管理職・事務職の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

5つの世界トップシェア分野を持つ総合機械メーカーにて、知的財産（出願・権利化）業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■発明の発掘（発明者へのインタビュー等）■先行技術調査・侵害調査（新規性・進歩性有無の判断）■社内向けの知財教育■特許事務所と連携し、ドラフトチェック、応答対応等■特許訴訟・紛争業務■特許戦略■製品名検討時の商標調査・権利化業務■商品化ライセンス対応業務　等※商品について※担当する商品はこれまでの経験等に合わせて決めさせていただきます。同社8事業部：工具事業部、工作機事業部、軸受事業部、油圧事業部、カーハイドロリクス事業部、マテリアル事業部、サーモテック事業部、ロボット事業部http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/products/index.htm【募集背景】知的財産室では、同社の利益に最大限に貢献すべく、発明の権利化・活用等を担い、事業を優位に導くため人材を応募しています。※ロボットを核にした総合機械メーカーとして「ものづくりの世界の発展に貢献する」ために、知的財産も国内外ともに重要なポジションとなっています。【働き方】■転勤：無（将来的にローテーションやキャリアアップのための転勤が発生する可能性があります）【組織構成】■勤務先：本社（東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル17F/最寄駅：新橋駅、汐留駅）■配属予定部署：技術開発本部　知的財産グループ【同社の戦略・ビジョン】■無人化・省人化へのとり組み世界的な少子高齢化、労働人口の減少を背景として、ものづくりの現場では、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズが増えてきています。当社は、今後拡大が見込まれる小型ロボットの需要に対応できるよう開発を進めるとともに、自社での無人化ラインの導入にも取り組んでいます。

【仕事内容】特許技術者としての業務遂行のみならず、知財戦略の企画・実行を行いたい方を歓迎します（経験不問）。【組織のミッション】知財を用いて経営に貢献するために、知財を戦略的に活用することが我々のミッションです。事業部・開発に入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知的財産活動を行い、戦略的に知的財産の創出・取得・活用を進めます。【詳細業務】新事業・新商品の創出や既存事業の成長を促進するための知財戦略の策定/実施、知財ポートフォリオ構築/強化、発明発掘、権利形成、権利活用、クリアランス/リスク対応、対外交渉/出資案件の知財サポート、特許調査分析業務/IP Landscape、意匠・商標業務、社外団体への参画など【仕事のやりがい】事業部の上層部に働きかけながら運営に関与し、経営に貢献できることにやりがいを感じる方にとって、とても魅力的です。例えば、開発・事業部の上層部に対して知財戦略や開発戦略を企画提案し、実行することなどに挑戦していけます。【募集背景】当グループは現在、組織体制の強化を進めており、知財実務の経験のある人材を求めています。これまでのご経験の幅をさらに広げていき、知財部門の中核を担っていただける方を歓迎します。【募集部署】知的企画部 知財グループ(所属：8名)＋次長1名【配属後研修】基本は配属部門にてOJTを通じて業務に慣れていただきます。

【期待する役割】当社製品・サービスにおける特許担当に従事いただきます。知的財産部の一員として、出社と在宅のハイブリッド勤務にて以下の業務をお任せいたします。【職務内容】・発明発掘、国内外の特許出願・権利化（出願明細書作成は代理人へ依頼）・他社特許調査、無効・属否の社内検討・知財戦略立案、権利活用・情報提供、異議申立、無効審判および係争に係る特許事務所と連携した対応【対象製品】ＤＸ・ＩＣＴ・ソフトウェア技術関連製品パワエレ・変電技術関連製品【働き方】月平均10～20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】知財技術課　課長以下12名【組織について】・人を大切にする風土が根づいており、社員が長くキャリアを築ける環境づくりに力を入れています。社員の定着率は90％以上を誇っています。・当社は創業から120年以上続く歴史ある企業ですが、年齢や社歴、役職を問わない風通しの良さが特長です。【同社の特徴】1897年創業以来、発電・変電・送電などの電力インフラや、水のろ過や処理をはじめ、電気自動車のモータや自動車試験装置など、生活に大きくかかわるインフラ事業を中心に、幅広く事業展開しています。国内のみならず、海外の未開拓地でのライフラインの整備など、世界規模のプロジェクトも手掛けています。【企業の魅力】1. 社会インフラを支える基盤技術と製品群電力安定供給への貢献: 発電所向けの大型発電機や変圧器、電力系統の安定化に不可欠な開閉装置、電力変換装置（インバーター、コンバーター）など、電力の「つくる」「送る」「蓄える」に関する幅広い製品と技術を持っています。日本の電力インフラを長年支えてきた実績と信頼性があります。公共・産業インフラの多様なニーズ対応: 上下水道施設、鉄道、道路、工場、ビル、病院など、多種多様な社会インフラや産業施設向けに、監視制御システム、受変電設備、モーター、ポンプなどを提供しています。特に、過酷な環境下での信頼性が求められる水処理設備や、鉄道の安定運行を支える電力設備には強みを持っています。2. 成長分野への積極的な展開EV（電気自動車）関連技術: EVの普及に伴い需要が高まるEV用モーター・インバーター、そしてそれらの性能評価を行うための自動車試験装置において高い技術力と実績を持っています。特に自動車試験装置は、世界中の自動車メーカーや部品メーカーに導入されており、EV開発の最前線を支えています。半導体製造装置向け真空コンデンサ: 半導体製造プロセスに不可欠な高周波電源用の真空コンデンサは、国内で唯一のメーカーとして、世界市場で高いシェアを誇ります。IoTやAIの進展により半導体需要が拡大する中で、非常に競争力の高い製品です。再生可能エネルギー関連: 風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、これらの発電設備と電力系統を連携させるための電力変換装置や系統安定化装置などのニーズが高まっており、明電舎はこれらの分野でも技術を提供しています。3. 高い技術力と研究開発力長年の実績とノウハウ: 創業以来120年以上にわたる重電機器メーカーとしての歴史の中で、培われてきた高い技術力とノウハウが最大の強みです。特に、モーター、発電機、変圧器といった回転機や静止機の設計・製造技術、および電力変換技術は同社のコアコンピタンスです。最先端技術への挑戦: IoT、AI、デジタルツインといった最新技術を活用した製品開発や、設備のスマート化、予兆保全といったソリューション提供にも力を入れています。標準化への貢献: 長年にわたり、IEC（国際電気標準会議）などの国際標準化活動に積極的に参画し、世界の電気電子技術の発展に貢献しています。

