しているため、本ポジションでこれらの業務を実務として担う機会は基本的にありません。必要に応じて、予算統括課が作成した内容を確認したり、連携したりする程度を想定しています。■経営管理業務＊コーポレートガバナンス体制整備＊取締役会などの各種会議体の事務局＊リスク管理体制の整備推進＊国内外グループ会社管理＊M＆Aや資本政策等の経営戦略・施策に関する企画立案・プロジェクト推進■IR・PR・社内広報業務＊適時開示資料・プレスリリース＊決算説明資料・統合報告書などのIR資料の作成＊機関投資家・アナリストからの取材・問い合わせ対応＊マスコミ取材対応＊ホームページ（コーポレートサイト）の制作・更新＊社内報コンテンツの管理・作成【組織構成】管理本部 経営企画部└企画課　計7名（部長1名 ※課長兼務、メンバー6名）★配属組織└予算統括課 【キャリアステップ】ご入社後は係長/課長代理クラスからスタートいただき、1～2年後を目安に課長としてご活躍いただくことを期待しております。【働き方】■リモートワーク：月８回までを上限として利用可能。■時差勤務制度あり（7:30～10:00間で30分毎に出社時刻を自己申告）■残業平均：月20H程度【魅力】■エレクトロニクス専門商社として国内外の最先端技術をつなぎ、半導体・AI・自動車・医療など成長市場を支えています。■創業175年以上の安定した経営基盤を持ちながら、M&Aや新規事業にも積極的に取り組む成長企業です。■商社でありながら経営層との距離が近く、経営企画として会社の成長戦略やガバナンス強化に直接関われる環境があります。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【期待する役割】・内部監査の推進役として、個々の監査計画策定から往査、報告、改善フォローまで、一連の監査業務を主体的にリードしていただきます。・関係部門および監査対象組織と円滑に連携し、チームメンバーと協働しながら監査業務を推進していただきます。・将来的には、当社の内部監査部門におけるマネジメントや、米国駐在員としての重要な役割を担うことを期待しております。【職務内容】・年間監査計画に基づく、本社組織、国内・海外事業会社を対象とした内部監査の実施・内部監査を通じた統制上の課題やリスクの特定、評価および改善提言・監査結果および改善提言の経営層・関係部門への報告、ならびに改善状況のフォローアップ・国内・海外拠点への往査（年間4回程度を想定）・外部専門家および関係部門と連携し、本社および国内・海外事業会社における財務報告に係る内部統制（J-SOX）の文書化・評価ならびに対応体制の整備・運用を推進する【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

現在推進中の中期経営計画では、2028年6月期までを構造改革期と位置づけ、戦略投資を実行しながら事業拡大に取り組んでいます。 既存事業の成長に加え、新規事業やM&Aを通じた非連続な成長にも取り組んでいます。 こうした事業・グループの拡大に伴い、経営管理に求められる役割も大きくなっています。 今後の成長に向けては、全社の予算・中期経営計画を策定するだけでなく、事業・部門ごとの収益構造を可視化し、予実や各種KPIを分析しながら、経営判断につなげていくことがこれまで以上に重要になります。 また、事業や組織の変化に合わせて、管理会計や部門別採算管理などの仕組みについても継続的に整えていく必要があります。 そこで今回、コーポレート本部長のもとで予算・中期経営計画、管理会計等の経営管理を担いながら、COOと近い立場で経営課題をともに考え、意思決定を支えていただく経営管理責任者候補を募集します。 【求められるミッション】予算・中期経営計画の策定、予実管理、管理会計などの経営管理業務を担いながら、事業・組織の成長に合わせて、その仕組みや運用をより良いものにしていただくことを期待しています。 自ら数字を分析し、経営陣や事業責任者と議論するなど実務にも深く関わっていただく一方、定型化できる業務については仕組みを整え、メンバーと役割分担しながら、経営管理機能全体を強化していただきます。 【業務内容】〇予算・中期経営計画／予実管理- 全社予算・中期経営計画の策定リード - 予実・フォーキャストのレビュー、精度向上 - 業績・KPIの分析および事業責任者との改善策・打ち手の検討 - 経営管理プロセスの改善・高度化 〇管理会計・事業分析- 管理会計、事業別・部門別採算管理の設計・高度化 - 管理単位、配賦ルール、KPI等の設計 - 事業・部門ごとの収益性・生産性の分析 - 経営管理業務の仕組み化・運用体制の整備 〇経営支援・その他の経営テーマ - COOをはじめとする経営陣の意思決定支援 - 経営課題に関する分析・シミュレーション、施策検討 - 投資判断、事業性・投資採算性、ファイナンスに関する検討 - その他、重要な経営課題・プロジェクトの企画・推進

