管理職・事務職の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

【募集背景】・2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属事業部門の概要】・全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【働き方】【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】・時期にもよりますが、月平均10時間となります。

【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。<働き方>【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】時期にもよりますが、月平均10時間程度

【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

【期待役割】同社の経営企画部　知財セクションにて、知財実務の全般や各事業部の支援をお任せいたします。知財の実務スキルをベースにしつつも、経営や事業への直接的な貢献を強く求められます。経営企画部内はもちろん、社内の関連部門、社外の有識者などと、主体的に関係を構築し、フットワーク軽く協働しながら業務を進めていただきます。関わっていただく可能性のある分野としては、化学・エネルギー系のほか、医薬・バイオ、さらにはDX関連領域など、多岐にわたります。【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・同社の事業領域は、化学・プラント系の案件が一定の割合を占めていますが、ライフサイエンスやデジタルといった分野にも拡大しています。・理系のバックグラウンドをお持ちであれば、入社後に知識を習得しながらご活躍いただけます。・新しい領域に対して食わず嫌いせずに取り組める姿勢や、学び続ける好奇心といった点を重視しております。【具体例な業務内容】■知財実務全般・特許／商標等の出願・権利化／維持／管理に係る業務（各種調査、出願書類の作成、審査対応、対特許事務所・対社内のファシリテーション業務等）■事業部門の支援・研究開発部門や事業遂行部門の知財マネジメント支援・知財関連のデータに基づく業界動向の調査・分析、対調査会社・対社内のファシリテーション業務、当社の事業戦略への反映（IPランドスケープの実践）■経営への貢献・知財／無形資産戦略の策定・アップデートおよびその実行、ならびに社内外への開示【業務の進め方】現状、特許・商標を中心とした知財実務が全体の約60～70％を占めております。一方で、今後はこの割合を段階的に見直し、知財戦略の企画・立案やビジネスにより近い上流工程での関与など、より戦略的な業務にシフトしていく予定です。【やりがい】・同社の知財部門は経営企画部の傘下にあり、従来の特許・商標の権利化等の知財実務にとどまらず、経営戦略や事業戦略の策定・遂行へ直接貢献することが求められるポジションです。・一般的な知財部門の枠を超え、会社の未来に自ら深く関わり、大きな貢献を果たせるやりがいがあります。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。

【職務内容】同社にて、知財管理業務をお任せします。国内アスファルトプラント業界でシェアNO.1の当社(グループ会社含む)の技術を守るとともに、開発を支援するお仕事です。■知財関係の調査・出願・管理業務をメインに行っていただきます（特許・意匠・商標出願、特許調査、特許年金管理等）。■社内技術者や社外弁理士との打合せ、特許庁からの拒絶理由通知への対応、また開発関連の各種契約書（秘密保持契約、共同開発契約、共同出願契約等）の作成・内容チェック等も行って頂きます。■ゆくゆくは、AIを用いて過去の技術資料、テクニカルリポートを分析し、開発支援にも携わって頂きます。【配属先】技術本部 R&Dセンター採用HP＜https://www.nikko-net.co.jp/re/＞【教育体制】OJTにて教育を実施。特許調査等できることからお任せしていきます。在籍社員も未経験から活躍している為ご安心下さい。【同社について】高速道路用アスファルトの約9割は、日工のプラントから誕生。国内シェアは70%に上り、空港/高速道路用アスファルトの90%以上が同社のプラントから供給。明石海峡大橋や羽田空港、関西国際空港等の巨大インフラから身近な生活道路まで、“街づくり”のお手伝いをしています。

【採用背景】同社では、今後の成長を牽引する重点領域の一つとして、フォトニクス・半導体集積関連技術の強化を進めています。これに伴い、研究開発部門と連携しながら、事業競争力の源泉となる知財基盤の拡充を担っていただける方を募集します。本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、同社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集いたします。【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：1～２回/週　※入社2週間程度は出社予定、その後は業務状況による■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：平均10～20時間/月■出張頻度：・国内　4～6回程度/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）　⇒技術部門との連携のため、週1回は本社・栃木事業所に出張がございます。・海外：0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境で働くことができる■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。≪3～5年後≫担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。≪将来的なキャリア≫知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身につくスキル】■高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力■IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力■クリアランス調査力、リスク評価・判断力■研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力■技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

＜募集背景＞ミネベアミツミ株式会社は、ベアリングなどの超精密機械加工技術をはじめ、モーター、センサー、半導体など多様なコア技術を掛け合わせる「相合」精密部品メーカーとして、世界のものづくりを支えています。その中で今回の募集は、当社の知的財産部門の強化を目的としています。 広く優秀な人材を募るため、東京所属としつつも、軽井沢拠点へご出張頂きながら、中核となって現場を牽引し、当社の技術的優位性を守り抜いていただける方を求めています。＜仕事内容＞東京本部の知財部門に所属し、週の半分程（週2～3日、1回につき2泊3日などを想定）は軽井沢工場へ出張する形で以下の業務をお任せいたします。・知財戦略立案・発明発掘・特許出願業務・他社特許調査・分析業務　　　　　　　等＜仕事の特徴・やりがい＞・当社のマザー工場である軽井沢に直接赴いてエンジニアと密に連携することで、技術の最前線に触れながら、特許化に向けたダイナミックな発明発掘に挑戦できます。・法務部や開発部門、各事業部と密接に連携し、当社知的財産に関する適切な契約締結に貢献していただきます。当社の技術的競争力の重要部分に携わることができ、やりがいを感じることができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

上場企業の契約管理から社内規定の整備、知財管理まで、法務実務全般を幅広くお任せする重要な役割です。IT業界での法務経験が豊富な上司のもとで実務知識を深めながら、将来的には新規事業のリーガルチェックや取締役会等の機関運営など、より上流の業務へと裁量を広げていただけます。専門性を磨きながら、着実にキャリアアップを目指せる環境です。【業務内容】■契約管理（作成、レビュー、リーガルチェック、管理等）■社内規程、知財管理等、登記管理等の各種整備、管理、内部統制対応等■株主総会の企画・運営↓慣れてきたら、少しずつ■招集通知、適時開示等の作成■会社法、金融商品取引法、CGコード等の対応■証券代行と連携した各種届出資料作成■事業スキームのリーガルチェック（著作権法、景表法、薬機法、特商法、資金決済法等）■取締役会の運営■ストックオプション等の株式関連の事務手続き対応■コンプライアンス研修、業法に関する勉強会運営■法務、株式事務として問い合わせ対応、上記業務に関連する業務

ENEOSは、これまでエネルギー・素材の安定供給を通じて「社会のあたり前」を支えてきましたが、長期ビジョンにおいて描く2040年の「脱炭素・循環型社会」に向けて、今後はエネルギートランジションへのさらなる挑戦が必要不可欠であると考えております。　そのため、基盤事業としての石油精製・販売事業等や、石油化学製品の輸入販売事業に加え、水素・次世代エネルギー等の開発・輸入・販売に取り組んでいます。　社会が抱える様々な課題に対し、既存事業と新規事業を推進していくことで、脱炭素・循環型社会という、「明日の当たり前」の実現に貢献していきます。【業務内容】経営方針、事業構想を踏まえた知財戦略の立案・実行、発明発掘・特許出願・権利化、クリアランス支援（属否検討、無効化検討含む）、契約支援（事業戦略を踏まえた交渉方針立案、ドラフトレビュー等）、知財業務効率化・高度化に向けた業務プロセス改善および仕組み構築。【働き方】在宅制度：テレワーク比率90％以上（上長指示に基づき適宜出社を要する可能性あり。出社時は本社勤務）フレックス：あり【組織】知的財産室：40名　幅広い年齢層のメンバーが活躍されています。【採用背景】ENEOSグループは、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」の両立に向け、新たな価値の創出やポートフォリオ再編を進めています。それに伴い、知的財産部門には、従来の出願・権利化業務に加え、事業戦略と連動した知財戦略の立案・実行、適切なガバナンス・リスクマネジメント、さらにグローバルな環境における知財機能の強化等、様々な場面で主導権を発揮することが求められています。こうした役割を担うため、知財実務に加え、複雑な状況下での判断力、関係者との調整・交渉力、多様な文化的背景や価値観を踏まえた関係構築力を有し、知財機能そのものの高度化にも貢献できる人材を採用し、知財部門の機能強化を図ります。あわせて、知財実務で培った専門性を基盤に、事業戦略やガバナンスに関わる知財機能へと役割を広げていくことに挑戦したい人材にも期待しています。【キャリアパス】知財部門にて知財エキスパートとして専門性を発揮いただくことを想定しています。将来的には、適性や志向に応じて、知財機能の高度化や組織運営を担うマネジメント職へキャリアを広げていただくことも可能です。【仕事のやりがい・アピールポイント】ENEOSグループは、エネルギーの安定供給を担いながら、カーボンニュートラル社会の実現等の新たな企業価値の創出に挑戦しています。出願・権利化、クリアランス、契約支援、知財戦略の立案・実行など、知財の幅広い領域に携わりながら、知財を通じて事業戦略の推進とガバナンスの両面に関わることができる点が本ポジションの魅力です。加えて、業務の高度化や仕組みの設計・実装を通じて、知財機能そのものを進化させていくことができます