【具体的な職務内容】■コーポレート分野・コンプライアンス・プログラム（組織体制・規程・研修・モニタリングなど）の整備・運用・改善・伯東グループ企業倫理行動憲章のメンテナンス・人権関連施策の立案・実施・法的クライシス（重大コンプライアンス違反事件、不祥事事案・情報セキュリティインシデントなど）への司令塔対応・争訟事件の遂行・管理・解決・M&Aその他重要投資案件に対する法務リスク管理・知財紛争対応・特許出願支援・ガバナンス関連業務（株主総会事務局、同意なき買収リスク対応など）・コンプライアンス委員会事務局・内部通報制度事務局■安全保障貿易管理分野・輸出事案審査・「安全保障貿易管理・ガイドライン」「同・規程」のメンテナンス・安保研修の企画・実施・安保監査の企画・実施、および事業部門への指導・安保クライシス（外為法・EAR違反事案など）への司令塔対応・安全保障貿易管理委員会事務局※コーポレート分野と安全保障貿易管理分野についてはグループ長も兼任していただくため、一部実務が発生いたします※下記業務（契約関連業務）につきましてはグループ長が別におりますので、直接的なマネジメントは発生いたしません■契約関連分野・契約審査業務・契約交渉支援・契約由来のトラブル対応・契約ひな型の整備・契約運用管理規程のメンテナンス・契約研修の企画・実施【ポジションの魅力】■法務部は、現状においても高い専門性を誇り、堅実かつ的確に業務を遂行していますが、近年は業務の複雑化・高度化が進み、より一層の対応力が求められています。そのため、法務部長の裁量・才覚で開拓できることの余地は極めて大きく、活躍のフィールドは無限といえます。■「伯東」という社名に象徴されるように、創業当初から海外志向の強さをDNAとして受け継いできました。今後は、新たな中期経営計画を基盤に、M&Aを含む海外施策の展開が見込まれており、そのプロセスの中核として関わっていただける余地も大きいと考えています。グローバル志向の強い方には、特にお勧めできるポジションです。【募集背景】現部長が1年程で退職をむかえてしまうため、次世代のリーダーを募集します【組織構成】■配属予定部署：法務部■人数構成：13名（契約社員・派遣社員含む）ーコーポレート：3名、安全保障貿易：5名、契約：5名【入社後のイメージ】部長直下で副部長のような形で部長の仕事を一緒にこなして覚えていただくことになります。現部長の退職のタイミングで、入れ替わりで部長職を担っていただきます。【働き方】■在宅勤務可能（週2日程度）※試用期間については業務に慣れていただくため出社をしていただきます■時差出勤制度あり（8:00～10:00の間で始業時間選択可）【定年】■定年：63歳（役職定年：55歳）※役職定年をむかえても部長職の場合はそのまま59歳まで継続が可能で、その場合年収は下がらない可能性があります※再雇用は65歳まで可能です

【期待する役割】相模原事業所において、知的財産に関する業務を担当いただきます。新規事業領域に挑むとともにソリューションビジネスの強化を進めており、同社において事業と技術を「知的財産」でつなぐ戦略的な知財ポジションとなります。【職務内容】■特許調査業務：先行技術調査、クリアランス調査、無効資料調査など■特許権利化業務：発明発掘、国内外の特許出願や中間処理など■技術契約や渉外業務：他社との契約業務や交渉業務＜入社後お任せしたい業務＞特許調査、特許権理化業務からお任せします。知財未経験から活躍している方が多数おり、未経験からでも経験を活かして成長できる教育環境です。【魅力】★知財業務における調査～契約まで、幅広い知識と経験を身につけることができます。★同社の経営方針として、AI・IoTビジネス開発を進めているためIT分野の知見を活かすことができます。★SWCCでは、知的財産を”事業をつくるための武器”として捉え、中期経営計画においても「無形資産への投資」が企業価値向上の主要施策として明記されており、知財戦略は経営の重要テーマと位置付けられています。★知財情報の解析から新事業領域の探索といった、未知の分野への挑戦も経験できます。★技術者に寄り添いつつ、事業化のための種まきから育成・収穫という、事業化のサイクルに携わることができます。【Smart Stream（スマートストリーム）事業について】同社グループは、既存事業の保有財産とDX技術を掛け合わせた「SWCC Smart Stream事業」推進の一環で、AVR（Advanced Virtual Reality：仮想空間に現実を重ね合わせた同社グループ独自の新技術）をはじめとしたさまざまなソリューションを展開しています。■AVRの「空間共有」について別々のカメラ越しの映像を特殊な技法で合成し、まるで一つの仮想空間に居合わせたような感覚を味わえるもの。VR ゴーグルが不要な上、人物の遠近感なども正確に捉えることでリアルに近いやり取りが可能となります。 同社グループは今後もAVRをはじめとするDX 技術を活用した「SWCC Smart Stream 事業」を通じ、さまざまな社会課題の解決に努めてまいります。■参考人材教育プログラムへの AVR技術の導入https://www.swcc.co.jp/jpn/news/detail/2022/news_3826.html持続可能な社会の実現へhttps://www.swcc.co.jp/jpn/news/detail/2022/news_4202.html【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【組織構成】知的財産情報部　10名（部長1名含む）【働き方】■転勤：当面無■在宅勤務制度、フレックス勤務制度の活用が可能■時間外：会社全体で平均月20時間程度■有給休暇：初年度は入社月に応じた付与日数、翌年からは基本的に20日付与。取得日数は全社平均で15.5日です。【定年】60歳～65歳までの選択定年制【企業の特徴】同グループの事業は、発電所から家庭までを繋ぐ製品や、災害から人命やインフラを守る製品を扱う「エネルギー・インフラ事業」、データセンター・モビリティ・半導体等の成長領域へ高品質な性能を有する素材を提供すると共に、光ファイバe-Ribbon等でグローバル展開を推進する「通信・コンポーネンツ事業」という2つの事業フィールドから。お客様と社会の夢に応える挑戦を続けております。私たちの生活は、電力・ガス・水道等のライフラインに加え、通信・建物・道路・交通、さらには行政・医療・教育といった、現代の暮らしには欠かせない社会インフラによって形成されています。今、世界的な実現が叫ばれているスマートシティ構想は、エネルギー施策におけるエネルギー効率の向上や地球環境の負荷軽減、安全で快適な生活が高度に連携・統合された社会です。同グループの製品・技術は、このスマートシティ構想の一翼を担っており、今後の事業展開に大きな期待が寄せられています。

