管理職・事務職の総会・株主対応関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

◎日本の上場企業の４割の受託シェアをもつ株主名簿管理人の顧客担当として、上場企業の経営層以下に対して、株主総会運営やコーポレートアクションなどの株式・株主関連業務に加え、昨今の企業環境の変化において求められるガバナンス強化や投資家との建設的な対話（ＩＲ/ＳＲ）等の実現に向けたコンサルティングをお任せします。（１）株主名簿管理人業務1社専属の株主名簿管理人として、会社の最高決定機関である株主総会やコーポレートアクション実務の調整を顧客企業との間で行います。また、会社法改正動向や定款等の変更案等の実務情報の提供のほか、個々の企業に合わせた改善策の助言も行います。（２）コーポレートガバナンスコンサルティング業務経営層との対話を重ね、顧客上場企業が抱える様々な課題を抽出したうえで、ＩＲ/ＳＲ、コーポレートガバナンスコード対応、取締役実効性評価に加え、役員等の報酬制度設計、買収防衛策導入といった様々なコンサルティングサービスを専門部署とともに提案します。【補足】□未経験の方も、独自の研修カリキュラムと先輩社員の丁寧なＯＪＴによりいち早く独り立ちできるよう全力でバックアップします。既に多くのキャリア人材が活躍しています。

◎日本の上場企業の４割の受託シェアをもつ株主名簿管理人の顧客担当として、上場企業の経営層以下に対して、株主総会運営やコーポレートアクションなどの株式・株主関連業務に加え、昨今の企業環境の変化において求められるガバナンス強化や投資家との建設的な対話（ＩＲ/ＳＲ）等の実現に向けたコンサルティングをお任せします。（１）株主名簿管理人業務1社専属の株主名簿管理人として、会社の最高決定機関である株主総会やコーポレートアクション実務の調整を顧客企業との間で行います。また、会社法改正動向や定款等の変更案等の実務情報の提供のほか、個々の企業に合わせた改善策の助言も行います。（２）コーポレートガバナンスコンサルティング業務経営層との対話を重ね、顧客上場企業が抱える様々な課題を抽出したうえで、ＩＲ/ＳＲ、コーポレートガバナンスコード対応、取締役実効性評価に加え、役員等の報酬制度設計、買収防衛策導入といった様々なコンサルティングサービスを専門部署とともに提案します。【補足】□未経験の方も、独自の研修カリキュラムと先輩社員の丁寧なＯＪＴによりいち早く独り立ちできるよう全力でバックアップします。既に多くのキャリア人材が活躍しています。

■業務内容：法務実務の担当として、マネージャーと密に連携を取りながら、主体的に取り組んでいただけることを期待しています。一部別の方がメインで担っている総務関連の実務サポートについてもご対応いただく可能性がございます。全体の割合としては、法務が８～９割程とほとんどメインとなる予定です。＜法務＞・契約書作成、審査・事業部門からの問い合わせ対応・コンプライアンス、監査対応※契約書常に10件程ご担当いただく想定です。英語の契約書を現メンバーが対応しているので国内メインの対応を予定しております。＜総務（サポート）＞・株主総会、取締役会関連事務・社内規程の整備・稟議、書類管理・行政機関からの問い合わせ対応■組織構成管理部総務グループマネージャー１名　法務メンバー１名　総務メンバー2名　サポート１名■募集背景：2001年の設立以来、着実な成長を続けてきた当社。さらなる経営基盤の強化を目指し、これまで派遣スタッフが担っていた法務機能を正社員へ切り替え、組織の完全内製化を進めることとなりました。 当社の管理部門は各メンバーが自律して業務を遂行する組織です。今回は、自ら進んで調査し、主体的に実務を動かせる方を、次世代のコアメンバーとしてお迎えします。■当社について：◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252）20252：2019」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【業務詳細】■株主総会・取締役会運営、登記関係■契約書作成・審査(英文若干あり)■訴訟、各種法律相談対応■法改正対応■リスク管理、コンプライアンス推進（従業員教育含む）■稟議等の社内規程整備■個人情報保護

事業拡大に伴い、経理セクションの増員のため募集を行います。現在、経理組織は部門統括者や財務経理/管理会計領域を統括している者を中心に少数精鋭の構成となっていますが、コロナ禍を追い風に、月間再生数は前年比約2倍になるなど急激にサービス規模が拡大・成長しており、経理という領域においても、より強固な基盤の構築が必要な状況です。そして、更なるサービス拡大を目指していくためにも体制増強を急いでおり、本ポジションでは、一般的な経理関連の業務に加え、経理プロセスの見直しや経理の高度化を一緒に推進してくださる方を求めております。【業務内容詳細】・一般経理（伝票処理,経費精算,請求書など書類作成,発送務,入金,決算管理等）・決算業務（月次,四半期,年次決算対応）・予実管理・今後の経理体制の構築や仕組みづくり、経理の高度化・その他（顧問会計事務所と課題の相談・課題解決/監査対応/株主総会、役員会関連の資料作成等）【働く環境】・在宅勤務をベースとした勤務形態や、コアタイム無しのフレックスタイム制で、ご自身の生産性が高まる働き方を選択いただけます。・社外勉強会や情報交換のためのミーティングあり・オフィスは新橋駅徒歩2分・オフィス内は、フリーアドレスの全てのデスクにモニターを常設。集中スペースや疲れにくいチェアを配備【組織構成】部長、以下3名（20-30代）■会社概要当社は、民放公式テレビ配信サービスや、テレビ番組にまつわるトピックスを中心としたエンタメ情報、もっと楽しむための情報をお届けするメディアなどの運営をはじめとした、自社プロダクト・ウェブサイトやアプリケーションの企画・制作・開発・運用を手掛けています。2015年のサービス開始から5年後には月間動画再生数1億回を達成。さらに、2022年4月にはPCサイト・スマートフォンアプリ・テレビアプリともに大幅にリニューアルを実施し、これまで提供していた民放テレビ番組の見逃し配信サービスに加え、地上波放送のリアルタイム配信サービスを開始しました。取り扱いコンテンツ数も増え、2024年6月現在の月間再生数は4億5,000万、月間ユーザー数3,500万人の規模にまで成長しました。今後も「テレビを開放して、もっとワクワクする未来を」をミッションに、どこでも自由なスタイルでテレビの楽しみ方がもっと広がるサービスを目指し、新たなスタートを切っています。