現在推進中の中期経営計画では、2028年6月期までを構造改革期と位置づけ、戦略投資を実行しながら事業拡大に取り組んでいます。 こうした事業・グループの拡大に伴い、経理財務部門に求められる役割も変化しています。 上場企業としての決算・開示を安定的かつスピーディーに遂行することはもちろん、今後は、グループ経営管理、M&A後のPMI、内部統制・業務プロセスの高度化など、次の成長ステージを支える経理財務基盤を構築していくことが重要なテーマとなっています。 そこで今回、経理財務部門をリードし、経営陣や各部門と連携しながら、当社グループの成長を会計・財務面から支えていただく経理財務責任者候補を募集します。 【求められるミッション】上場企業としての経理財務業務を安定的に運営することに加え、今後の事業・グループ拡大を見据えた経理財務体制の高度化をリードいただくことを期待しています。 1．上場企業としての経理財務基盤の安定運営・高度化 決算・開示・監査法人対応等を安定的に遂行するとともに、決算早期化や業務プロセスの改善を進めていただきます。 2．グループ経営管理体制の構築・高度化 M&Aによって拡大するグループを見据え、連結決算やグループ会社管理、PMI等の体制づくりを推進いただきます。 3．経理財務組織のマネジメント・組織づくり メンバーのマネジメント・育成に加え、システム等も活用しながら、事業成長に対応できる経理財務組織をつくっていただきます。 【業務内容】〇決算・開示・月次・四半期・年度決算のマネジメント ・連結決算、グループ会社の経理管理 ・決算短信、有価証券報告書等の開示業務 ・会計論点の整理・検討、監査法人対応 ・法人税、消費税等の税務対応 〇経理財務体制の高度化・J-SOX対応、内部統制の整備・運用 ・決算早期化、経理業務プロセスの構築・改善 ・会計システム等を活用した業務効率化・高度化 ・グループ経理財務体制の構築・改善 〇M&A・新規事業・M&Aにおける会計・財務・税務面からの検討 ・M&A後のPMI、経理財務体制の構築 ・新規事業における会計・税務課題への対応 〇組織・経営支援・経理財務部門の組織運営、メンバーのマネジメント・育成 ・経営陣・本部長へのレポーティング ・経営判断に必要となる会計・財務情報の整理・提供※専門性の高い論点については、監査法人、税理士、公認会計士等の外部専門家とも連携しながら進めていただけます。

■AI関連のデータセンター向け半導体の高性能「ガラスクロス」や、予防医療の発展に伴い市場成長している「体外診断薬」等、成長市場のトップメーカーとして高収益を継続する日東紡での、経理ポジションの募集です。■当社経理部門は、1.単体決算/税務、2.連結決算、3.財務会計、4.管理会計と4つの領域に分かれており、単体会計・決算・税務を主な役割とするグループの管理職としてご活躍をいただきます。【職務内容】■メンバーマネジメント■各部門の担当業務の実務・マネジメント最初期はご経験に応じて最も能力を発揮していただけるグループへのジョインを想定していますが、志望や適性に応じてローテーションも想定しており、幅広キャリアを積んで頂くことが可能です。≪ポイント≫・経理領域内でローテーションを行うことによるスキルアップが可能です。ex)単体決算→連結決算、財務会計→管理会計　など・経営視点でアイデアや施策を実行できます。【入社者への期待】「数字から会社が次にどう動くべきか」を能動的に考え、経営的な視点を持って実務を牽引していただける方を求めています。意欲的に学び行動する姿勢を重視しており、将来的には本社に限らず、事業管理部門や工場、国内外のグループ会社など、多彩なフィールドでキャリアアップを図ることも可能です。【配属部署について】経理財務部 経理第一グループ【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。