【期待する役割】相模原事業所において、知的財産に関する業務を担当いただきます。今後成長フェーズを迎え、新事業領域に挑む同社において事業と技術を「知的財産」でつなぐ戦略的な知財ポジションとなります。【職務内容】■特許調査業務：先行技術調査、クリアランス調査、無効資料調査など■特許権利化業務：発明発掘、国内外の特許出願や中間処理など■技術契約や渉外業務：他社との契約業務や交渉業務＜入社後お任せしたい業務＞特許調査、特許権理化業務からお任せします。知財未経験から活躍している方が多数おり、未経験からでも経験を活かして成長できる教育環境です。【魅力】★知財業務における調査～契約まで、幅広い知識と経験を身につけることができます。★SWCCでは、知的財産を”事業をつくるための武器”として捉え、中期経営計画においても「無形資産への投資」が企業価値向上の主要施策として明記されており、知財戦略は経営の重要テーマと位置付けられています。★知財情報の解析から新事業領域の探索といった、未知の分野への挑戦も経験できます。★技術者に寄り添いつつ、事業化のための種まきから育成・収穫という、事業化のサイクルに携わることができます。【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【組織構成】知的財産情報部　10名（部長1名含む）【働き方】■転勤は当面ありません。■在宅勤務制度、フレックス勤務制度の活用が可能です。■時間外は会社全体で平均月20時間程度です。■有給休暇：初年度は入社月に応じた付与日数、翌年からは基本的に20日付与。取得日数は全社平均で15.5日です。【定年】60歳～65歳までの選択定年制【企業の特徴】SWCCグループの事業は、発電所から家庭までを繋ぐ製品や、災害から人命やインフラを守る製品を扱う「エネルギー・インフラ事業」、データセンター・モビリティ・半導体等の成長領域へ高品質な性能を有する素材を提供すると共に、光ファイバe-Ribbon等でグローバル展開を推進する「通信・コンポーネンツ事業」という2つの事業フィールドから。お客様と社会の夢に応える挑戦を続けております。私たちの生活は、電力・ガス・水道等のライフラインに加え、通信・建物・道路・交通、さらには行政・医療・教育といった、現代の暮らしには欠かせない社会インフラによって形成されています。今、世界的な実現が叫ばれているスマートシティ構想は、エネルギー施策におけるエネルギー効率の向上や地球環境の負荷軽減、安全で快適な生活が高度に連携・統合された社会です。SWCCグループの製品・技術は、このスマートシティ構想の一翼を担っており、今後の事業展開に大きな期待が寄せられています。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、法務・知財部の部長候補として、法務G、知的財産G、輸出管理Gの業務責任者としての業務と同時に、海外拠点も含めたMJCグループ全体の法的リスク管理を行って頂きます。【具体的な職務内容】入社直後は法務グループの業務を中心にマネジメント・実務を行って頂きます。※基本はマネジメントメインではあるものの、契約等の細かい部分に関しては実務も行って頂く可能性があります。■法務グループでの業務・各種国内、海外関連契約審査・国内、海外訴訟対応・社内法務研修の実施・取締役会事務局他機関法務業務・各種法律相談対応と必要に応じた国内外の社外弁護士とのコミュニケーションゆくゆくは知的財産グループ、輸出管理グループで行っている業務もマネジメントを行って頂きます。■知的財産グループでの業務・国内外の特許調査、出願業務・商標関連業務・国内外の特許等知的財産権の管理・知的財産関連研修の実施■輸出管理グループでの業務・安全保障輸出管理業務・輸出管理関連研修の実施・経済安全保障関連業務【ポジションの魅力】■裁量を持ちながら業務を遂行できる点■グローバルに活躍できる点【募集背景】現法務部長が定年に近いため後任を募集しているため【組織構成】■勤務地：東京本社（最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：法務・知財部■人数構成：16名※内訳：法務G 6名、知財G 7名、輸出管理G 3名【働き方】■在宅可能（週2-3回程度）■転勤：将来的に転勤の可能性あり■出張：国内外有（頻度は案件によって変わります）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織の役割「ソニー知的財産サービス株式会社」はソニーグループ全体の知的財産権に関する業務を担う組織(子会社)であり、本求人は当該組織(子会社)の中で特許業務を担う部署の求人です。尚、ソニーグループ株式会社へ入社後、同日付でソニー知的財産サービス株式会社へ出向いただきます。■担当予定の業務内容(1)発明の発掘、特許出願、権利化およびその活用(2)ビジネスの自由度を確保するための他者特許クリアランス(3)（一定期間(1)、(2)の職務を担ってもらった後）特許訴訟や第三者からの特許侵害警告への対応これら活動を通してビジネス競争力の強化に貢献する。■ポジションの役割担当領域のビジネス／技術に関して、業界動向や他社の動きを俯瞰した上で、事業貢献のための知財施策の計画立案および実行をおこなう。知財施策の計画立案にあたっては、事業部門と相談を行いながら、事業部門の事業計画・中期計画を考慮した計画策定を行う。計画の遂行にあたっては、事業部門の開発者と連携してチームとして活動し、主体的に計画を遂行する。■職場の環境・チーム人数規模：課人数が10人程度、その中のチーム人数が3-5人程度（複数チーム重複あり）・男女比：7：３程度。・年齢構成：平均年齢は40代前半。若手も比較的多い。・テレワーク比率：週2程度出社。比較的フレキシブルな勤務、休暇取得が可能。■描けるキャリアパスソニーグループの多様なビジネス、最先端の技術を知財の立場で支えるダイナミックでやりがいのある仕事です。また、若い方でも本人の意欲と実力次第で重要なプロジェクトで活躍できる職場で、グローバルに働く機会もあります。

【知的財産管理】・知財戦略業務 弊社が展開する化学系の新事業開発テーマにおける、IPランドスケープを活用した開発方向性の提案や技術開発者と連携した他社差別化技術構築サポート・特許/商標国内外出願、維持管理・出願者および弁理士との調整業務【募集背景】中核人材の確保を目的とした採用【配属先】技術研究所【ミッション】・知財業務全般：特許/商標/意匠の調査、分析、出願業務・知財戦略：知財情報を基に他社先行技術の収集/分析を実施し、開発者との連携を図りながら、差別化可能な技術開発の方向性を提案。　開発者と共に特許案出しを行い、新規の特許を出願。　開発案件が他社先行技術に抵触する場合は回避案を開発者と共に案出しを実施。他社に先駆けた差別化技術の特許出願による優位性確保や新規事業分野が後発であった場合、他社先行技術の回避と共に差別化を図る必要がある。差別化を図る上で、知財活動が重要な役割を成し、新規事業への参入、売上増に貢献出来る。

【職務内容】知的財産課にて、大きく「特許調査」と「特許申請～権利化」をお任せします。その他開発担当と共に、新たな開発アイデアを検討することもあります。同社の技術力を進化させ続ける重要なポジションです。＜具体的には＞・特許調査：他社の開発情報や既に特許取得されている技術を調べ(文献や論文)、他社との重複研究や特許権の侵害を避けて開発が進むよう促します。・特許申請～権利化：特許庁への出願・審査対応・特許の登録までの手続きを行います。＜進め方＞社内に複数ある開発プロジェクトに知財担当としてアサインされます。調査や事務手続きだけでなく、これまで培った知識を基に、案件に対し多角的な視点で深堀を行います。【募集背景】先進技術開発の確立に向けて取組む中で、知財領域では、将来にわたって有益な特許取得に向けた発明抽出から権利化までの活動強化や、他社技術/特許分析を今まで以上に推進していく必要性が増しています。？こうした取組みを積極的に展開していくために、経験/スキルを備えた？材を迎え？れる事としました。【組織構成】■知的財産課：17名　※まずは「この技術にはこの人！」といった得意分野を作り、その後1つずつ得意領域を増やせるような配置をしています。【同社の技術】■自動車用シートが製品の主軸。「座る快適さ」を追求してきました。現在ではシートにIoT技術やセンサーを組み込み、新たなシートの開発にも挑戦しています。【事例】シート×エンターテイメントに挑戦。※東京モーターショーに出展。