本社コーポレート部門にて、同社グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある同社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ将来的にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 同社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年10月現在 ▼部署 事業支援部（計6名）▼男女比 5：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：1名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方

主に同社グループ全体の法務業務及びコンプライアンスに関わる業務を担っていただきます。　①取引先との契約書等の確認　②株主総会、企業買収時等の法的対応　③グループ内での法務相談　④社内規程等の社内文書の法的確認　⑤グループ内でのトラブル・訴訟時の対応※業務量は少ないですが、英文での対応が必要になる場合もあります。・業務量：法務レビュー本数＝月間70～100本・承認ルート：１次レビューをご自身で行っていただき、2次レビューを上司が実施・必要な法律分野：民法、下請法、会社法が中心・使ってるツール：リチェック、ロール■同社の特徴：55年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立したという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自のサービス提供スタイルです。■就業環境：人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。

【ミッション】車載電子機器のプリント配線板で世界シェアNo.1の同社において法務担当をお任せいたします。将来的には部署の中心として管理職を目指していただくことを想定しているポジションです。【職務内容】事業部門からの依頼を主体的に担当し、国内・海外の法務実務全般に携わっていただきます。■契約審査・作成・交渉支援売買、業務委託、秘密保持、共同開発、ライセンス、M&A関連契約など（英文契約含む）■法律相談・リスク管理 事業部門（営業・製造・技術等）からの相談対応、スキーム検討、法的リスクの抽出と解決策の提示 ■機関法務・ガバナンス 株主総会・取締役会の運営サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、買収防衛策の運用支援■コンプライアンス・法改正対応 社内規程の整備・改定、法改正（民法・商法・個人情報保護法等）の調査・影響分析・社内周知、教育資料の作成■紛争・外務対応 外部弁護士との連携・折衝、訴訟・紛争対応の補助、各国の規制調査（下請法、独禁法、輸出管理等）【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速、ならびに海外取引の増加に伴い、契約審査・法的リスク対応・コンプライアンス体制強化の必要性が高まっています。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置会社への移行対応等）や株主対応の高度化を背景に、法務機能の質的向上と内製化の重要性が増しています。 これらを踏まえ、法務面から経営を支える体制をより強固にすることを目的として、即戦力人材を募集いたします。【組織構成】法務部 法務課法務課4名（男性2 50代2名、女性2 50代1名、30代1名）【働き方】転勤：当面なしフレックス制度：ありリモートワーク制度：あり※リモートワークについては部門長承認の上週1～2回程度になります。ただ、現在は出社メインで働かれている方が多い状況です。残業時間：月５～10時間程度。繁忙期に限定し20時間程度になる可能性があります。【キャリアパス】・短期（入社～1・2年）契約審査・法律相談を中心に担当し、事業理解および実務基盤を確立・ 中期（3年～5年）海外案件や大型プロジェクトの法務リード、全社的なガバナンス構築、コンプライアンス体制の企画・運用責任者・長期（6年～）海外案件・大型プロジェクトの法務リード コンプライアンス・内部統制領域の企画・運用責任者 法務課のチームマネジメント、将来的には法務部長候補【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！