福島県郡山市に本社を構える、有限な資源の回収・再生を生業とする企業です。今回は、いわき工場において製造現場を支える「製造事務」としてご活躍いただける方を募集します。■業務内容製造部門と各取引先との橋渡し役として、原材料の調達や納期管理、各種事務業務をご担当いただきます。【具体的には】・製造現場で使用する原材料や備品の発注、調達業務・各種帳票類の作成および管理・生産実績などのデータ入力業務・取引先メーカーとの納期調整（電話・メール対応）・製造現場との調整、情報共有・その他製造部門の事務サポート業務■働く環境・いわき工場勤務となります・入社後は郡山本社にて1～2日程度の研修を実施予定です・製造現場や取引先とのやり取りが多く、コミュニケーションを取りながら業務を進めていただきます・事務作業だけではなく、現場と連携しながら工場運営を支えるポジションです■求める人物像・周囲と円滑なコミュニケーションが取れる方・社内外との調整業務に抵抗がない方・正確な事務処理ができる方・主体的に業務改善やサポートに取り組める方■キャリアパスまずは製造事務として業務全般を習得いただき、将来的には工場運営を支える中核メンバーとしての活躍を期待しています。■同社の魅力（1）成長性：経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定。EV・スマートフォン・自動運転分野で需要拡大が見込まれるレアメタル関連事業を展開しています。（2）安定利益：創立以来、毎期黒字経営を継続しています。（3）技術力：特許活用優良企業表彰を受賞。特許取得22件、出願中4件、海外22ヵ国での特許取得実績があります。■その他：会社について＜各手当・制度補足＞通勤手当：実費支給（月額100,000円まで）※距離による家族手当：子供1名につき10,000円（3名まで）住宅手当：10,000円（賃貸に入居の場合）社会保険：各種社会保険完備退職金制度：勤続3年以上の方対象／65歳までの再雇用あり＜定年＞60歳＜育休取得実績＞有＜教育制度・資格補助補足＞・階層別研修・全社基礎研修・外国語会話学校への通勤補助・通信教育受講料補助※受検結果に応じて・指定資格取得時の受講料補助＜その他補足＞■財形貯蓄■企業年金：確定給付年金■育児休業（取得実績あり）■同好会制度■慶弔見舞金■保養所（温泉施設宿泊割引）■人間ドッグ制度（社内区分、35歳以上対象）■持家促進の利子補給（月33,500円まで）■インフルエンザ予防接種補助

【期待される役割】同社の川崎本社における知的財産部にて特許調査（先行技術調査、侵害予防調査等）や知財全般の現地アドバイザーをお任せいたします。【募集背景】川崎本社における知財業務体制の強化および将来を見据えた人材育成のため。【職務内容】川崎本社にて、以下の業務を担当していただきます。・発明発掘、明細書作成・中間処理・特許調査（先行技術調査、侵害予防調査等）・知財全般の現地アドバイザー※知財実務経験は問いません。化学の知識を活かし、知財の専門人材として成長したい方を歓迎します。【配属先】40代マネージャー、メンバー：60代2名、50代2名、40代1名、30代2名本社：7名、北九州事業所：1名【キャリアステップ】知財実務未経験の方については、OJTを中心に知財業務を習得いただきます。5年程度の育成を経て、北九州事業所における知財業務全般を担う専門人材として活躍いただくことを期待しています。【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

【職務内容】働楽グループ全体の法務・IR実務全般を担当します。会社法や金融商品取引法に基づく開示文書の作成、知的財産権の管理、輸出管理など、社内外の手続きや社内フォローを通じて経営基盤を強化する仕事です。■会社法対応業務（事業報告書・登記・公告・株主総会電子提供）■金融商品取引法対応（発行者情報・決算短信・適時開示等作成）■知的財産権（特許・商標等）の管理および社内指導業務■各種輸出管理手続きおよびこれに伴う社内フォロー業務■部署間の調整や折衝を通じたIR・法務関連施策の推進【募集背景】次世代育成を見据えた募集です。法務は3名体制で担当しており、入社後の受け入れ態勢も整備されているため、未経験の方でも安心して挑戦できる環境です。【働き方】平均残業時間20h程度、リモートワーク可能、有給取得率80%以上「孤立しない」という社風のもと、チーム一丸となって業務に取り組みます。

【期待する役割】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。【業務イメージ】＜主な業務内容＞・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財戦略企画（IPランドスケープの提案等）・知財教育の企画実施契約書の文面を単にリーガルチェックするのではなく、個々の案件に契約アドバイザーとして参加し、契約の背景や目的などを十分理解したうえでオーダーメイドの契約書を作成していく仕事になります。Win-Winの契約を目指して相手方との交渉も担いますので、リーガルマインドと共に社内外の関係者との高いコミュニケーション力も要求されます。また、事業部や経営層と密に連携を取りながら、事業部の開発方針等をサポートできる知財戦略策定もご担当いただきたいと考えています。なお、同社の事業分野は環境・エネルギー・社会インフラと幅広く、技術契約も様々な相手と多様な内容で締結しています。近年は、ＧＸやＤＸに関する案件が増えています。技術に精通している必要はありませんが、技術全般や知的財産に高い関心を持っていることが必要です。【採用背景】体制強化のための増員募集【同社特許実績について】・パテント・リザルトによる「エンジニアリング業 業界 他社牽制力ランキング2025」において第1位を獲得・特許や意匠、商標を含めて約920件（うち特許は約822件）を保有しています※詳しい特許出願実績についてはIPForceなどの各種サイトからご確認ください。【配属部署】部署：技術本部-企画管理部-知的財産室（12名）-企画契約Gr（6名）Gr構成：マネージャー1名、メンバー5名（30代1名、50代5名）【働き方】残業：10時間程度　※AIを活用し業務負荷低減に努めていますリモートワーク：あり　週２回出社フレックス：あり　コアタイム：無【キャリアパス】知財部門のエキスパートとしてのキャリア形成や、経営企画部門等の他部門への異動など、スキルや指向性に応じて幅広いキャリアの選択肢がございます。

【業務内容】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。＜主な業務内容＞・特許出願業務（発明発掘のサポート、特許調査、特許事務所対応、中間処理）・侵害調査・検討・知財教育発明者から所定のフォームで提出された発明提案について、発明者へのヒアリングを通じて内容を明確にするとともに、先行技術調査を行い、特許事務所が出願明細書を作成できるレベルまでブラッシュアップします。特許事務所が作成した出願明細書のドラフトについても、発明者と協議しながら内容を精査し、発明の本質を適切に捉えた、質の高い特許出願となるようサポートします。出願後は、拒絶理由通知への対応などの中間処理を行うほか、特許権の侵害が疑われる場合の対応についても、特許事務所や発明者をはじめとする社内関係者と緊密に連携しながら進めます。【業務イメージ】新規の発明提案が提出されると、特許グループマネージャーが各担当者の専門分野や業務状況などを考慮し、案件を割り振ります。担当件数は、1人当たり年間約15～20件です。案件を割り当てられた担当者は、発明者に連絡しヒアリングを行い、発明内容を正確に把握するとともに、先行技術調査を通じて新規性や進歩性などを確認します。その後、特許グループマネージャーの承認を得たうえで、特許事務所に出願明細書の作成を依頼します。依頼後は、発明者および特許事務所とスケジュールを調整しながら、出願までの一連の手続きをサポートします。働き方については、出社勤務と在宅勤務を組み合わせています。特許事務所との初回の打ち合わせは、認識の共有や円滑な意思疎通を図るため、対面で実施することが多い一方、2回目以降の打ち合わせは、必要に応じてMicrosoft Teamsなどのオンラインツールを活用しています。