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）【募集背景】知財組織のさらなる強化のため人員を募集いたします。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。※主要製品である研磨スラリーは、微粒子、無機酸、有機酸、ポリマー等の化学品の混合物。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。【配属部署】法務室　知的財産課※所属メンバーは半数以上が中途入社者であり、特許事務所、電機メーカー、化学メーカー出身者等、14名で構成されております。【ポジション】メンバー～係長クラス

知的財産部門(栃木)■プライム上場企業の知財担当として新技術の発明発掘～明細書の作成(外部担当とのやりとり)をメインにお任せします。※学んだ内容を活かして専門スキルを身に付けることが可能です。【具体的には】■事業部門と連携した発明支援、発明の創出及び/又は発掘、先願調査■知財権の強化活動、国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化■知財教育による知財文化の普及・推進活動■知財戦略の立案と推進■侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応【求人背景】増員【入社時期】できるだけ早く【職位】一般～

知的財産部門(熊本)■プライム上場企業の知的財産担当として、企業知財業務をトータルにお任せいたします。※ご経験に応じて無理のない範囲からご担当いただきます。成長著しい企業にてスキルを伸ばして活躍が可能です。【具体的には】■事業部門と連携した発明支援、発明の創出及び/又は発掘、先願調査■知財権の強化活動、国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化■知財教育による知財文化の普及・推進活動■知財戦略の立案と推進■侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応【求人背景】増員【入社時期】できるだけ早く【職位】一般～

プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、知的財産関連の業務全般を行って頂きます。【具体的な職務内容】■国内および海外への特許出願、調査、中間処理対応等特許出願全般■事業部門、および、全社の特許戦略企画業務■その他特許補償金関連等知的財産権関連業務【ポジションの魅力】同じ組織内の法務部門とも連携し、狭義の知的財産を超えた範囲で会社の事業に貢献しようとしています。【募集背景】人員の補充を行うため【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）【働き方】■出社（リモートNG）■転勤：当面無【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

■知的財産関連業務・発明発掘、出願、権利化、年金管理・他社特許対応・知的財産システム運用（データ入力や更新作業）・社内規定運用及び更新・社内向け啓蒙活動【この仕事の面白さ・魅力】研究開発に伴う知的財産関連業務に携わって頂きます。開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です。

知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。

知的財産部のメンバーとして、下記業務の少なくとも１つをご担当いただきます。【具体的な業務内容】■特許調査■パテントマップ作成■国内/外国への特許出願及び権利化（中間処理）【配属先】　知的財産部■人数　13名【業務のやりがい】・当社では、開発された技術が例え小さな技術であっても特許権を積極的に取得しています。また、これを可能とするためにエンジニアは開発に注力し、他社であればエンジニアが作成することの多い特許出願関連書類の作成は、全て知的財産担当部署が担う体制を構築しております。エンジニアと協業し、新たな技術革新をもたらすことができるポジションです。【部署のミッション】・当社は知財戦略上、「顧客が安心して当社製品を購入・使用するための特許網づくり」を最重要課題と位置づけており、顧客に安心して当社製品を使用していただくために、当社技術に係る特許網をより強固にすることが非常に重要であると考えています。・知財のプロ集団として高い知財/技術知識で会社と顧客を守り、会社を継続的に強くすることを部署のミッションに掲げております。【働き方】■原則出社■フレックス■想定残業時間　45h/月(全社平均)【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

【職務内容】・発明発掘、特許出願／権利形成、知的財産ポートフォリオ管理・特許リスク評価検討、特許ランドスケープ分析、知財戦略検討知財室は、技術部門やビジネス部門と距離が非常に近く、製品設計の源流から、発明発掘、権利形成の他、国内外の特許リスク評価、知財ランドスケープ検討まで、知的財産のあれこれに幅広く対応しています。【組織について】チームは少人数ですが、皆明るく経験豊富な弁理士もおり、日々新しい課題に機動的に挑戦しています。【その他補足】・在宅勤務有り ・服装自由（一部従業員利用可）・出産・育児支援制度（全従業員利用可）・資格取得支援制度（全従業員利用可※資格内容に応じて）・資格更新費用補助制度(全従業員利用可※資格内容に応じて)・研修支援制度（全従業員利用可）・社員食堂（一部従業員利用可）

■入社直後の担当業務・月次算業務（財務諸表作成、売上管理、仕入管理、経費関連支払い等）・工事原価のデータ取り込み（工事管理システムを使用して、会計ソフトに工事毎の収益と費用を取り込む）■ゆくゆく担当していただく業務・四半期・年次決算業務（財務諸表作成、税効果関連資料作成、決算開示用資料作成）・減価償却資産台帳管理・償却資産税申告書作成・入金処理（システム使用）・免税軽油申請書類作成※ご経験を踏まえ担当を決定いたします。【募集背景】定年を迎えるメンバーの退職に伴い、若手育成を目的とした増員募集です。【同社の特徴】■自社開発の特許工法・多数の自社開発コンパクト施工マシンを保有し、様々な工事依頼に対応できます。■設計の専門部隊が本社にいるので、施工現場での急な設計変更やお客様からの問い合わせに対しても、迅速な対応と専門的な回答ができる体制となっています。■自社開発の設計システム「N-MASTER」により、圧密沈下の予測や地盤強度の算出などのシュミレーションから最適な提案も可能にしています。■地盤調査データは中四国近畿合わせておよそ15万件保有しており、自社開発アプリ「N-Navi」で、地図上に地盤調査データ・施工データを一元管理しています。工事予定地の地盤データも近隣の地盤データと工事実績による予測・ノウハウでお客様のニーズにお応えしています。

知的財産に関する業務全般、及びマネジメントに携わっていただきます。【具体的な職務理由】ご自身の保有する専門分野に応じて以下の業務の中から特定の業務を担当していただくとともに、その他の業務にも関与し、管理職のサポートを中心とした組織・業務マネジメントにも携わっていただきます。■特許・商標等についての出願などの権利取得・維持、及び他者権利侵害回避のための調査等に関する業務■著作権やソフトウェアライセンス管理に関する社内相談・社内ガバナンスに関する業務■知的財産関連契約についての社内相談・指導に関する業務■外為法順守のための技術輸出管理に関する業務■上記業務に関する社内ルール等の整備、社内ガバナンスの推進【職務の魅力】■未経験または専門知識が不足する分野も含め、知的財産全分野に関する幅広い知識・スキル・経験の獲得と知財組織全体のマネジメント能力の醸成■NTTグループ主要会社の知財組織間での連携、人材交流等を通じて、知的財産に関する見聞を広めることができる。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。