【業務内容】■会社全体及び個別事業の損益管理（月次経営数値（PL,BS,CF)の作成、予実績管理）■各部と連携し業務の効率化、業績向上に向けた分析、対策の検討及び、提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■コーポレート企画室と連携した中期計画策定サポート（中期的損益構造の検討、デザイン）■会議体事務局（株主総会、取締役会、経営会議など）及び決裁事務局等コーポレートガバナンス関連業務■新規事業やアライアンスなどの検討サポート。　および上記を通じた経営層に対するサポート全般 少人数部署のため、経営管理における幅広い業務を担当することができます。選考希望者の方の意思や会社の状況を踏まえながら、一緒に経験の幅を広げて行けたらと考えております。【配属部門について】＜概要＞経営管理部は、損益管理、財務、コーポレートガバナンスなどを通じ、会社の経営スタッフとして、会社組織全体を俯瞰しながらマネジメントをサポートする部門です。（経営層とのやり取りが多いため、経営に近い目線で事業をとらえる機会が多いです。）更に、開発投資管理の観点でシステム開発に企画段階から関わることで技術的な知見を深めたり、新規事業の検討のサポートを行うなど幅広い知見を身に付ける機会があります。 【★業務のやりがい】主に経営数値管理や意思決定機関の運営の観点から経営を支援し、会社の業績向上や成長に貢献することが我々の役割です。事業計画達成に向けた取り組み、支援を経営トップ層に直接行う機会が日常的にあるため、経営視点での会社の動きをダイナミックに感じられます。また、ビジネス、開発など社内各部署と横断的にコミュニケーションをとる過程で、多岐にわたる当社の顧客やパートナーとの取り組みや最先端のセキュリティやデジタル認証の動向に触れることも多く、日々新たな知見を獲得する機会があります。少数精鋭の体制で、会社運営における様々な業務に携わることができるため、キャリアの広がりと成長にも繋がります。【働き方】・リモートワーク：ハイブリット型　（週1～2回出社）【同社の特徴】同社は、2004年1月に設立されたソニー、NTTドコモ、JR東日本の三社が出資するジョイントベンチャーで、日本の非接触ICサービスインフラの中核を担っています。モバイルFeliCaの技術はAndroidスマートフォンやiPhone等のスマートフォンに採用されており、キャッシュレス決済拡大で活況を呈している業界の中、他のデバイスへの導入など、新たな展開へ向けて日々精力的に活動しています。【同社の事業内容】フェリカネットワークスは、FeliCa技術を核とした「モバイルFeliCaプラットフォーム」を提供しています。モバイルFeliCaプラットフォームは、Androidスマートフォン上で提供される「おサイフケータイ」と「Google Pay」、iPhone上で提供される「Apple Pay」、さらにはスマートウォッチのようなさまざまなウェアラブル端末向け決済プラットフォームに採用されています。電子マネーをはじめとするキャッシュレス決済だけでなく、「モバイルSuica」「モバイルPASMO」「モバイルICOCA」といった交通IC乗車券、コンビニやコーヒーショップ等の「デジタル会員証」といった多様なサービスによって、日本の多くの人のインフラを支えております。FeliCaの技術なしでは、安心・快適な生活を送る事はできないといっても過言ではありません。また、私たちはFeliCa技術のみならず、最新のIT技術を取り込んだサービスの提案と実現により、新しいソリューションの創出にも取り組んでいます。これからは、モバイル非接触サービスはもちろんのこと、デジタル身分証、デジタルキー、デジタル通貨など、今後のデジタル社会のインフラを担うサービスにも挑戦していきます。

【業務内容】■以下に記載する総務業務全般をご担当いただきます。・防火・防犯・自然災害対策に関する業務・本社オフィスのレイアウトおよび施設・設備管理に関する業務・社用車の管理・運用、安全運転管理に関する業務・持株会の運営・損害保険等の契約管理・社会貢献活動（寄付、賛助、加入団体等）に関する業務・株主総会の運営補助・その他庶務業務全般【配属組織】管理部総務室：6名・平均年齢　46歳・男女比　3：3【やりがい・職場環境・魅力など】・世の中の様々な食べ物に同社の提案内容が活かされています。・1時間単位での有休取得や時差出勤、在宅勤務など、ワークライフバランスを意識した働き方が可能です。・年齢や性別、入社形態に関わらず、様々なメンバーが働いている職場です（20代8名、30代4名、50代3名）。・繁忙期（3月）は残業時間が30～35時間程度になります。・工事の立会いなどにより、年に数回休日出勤が発生することがあります。【キャリアパス】・入社後は社内研修やOJTを通して業務に慣れて頂きます。・公募での異動制度（SHOWA・キャリチャレ制度）もあり、希望部署への異動に挑戦できる機会もあります。・さらに、管理職へステップアップし、マネージャーを目指すこともできます。【新卒在籍率など】・離職率　　　　　　　　　　　：全社：3.１%（2023年度）　・新卒入社3年後在籍率　：89％（2024年4月時点）・モデル年収　　　　　　　　：35歳（13年目）年収594万円（月給34.9万＋賞与）※残業代等除く

【募集背景】2024年4月に野村不動産グループとなり、企画・設計/施工・運営の各事業領域の拡大に伴って法務に関わる案件も増大し、リーガル分野の対応力と人員体制を強化する必要性が生じているため、新たなメンバーを募集をします。【職務内容】・契約書（NDA、業務委託契約書、賃貸借契約書など）のリーガルチェック・契約書・覚書などの起案・契約書ひな形の作成及び見直し、管理・社内法務のインフラ整備・各種法律相談対応・コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制整備・各種規程及び関連ガイドライン作成・株主総会対応【組織構成】総務部 法務担当＜チーム構成＞・執行役員　1名・正社員（マネージャー）　2名・派遣社員　1名法務部門では、より良いソリューションを提供するために、互いに協議しながら課題に取り組む体制としています。個性を尊重するとともに、チームワークを大切にする、風通しの良い職場環境です。【働き方】・フルフレックス可・リモート・在宅勤務可！（週３～４日活用も可）【本ポジションの魅力】■昇給スピードが速い　中途入社で1年で昇給された実績有り■マルチに活躍できる　情報管理のような丁寧さを求められる仕事から、採用戦略を練る数値管理、そしてスタッフ一人ひとりがポジティブに働くための企画まで、人事労務の幅はとても広いです。フルフレックス、リモートワーク可能ですが、ご自身の業務コントロールやチームワークは必要不可欠となります。■プロフェッショナル集団に　同社は企画・設計・運営が一体となり「人と人」「人と場所」をつなぐプロフェッショナルチームとして、新しい空間価値やスタイルを世界に発信し続ける“まちづくり企業”です。かっこいい空間づくりにとどまらず、人が集まる「しくみ」ごとデザインすることで、そのまちの魅力を引き出し賑わい生む場を創ります■まちづくり企業　“世界がワクワクするまちづくり”を目指し、「MUJI HOTEL GINZA」「リラックス食堂」など、全国各地のホテル・レストラン・住宅等の企画・建築設計・店舗運営を行っています。UDSでは「仕事を楽しむこと」が基本。自分たちが楽しみ、エンドユーザーの笑顔が生まれる―そんな場所を目指しています。