【期待する役割】一関事業所（岩手県一関市／ポテンショメータ・エンコーダの開発・製造拠点）の管理部門責任者として、総務・人事労務を統括し、事業所長（工場長）と並走して事業所運営の基盤を担っていただきます。・一関事業所は1972年操業の工場で、2019年に日本電産コパル（現ニデックプレシジョン）からの事業譲受で同社に加わった経緯を持ちます。半世紀の歴史を持つ工場の慣行と、ニデックコンポーネンツ本社・ニデックグループの制度・ガバナンスを接続し、新しい会社標準に揃えていきます。・地方拠点に共通する採用難・ベテラン層の高齢化・技能継承の遅れという構造課題に対し、人事・労務・要員計画の側から手を打っていただきます。・事業所長は製造・技術に軸足を置く。管理責任者は「総務・安全管理・人・コンプライアンス」の側から事業所を見る、もう一つの目となっていただきます。※「工場長」ではありません。製造・生産のラインマネジメントではなく、事業所の間接部門全体を束ねるポジションです。【具体的には】①事業所の管理機能全般の統括・総務：施設・設備の維持管理、安全衛生・防災、行政対応、地域対応・人事労務：勤怠・給与・社会保険の運用、就業規則の運用と改定、労使対応、ハラスメント・メンタルヘルス対応②本社・事業部との接続：・アクチュエータ事業部長および本社管理本部（総務人事・経理）への報告、全社制度・システムの事業所展開、内部統制・監査対応、グループ方針の現場への翻訳と実装。③人材確保と定着・継承の仕組みづくり：・地元採用（新卒・中途・有期）、定着施策、ベテラン層の退職を見据えた要員計画、技能継承を支える教育体系・評価運用の設計。④事業所運営の改善：・間接業務の標準化・効率化（DX）、間接コストのコントロール、リスク管理（安全・BCP・情報セキュリティ・コンプライアンス）。⑤地域・行政・外部との窓口：・一関市・ハローワーク・地元教育機関・地域企業・行政機関との関係構築。【配属先】一関事業所　管理部門　総務・人事・経理担当：2名【やりがい・面白さ】・約60名規模の事業所で、管理部門の全領域を一人の責任範囲として持てます。本社ではセクションごとに分かれている仕事が、ここでは一つの手に集まります。・事業所長と並んで事業所の運営判断に関わる、「事業所の経営」に最も近いポジションです。・2019年の事業譲受から日が浅く、制度・仕組みの統合はまだ途上です。「整える仕事」が具体的に残っており、着任後の打ち手がそのまま事業所の形になります。・東証プライム上場のニデックグループの制度・ガバナンスを地方拠点に実装する経験は、他の拠点・会社でも通用する再現性のあるスキルになります。【厳しさ・難しさ】・管理部門は少人数です。管理職として指示するだけでなく、自ら実務を回すプレイングマネージャーとしての動きが求められます。・半世紀の歴史を持つ工場の慣行と、本社・グループの標準との間に立つ仕事です。本社の正論と現場の事情の板挟みになる場面があり、対話と粘り強い折衝が必要です。・地方拠点の採用・定着は構造的に厳しく、短期に解決する問題ではありません。長い時間軸で仕組みをつくる覚悟が要ります。・岩手県一関市への転居を伴います。【キャリアパス】・一関事業所 管理責任者 → 事業所運営の中核（事業所長の補佐、将来の事業所長候補を含む）→ 本社管理本部・他事業所の管理部門長、事業部の管理職・ニデックグループ内の他拠点・他社への横展開

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

プライム上場の同社にて、ITシステムの開発・保守・運用におけるリスクアセスメントから、監査計画（予備調査含む）、本調査、報告書作成、フォローアップまで、一連のIT監査業務および品質管理をお任せします。【職務内容】・IT全社統制評価・ITAC・ITGCの整備状況／運用状況評価・監査後のフォローアップ・不備集計表・監査報告書の作成・被監査部門へのヒアリング・質問票の作成・外部監査人との意見交換・メンバーの育成・指導　など【配属先】　・部署：内部監査室　IT監査グループ・構成：?業務監査グループ?J-SOXグループ?IT監査グループ?北海道グループ?企画・総務グループで構成監査部署で緊張感のある場面も多いですが、互いにフォローし合い、和気あいあいとした雰囲気の中で業務に取り組んでいます。【魅力】■グループ会社を横断する「統制の仕組みづくり」を経験できることで、組織全体の信頼性を支える専門スキルを磨き、ITガバナンスのスペシャリストとしての道を拓けます。■監査という『守りの統制』だけでなく、デジタルツールの活用や自動化等の攻めのITの提案・実行も可能な環境です。■グループ各社の責任者、内部監査室、監査法人など、幅広いプロフェッショナルと対等に渡り合う環境により、経営に近い視点でビジネスを俯瞰する視座が養われます。