高い耐熱性や耐摩耗性を備えたオイルシールを始めとした、駆動系部品メーカーの特許技術管理課にて下記業務をお任せ致します。F1やWRC、WEC、モトGPなどの世界のレースシーンへも挑戦しております。【仕事の内容】■技術管理（図面・技術文書・知的財産等の管理）■主に知的財産（特許等）の管理■社内からの特許の掘り起こし■海外を含む特許に関連する文献の情報収集、関係部署への発信■その他、技術管理に付随する業務全般【組織構成】特許技術管理課　4名在籍【残業時間】部門として残業ゼロで在籍している社員は非常にワークライフバランスを取りながら勤務しております。【会社の特徴】同社は創業74年を迎える老舗の自動車部品メーカーです。各種密閉装置及びその関連商品並びにゴム、樹脂及び金属製品の設計・製造・組立を行っており、業界上位の企業規模です。1987年に米国現地法人を設立。それ以降、積極的な海外展開を行い、現在では東南アジアを中心に世界の様々な地域に同社のブランドは浸透しています。業界のリーディングカンパニーとして着実に発展してきた同社。国内と海外の垣根を取り払い、より大きく羽ばたこうとしている成長企業です。

【期待する役割】■同社は国内120件以上の特許を取得しております。 知財のご担当として、主に以下の業務をご担当していただきます。【職務内容】■知財の権利化・活用・管理■他社知財の調査・対策 ■社内開発設計者からの相談対応（主に特許に関する内容)【魅力】■連結売上高の99％以上を海外で獲得するグローバルな事業展開■ミニショベルシェアＥＵ2位、北米5位。世界の「TAKEUCHI」

■業務内容知財・特許担当として下記業務をお任せします。・特許権利化業務（発明発掘、リエゾン活動、先行技術調査、特許出願の権利化と管理）・特許クリアランス業務（他社特許抵触判断、クリアランス）・特許事務所との協議・折衝・知的財産教育の企画・実施＊ご経験・意欲によっては、商標業務、知財戦略の立案実行、知的財産に関する交渉・契約業務なども可■募集背景同社は今までの製菓業から米業へ、お米の可能性を最大限引き出し、世界で新価値・新市場を創造するライスイノベーションカンパニーを目指しております。そしてその実現のため、「攻めの法務」を掲げ、知財戦略の立案と実行への取り組みを開始しました。新たな知財機能の価値創出に向け、同社の技術ノウハウの可視化と利活用、特許を中心とする知的財産権の強化などを通じて、既存米菓事業、新規事業・海外事業の展開・拡大を図るため、知財戦略を実行できる人財（特に特許実務人財）を募集をしております。■同社で入社することで得られる経験/スキル/キャリアパス/やりがい・少数精鋭の組織のため、発明発掘から特許出願、権利化、さらに技術契約や戦略的活用まで、幅広く実務を経験することができます。ご本人の意欲と実力次第で任される範囲が広がり、とてもやりがいのある職場です。・米菓や米粉パン、PBF（プラントベースドフード）、乳酸菌や米ペプチドなど、多種多様な製品群に適した知財戦略、特許実務に携わることができます。また、同社の中期経営計画実現の為、長期的な特許戦略の立案実行にも携わることが可能です。・食品業界の特許出願数は年々拡大しており、今後も拡大傾向にあります。特許を始めとする知財戦略の実行を通じて、特許だけでなくそれ以外の知的財産権、知的財産に関する戦略実行と現場実務を経験することで、知的財産全般のプロに成長することができます。・将来的には、知財のスペシャリストやリーダーとして活躍していただくことを期待しています。■組織構成６名（うち、20代1名、30代1名、40代3名、60代1名）うち中途入社者は4名在籍しています。

【配属組織のミッション】研究企画課は技術特許 情報部門として、新規開発テーマ実施に向けた技術情報調査及び開発管理を推進するべく、新規の開発プロジェクト創出支援 既存開発の隣地・発展的テーマの検討・優位性評価／技術開発調査（ツールの進化と実践・社内共有）／知財関連対応（知財関連情報収集及び編集力の強化と効率化）／研究開発管理（新規テーマ評価・検証体制の基礎整備）をミッションとしています。【募集背景】開発部門の先使用権の新規性調査や侵害予防及び他社出願状況調査に加えて、新規テーマ探索に関する調査、特許関連業務と並行した技術調査の役割が増えてきています。特許関連業務を中心に活動するメンバーを増員し、組織化することを急務としています。【組織構成】男性2 名（主事： 30 代後半、副主事： 30 代半ば）【業務内容】全社の知財に関する業務全般・各種特許調査・特許の出願・権利化、自社特許の期限管理など・その他補足※新規特許出願：年間 5 件程度※出願後の特許庁とのやり取りもあり※出願はしないが技術は守りたい場合の対応検討も発生します※出張：半年に1 回程度（社外セミナーへの参加）※使用ツール：Word 、 Excel 、 PowerPoint 、各種特許調査・管理用ツール【将来的なキャリア】本人の意向や業務適性を踏まえて検討します。大きく分けて、以下の２通りのキャリアを考えています。１）「技術情報部門」としての役割から派生する「新コンセプトの創造力」と「新規参入分野解析力」を発揮し、当社の研究開発企画（知財関連業務を含む）を担う２）知財のエキスパートとして、当社全体の知的財産業務における中心的役割を担う【働き方について】・勤務時間：8:30～17:00・残業時間：月10時間程度・休日：土日祝日【同社の事業ポートフォリオに関して】■同社は主に下記2つの事業領域を中心に事業展開をしております。（1）感光材事業：半導体集積回路、液晶ディスプレイ・プラズマディスプレイに欠かせないのがフォトレジスト用感光性材料です。同社は感光材分野で世界唯一の技術を保有し世界トップシェアを誇っております。（2）化成品事業：60年以上培ってきた高度な合成技術や蒸留・精製技術を武器に、高品質溶剤、香料材料などへ幅広い事業を展開しています。高品質溶剤分野では高純度精製事業と溶剤リサイクル事業を展開、平成25年には、電子・電材向け高純度溶剤及びリチウムイオン電池材料の需要増加に対応するため、兵庫県淡路市に淡路工場を竣工。香料分野では「高品質・香気安定」した香料材料を製造し、世界各国の香料メーカーに提供しています。【新規事業に関して】世界屈指の感光材開発で磨き上げた高い技術力と独創的な視点で、既存事業の進化、ナノテク、エネルギー分野等の新しい技術領域の拡大にも取り組んでおります。＜研究開発事例＞・UVナノインプリント用樹脂・水溶性感光性樹脂 ・次世代半導体リソグラフィ用感光材・三次元細胞培養システム Cell-ableR　等※上記のR&Dに関しては、感光材研究所と呼ばれる新規事業創出及び現業の強化のための研究開発組織で行っております。【転勤時の手当て】・引っ越し費用負担（会社指定の業者）・支度金（使い道は自由で独身10万円／単身15万円／帯同18万円が支給です）・礼金・仲介手数料は会社負担・住宅手当：世帯主13600円／非世帯7800円【その他魅力情報】・定着率95%・社員食堂は1食400円で喫食可能（千葉工場のみ）・30代で管理職実績あり・4年連続経常利益130％以上成長（2019年：前年比144％、2020年：前年比132％、2021年：前年比145%、2022年：前年比165%）