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

本ポジションでは、TOAの事業基盤を支える総務企画機能の中核として、営繕・管財、環境、安全衛生、社内イベントなど、総務領域全般に関わる企画立案および推進を担っていただきます。土地・建物・設備といった社有資産の管理方針の検討や、電話設備・通信機器・複合機などの情報通信インフラの最適化、災害対策やセキュリティ体制の高度化など、社内インフラ全体を俯瞰した企画・改善を行います。また、温室効果ガス（Scope1・2・3）の把握や環境負荷低減に向けた施策の企画・推進など、サステナビリティに関する中長期的な取り組みにも携わります。職場環境の改善施策や社内制度・運営の企画、取締役会・株主総会、各種社内行事の企画・運営など、組織運営を支える企画業務を、社内外の関係者と連携しながら推進していく役割です。業務にあたっては、Excelを中心としたOfficeソフトやSharePointを活用し、業務プロセスの可視化・効率化を企画面からリードしていただきます。加えて、外部パートナーとの折衝や社内部門との調整を通じて、企画を実行フェーズまで落とし込み、全社的な最適化を実現する推進力が求められます。営繕・管財の実務経験や、社内イベント・環境施策の企画運営経験を活かしながら、総務企画、サステナビリティ、総務DXといった新たな領域へも挑戦できるポジションです。<担当業務内容>? 総務業務（営繕・管財、安全衛生管理、環境負荷低減、各種社内支援企画など）・土地、建物、構築物、設備等の管理・情報通信機器等の管理（電話設備、通信機器、複合機等）・災害対策およびセキュリティシステムの維持・管理・環境負荷低減に関する企画・管理・推進・職場環境整備の企画、実施、管理・取締役会、株主総会の企画・運営・社内行事の運営　他【求める人物像】? 総務という幅広い業務範囲に柔軟に対応し、様々な業務にチャレンジする意欲のある方? 業務に関連する外部との人脈形成、情報収集、交渉を積極的に行う方? バイタリティがあり、人当たりの良い方コンプライアンス、ガバナンス意識の高い方

同社の総務業務全般を担当いただく予定です。ご経験に合わせて、下記業務いずれかをお任せします。・ファシリティ管理・備品管理・発注業務・郵便物・宅配便の受け取り、仕分け、発送手配・安否確認システムの整備・訓練、防災備蓄品の管理・社内重要行事の運営: 株主総会や創立記念式典の企画・会場設営・当日の運営・リスクマネジメント：リスクマネジメント委員会の事務局業務、グループ重要リスク対策の進捗管理など・BCP：全社BCPの取りまとめ、BCP訓練の計画・実施・グローバル保険管理: 損害保険の契約・更新、保険金請求サポート、グローバル保険プログラム（マスターポリシー）の最適化など・部門予算管理: 予実管理およびコスト最適化の提案

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【募集背景】総務人事課の業務をメインで管理・担当していただく予定です。以下に挙げる業務をメンバーと分担しながらおこなっていただきます。副部長クラスの方は全体の業務管理が必要となりますので、自分＜総務人事課＞■人事業務・採用（新卒・中が担当していない業務内容もある程度把握しておいていただく必要があります。【職務内容】■人事・労務業務・給与計算/賞与計算業務・社会保険・住民税手続き・勤怠管理業務・入社、退社業務・ウェルネスサポート業務（健康診断/人間ドック/産業医の管理・運営/休職対応）・採用（新卒・中途）・研修・人材（組織）配置・組織変更関連業務・人事評価・人事制度企画立案■総務業務・庶務（備品管理）・オフィス環境整備・資産管理（社有車/倉庫管理）・福利厚生(保養所/フィットネスジムの管理・運用)・社内行事の企画・運営・保険関連・不動産関連・取締役会/株主総会　など・広報業務■情報システム業務・ヘルプデスク・PC設定・IT資産管理・セキュリティ対策・ネットワーク・サーバー構築・社内システムの開発・メンテナンス＜入社後に期待すること＞人事業務・総務業務・情報システム業務など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、新規案件の立ち上げに関する、新たな制度設計や規定の改定・過去に前例のない対応を求められることも珍しくありません。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。経営層のパートナーとして事業戦略を深く理解し、経営と現場の架け橋となり、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。【部門について】部長（女性・50代）総　務　人　事　課　→課長（女性・30代後半）、スタッフ（女性・40代前半）、スタッフ（女性・30代前半）、スタッフ（女性・20代後半）、スタッフ（女性・20代半ば）、情報システム　課　→課長（男性・40代後半）※それぞれの課長と部長の間に入っていただくポジションを想定しています。

【職務内容】■ 経理業務・月次・年次決算業務・信託財産決算の実施・監査法人・社内外監査対応■ 総務業務・監督官庁への各種資料作成、ヒアリング対応・取締役会・株主総会の運営事務・社内規程の整備・改定・信託業免許の更新手続き、事前折衝・調整【募集背景】2026年2月に産休予定者の欠員補充に加え、近い将来グループ全体の再編を予定。将来的な同ポジションの責任者、または新会社の財務責任者としてご活躍いただける方を募集します！【組織構成】部長社員1名派遣社員パート社員部長は穏やかな人柄で、コミュニケーション・相談がしやすい風通しの良い職場です！【働き方】残業：月10時間程度（繁忙期でも最大20時間前後）【キャリアパス】 会社の再編等で将来的にポストが空く可能性がある為、上の役職を目指すことも、 新会社での財務責任者としてご活躍することも、親会社で経営企画等の業務に携わるチャンスもございます！

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）－一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