【採用背景】同社は機能性材料・デバイスのニッチトップ企業として、６年連続で世界シェアNo.1となる製品を3つ保有し、それらの製品を含む事業を支える知的財産を重要な経営資産の1つと位置づけています。同社の知的財産戦略部は、自社の特許ポートフォリオの構築や最適化に加え、IPランドスケープ（※１）などの知財インテリジェンス活動（※２）を積極的に社内に展開し、新規事業の創出や新規市場・用途の発掘を支援しています。これら世界トップシェア製品（光学材料、接着材料等）を含む同社事業部の知財関連業務を担当いただき、国内外の事業成長を知財面から支えていただける方を募集します。※１ IPランドスケープ：特許情報や技術動向データを多角的に分析し、市場環境や競合状況とあわせて可視化することで、事業戦略や研究開発方針の立案に活用する手法※２ 知財インテリジェンス活動：特許や技術動向、市場情報などを体系的【業務内容】■特許権利化業務、他社特許調査■戦略的業務（知財戦略、渉外（交渉、訴訟等））■知財DX（生成AIやIPランドスケープ）【配属先組織構成】知的財産戦略部　知的財産1課課長（50代）＋リーダ２名（30代、50代）＋メンバー5名（20代１名、30代0名、40代１名（他課と兼務）、50代１名、60代2名）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：2～3回/週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：10～20時間/月■出張頻度・出張先：国内4回/月 程度（栃木本社、国内他事業所、特許事務所、研修等）【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫担当製品カテゴリにおける特許の権利化業務、先行技術調査、競合分析等を担当、もしくは、ご経験に応じて、関係部門と連携しながら出願方針の検討や知財リスク対応にも関与していただきます。≪～5年後≫担当領域における知財業務を自立的に推進するとともに、案件に応じてプロジェクトをリードしていただきます。また、知財戦略の検討や後輩指導等にも関与し、組織内での役割を拡大していただきます。≪将来的なキャリア≫ご本人の志向・適性を踏まえつつ、マネジメント（職制）または専門IC（高度専門職）としてのキャリア形成を期待しております。知財戦略の高度化や組織運営への関与、あるいは専門性の深化を通じて、部門および事業への貢献を担っていただきます。知的財産部門は、商品開発、法務、マーケティング、広報・IRなど多様な部門との連携が不可欠であり、広範な知識と人的ネットワークの構築が求められます。そのため、ご自身の取り組み次第でキャリアの幅を拡げていくことが可能な環境です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。

【採用背景】同社は機能性材料・デバイスのニッチトップ企業として、６年連続で世界シェアNo.1となる製品を3つ保有し、それらの製品を含む事業を支える知的財産を重要な経営資産の1つと位置づけています。同社の知的財産戦略部は、自社の特許ポートフォリオの構築や最適化に加え、IPランドスケープ（※１）などの知財インテリジェンス活動（※２）を積極的に社内に展開し、新規事業の創出や新規市場・用途の発掘を支援しています。これら世界トップシェア製品（光学材料、接着材料等）を含む同社事業部の知財関連業務を担当いただき、国内外の事業成長を知財面から支えていただける方を募集します。※１ IPランドスケープ：特許情報や技術動向データを多角的に分析し、市場環境や競合状況とあわせて可視化することで、事業戦略や研究開発方針の立案に活用する手法※２ 知財インテリジェンス活動：特許や技術動向、市場情報などを体系的【業務内容】■特許権利化業務、他社特許調査■戦略的業務（知財戦略、渉外（交渉、訴訟等））■知財DX（生成AIやIPランドスケープ）【配属先組織構成】知的財産戦略部　知的財産1課課長（50代）＋リーダ２名（30代、50代）＋メンバー5名（20代１名、30代0名、40代１名（他課と兼務）、50代１名、60代2名）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：2～3回/週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：10～20時間/月■出張頻度・出張先：国内1回/月 程度（国内他事業所、特許事務所、研修等）【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫担当製品カテゴリにおける特許の権利化業務、先行技術調査、競合分析等を担当、もしくは、ご経験に応じて、関係部門と連携しながら出願方針の検討や知財リスク対応にも関与していただきます。≪～5年後≫担当領域における知財業務を自立的に推進するとともに、案件に応じてプロジェクトをリードしていただきます。また、知財戦略の検討や後輩指導等にも関与し、組織内での役割を拡大していただきます。≪将来的なキャリア≫ご本人の志向・適性を踏まえつつ、マネジメント（職制）または専門IC（高度専門職）としてのキャリア形成を期待しております。知財戦略の高度化や組織運営への関与、あるいは専門性の深化を通じて、部門および事業への貢献を担っていただきます。知的財産部門は、商品開発、法務、マーケティング、広報・IRなど多様な部門との連携が不可欠であり、広範な知識と人的ネットワークの構築が求められます。そのため、ご自身の取り組み次第でキャリアの幅を拡げていくことが可能な環境です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。

同社は、倉庫ロボットシステムのリーダーであり、ロボット技術と人工知能を通じて効率的かつ柔軟な倉庫自動化ソリューションを提供し、顧客の在庫と運用コストを削減し、倉庫の生産性を向上させ、スピードと注文精度を向上させることでワークフロー効率を最大化し、すべての工場と物流倉庫に価値を創造することに取り組んでいます。私たちの仲間になりませんか？私たちは、積極的で細かいところまで気配できるセールスオペレーションの担当者を探しています。 セールスオペレーションは、セールスチームがセールスの目標とタスクを確実に達成できるように、セールスチームの日々の活動をサポートします。 これには、営業会議の調整、営業実績の追跡、営業データの分析、収益を増やすための営業戦略の実施が含まれます。 理想的な候補者は、ペースの速い環境で効果的に働くことができながら、優れた組織力と細部への注意力を持っている必要があります。■同社について2016年に設立された同社は、ロボット技術を通じ世界中の優秀な人材を集めることによって人類の文明を前進させている。私たちの目標は、すべての倉庫と工場に物流ロボットを装備することです。 某ソリューションは、世界初の自動型ケースハンドリングロボット(ACR)システムです。 他の既存の自動的に移動ロボットソリューションとは異なり、必要なパレットとカートンを棚全体ではなくインテリジェントに識別し、自動的にワークステーションに持ち込むことができます。当社は、ボックス型倉庫ロボットシステムの研究開発と設計に注力し、ロボットオントロジー、基礎となる位置決めアルゴリズム、制御システム、ロボットスケジューリング、インテリジェント倉庫管理システムなどのコア要素の独立した研究開発範囲を実現し、グローバルな特許レイアウトを実施しています。 同社の革新的なシステムは、開発され、商用化された最初のボックス型倉庫ロボットシステムであり、倉庫の自動化管理を支援し、インテリジェントな取り扱い、ピッキング、仕分けを実現できます。 現在、1300 以上のプロジェクトは世界中で実施されており、世界の履物や衣料品、自動車、小売、3C製造、エネルギー、医療、サードパーティロジスティクス、国境を越えた電子商取引など、複数の業界やシナリオで広く使用されています。 システムを使用することによって、顧客は1週間以内に倉庫の自動化変革を実現し、保管密度を80%～500%増加させ、労働者の効率を3～6倍向上させることができます。

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、　海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・　助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