【仕事の内容】環境関連事業を行う企業が集まり、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指して創業された当社で、M&A後のグループ会社に対して主業務を担当し活躍いただく方を募集します。また、M&A後のグループ会社に出向いただく形になります。経理業務（単体決算）■月次/四半期/年次決算の主担当 ■監査法人対応（資料作成/指摘事項への回答）連結決算業務■連結パッケージの作成 ■グループ会計方針の整備・運用 ■連結消去仕訳の作成（内部取引/債権債務/未実現利益等）■IFRS組替仕訳の起票/根拠資料の作成管理会計■月次業績レポートの作成(部門別損益/予実差異分析) ■KPI管理(粗利率/販管費推移/キャッシュフロー等) ■経営会議資料の作成 ■中期経営計画/予算策定のサポート税務関連■法人税/消費税/償却資産税の申告に向けた資料作成 ■税理士法人との窓口対応 ■税務調査対応(資料準備/説明補助)【配属先】グループ財務・経理本部M&Aの全体像を理解し、企業価値向上に直結する業務に携わるため、専門性とビジネス視点【求める人物像】■前向きな姿勢で仕事に取り組める方 ■周囲との協力を大切にし、チームに貢献する意欲が高い方 ■他責にせず、自らの役割を考えられる自責志向のある方 ■変化をポジティブに受け止め、主体的に行動できる方 ■経理としての専門性を磨きつつ、より良い仕組みづくりに前向きに取り組める方【同社紹介】■2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。■持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。■将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

■各部門との採用要件のすり合わせ■求人票の作成・媒体選定・掲載管理■スカウト■エージェントとの折衝・関係構築■応募者対応（書類選考、面接調整、クロージング）■入社者フォローアップ■採用プロセス改善、採用広報施策の企画・実行■採用データの分析・レポーティング※マネージャーポジションですが、プレイングの要素が強いです【働き方】在宅勤務：子育てや医療機関にかかる時などご事情に合わせて可能。現状では麹町勤務の社員の多くは2-3週間に1回の在宅・フレックスの利用となっています。想定残業時間：20～45時間程度/月【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】カーボンニュートラル対応の加速や各国の環境規制強化、さらにグローバルサプライチェーンにおけるCO2削減要求の高まりを受け、同社では環境対応戦略の重要性が一層増しています。こうした背景のもと、スコープ1・2・3を含む温室効果ガス削減の推進やLCA対応、省エネ施策の実行などを横断的にリードできる体制への強化を目的として、本ポジションの採用を行います。【ミッション】カーボンニュートラル実現に向けた全社的な取り組みを、経営・生産・開発・サプライチェーンなどの関係部門と連携しながらリードいただきます。スコープ1・2・3を含む温室効果ガスの可視化・削減推進を起点に、カーボンニュートラルロードマップの策定・更新・実行管理までを担い、企業全体の環境戦略を推進する役割です。～補足～・選考を通じて、ご経験・スキルおよび期待役割に応じて「主任」または「課長」としての採用を決定いたします 【具体的には】■カーボンニュートラルロードマップの作成/更新・推進・中長期で計画されている、カーボンニュートラルに向けたロードマップの推進管理、社内/社外対応・日本およびグループ子会社のスコープ1・2及びスコープ3を含めた、温室効果ガスの把握と課題抽出・対策検討・削減推進・グリーン電力の導入支援及び各事業所への太陽光発電装置の導入支援・関連協力会社の省エネ/温室効果ガス削減支援■省エネルギー機器更新補助金申請業務・省エネ機器類更新時の各種補助金申請の適用可否判断及び申請■LCA（Life cycle assement)、CFＰ(Carbon Foot Print)に関する課題抽出・計画・推進 【組織構成】企画本部　CN推進室室長 ー ★課長 ー 主任（1名） ー 嘱託社員（2名） 【働き方】■残業時間：10h/月程度■フレックス制度：あり 【ポジションの魅力】・各種法規規制などに対応するために、社内外の関係者と関わり合いながら、モノづくりの理解を深めつつ専門スキルを身につけることができます・経営、生産現場、開発、営業、法務及び取引先など、必要に応じて幅広く部門連携した活動でダイナミックな役割を担うことができます【定年/役職定年】定年：60歳役職定年：なし【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

【職務内容】・メーカーとしての契約書等の審査（和文、英文）：販売関連（売買・販促関連）、技術関連（開発受委託、ライセンス許諾）、製造関連（製造受委託、OEM仕入）等・社内各部門からの各種相談への対応：国内法・海外法問わず、事業部門からの協力要請に沿って、法的なソリューションを検討・提案・安全保障貿易管理事務局業務：当社製品の輸出について、社内関係部門との対応・コンプライアンス対応（既存ポリシーの改訂、新規ポリシーの立案策定等）・株主総会対応（スケジュール立案策定、各種文書チェック、想定問答作成、弁護士との折衝等）【組織構成】法務　2名体制（課長50代、課員40代）【働き方】■フレックスタイム制度：あり■テレワーク：可能■月平均残業時間：10時間程度