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。事業部の技術者とコミュニケーションを取りながら業務を進めていきます。■具体的な業務内容・知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護具体的には、IL事業部（エンジニアリング部、営業部）、CR事業部から生まれる発明発掘、特許出願を主に担当。※書類は特許事務所が作成・異議申立・審判、警告書、契約対応、将来は訴訟対応を予定・会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援・PJチームへの参画（本人の希望を聞いた上で）＜組織体制＞知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当。今回配属となる出願グループでは、事業部ごとに担当を分けており、出願業務、中間処理、調査など知的財産業務に幅広く従事いただきます。出願グループは設計開発の拠点である滋賀をメインとして、全体の1/4の発明が生まれる東京にも拠点を置いています。また、部内ではPJ体制をとっており、短期的な問題解決のために様々なPJを立上げ、横の繋がりも重視しています。（契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJなど）■採用背景業務拡大による人員強化、滋賀拠点の組織強化のため。30歳前後が多い部内において、後輩指導もしながらチームを引っ張っていただけるような方を求めており、将来は知財の幹部に育っていただくことを期待します。■やりがい・魅力より経営に貢献できる知的財産部門を目指して、事業部へ入り込み、積極的に社内発信を行うなど、事業部と一丸となって取り組んでいます。また、分業化ではないため一連の流れを経験・習得することができ、グローバルにも対応しています。毎月、外部講師を招いて勉強会を行っており、最新の理論・法制度を学べる環境があることも当社の特徴です。部内も風通しの良さがあり、各々がやりたいことを発信しやすく、裁量を与えて仕事を任せる風土があります。■部署のミッション「知的財産」の活用を広く解釈し、業務範囲と深度を深め、スピード感を持って会社に貢献する。*補足IL事業部（イントラロジスティクス事業部）…一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）CR事業部（クリーンルーム事業部）…半導体生産ライン向けシステム（保管・搬送システム）■職場環境法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。■出張の頻度：部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。■休日出勤の頻度：・基本的に休日出勤はありません。■月平均残業時間：・１０Ｈ／月以下■勤務時間：８：３０～１７：００（７．７５H）

■職務概要：◎熱間圧延・冷間圧延・プロセス設備を中心とした技術に関する発明発掘、権利化手続き業務をお願いします。※契約等の法務や、時に商標も対応しますので、知財に関する幅広い業務を担当していただきます。※入社後は、広島での業務研修を適宜行います。■職務詳細：◎発明発掘、公知例調査、特許出願(社外弁理士と協力)◎出願後の中間処理◎他社特許の定期監視、クリアランス、リスク判断◎契約(NDA、共同研究、共同出願、ライセンス等)の対応◎知財法域に関する社内教育■ボジションの役割・やりがい：◎同社の高い技術力に基づく競争力を支えるため、継続的に知財を創生し、グローバルな観点で権利化及び活用を遂行しています。■組織構成：所属先は技術開発部の知的財産クループになります。■募集背景：事業拡大に向けて、組織体制強化の為の増員募集です。増員することで、戦田各的な知財の実現を目指しております。■会社紹介：国内最大手総合重工のグループ会社です。全世界に向けた製鉄プラントに関わる開発・設計・調達・製造・販売・アフターサービスまで事業を展開しており、世界屈指の世界トップクラスの製鉄プラントソリューションプロバイダーとして鉄鋼・非鉄金属の圧延分野などにおける圧倒的な技術力で業界をリードしています。

【職務内容】■同社の法務･知的財産部にて、法務業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）・新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談・法令等に関する社内教育・研修・コンプライアンス体制の維持、構築・社内規程の作成・整備・子会社関連業務【魅力】・社外経験も豊富な有資格者の部課長3名を含むチームで、各人のスキルアップを後押しします。・部門として法務・知財分野の両方を担当し、幅広い経験を積むことができます。・新製品のリリースも多いため契約書等の起草も発生するためルーチン業務だけではないおもしろみがございます。・部内には弁理士・弁護士資格を持った社員がおり、有識者から知識やスキルを学べる環境がございます。【募集背景】欠員補充【組織構成】法務･知的財産部 法務課課長1名 メンバー2名【TANITAについて】◇体重計や血圧計等を製造～販売しているトップ健康機器メーカーです。ヘルスメーター（家庭用の体重計・体脂肪計・体組成計）は国内トップシェアを誇り、国内の販売台数は1億を突破しています。◇社員の健康が健全経営に繋がるとの考えから、健康経営の取り組みを強化しています。代表取締役社長が「健康管理最高健康責任者（Chief Health Officer・CHO）」となり、CHOをトップとする事務局が産業医や健康保険組合と連携しながら健康経営を推進しています。社員の歩数や体組成、血圧などの計測データと健診データをもとに、フードサービス、フィットネスサービス、データサービスなどを事業展開するタニタグループ各社で連携しながら、さまざまな健康づくり施策の立案・実施・効果検証に取り組んでいます。【その他】1年間の特別契約社員後正社員登用となります※9割以上の方が正社員登用されます(転換時の面接や試験などはございません)

弊社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

同社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

【具体的な業務内容】イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける■契約の作成・審査・交渉■関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント■M&A取引・手続のサポート　　を行っていただきます。※扱う契約のカテゴリについては技術関連（特許など）から管理部門が扱う契約内容まで幅広いため、配属となるチームによって対応範囲が異なります。選考の中で決定する流れになります。【想定ポジション】専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダーなど、フレキシブルに業務や責任範囲を設定いたします。【募集背景】ソニーグループの柱の一つである半導体事業を担う組織の一員として、世界を舞台にイメージセンサーを中心とした半導体の製造事業所やビジネスの法務サポートをしていく意欲ある人材を求めています。【配属先】■人数　40人弱　※兼務含む■法務担当者　15名程度　※多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川サテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。【組織について】・ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。・自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。【キャリアパス】・半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィール自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。 ・また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で幅広い法的分野に携わることができます。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。【働き方】■フルフレックス■リモート　会社制度として週２回まで可能※勤務地について、チームによってメインの拠点が厚木か品川で様々となっており、選考を通じて配属先などの検討が進むことになります。