スチームトラップの国内トップメーカーである当社にて、人事業務の中でも、採用以外の領域を中心に幅広くご担当いただきます。入社後は受け入れ業務からスタートし、教育・制度運用・労務対応などへ段階的に業務の幅を広げていただきます。【職務内容】・入社受け入れ対応（オンボーディング）・教育／研修の企画・運営・人事制度の運用・改善・労務管理（勤怠、規程対応 等）・労働関連法令への対応・労働組合対応【配属部署】組織人事部　7名【ＴＬＶについて】社名のTLVは「trouble　less　Valbe　トラブルレスバルブ」から来ており、世界トップレベルの企業として世界を牽引できるよう取り組むクオリティファーストの企業です。蒸気は産業界のエネルギーの約80％を占めるエネルギーであり、同社製品は日本のものづくり業界になくてはならない製品です。また、取引先企業とのタイアップで、年間10億円もの省エネ・コスト削減を実現させた省エネ貢献企業でもあります。【おすすめポイント】■ニッチ領域で世界的に認知されている安定企業・主力のスチームトラップは国内シェアNo.1・世界3位・海外13カ国以上・世界50カ国以上で事業展開■モノづくり＋コンサルの一体型ビジネス製品販売だけでなく、コンサル → 設計 → 導入 → アフターサービスまで一貫対応■社会貢献性が高い（脱炭素・省エネ）蒸気は産業エネルギーの中核（約50%以上）■特許約4,900件以上を保有「特許製品しか作らない」という独開発思想のもと、技術力で業界をリード■働きやすさ◎・年間休日120日／完全週休二日制・賞与実績：約5ヶ月分・社宅・退職金・資格支援あり

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

通信測定機器分野で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当を募集します。事業のグローバル展開に伴い、海外企業とのライセンス交渉や係争対応などの渉外業務を強化しており、将来的に知的財産部の中核を担っていただける方を求めています。 知財の専門性を活かしながら、国内外のステークホルダーとの交渉・折衝を通じて、同社の技術・事業価値の最大化に貢献いただけるポジションです。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名（平均年齢：53歳）部門長 ー 担当部長 ー 課長 ー メンバー※管理職層には技術系出身者が多く在籍しており、アンリツの技術や製品に関する深い知見を有しています。そのため、技術部門との連携を図りながら、専門性の高い知財渉外業務を推進いただける環境です。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充■期待する役割・ミッションJCOMグループの法務担当として、契約関連業務やコンシューマー営業でのトラブル対応、通信向けの法務、M&Aや新規事業領域の法務など幅広い業務を担い、グループ全体の法務機能強化に貢献することが期待しております。【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。メイン業務・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・M&A等に関する契約業務・連携深化・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

同社は○○特許事務所の管理部門を担う会社として設立されました。当事務所は特許業務全般に関するサービスを手掛けており、国内外問わず業界屈指の企業様と安定取引を継続し、右肩上がりの成長を続けております。■担当業務（主な業務内容）：総務業務全般を担当いただきます。・書類管理、社内規程の整備、運用・備品管理、購入、オフィス環境整備・契約書の管理サポート（基本的なチェック）・社内行事や会議の運営サポート・労務関連の一部サポート（勤怠管理、保険手続きの補助等）・外部業者対応（清掃、保守、警備等）・情報システム部門との業務連携（社内システムの運用サポートなど）・必要に応じて、経営陣や各部門との調整業務、簡単な庶務全般も含まれます。【募集背景】現任者の定年退職も見据えた増員募集特許・商標などの権利化から技術分野に応じたコンサルティングまで対応し、企業の研究開発や事業成長を支えるパートナーとして今後も成長していきます。

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。また管理職候補としてご入社後の近い将来としてマネジメント業務を期待しております。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。現状では契約書業務を完遂できる人が部長とマネージャーの2人のみであり組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）※英語については、主にリーディング・ライティング中心■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応（営業部との連携が主題となります）■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性30代、男性20代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・在宅勤務：制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・住宅補助等（月6万～10万円）あり　※対象の場合【本ポジションの魅力】・プライム上場企業グループにて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

【募集背景と期待する役割】事業拡大に伴い、契約・コンプライアンス・知財等の法務案件が増加しています。リスクを適切にコントロールしつつ事業推進スピードを落とさない体制を作るため、実務対応から外部専門家連携、制度設計まで担える法務担当を募集します。【具体的な業務内容】■コンプライアンス体制の整備・運用支援（ルール設計、教育、相談対応、モニタリング）■知財（特許・商標）対応および弁理士窓口（出願方針検討、調査、管理、更新等）■和文契約書のチェック・作成（取引基本、業務委託、秘密保持、売買、利用規約等）■弁護士窓口、訴訟・紛争対応（初動整理、証拠・事実関係整理、方針検討、社内連携）■反社会的勢力対応（チェック運用、契約条項整備、疑義時のエスカレーション設計）■M&A／営業譲渡等の法務支援（スキーム検討補助、DD、契約支援、クロージング対応）■司法書士窓口（登記関連、必要書類の収集・調整等）■内部統制制度の立案・整備（規程整備、承認フロー、文書化、運用定着）＜詳細＞■事業部からの法務相談一次対応、論点整理、代替案提示（スピードと実務性重視）■外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士）との連携設計（依頼内容の切り出し、コスト・納期管理）■契約管理の整備（テンプレート整備、条項標準化、締結フロー・押印フロー連携）■コンプライアンス／内部統制の仕組み化（チェックリスト、研修、監査・モニタリング観点の整備）■係争・リスク案件のレポーティング（経営層向けの要点整理、意思決定支援）【当社の社風・特徴】■事業スピードを重視しつつ、グループ運営の観点からリスク管理・統制の強化を進めるフェーズ■法務が「最後に止める」ではなく、事業部と並走して「進め方を設計する」役割が期待される■外部専門家を活用しながら、社内に運用・判断基準を残す（再現性ある体制づくり）を重視【求める人物像】■事業理解を踏まえ、リスクを可視化した上で「どう進めるか」を提案できる方■抽象（制度・方針）と具体（契約条項・手続き・証拠整理）を往復できる方■外部専門家に丸投げせず、社内での判断軸・運用に落とし込める方■守秘・コンプライアンス意識が高く、丁寧かつ粘り強く案件を前に進められる方■反社・係争・M&A等、重めのテーマでも冷静に優先順位をつけて対応できる方

【期待する役割】給与計算・社会保険業務を中心に、まずは労務実務を着実に習得していただきます。その後、業務効率化や改善、制度・規定の整備などにも携わり、将来的には人事・労務領域を幅広く担う中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■給与計算・社会保険関連業務（主務）■人事・労務関連データの集計・分析・報告資料作成■制度・規定・就業ルール等の整備・改定■働き方改革、職場環境改善、衛生・健康に関する施策の企画・推進■業務プロセスの改善・効率化■その他、人事関連業務【同社の魅力】■豊田通商グループの安定した経営基盤豊田通商グループの鉄鋼専門商社として、自動車産業をはじめとする日本のモノづくりを支えています。大手グループならではの安定性と信頼性が魅力です。■独自の技術力と事業基盤高度な加工技術と独自の物流ネットワークを強みに、安定した事業基盤を構築。自社特許技術を活用した加工ソリューションなど、新たな価値の創出にも積極的です。■長期的に働きやすい環境年間休日121日、完全週休2日制（土日）に加え、フレックスタイム制を導入。ワークライフバランスを大切にしながら長く働ける環境が整っています。■充実した福利厚生退職金、寮・社宅、社員食堂、カフェテリアプラン、資格取得支援など、豊田通商グループならではの充実した福利厚生を用意しています。■風通しの良い社風社員同士のコミュニケーションが取りやすく、風通しの良い職場環境。長期的に安心して働ける会社風土も魅力です。【募集背景】■組織体制強化に伴う増員募集業務量が増加している背景から、体制強化と業務効率化を進めています。ご入社後は給与計算を中心に担当いただきながら、将来的には業務のシステム化や人事制度、人事企画など、より幅広い人事領域にも携わっていただくことを期待しています。人事として専門性を高めながら、組織づくりにも貢献できるポジションです。【組織構成】■労務部門グループリーダー1名、チームリーダー1名、メンバー4名の計6名で構成されています。男女比は1：1で、30代半ばのメンバーを中心とした組織です。