法務業務全般をお任せします。【具体的には】■契約書検討・作成（英文・和文）■コンプライアンス課題への取組み■安全保障輸出管理事務局業務■コーポレート・ガバナンス関連の実務■株式関連実務：（登記業務、株主総会運営、インサイダー防止事務、株主名簿管理、関連契約）■法務・コンプライアンス教育、規程管理【配属組織について】総務法務部法務グループ　6名

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

同社、総務/法務担当として下記業務をお任せします。■総務業務・重要文書（契約書、記録書等）の管理業務・株主総会・株式等に関する業務・渉外・庶務・広報に関する業務・登記、企業保険契約に関する業務　など■法務業務・一般的な法務に関する業務・訴訟（提訴・応訴）や調停等における法的対応業務・コンプライアンスに関する業務　など※また場合によって下記業務の協力をお願いする可能性も御座います。■人事業務・社員等の採用・配置業務、異動・退職等の手続業務・人事情報および人事労務関係資料の整備業務・人事諸制度の新設や改廃業務・給与・賞与・年末調整等の対応業務・所得税・住民税事務、社会保険・労働保険事務、関係官公庁への届出および対応業務・福利厚生関連業務・社内の教育研修立案・実施に関する業務　など【会社の風土】同社は半導体材料、ディスプレイ材料、医薬中間体などを事業の核とする、受託製造中心のスペシャリティファインケミカルメーカーです。１つの職にとらわれることなく、自分のやりたいことを実現できる社風です。幅広いフィールドで活躍してみたいという気持ちがあれば、どんどん発信できます。少人数の中で、個人に合わせた役割や裁量を与えられる職場です。

同社、人事担当として下記業務をお任せします。■人事業務・社員等の採用・配置業務、異動・退職等の手続業務・人事情報および人事労務関係資料の整備業務・人事諸制度の新設や改廃業務・給与、賞与、年末調整等の対応業務・所得税/住民税事務、社会保険/労働保険事務、関係官公庁への届出および対応業務・福利厚生関連業務・社内の教育研修立案/実施に関する業務　など※また場合によって下記業務の協力をお願いする可能性も御座います。■総務業務・重要文書（契約書、記録書等）の管理業務・株主総会・株式等に関する業務・渉外・庶務・広報に関する業務・登記、企業保険契約に関する業務　など■法務業務・一般的な法務に関する業務・訴訟（提訴・応訴）や調停等における法的対応業務・コンプライアンスに関する業務　など【会社の風土】同社は半導体材料、ディスプレイ材料、医薬中間体などを事業の核とする、受託製造中心のスペシャリティファインケミカルメーカーです。１つの職にとらわれることなく、自分のやりたいことを実現できる社風です。幅広いフィールドで活躍してみたいという気持ちがあれば、どんどん発信できます。少人数の中で、個人に合わせた役割や裁量を与えられる職場です。

高松本社において、総務に関する業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】 ・会社法関連業務(株主総会、株式管理、など) ・許認可管理業務(労働者派遣・有料職業紹介、建設業、など) ・社内規程管理業務

【職務内容】ご経験とスキルに応じて、以下の業務をご担当いただきます。法務部門内での異動も可能ですので、多様なキャリアを形成することが可能です。■取引法務幅広い事業領域（M&A、環境エネルギー事業、コンセッション事業、不動産投資、ファイナンス事業など。クロスボーダー案件も多数）において、取引の初期段階からビジネス部門に伴走しながらディールアドバイザリーを行い、案件を作りあげていきます。・ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理等・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査・訴訟等の紛争対応■法令対応オリックスグループの事業を規制する多種多様な法令の情報を収集、分析し、関連部門、グループ会社と協働して法令遵守施策を立案し、体制を整備します。・各種法令（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法などの業法）、個人情報保護法（GDPR、等の海外法令を含む）等の規制対応・主に商標権に関する知的財産管理■機関法務オリックスグループは、東証プライム市場・ニューヨーク証券取引所の上場企業としていち早くコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおり、事務的な対応にとどまらず、法的側面から経営陣に対する情報発信を行います。・株主総会、取締役会等の機関運営・内部統制、コーポレートガバナンス・上場規制、開示対応【募集背景】オリックスグループは、他にはない独自のビジネスモデルを確立し、M＆A、不動産事業、環境エネルギー事業、船舶・航空機投資、銀行、生命保険等、幅広い事業領域で日々変化しながら国内外問わず事業を拡大しています。法務部門は、オリックスグループの事業を支えるプロフェッショナル集団として、従来型の受身な組織から脱却し、ONE TEAMでビジネス現場や経営陣に対して積極的な発信やソリューションを提供するため、人員を増強しています。【職場環境】プロパー社員のみならず、国内外のインハウスロイヤー、国内主要法律事務所からの出向弁護士、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つ人材が融合する、非常に変化に富んだ法務部門です。また、フラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことができます。

【業務内容】主に、以下の業務をご担当いただきます。株主総会、取締役会、稟議等の事務局業務ガバナンス関係の規程、制度等の設計、運用、維持管理コーポレートガバナンスの中核を担う立場として、高い倫理観と責任感をもって業務を遂行し、企業価値の向上および経営基盤の強化に寄与していただきます。これまでのご経験を発揮し、ご活躍いただくことを期待しています。本ポジションでは担当者を想定して募集いたします。■配属予定部署　法務総務部門　総務部ガバナンスグループ■メンバー構成総務部ガバナンスグループ：7名　（管理職3名、一般社員4名）20～30代の一般社員を中心に、20代～50代まで幅広い年齢構成の組織です。■働き方フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））■ キャリアパスまずは総務部ガバナンスグループにおいて、各種規程および定型業務の習得を通じて基礎を固めていただき、その後は各種経営事項に関与しながら、ガバナンス業務全般に関する調査・企画・実践を主体的に担っていただきます。将来的には、本人の適性やキャリア志向に応じて、グループ全体のガバナンスを担う中核人材やコーポレートセクレタリーとしての活躍、総務・法務・リスクマネジメント等の機能部門におけるキャリアの広がり、さらには海外拠点との連携を通じたグローバル対応を担うポジションへの展開も想定しています。将来的には、法務総務部門の中核人材として、ガバナンス全般を設計し、主導していく役割を担っていただくことを期待しています。