■主な業務内容・化学品・建材の特許・意匠・商標（国内、外国）の出願～権利化、権利化後の管理業務・化学品・建材の特許・意匠・商標（国内、外国）の調査業務・研究開発部門と連携した知的財産の創出と保護および知的財産戦略の策定と実行・IPランドスケープによる研究開発や事業の戦略策定に貢献する情報の提供■同社の特許業務職の魅力①研究開発部門と深く関わりながら仕事をすることができます　企業理念である「独創力」を体現する研究開発部門と伴走しながら、製品開発プロセスの「最初から最後まで」関わる知財活動を進めています。開発テーマ開始時の特許情報解析(IPランドスケープ)に始まり、開発成果からの知財の創出、出願や権利活用の戦略の策定と実行など、開発テーマの状況に応じた臨機応変な知財活動を研究開発部門と密接に連携しながら進めています。②新しい技術や知識に触れることができます　同社グループ全体の知的財産業務を担当しており、知的財産の調査や出願においては、化学品・建材の最先端の技術に触れることができます。加えて、化学品・建材の関連分野以外の新規事業領域の案件もあり、業務を通じて自分の知識範囲の広がりやスキルアップを実感できます。また、社外のセミナーや研修会への参加や、学習のための書籍等の購入費の補助もあり、知識・スキルの向上の環境が整っています。

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】＼三井不動産グループの会社にて、事務的ポジションの求人です／データ資料をわかりやすく加工して、三井不動産㈱へレポートする資料作成を行っていただくのがメインのミッションです。■書類作成■データのとりまとめ■システムへの入力作業■データ分析（※高度な技術は必要ありません）■関係会議の設定、招集、進行、記録作成 等■社内技術職のデータ取りまとめ作業等の支援■関係システム作成/改修への助言※三井不動産㈱への説明業務はございません。＜建設・不動産業界の知見をお持ちの方優遇！＞【募集背景】増員【配属先】業務推進本部 知財・ＩＴ統括部 10名　・部長1名（50代後半）　・部長補佐1名　・担当者10名（中途比率100％、男女比1：1）　※一緒に仕事していただく方は、50代中盤の方です。【部署のミッション】　入社いただく業務推進本部は同社のスタッフ部門（バックオフィス系）です。会社が円滑にプロジェクトを進行できるよう支援している部署で。新規の案件や現在 進行中のホテルや商業施設（ららぽーと等）の知見やデータを蓄積し、次に活かすため データを管理する重要な役割を担っております。L 三井不動産㈱の花形ともいえる案件を取り扱っている同社ですので、グループ内でも欠かせない存在の部署です。【働き方】◎フレックス可！L 朝6:00~夜22:00からお好きな時間帯で働けます！　9:00~17:30で働かれている方が多いですが、フレックス制度は活用できる風洞です！◎年休 124 日◎所定労働時間 7 時間半と短く残業 10時間程度で、18 時台に退社できる環境です！◎75歳までの就業環境70代の方でも現役で活躍できる環境。「職能資格等級」制度のもと昇給・昇格等があります。【同社の特徴】総合デベロッパーである三井不動産株式会社の１００％出資会社。不動産開発プロジェクトの発注者として三井不動産の立場に立って、建築・土木等の技術支援を行います。【同社の魅力】(1) 三井不動産のまちづくりの志を共有しながら、多彩なバックボーンを持つ社内メンバーが連携・協力してものづくりを進める技術者集団です。建築・土木両分野の専門性を融合させ付加価値を高める体制は、業界を見渡しても他にないユニークなものです。(2) 事業主体や発注者の立場、国内外の多様な関係者（設計者・施工者・コンサルタント・テナント等、アカデミア・行政セクター等を含む）との連携、施設竣工後の管理・運営からのフィードバック等により、受注者側個社にない情報を一元化できることで、より賢明なソリューションが導かれます。(3) 以上を通じて、技術者としてのより広い視野が養われることも大いに期待できます。

【期待する役割】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う当社の知的財産部にて、新素材開発等に伴う知的財産業務(国内外特許調査、国内外特許出願)をお任せします。※総合職（メンバークラス）【職務内容】■特許調査（データベース検索、日本・海外各国の特許広報の読解及び侵害判断）■開発した製品に関係する特許・意匠出願■発明の掘り起し■知財戦略の立案推進＜職場環境について＞残業月10時間程度・年間休日125日・福利厚生も充実しており、長期で働き続けられる環境です。また、リモートワークも相談が可能です。【魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発・製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっています。2022年末に東証プライム上場センコーグループHDの一員となり、物流コスト削減に本格的に取り組みます。プラ容器は体積が大きいため、物流コスト削減による競争力UPが見込まれます。【組織構成】知的財産部：3名

【期待する役割】コンビニやスーパーの特殊ドア、欧米からの輸入販売、多数の特許製品を得意とし、製造開発～メンテナンスまで幅広く行う当社にて、工場の総務業務をお任せいたします。経験に応じてお任せしていきますが、将来的には人事業務等にも携われる環境です。【職務内容】※総務をメインに下記業務をお任せします。■総務：労働安全衛生、建物／消防／電気関係の管理、工場総務関連業務 ※慣れやご経験に応じて人事周りにも携わって頂きます。 ■人事：採用業務（高卒採用／技能実習生受け入れ）、入退職処理など＜職場環境について＞配属先で密に連携が取れる事はもちろん、本社人事総務とも相談しやすい環境です。【配属先情報】■埼玉工場：3名（責任者/実務担当/派遣各1名ずつ） ※原則出社ですが、お子さんのお迎えや通院等必要な時は時差出勤可能です【魅力】当社は、国内85%の圧倒的市場シェアを30年保ち続けるリーディングカンパニーとして、コンビニ/スーパーを主要顧客に事業を展開しております。特に、セブンイレブン、ローソンは100%のシェアを誇ります。

【職務内容】特許出願関連業務を中心とした知財関連業務をご担当いただきます。■特許出願/権利化手続リエゾン業務（発明発掘）出願前の先行技術調査中間対応■商標権利化業務（未経験可）入社後、商標権利化業務も徐々にご担当いただきます。【組織構成】技術戦略部 知的財産課人員構成は、マネージャー1名、特許技術者１名、知財事務1名（派遣）です。【部門業務特徴/魅力】音響機器事業を中心に、ハード、ソフト、電気回路、ビジネスモデルなど様々な技術分野の特許出願業務を中心に業務を行っていただきます。年間30件程度の特許出願を行いますが、出願書類の作成や意見書の作成など書誌的な業務は特許事務所に依頼しているため、知財戦略や出願方針の策定に携わることができます。発明部門とは発明発掘段階から密接に連携することができます。全社的に知財意識が高いため、発明部門と連携しやすく特許業務を遂行しやすい環境にあります。知財からの提案も前向きに検討頂けることが多いです。市場の海外比重が高く米国や欧州などにも年間10～15件特許出願を行うため、海外の特許実務経験も高めることができます。また商標出願や意匠出願なども年数件行うため、これらの業務も徐々にご担当頂きます。残業時間は月20時間以下です。【募集背景】出願件数の増加に伴い、出願後2～3年後の中間対応業務が増加しており、特許関連業務全体が年々拡大していることからの人員補充。