【期待する役割】経理担当として月次・年次決算や税務、予実管理、資金管理など幅広い業務を担っていただきます。将来的には、関連会社との連携や監査対応、会計システムの運用などにも業務範囲を広げ、経理グループの中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■月次・年次決算（会社法開示含む）■関連会社への決算報告■税務業務（グループ通算税制対応、申告・納税）■監査法人・内部監査対応■予算実績管理■会計システムの管理・運用■資金管理・出納業務【同社の魅力】■豊田通商グループの安定した経営基盤豊田通商グループの鉄鋼専門商社として、自動車産業をはじめとする日本のモノづくりを支えています。大手グループならではの安定性と信頼性が魅力です。■独自の技術力と事業基盤高度な加工技術と独自の物流ネットワークを強みに、安定した事業基盤を構築。自社特許技術を活用した加工ソリューションなど、新たな価値の創出にも積極的です。■長期的に働きやすい環境年間休日121日、完全週休2日制（土日）に加え、フレックスタイム制を導入。ワークライフバランスを大切にしながら長く働ける環境が整っています。■充実した福利厚生退職金、寮・社宅、社員食堂、カフェテリアプラン、資格取得支援など、豊田通商グループならではの充実した福利厚生を用意しています。■風通しの良い社風社員同士のコミュニケーションが取りやすく、風通しの良い職場環境。長期的に安心して働ける会社風土も魅力です。【募集背景】■組織体制強化・管理職候補組織体制の強化と、今後の事業運営を支える経理部門の人員強化を目的とした増員募集です。現在の経理業務を安定して運営するとともに、決算・税務・資金管理など幅広い業務に対応できる体制を整えていくことを目指しています。ご入社後はこれまでのご経験を活かして経理実務を担っていただき、将来的にはより高度な業務や組織を支える役割へと活躍の幅を広げていただくことを期待しています。【組織構成】■経理部門 部長1名、嘱託社員1名、メンバー７名の計9名で構成されています。幅広い年代のメンバーが在籍しており、周囲と連携しながら業務を進められる体制です。

【業務内容】■法務分野・取引契約書等の管理・債権管理や債権回収に関連する業務・知的財産管理に関する業務（特許・商標等）・司法書士、行政書士、顧問弁護士等への業務依頼および窓口対応■労務分野（労働基準法・労働契約法等の知識）・就業規則の改訂・労働契約管理・労使協定などの業務・給与、等級、評価などの人事制度の企画管理業務・外国人雇用関連業務（在留資格取得など）・社会保険各種届出・顧問社会保険労務士への相談対応■その他業務・派遣業務管理・保険契約管理、更新・設備営繕に関する業務・借り上げ社宅、独身寮対応・その他総務業務【配属部署】人事部門は全部で10名（うち法務労務班6名）【今回の募集について】人事総務課の体制強化を目的とした募集です。ご入社いただく方には、契約書の確認・管理や法改正対応などの法務業務を中心にご担当いただきます。あわせて、社内規程の管理・改定対応、労務業務、総務業務など、管理部門の幅広い業務にも携わっていただきます。関係部署との調整・連携や各種手続きへの対応を通じて円滑な事業運営を支えていただくとともに、法改正に関する情報収集から社内規程への反映、制度・運用の見直し、業務改善の推進まで幅広く担っていただき、管理部門の強化に貢献いただくことを期待しています。■事業の特徴：『海洋事業』はJRCSの重要な事業のひとつです。船舶用無線、航海計器の販売からスタートした当社も、今では最新の動力、計装システムをLNG（液化天然ガス）運搬船へ一括でご提供できる、世界唯一のメーカーに成長しました。すでに8000隻を超える船舶に当社の製品が使われており、世界中の海で、物流の安全と効率的な航行をサポートしています。

【業務内容】■労務業務・勤怠管理・就業規則の改定、労働契約管理、労使協定の作成・運用・社会保険、労働保険に関する各種手続き・外国人雇用に関する手続き（在留資格取得・更新等）・給与、等級、評価などの人事制度の企画・運用・改善・法改正に伴う各種規程の見直し・入退社手続き・年末調整対応労務業務がメインですが、以下のような業務もご経験や適性に応じて行っていただきます。■その他業務・保険契約管理、更新・設備営繕に関する業務・借り上げ社宅、独身寮対応・知的財産の管理に関する業務（特許・商標等）・派遣業務管理・顧問弁護士、顧問社会保険労務士への相談対応・司法書士、行政書士等への業務依頼および窓口対応【配属部署】人事部門は全部で10名（うち法務労務班6名）【今回の募集について】人事総務課の体制強化を目的とした募集です。ご入社いただく方には、勤怠管理、入退社手続き、社会保険手続き、労使協定対応、労働契約管理などの労務業務を中心にご担当いただきます。あわせて、社内規程の管理・改定手続きや各種手続きへの対応、関係部署との調整・連携などを通じて、円滑な事業運営を支えていただくことを期待しています。また、ご経験や適性に応じて、契約書管理などの法務業務や、保険契約管理、設備営繕などの総務業務にも携わっていただきます。将来的には、法改正に伴う各種規程の見直しや人事制度の改善などにも携わっていただき、より幅広い人事総務業務を担っていただくことを期待しています。■事業の特徴：『海洋事業』はJRCSの重要な事業のひとつです。船舶用無線、航海計器の販売からスタートした当社も、今では最新の動力、計装システムをLNG（液化天然ガス）運搬船へ一括でご提供できる、世界唯一のメーカーに成長しました。すでに8000隻を超える船舶に当社の製品が使われており、世界中の海で、物流の安全と効率的な航行をサポートしています。

【部門ミッション】長年にわたり高品質な製品供給を強みに事業成長を続けてきました。一方で、事業拡大およびグループ経営の高度化に伴い、以下の課題が顕在化しています。 ●拠点・会社単位で最適化されたサプライチェーン運用 ●需給・在庫・物流情報の分断 ●属人的な業務プロセス ●全体最適視点でのKPI・管理基盤不足今後は「One ADVANTEC」としてグループ横断での最適供給体制構築を目指し、全社SCMのあるべき姿を設計し、実装まで推進して参ります。本ポジションは、単なる物流改善ではなく、調達・生産・在庫・物流を横断したSCM全体最適化を担います。【具体的な業務内容】ご経験にあわせて、下記業務を段階的にお任せします。①SCM戦略・業務設計●グループ横断SCM体制の構想設計●現行業務プロセス分析および課題抽出●SCM標準業務フロー構築、可視化推進②需給・在庫最適化●在庫水準適正化施策の立案・推進●需要変動に対応した供給計画改善●生産・営業・物流部門との連携強化③プロジェクト推進●基幹システム更新を見据えたSCM要件定義●部門横断プロジェクトの推進・ファシリテーション●グループ会社への展開・標準化※実務運用ではなく「仕組み（設計～改善推進）」が中心となります。【配属部署】構成：企画部：15名（部長1名、副部長1名、課長4名、係長1名、メンバー8名）レポートライン：部長ー副部長∟知財管理チーム（課長、メンバー2名）∟SCMチーム（課長、メンバー2名、★）∟経営企画チーム（課長、メンバー3名）∟臨店チーム（係長、メンバー2名）　※★のポジションに配属を想定しています【ポジションの魅力】ニッチトップメーカー（国内シェア80％）という安定基盤のもと、全体最適の視点を身につけながら、経営に近い立場で事業運営を学ぶことができます。【同社の魅力】■日本初の濾紙メーカーであり、化学分析用濾紙国内シェア80％以上を誇り業界の地位を確立しております。ライフサイエンスやIT、製薬、化学工業の進化に付随して、水や空気などの目に見えないものを科学する、という要望は増加しています。■創業以来、構築し続けてきたお客様との信頼関係と自社製品の製品力に加え、他社製品も扱うことができる為、競合と価格競争も起こる事が無く安定して利益を得る事ができるのが強みです。経常利益率は20％超、自己資本比率も8割強と安定した財務基盤を誇ります。■全国25営業拠点と約180社の代理店を通じ、日本全国、そして海外にも。特にアジア・オセアニア地域を軸にアメリカ、ヨーロッパに積極的に販売を拡大をしています。

当社の法務業務をメインに対応いただきながら、一部総務業務をお任せします。法務業務においては特に知財、法務のご経験ある方はご活躍いただきやすい環境です。【具体的には】・法務業務（契約書リーガルチェック／商標権・特許申請／社内規定、細則の改定）その他以下総務業務を他メンバーと協力し実行します。・オフィス、設備の管理・安全衛生業務・労務管理・社内行事の企画運営（全社会議など）・社内業務効率化のためのシステム等の経営層への提案、導入■組織構成配属先の経営管理本部 総務課は40代の課長と、20~30代の社員4名で業務を担っております。経営陣や社内に対して提案や報告を行い、かつ決定事項に対して社員の説明、理解を求め実施してもらう必要があるため、情報収集能力、論理的思考能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力などが鍛えられるポジションです。■キャリアパスご経験に応じ、現在の総務課長、もしくはメンバーからのOJTを通して業務に取り組んでいただきます。将来的には、知財、法務分野の責任者となっていただくか、企業の成長を支える戦略や方針を策定する経営企画を目指していただく想定です。■募集背景現在、当社の法務業務は総務課長がマネジメントと兼務で対応をしております。マネジメント職へ専念するため、法務業務を専任担当として対応いただける方をこの度募集しております。