【モデル年収：30歳/1,000万円～2,000万円（経験3～5年、賞与・残業手当を含む）／東証プライム上場グループのコンサルティングファーム／1年で株価3倍以上・急成長中の注目企業／他にない圧倒的な実績と信頼を誇る企業】【業務概要】敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■アクティビスト対応アドバイザリー■有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪■資本政策・B/Sアドバイザリー■コーポレートガバナンスコンサルティング■株主総会支援/議決権コンサル【組織構成】エクイティ･コンサルティング部のコンサルタントは20名程度で、20代~30代中心に活躍しています。金融機関や不動産からの中途採用社員も多く所属しています。【ご入社後】人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。【同社で働く魅力】■業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。■経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。■将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。【募集背景】取引社数及び案件数の増加にともない、人員拡充を行うための募集となります。【求める人物像】■知的好奇心旺盛な方■向上心のある方■コミュニケーション能力の高い方■主体性、責任感、協調性のある方

【仕事内容】上場企業としてのガバナンスを維持し、社員が本業に集中できる環境を整える「総務の実務およびマネジメント」をお任せします。・会議体の事務局運営：取締役会や株主総会の設営、スムーズな議事進行のサポート、議事録作成。・規程・コンプライアンス管理：社内ルールの整備・運用、コンプライアンス意識を高めるための社内啓蒙。・ファシリティ・環境整備：オフィスの最適化、備品管理、ITを活用した効率的な稟議システムの運用。・リスクマネジメント：BCP（事業継続計画）の策定、防災・防犯体制の強化。

■業務内容1．契約法務国内契約書の作成・審査主な対象契約: 秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約その他の商取引契約※国際契約は適性とご経験によって担当していただく可能性がありますが、必須ではありません。2．法律相談社内各部門からの法律相談対応3.機関法務株主総会運営登記対応株式実務※取締役会運営は別部門の担当です。

【募集背景】既存株主の皆様からの高い期待に応えるとともに、新たな海外投資家の開拓を進めるなど、攻めのIR活動を強化していく重要な時期を迎えています。そのため、IR組織の体制強化を図るべく、今回新たにメンバーをお迎えすることとなりました。【職務内容】■決算説明資料、ファクトブック、統合報告書などのIR関連資料の作成■決算発表・説明会の企画・運営■機関投資家、アナリストとのコミュニケーション対応（投資家面談・説明会のサポート含む）■海外ノンディールロードショウ（NDR)やカンファレンスへの対応■株主総会や取締役会向け資料の作成サポート■金融マーケットや株式市場の動向調査・社内共有サポート■ESG・サステナビリティ関連の情報開示サポート■グループ内の各事業会社、社内各部門（財務、経理等）との連携・情報収集【組織構成】■グループ事業経営戦略本部　グループ経営管理部　IR課■人員4名【男性2名、女性2名】【魅力】★グローバル市場において日本のIP企業への注目度が高まる中、当社はパチンコ・パチスロ事業からグローバルIPコンテンツ企業への転換期を迎えています。★ IPコンテンツ事業を中心に積極的な投資を進めており、今後さらに大きな成長が見込まれるフェーズにあります。★年休126日とWLBも充実しております。【求める人物像】■株式市場に対する深い理解を持ち、国内外のエンターテインメント業界をはじめとする最新トレンドに常にアンテナを張り、情報をキャッチアップできる方■多様なステークホルダーと柔軟に調整・交渉できる高いコミュニケーション力をお持ちの方■グローバルな視野を持ち、海外投資家との対応にも前向きな方

【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会～法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

総務部門のメンバーとして、以下業務を中心とした実務運用をお任せします。これまでのご経験やスキル、ご志向性を勘案して業務範囲を決定させて頂きます。【具体的な業務内容】■総務関連業務・オフィス設備管理に関する業務・各種備品類手配・固定資産、備品類の棚卸及び在庫管理・社内情報機器管理（社用携帯電話/固定電話等）・健康経営、福利厚生手配・社内情報発信■その他庶務業務全般【将来的なキャリアプラン】ご経験・スキルに応じて、以下に記載した業務について担当業務を広げていただくことを期待しております。総務業務を起点として、コーポレート部門におけるスペシャリスト又はユーティリティプレーヤーいずれのアプローチも可能です。キャリアプランとして、リーダー、マネージャーのポジションにチャレンジしていくことが可能です。■リスクマネジメントに関する業務・各種保険管理（契約、更新、解約等）・BCM、BCPに関する業務■会議体運営、株式業務・株主総会・取締役会の運営に関する業務・株式事務・登記に関する業務■社内規程類の管理に関する業務・社内規程管理（全体統括）・所管規程改廃■広報業務・プレスリリース、メディア対応・マーケティング支援・ブランディング（インナー含む）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在、上場を見据えて総務グループの体制強化のため募集しています。総務グループとして社内のサポートや管理・提案・庶務から始まり、管理業務を日々お任せ予定です。【組織体制】総務グループ：MG1名、4名【業務内容】■銀行印を除く印章の管理に関する事項■社内禀議に関する事項■規程管理に関する事項■株式事務に関する事項■諸団体への加入及び脱退に関する事項■環境・安全衛生管理に関する事項■官公庁対応に関する事項■株主総会及び取締役会等の重要会議運営に関する事項■登記に関する事項■保険（物流、人事が所管する保険を除く）に関する事項