【業務内容】1.コーポレートガバナンス中長期施策企画・機関設計含むガバナンスに関する中長期施策の企画立案を行い実行2.主要会議体事務局業務・株主総会、取締役会、指名報酬委員会の事務局運営を行う3.ガバナンス関連業務・監査部・海外事業部等の関連部署と連携しグループガバナンス体制を強化4.基盤規定の整備・経営規定等、企業運営の基盤となる社内規定類の策定・整備・更新5.リスク管理・多様化、複合化が進むにリスク対する当社グループ管理レベル向上施策の実施6.コンプライアンス推進・企業倫理委員会、企業行動基準、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｶｰﾄﾞ等ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ関連業務の実施【募集背景】管理職不在を解消するための管理職補充【仕事の魅力】■会社の中枢的な仕事に携わり成長できます-会社の意思決定を行う会議体の事務局で会社の方向付けに関与したり、グループ全体の総務統括部門として会社の中枢的な業務に携わることができ、重要性の高い業務経験を通じてスキルアップできます。また、自らの成果を企業価値の向上や内部統制力の強化に直接結びつけることができる仕事です。■新規案件に携わることができます定型業務のみならず突発案件、新規案件もあり、諸案件の責任者として、多くの関係部署を巻き込みながら会社の舵取りに携わることができます。■社内の多くの部署と関わる仕事ができ、視野や人脈が広がります部内完結する業務は少なく、例えば研究開発、工場、営業、間接部門など多くの方と協力しながら進める業務が多い為、視野や人脈が広がります。【配属組織について】総務部21名（兼務含む）　この中のガバナンスグループに所属予定です管理職3名(管理職比率14%)女性社員7名(女性比率33%)【組織の雰囲気】・積極的なチャレンジを推奨しており、若手であってもアイデアを提案することができる・役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でも・コミュニケーションすることができる【グループの平均残業時間】21時間/月 (2025年1-12月実績) ※正社員のみの平均実績値【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務：人により異なるが週0～2回/週　程度の活用実態フレックス制度利用可能休日出勤　無

【採用背景】・グループ経営ビジョンならびにグループ中期経営計画実現に向けたアクションを加速する中で、海外事業や再生可能エネルギー事業をはじめとした事業拡大に伴う新社設立・M&A等の大型投融資を積極的に推進していくことが見込まれています。・経理部は東京ガスグループの経理ガバナンスの要の部所であり、各部門・関係会社の施策に対する高度な会計知識を活かした積極的な支援を通じて、ビジョン等実現に貢献する役割を担っておりますが、各種事業展開や新社設立・設立後の決算業務の役割の重要性は一段と増しており、その内容も高度化しております。この役割の発揮のためには、海外子会社との連結決算や企業結合会計をはじめとする高度な会計知識を持つ人材の強化が喫緊の課題です。・既に入社いただいた経験者採用者は、経理部のみならず事業部門支援面で、グループに多大な貢献をしており、さらなる経理部体制の拡充とともにグループ全体の人材の厚みを持たせるためにも継続的に採用を行なっています。【具体的な業務内容】連結決算グループの管理職もしくは準じる立場で、新社設立や M&A、新規事業に関連する業務を中心に、海外事業、再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス発電等）やトレーディング事業などの新規分野の決算・連結業務、各事業部門支援など経理ガバナンスの強化に資する業務を担当いただきます。【配属先】・経理部連結決算グループ・社員20名程度、男女比3:1、30～40歳代が中心、経験者採用の方は7名在籍しております。※経理部 決算グループにて個別決算・税務業務を対応【キャリアパス】1~4年程度、連結決算Gで経験を積まれた後、海外子会社への赴任も含めた事業部門の経理セクション責任者として、専門性の拡大・深化を図っていただき、その後は、高度な経理知識を活かして、当社グループの経理業務に関連する国内外のセクションで長期にご活躍いただくことを想定しています。（駐在想定先：ヒューストン、シンガポール 等）【フレックス等活用状況】・コアタイムがないスーパーフレックス制を導入しており、業務の繁閑等に応じて各自有効活用。・また、リモートワークは概ね平均1～2回/週の頻度で利用。

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。