【募集背景】当社が運営する格闘技イベント「RIZIN」は、イベント開催にとどまらず、スポンサーシップ、企業タイアップ、デジタルコンテンツ、IPビジネスなど多角的な事業展開を進めています。事業拡大に伴い、契約数の増加や取り扱う権利関係の複雑化が進んでおり、法務機能の強化が急務となっています。これまで外部専門家との連携を中心に対応してきた領域についても、社内での体制を強化し、よりスピーディーかつ適切に事業を推進できる環境を整えるため、新たに法務担当を募集いたします。RIZINの成長をバックオフィスから支えていただくことを期待しています。【期待する役割＆期待する役割】■スポンサー契約や各種取引における契約書作成・レビューを通じたリスクマネジメント■弁護士との連携を通じた専門的な論点の整理および社内への落とし込み■選手・イベント・コンテンツに関わる知的財産（IP）の適切な管理・活用支援■事業部門と連携し、ビジネス推進を法務面からサポート■将来的には、法務体制の構築・高度化への関与【組織構成】スタッフ1名　【魅力】◎総合格闘技・キックボクシングを中心に、スポーツ・文化・エンターテインメントを融合した日本最大級の格闘技イベントとして成長中企業◎グッズ、ファンクラブなど、多面的な収益モデル・ブランド展開を推進しており、企業との共創によるマーケティング価値の提供に寄与することができます。◎格闘技好きな方大歓迎

【期待する役割】技術開発を企業価値の源泉とする同社において、知的財産は単なる権利取得にとどまらず、事業戦略そのものを支える重要な基盤です。これまで当社では、NSKグループ親会社である日本精工株式会社の知的財産部の支援を受けながら、特許出願をはじめとする知財活動を推進してきました。そして2026年4月、知的財産機能をNSKステアリング＆コントロール株式会社の社内に移管し、設計・開発部門とより一体となった、スピード感と実効性のある知財活動へと舵を切ります。開発現場のすぐそばで技術の本質を捉え、事業に資する権利を自ら創り上げていく――。そんな知財部門への進化を目指しています。【業務内容】設計・開発部門と一体となって、下記業務に従事いただきます！・特許出願戦略の策定や、開発成果から発明を発掘する・特許出願および権利化を特許事務所と協力して行う・他社特許を調査し、技術動向や競合の強み/弱みなどを分析する・他社特許を侵害しないための未然防止活動や、障害となる他社特許の無効化を検討する。【配属部署】・知的財産室（7名程度）に配属となります。【働き方（残業・リモートワーク・出張頻度など）】・残業は10-20時間/月前後、フレックスタイムあり(コアタイム:10:10～15:10)・リモートワークは事前申請で上長承認をもって可能としています・出張について：国内出張あり【業務の魅力】・技術者のアイディアの結晶である「知的財産」を有効に活用して、事業を成功に導いていく醍醐味。・開発現場のすぐそばで技術者とワンチームとなって特許出願などの活動を行えること。・直接開発行為には携わらないサポート的部門でありながら、縁の下の力持ち的に絶対に必要な役割であること。【キャリアパス】・知財部門の経験の無い方でも、意欲のある方であれば問題ございません。　知財の教育や弁理士資格取得支援などの制度もあります。

【具体的な業務内容】開発初期段階からテーマ検討に参画し、発明の種の発掘～活用までを一貫して関与いただきます。Ａ．知財権利化業務 ●研究テーマの技術内容整理 ●特許調査、分析とマップ作製 ●発明創出活動（アイディア探索、特許ブレスト） ●明細書作成サポート（ヒアリング、弁理士との打合せ、特許ライター）Ｂ．知財戦略・啓発活動 ●開発部門、開発企画との特許情報の共有 ●先願調査、特許クリアランス調査 ●社内勉強会の運営Ｃ．知財管理業務 ●グループ会社の知的財産権（特許・商標・意匠）の管理 ●知財報奨金、維持年金・経費支払い管理【やりがい・魅力】 ●特定分野に偏らず、複数事業・複数技術の知財に横断的に関われる点が特徴です。 ●「技術が世に出る前段階」から関われるため、発明の手応えを実感できます。 ●担当する技術範囲のみならず、社内各グループの技術全般を把握でき、最新の製品技術と関連する知財情報が習得できます。 ●上位組織が企画部のため、会社の成長を牽引するグループ・メンバーの中で、教育指導、OJTの機会に恵まれ、キャリア選択が広がります。【キャリアパス】特許創出エンジニア　⇒　知財戦略担当　⇒　開発企画　/　知財チームリーダー知財専門職としてのキャリアを軸に、技術戦略・事業企画との連携や、グループ全体の知財マネジメントへと役割を拡張していくことも可能です。【募集背景】新規事業への参入や既存事業での競争を支えるためには、研究成果を待つだけでなく「能動的に発明を創出できる知財人材」が不可欠です。本ポジションでは、単なる権利化業務に留まらず、事業戦略・技術戦略と連動した知財活動を重視しており「どの技術を、どの領域で、どのように守り・活かすか」を考える役割を期待しています。その上で、知財チームに所属しながら、研究・開発、商品設計部門と協働して発明創出と権利化を推進できる人材を募集いたします。【配属部署について】知財チームは課長とメンバー2名、チームが属する企画部は知財チーム含め15名の組織です。異業種メーカーからの中途入社者も活躍しており、多様な経験を活かせる職場環境です。【同社の魅力】■日本初の濾紙メーカーであり、化学分析用濾紙国内シェア80％以上を誇り業界の地位を確立しております。ライフサイエンスやIT、製薬、化学工業の進化に付随して、水や空気などの目に見えないものを科学する、という要望は増加しています。■創業以来、構築し続けてきたお客様との信頼関係と自社製品の製品力に加え、他社製品も扱うことができる為、競合と価格競争も起こる事が無く安定して利益を得る事ができるのが強みです。経常利益率は20％超、自己資本比率も8割強と安定した財務基盤を誇ります。■全国25営業拠点と約180社の代理店を通じ、日本全国、そして海外にも。特にアジア・オセアニア地域を軸にアメリカ、ヨーロッパに積極的に販売を拡大をしています。

【期待する役割】技術開発を企業価値の源泉とする同社において、知的財産は単なる権利取得にとどまらず、事業戦略そのものを支える重要な基盤です。これまで当社では、NSKグループ親会社である日本精工株式会社の知的財産部の支援を受けながら、特許出願をはじめとする知財活動を推進してきました。そして2026年4月、知的財産機能をNSKステアリング＆コントロール株式会社の社内に移管し、設計・開発部門とより一体となった、スピード感と実効性のある知財活動へと舵を切ります。開発現場のすぐそばで技術の本質を捉え、事業に資する権利を自ら創り上げていく――。そんな知財部門への進化を目指しています。【業務内容】設計・開発部門と一体となって、下記業務に従事いただきます！・開発成果から発明発掘、特許出願および権利化を技術部・特許事務所と協力して行う。・他社特許を侵害しないための未然防止活動や、障害となる他社特許の無効化を検討。上記の業務を推進の上で、以下の業務も将来的に担っていただきます。・特許出願戦略の策定。・他社特許を調査し、技術動向や競合の強み/弱みなどを分析する。【配属部署】・知的財産室（大崎サイト）に配属となります。【働き方（残業・リモートワーク・出張頻度など）】・残業は10-20時間/月前後、フレックスタイムあり(コアタイム:10:10～15:10)・リモートワークは事前申請で上長承認をもって可能としています・出張について：国内出張あり【業務の魅力】・技術者のアイディアの結晶である「知的財産」を有効に活用して、事業を成功に導いていく醍醐味。・開発現場のすぐそばで技術者とワンチームとなって特許出願などの活動を行えること。・直接開発行為には携わらないサポート的部門でありながら、縁の下の力持ち的に絶対に必要な役割であること。【キャリアパス】・知財部門の経験の無い方でも、意欲のある方であれば問題ございません。　知財の教育や弁理士資格取得支援などの制度もあります。