【職務内容】■ファスニング商品、製造装置に係る特許調査・出願を担当いただきます。当面は特許担当としてご活躍を期待しており、本人希望、資質によって、より広い業務の担当や海外赴任を担当いただきたいと考えています。【期待する役割】当面は特許担当としてご活躍を期待しており、本人希望、資質によって、より広い業務の担当や海外赴任を担当いただきたいと考えています。第二新卒で特許調査・出願などへ興味がある方も歓迎です。【入社後のキャリア・やりがいなど】まずは特許調査・出願実務を単独で遂行できるよう知識や経験を積んでいただき、その後は海外駐在、分析業務、権利活用等の業務にも従事していただきます。将来的にはマネジメント人材、実務深堀人材の区別のもと、それぞれに適した中長期CDPを策定、付与いたします。知財の観点よりＹＫＫの技術に広く接することが出来る点や、適切な知財戦略の遂行による事業への貢献を肌で感じやすい点にやりがいを感じていただければと思っています。

車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス（半導体）商社の法務部門にて契約書の審査・作成を中心に法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（業務割合：5割）■契約書の審査、作成販売店契約、取引基本契約、業務委託契約 等※契約書の割合：和文7割、英文3割（業務割合：5割）■紛争処理品質不具合、納期遅延、知財権侵害　等■従業員向け法務研修【ポジションの魅力】昨今ますます重要性を増している半導体デバイス等の電子部品、ソフトウェア等を商材として自動運転車等最先端分野のビジネスに法務業務を通して関わることができます。法務グループとしては、経験の程度にもよりますが、基本的には一定の裁量をもって自立的に業務を遂行することができるのが魅力です。【募集背景】法務として求められる業務が増えてきており（ガバナンス強化等）、組織強化を行いたいため【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（名古屋/稀に）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）【組織構成】■初任地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：コーポレート本部内 法務ポジション■人数構成：3名

車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス（半導体）商社の法務部門にて契約書の審査・作成を中心に法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（業務割合：5割）■契約書の審査、作成販売店契約、取引基本契約、業務委託契約 等※契約書の割合：和文7割、英文3割（業務割合：5割）■紛争処理品質不具合、納期遅延、知財権侵害　等■従業員向け法務研修【ポジションの魅力】昨今ますます重要性を増している半導体デバイス等の電子部品、ソフトウェア等を商材として自動運転車等最先端分野のビジネスに法務業務を通して関わることができます。法務グループとしては、経験の程度にもよりますが、基本的には一定の裁量をもって自立的に業務を遂行することができるのが魅力です。【募集背景】法務として求められる業務が増えてきており（ガバナンス強化等）、組織強化を行いたいため【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（名古屋/稀に）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）【組織構成】■初任地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：コーポレート本部内 法務ポジション■人数構成：3名

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

製品（家電、照明器具、ロボット、日用品等）の意匠に関する調査・出願業務をご担当いただきます。---------募集背景：　会社成長に伴う増員募集となります。≪希望するバックグラウンド≫家電や日用品に関わる経験がなくとも、意匠にかかわる業務を経験してきた方を歓迎します。知的財産業務が未経験であっても、設計のバックグラウンドがあり知財に興味のある方も歓迎します。

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

【期待する役割】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。【職務内容】・不動産関係の契約書立案／契約書レビュー・企業法務全般・取締役会の議事録作成【魅力】年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。IPO準備企業の1人目の法務担当として組織作りから体感いただけます。【募集背景】契約書立案は事業部門が主に行っており、内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）。今後の事業展開を見据えて、強化をしていく方針です。【組織構成】管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。

同社企画知財課にて、特許の出願権利化、知財管理業務に携わって頂きます。■他社知的財産の調査■発明発掘及び出願権利化■保有知的財産権の維持管理【配属】研究開発センター企画知財課　 一般～係長クラス（本社）

【期待する役割】・特許の調査や出願業務に関して、上司や先輩の指導の下、調査報告書を作成し　特許出願を完了することが期待される （試用期間中に最低8件の調査結果報告と2件の出願完了）・業務遂行においては、上司および上位者の指示に従い、的確に業務を遂行する・業務経験のある同僚から、会社に関することや業務の進め方などの情報や　アドバイスを真摯に耳を傾け、的確かつ効率的な業務遂行に努めること【職務内容】■自社の特許権の創出■他社特許への侵害リスクの回避■各国特許庁審査対応■国内外Ｒ＆Ｄ開発サポート■権利活用■知財業務基盤構築（知財啓蒙と育成活動）

■業務概要：同社事業全般に対する知的財産活動を推進する業務をお任せします。入社後はまず現状の業務を引継ぎつつ覚えていただき、ゆくゆくは知財部門のリーダーも担っていただけるよう、教育体制も整えております。山口県の企業でありながらも、グローバルかつ最先端な技術に携われます！【入社後にお任せする業務想定】・発明発掘・権利化業務・他社特許対応・知財契約書類の作成【その他発生する業務内容】・事業方針/研究開発方針に沿った知財戦略の策定・推進・国内･外国の特許出願、権利活用・他社知財対応（調査・クリアランス）・知財関連契約の審査・事務（報奨金支給等）■配属部署：知的財産GはGM１名、基幹職１名の計２名（50代）の組織です。数年後を目途にリーダーになっていただくことを想定しております。■業務における社内外の折衝相手：日本ガイシ知的財産部／法務部、特許事務所∟日本ガイシの基本的な施策や方針をベースに独自の活動を推進します。開発部門と一緒に定期的に発明発掘や他社特許の対応について協議もします。■身につくスキル：知的財産法制度（国内、外国）、発明発掘～権利化（国内、外国）、他社特許の無害化（国内、外国）、特許調査、知財関係契約■借上社宅制度：転勤時、また本社勤務のご入社時に通勤圏内にご自宅が無い場合は借上社宅制度が適用、家賃の8割が会社負担となります。（上限額あり）■社風・評価制度：・自分の意見を通しやすく、役職年次関係なく「○○さん」と呼び合っており、かしこまらずフランクな社風です。・年に2回、上長との面談も実施、定期的な振り返りをすることで自身のキャリアについて内省するタイミングがあります。＼山口県の魅力point／【とっても住みやすい温暖な気候！】風水害や大きな地震などといった自然災害による被害が比較的少ない地域です。【意外と便利？！良好なアクセス事情】高速道路、主要国道、新幹線や飛行機などの交通アクセスGOOD、また日本一道路が綺麗な都道府県です。【絶景スポットの宝庫！】白い砂浜とコバルトブルーの海が広がり、自然に恵まれた環境が魅力的です！