社会インフラにおける事業部および国内・海外関係会社の業績管理、事業支援などご担当いただきます。語学力を活かしていただきながら業績管理、事業支援を通じてご活躍、また、社会インフラ事業へ貢献いただくことができます。【具体的には】■事業部、国内および海外関係会社の業績管理　（計画・通期見通し策定、月次業績管理、財務諸表分析等）■海外拠点の契約管理■海外拠点のAGM（日本における株主総会）対応■事業運営支援　など【勤務地について】本部門は東京と京都に拠点があるため、勤務地をいずれかお選びいただけます。また、業務に慣れていただきましたら在宅勤務もご活用いただけるため、効率よく柔軟に働いていただくことができます。【社会インフラ事業とは】当社の社会インフラ事業となる産業用蓄電池・電源システムは、水処理施設や鉄道、ビル・工場等の社会インフラ設備をはじめとした様々なフィールドで活躍しております。国内市場において圧倒的シェアを持っており、社会・人々の生活の根幹を支える重要な製品となります。

【業務内容】PayPay証券の企画管理部にて、総務業務全般を担当していただきます。■オフィスファシリティ・総務業務└オフィスファシリティ管理、オフィス構築、執務環境管理等■管理業務└文書管理(契約書管理、社内規程管理、社外倉庫管理等)└取引先管理(取引先審査・管理)└知的財産管理(商標・特許管理)■稟議申請受付└要件チェック等■会社法関係業務└取締役会・株主総会事務局業務、法人登記申請、法令開示書類作成■安否確認└災害時等の社員安否確認取りまとめ等■各種対外報告└各省庁調査回答、親会社宛各報告等【配属先について】PayPay証券の社員がよりよく働ける環境づくりを担う部署で、総務業務担当は3名で構成されています。社員一人一人が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を創っていきます。【本ポジションの魅力】■社内、社外とも色々な方とコミュニケーションを取りながら業務を進めていく必要がある為、コミュニケーション能力も培うことができます。■どの企業においても共通である総務業務のスキルを身につけることができます。【同社概要について】■グループとの連携同社が連携する大手決済グループは2018年のサービス開始以降、約7年でユーザー数7000万人を突破したフィンテック企業でございます。優れたUIUXを大切にしており、安心安全なサービスを実現するための技術力や急成長と支えた経営ノウハウがございます。同社は、国内スマホユーザーの2人に1人が使用するサービスから利用可能なスマホ専業証券会社でございます。■勢い×安定感2024年で開設口座数は倍増し、2025年現在、累計口座数137万口座突破、NISA口座数42万口座突破しました。その上で、グループとの連携により、豊富な顧客基盤と技術力・ノウハウを取り入れ、より便利で長くご利用できる資産運用ビジネスの提供を目指します。■働く環境社員全員が「ユーザーのための仕事」をしていて、各部門が協力し合い、1つになれるカルチャーがございます。経営陣もユーザーファーストからブレることはありません。その上で、プロフェッショナルとして仕事に取り組む姿勢や、チームマネジメントの仕方などに優れており、ローモデルとなる方が多く在籍しております。実際に、法務やシステム開発、マーケティングのプロフェッショナルが、新しい金融サービスのリリース・グロースをサポートいたします。■ユーザーファースト資産運用初心者に寄り添い、「分かりやすくて使いやすい」UIUXを常に意識しております。口座開設者の約7割が投資未経験者で、また約9割を20代～50代の現役世代が占めております。(日証協調査：67%)【同社サービスについて】■ポイント運用普段の買い物で貯まったポイントで、人気のETFやビットコインの疑似運用体験ができます。証券口座の開設や元手資金は不要で、20年のサービス開始から5年で利用者1900万人突破と業界最多規模を更新し続けております。■資産運用投資信託だけでなく、日本株・米国株も100円から金額指定で売買できます。■お任せ運用同社が厳選した投資信託をスムーズに積み立て運用ができます。

【募集背景】同社では海外事業を含め40以上の事業を展開し継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い、各部門の組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため、リスクマネジメント部としての提供価値も高め続ける必要があります。上記の実現に向けて、一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。＜仕事内容＞本求人はポジションサーチを前提としたオープンポジション求人となります。どのような業務・役割にてオファーさせていただくかは、選考過程において、候補者様のご経験・ご志向を踏まえ柔軟に調整させていただきます。以下がリスクマネジメント部の業務例です。【リスクマネジメント部の業務】・グローバルで4000名を超える同社グループの本社において、国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当領域（※１「縦領域」と呼称。）として受け持つグループ/チームと、全社横断的なリスクマネジメント業務や会社運営に関わる業務について、業務の親和性や類似性を考慮して領域化（※２「横領域」と呼称。）して受け持つグループ/チームに分かれ、各縦領域⇔各横領域間でマトリックス的に相互に連携しつつ、各自が担当する領域におけるリスクマネジメント業務について設計/運用/管理を担当していただくほか、適性に応じてM＆A案件などのプロジェクトメンバーとしても参画いただく場合もあります。※１縦領域の具体的なイメージとしては、「キャリア事業（国内）」「介護事業者経営支援事業」「シニアライフ事業」「ウェルビーイング支援事業」「海外事業（キャリア事業他）」といったものが想定されます。部門内ではこれを縦領域と位置付けています。縦領域は事業の成長・拡大に伴って変更されていくものであり、担当する縦領域の事業責任者・担当者等とも連携し、当該縦領域の自律的なリスクコントロールを支援していただきます。※２横領域の具体的なイメージとしては、「契約法務」「紛争対応」「許認可/規制法対応」「情報セキュリティ体制の整備（Pマーク対応を含む）」「機関法務（株主総会/取締役会/監査等委員会）」「子会社管理」「内部統制」といったものが挙げられ、全社または部門横断的なプロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当していただく場合もあります。・（海外業務を希望する場合）海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与が多くなる見込みです。＜仕事のやりがい・働く魅力＞【成長企業における業務経験】・プライム上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で当事者意識を持って幅広い業務に携わることができます。・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。【マネジメント業務】・適正に応じて、将来的には、複数の業務で成果を出し続けることで、マネージャとして後輩の育成・マネジメントに携わっていただく場合があります。・マネージャとして、ご自身が担当する領域において、課題発見から解決、仕組みの構築や改善まで広範な裁量を持って業務に当たっていただけます。【グローバル対応】・将来的には、海外のキャリア事業へのサポートを通じて、グローバルの経験を積んでいく選択肢があります。【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。【開発環境・利用ツール】slack, chatwork（チャットツール）