事業法務・コンプライアンスなど、同社の事業成長を支える法務業務に携わっていただきます。matchbox事業において「どのようなリスクがあるのか」「どうすれば実現できるのか」を事業部門と一緒に考え、事業を前に進めていただくポジションです。決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題やリスクに気づき、論点を整理しながら、解決に向けて主体的に取り組んでいただくことを期待しています。まずはこれまでのご経験を活かせる業務からスタートし、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。■主な業務内容①事業法務・matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装②コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育③契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応【仕事の魅力】◎経営陣に近い距離で仕事ができる■契約審査だけではない、事業に近い法務を経験できる契約書を確認して終わるのではなく、事業について部門と一緒に考え、法務の立場から事業を前に進める経験を積むことができます。■前例のないテーマについて考える機会がある同社の事業では、既存のルールや過去の事例をそのまま当てはめるだけでは解決できないテーマもあります。「リスクがあるからできない」で終わるのではなく、法令や規制を確認しながら、「どうすれば実現できるのか」を考え、実現する力をスキルとして身に着けることができます。■幅広い法務領域へキャリアを広げられる事業法務、コンプライアンス、コーポレート法務、IPO準備など、法務として担当領域を広げることができます。■外部専門家とも連携できるすべてを一人で判断するのではなく、必要に応じて専門家の知見も活用しながら、法務としての経験・専門性を高めていただけます。【入社後の体制】入社後は、同社の事業内容やサービス、法務・コンプライアンス上の主要な論点についてキャッチアップいただきます。お任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。

事業法務・コンプライアンスなど、同社の事業成長を支える法務業務に携わっていただきます。matchbox事業において「どのようなリスクがあるのか」「どうすれば実現できるのか」を事業部門と一緒に考え、事業を前に進めていただくポジションです。決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題やリスクに気づき、論点を整理しながら、解決に向けて主体的に取り組んでいただくことを期待しています。まずはこれまでのご経験を活かせる業務からスタートし、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。■主な業務内容①事業法務・matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装②コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育③契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応【仕事の魅力】◎経営陣に近い距離で仕事ができる■契約審査だけではない、事業に近い法務を経験できる契約書を確認して終わるのではなく、事業について部門と一緒に考え、法務の立場から事業を前に進める経験を積むことができます。■前例のないテーマについて考える機会がある同社の事業では、既存のルールや過去の事例をそのまま当てはめるだけでは解決できないテーマもあります。「リスクがあるからできない」で終わるのではなく、法令や規制を確認しながら、「どうすれば実現できるのか」を考え、実現する力をスキルとして身に着けることができます。■幅広い法務領域へキャリアを広げられる事業法務、コンプライアンス、コーポレート法務、IPO準備など、法務として担当領域を広げることができます。■外部専門家とも連携できるすべてを一人で判断するのではなく、必要に応じて専門家の知見も活用しながら、法務としての経験・専門性を高めていただけます。【入社後の体制】入社後は、同社の事業内容やサービス、法務・コンプライアンス上の主要な論点についてキャッチアップいただきます。お任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。

事業法務・コンプライアンスなど、同社の事業成長を支える法務業務に携わっていただきます。matchbox事業において「どのようなリスクがあるのか」「どうすれば実現できるのか」を事業部門と一緒に考え、事業を前に進めていただくポジションです。決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題やリスクに気づき、論点を整理しながら、解決に向けて主体的に取り組んでいただくことを期待しています。まずはこれまでのご経験を活かせる業務からスタートし、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。■主な業務内容①事業法務・matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装②コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育③契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応【仕事の魅力】◎経営陣に近い距離で仕事ができる■契約審査だけではない、事業に近い法務を経験できる契約書を確認して終わるのではなく、事業について部門と一緒に考え、法務の立場から事業を前に進める経験を積むことができます。■前例のないテーマについて考える機会がある同社の事業では、既存のルールや過去の事例をそのまま当てはめるだけでは解決できないテーマもあります。「リスクがあるからできない」で終わるのではなく、法令や規制を確認しながら、「どうすれば実現できるのか」を考え、実現する力をスキルとして身に着けることができます。■幅広い法務領域へキャリアを広げられる事業法務、コンプライアンス、コーポレート法務、IPO準備など、法務として担当領域を広げることができます。■外部専門家とも連携できるすべてを一人で判断するのではなく、必要に応じて専門家の知見も活用しながら、法務としての経験・専門性を高めていただけます。【入社後の体制】入社後は、同社の事業内容やサービス、法務・コンプライアンス上の主要な論点についてキャッチアップいただきます。お任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の化学系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）※週2-3日程度開発拠点（栃木もしくは茨城）に出張対応が発生する可能性がございます☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体6名ほど法務課（3名）と 知財課（3名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の機械系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

■入社直後の担当業務・月次算業務（財務諸表作成、売上管理、仕入管理、経費関連支払い等）・工事原価のデータ取り込み（工事管理システムを使用して、会計ソフトに工事毎の収益と費用を取り込む）■ゆくゆく担当していただく業務・四半期・年次決算業務（財務諸表作成、税効果関連資料作成、決算開示用資料作成）・減価償却資産台帳管理・償却資産税申告書作成・入金処理（システム使用）・免税軽油申請書類作成※ご経験を踏まえ担当を決定いたします。■教育体制：同じ仕事をする先輩社員が指導します。【募集背景】部門強化のための増員募集です。■組織構成：経営管理部全体で13名（男性3名・女性10名）経理課　5名　年齢層：20代～60代【同社の特徴】■自社開発の特許工法・多数の自社開発コンパクト施工マシンを保有し、様々な工事依頼に対応できます。■設計の専門部隊が本社にいるので、施工現場での急な設計変更やお客様からの問い合わせに対しても、迅速な対応と専門的な回答ができる体制となっています。■自社開発の設計システム「N-MASTER」により、圧密沈下の予測や地盤強度の算出などのシュミレーションから最適な提案も可能にしています。■地盤調査データは中四国近畿合わせておよそ15万件保有しており、自社開発アプリ「N-Navi」で、地図上に地盤調査データ・施工データを一元管理しています。工事予定地の地盤データも近隣の地盤データと工事実績による予測・ノウハウでお客様のニーズにお応えしています。

◆◇国内外の有名ブランド商品の生産を行う同社にて経理総務職の募集／将来の管理職候補／創業30年以上・業界のリーディングカンパニー◇◆■同社について同社は国内外の有名企業から委託を受け、商品の生産を行うOEMメーカーです。主にフェイスマスク等の化粧品関連、ウェットティッシュ製品が事業の柱となっています。＜取引先例＞大和紡績、ライオン、コーセー、丸紅、ソフト９９、花王　等々■仕事内容管理部には経理課と総務課がありますが、そのうち経理課のお仕事をお願いします。２つの課の業務内容は下記の通りです。ご経験にあわせて業務をお任せします。◎経理業務：年次決算、月次決算、日次決算、出納管理・小口現金管理、小口現金管理・請求書発行◎総務業務：給与計算、新卒／中途の採用業務、庶務的な業務全般　※基本的に総務課の業務をお願いすることはありません。※使用している経理ソフト…奉行シリーズ■組織構成管理部の下に経理課、総務課があります。経理課には課長含め2名（50代、30代）、総務課には課長含め4名（20代～40代）が在籍しています。体制強化のためご経験者の方の採用を考えています。■組織風土社員の平均年齢は34歳と若く、明るく活発な雰囲気に満ちています。社長や役員との距離も近く、年齢や役職を問わず誰とでも気軽に話せる、風通しの良い会社です。部署同士で交流する機会も多く、社員全員が一致団結してより良い製品づくりに励んでいます。■同社の強み創業30年以上の業界リーディングカンパニーです。化粧品・不織布製品・医薬品及び医薬部外品を中心に、企画から製造、販売まで一貫した事業を展開しており、独自の薬液処方と加工技術ならびに不織布の応用開発、徹底した品質管理で国内外のお客様から厚い信頼を獲得しております。OEMメーカーとして、独自の開発力や特殊加工技術はとても強みです。特許も多く取得しており、高い生産力・品質管理によりお客様に選ばれ続けております。全部署が連携、交流をできる機会を設けており、年齢や役職・部署に関わらずフラットに関係構築ができる社風です。

同社にて経理部門のマネージャー候補としてご活躍を期待します。【具体的には】・日常仕訳から月次・年次決算までは自社で行い、その後に顧問税理士に確認を依頼しています。・業務効率化（経理業務の自動化など）を推進していくことも期待しています。　・会計ソフトは奉行シリーズを利用しています。【入社後】会計ソフトへの入力から始めていただき、月次・年次と段階を踏んでマネージャーを目指していただくイメージです。【組織構成】経理部門は2名体制で、その他に債権債務管理8名がいます。※上長は40代前半となりその方の下についていただきます。【同社について】1979年創業、住宅向けの基礎鉄筋（通称：ユニット鉄筋）の製造メーカーです。お客様のニーズにお応えするための品質向上を目指し、 新製品・新技術の開発、建築センター評定取得、ISO9001認証取得等、ユニット鉄筋のトップランナーを目指しています。【特色】・大和ハウス工業株式会社や積水ハウス株式会社、株式会社一条工務店などの有名優良住宅メーカーを取引先に持ち、関東地区の住宅アパートの7割（棟数にして年間5000棟）が同社の鉄筋で作られています。・茨城県常総市の基幹工場のほか、九州工場（佐賀県）、中部工場（岐阜県）、東北工場（宮城県）、前橋工場（前橋市）、南九州工場（鹿児島県）があります。※他にも新潟や愛知にも工場新設予定です！・完成品在庫をほぼ持たない受注生産でありながら、注文・打ち合わせから3～5日で納品する体制を構築（同業他社は受注から納品まで通常1週間程度）。その背景にあるのは、基礎鉄筋の配筋工程を短縮化できる「エッチアイベース（実用新案取得）」等の新製品開発、溶接組立鉄筋システム「BRS工法」及び主筋を溶接しないユニット式鉄筋で複配筋にも対応可能な「225°フック型STP広報（特許取得）等の新工程開発、積算作業を大幅に効率化させた独自の積算システムの開発などがあります。・AIにおける先進的な研究開発を推進する筑波大学「人工知能科学センター」の知見を活かし、住宅基礎ユニット鉄筋の生産性向上、およびSCM効率化に係るロボットやAIの活用を目的とした産学共同研究を開始。・2023年4月1日より技術職の新卒初任給を学歴関係なく30万円に設定し、それに伴い技術者全体の給与水準を向上。このベースアップを通じ、働く意欲の向上とより多くの人材採用へとつなげ、残業”ゼロ”の会社実現を目指しています。

【期待する役割】管理部門業務のシェアードサービスを展開する同社にて、数社ある関係会社の法務、総務全般をお任せします。全体の50％以上は契約関連の業務となり、時期によって波はありますが、ご経験に応じて業務をお任せします。【職務内容】・契約書の作成・法律相談、他・特許、知的財産全般管理に係る弁理士調整・M＆A対応にかかる弁護士調整・その他、法務総務に関わる全般【魅力】《安定した基盤のもとで長く働ける》国内50社以上の関係会社（上場企業2社を含む）の法務・管理業務を受託。景気に左右されにくい環境で、腰を据えてキャリアを築けます。《裁量の大きい業務で幅広く経験》株主総会・取締役会運営、規程整備、登記申請や官公庁対応など、企業法務全般に携われます。ルーチンワークにとどまらず、幅広い実務経験を積める環境です。《多様な企業を担当しスキルアップ》担当する企業は業種や規模が異なる複数社。多彩な法務対応を経験することで知識の幅が広がり、専門性を磨くことができます。《高度な業務にも挑戦可能》日々の実務に加え、取締役会運営や株主総会事務局などの高度な業務にも携わることが可能。安定した基盤のもとで、長期的なキャリア形成を目指せます。【組織構成】現在法務部には3名の社員が在籍しております。（役員1名・メンバー2名）【募集背景】事業拡大に伴う増員【キャリアパス】マネジメントに挑戦いただく等、柔軟性を持ったキャリアパスを提供いたします。

【仕事内容】同社の特許・知財業務をお任せします。■国内外特許出願と権利化業務(特許明細書の作成など)■中間処理(拒絶理由通知書への対応、意見書・補正書の作成など)■特許調査　ほか 【就業環境】働き方改革を進めており、年間休日も徐々に増え、仕事とプライベートの時間をしっかりと分ける事が可能となります。株式会社ミラプログループとして、本社近くの企業型保育施設、単身・世帯用の寮を利用可能な場合もありますので、お気軽にご相談ください 。

法務担当として、以下業務をご担当頂きます。（1）国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）売買取引契約、業務委託契約、派遣契約が多く、国内外の割合としてはおおよそ国内9：国外1となります。（2）一般企業法務事業部からの取引に関する法務事案への対応（取適法、製造物責任法、不正競争防止法に関する検討など）（3）コンプライアンス教育契約等に関わる全社の教育計画の立案と実施（4）顧問弁護士との連携（5）契約管理等の法務業務に係るデジタルツールの維持・整備【職場環境】知財法務部 法務チーム

★現在、ITサービス・SI業界は、従来の労働集約型モデルから、知的財産（IP）を基盤とした「価値創出型」のビジネスモデルへと歴史的な転換期を迎えています。SCSKはこれまでも、クラウド、AI、デジタルサービスなどの領域で数々の革新的なソリューションを提供してきました。そして今、ネットワンシステムズとの統合を経て、私たちは国内トップクラスの規模と技術力を誇る「業界のリーディングカンパニー」としての確固たる地位を築こうとしています。【募集背景】さらなる持続的成長と圧倒的な企業価値向上を実現するためには、知財を単なる「守り」の管理対象ではなく、事業戦略の核心となる「攻めの武器」へと進化させることが不可欠です。知財戦略を経営の根幹に据え、次世代のビジネスモデルを定義し直すこと。これは、新生SCSKが業界の変革をリードしていくための、最重要な経営課題の一つです。「SI業界のあり方を変え、SCSKを次のステージへと押し上げる」この壮大な挑戦の当事者として、あなたの専門性と知見を、同社、そして社会の変革のために発揮してみませんか。共に新しい価値のあり方を創造していける、志高い方の応募を心よりお待ちしています。【組織について】知財に関する技術・動向分析、知財化支援（発掘・啓蒙推進）を推進する「知財・技術戦略推進部　知財戦略課」に所属いただきます。同課はの5つの機能を持っており、事業部門と連携しながら、全社横断的かつ現場密着型の取り組みを推進しています。実務的な知財管理にとどまらず、知財経営の高度化に直接関与いただける組織です。★部の人数は20名程度でございます。20代～50代まで幅広く在籍しております。＜組織の役割＞①技術・動向分析（IPランドスケープ）技術・動向分析ツールを活用し、競合分析、技術・知財方針を立案?②知財発掘活動発掘から出願可否判断、先行技術調査、評価・出願・権利化対応等③知財・契約・リスク管理知財管理、契約管理、リスク低減の管理、法務部連携④知財企画・教育推進教育企画、制度設計、コンテンツ拡充、啓発推進⑤知財蓄積知財発掘用の全社共通の蓄積基盤構築、事業部門の個別基盤との連携■配属部署知財･技術戦略推進部【職務内容・担当業務】『知財戦略課』において、知財戦略の企画・推進を担う実務担当者として、組織の重点テーマを担っていただきます。※マネジメント専任ではなく、自ら手を動かしながらメンバーとして、関係部署とコミュニケーションを取りながら、知財戦略を実行・推進していただきます。①技術・動向分析（IPランドスケープ）②知財発掘活動③知財・契約・リスク管理④知財企画・教育推進⑤知財蓄積上記の内、いずれかもしくは複数を担当【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】■IT業界はこれから知財に注力する業界であり、当業界に精通した知財専門家の数は多くありません。当社知財戦略の中心を担っていただくことで、稀少な専門性と高いマーケットポジションを確立いただくことが可能です。■知財・無形資産領域の専門性を高め、スペシャリストとして活躍いただけるポジションです。また希望に応じ、将来的には知財組織におけるリーダーとして、知財戦略の企画・推進、メンバーの指導・育成を担っていただくキャリアも目指していただけます。【入社後の研修も充実しております◎】異業種からご入社いただける方向けには、IT業界におけるビジネス、技術的見識を高めていただける各種研修、セミナー等の受講機会を提供しておりますので、安心してご応募ください。