【ミッション】同社の総務課にて、ガバナンスを意識した会社運営、社員が働きやすい環境整備等、会社の成長を内側から支える重要な役割を担っていただきます。組織づくりや働きやすい環境の整備など、総務業務を通じて企業の未来を形づくるやりがいのあるポジションです。株主総会や取締役会等の会議運営、株式事務、規程管理、備品管理、リスク管理等、これまでのご経験やチャレンジしたい業務について、面接でお聞かせください。【具体的な業務内容】※ご経験・ご希望に応じて、以下の業務を段階的にお任せします・社内規程、稟議・契約管理などのガバナンス関連業務・施設・備品管理、社内インフラ整備・文書管理、個人情報保護管理・安全衛生、防災・BCP（事業継続計画）対応・損害保険の契約管理・株式事務および管理・反社チェック・その他総務・庶務全般※将来的には、株主総会や取締役会などの機関運営にも携わっていただけます【配属組織について】管理部　総務課当社の管理部は、総務課・経理課・財務課の3部門で構成されており、執行役員でもある管理部長のもと、各課を統括する次長2名と、総務課5名・経理課5名・財務課3名の体制で、会社の成長を支えています。総務課では、総務、法務、労務業務を担当しており、総務業務全般、法務業務全般、労務業務全般をそれぞれ専門性をもったメンバーが活躍中です。その中で、今回は総務業務での募集となります。【本ポジションの魅力】・このポジションは、経営層と直接関わる機会が多く、会社の意思決定や組織運営を支える重要な役割を担えます。・ガバナンス体制の整備や社内規程の管理など、企業の根幹に関わる業務に携われるフェーズにあります。・総務業務にとどまらず、法務・リスク管理・BCP（事業継続計画）など幅広い領域に挑戦できる環境です。将来的には、株主総会や取締役会の運営など、より経営に近い業務にもステップアップしていただけます。「会社の未来を支える」という責任とやりがいを感じながら、管理部門の中核として成長していけるポジションです。・社員向け業務マニュアルの整備・運用を進めています。業務改善の提案から実行までを自らリードできる環境です。クラウドツールの導入及び活用など、DX推進にも積極的です。

東証上場グループである当社の法務担当として、契約実務を中心に企業法務全般をお任せします。法務部長をサポートしながら、単なる審査にとどまらず「自ら検討・提案する法務」として裁量大きく活躍いただける環境です。■担当概要法務担当として、下記業務をご担当いただきます。＜具体的な業務内容＞・各種契約書の作成／レビュー／条件調整（和文中心）　└売買契約、業務委託契約、代理店契約、 広告・制作関連契約、店舗関連契約（賃貸借等）など・事業部からの法務相談対応（スキーム検討・リスク判断）・法的観点からの課題整理および解決提案・訴訟・トラブル対応のサポート・コンプライアンス関連業務※これまでのご経験に応じて以下もお任せします・株主総会／株式事務関連業務・特商法、景表法、薬機法に関する対応・チェック

法務担当として、契約法務・法務相談対応を中心に担っていただきます。事業部門と密に連携し、ビジネスの実現に向けて最適な形を共に創り出すことで、企業の信頼を守りつつ事業成長を加速させる、機動力の高い法務担当者となっていただけることを期待しています。【具体的な業務内容】■各種契約書のレビュー及びドラフト■グループ各社の事業部門を含む各部門からの法務相談■取締役会及び株主総会の事務局対応（議事録作成、株式・株主管理を含む）■コーポレートアクション対応のサポート■外部専門家との連携（弁護士、司法書士、弁理士等）■契約書管理、押印対応（フロー整備を含む）■その他恒常的に発生する法務・コーポレート業務の仕組み化・設計（運用、管理を含む）【本ポジションの魅力】■M&A、新規事業立ち上げといったコーポレートアクションが活発な環境が故に、多様な法務業務に携わることができます。契約法務にとどまらず、組織再編や事業展開に直結する実践的な経験を積むことができる環境です。■法務の仕組み化から携わることも、もちろん可能です。ご希望があれば契約書管理や法務相談フロー、雛形の整備など、法務プロセスを自ら設計・構築することができ、自身の考えを組織に還元できるポジションです。■経営陣や事業部門と距離が近く、法務担当として意思決定の現場に深く関わることができます。「法務に聞いてみよう」と頼られる存在として、事業スピードを支える攻めの法務を体現できます。■AIツールの積極活用を歓迎しており、契約審査や文書作成の自動化や効率化を自ら推進できます。「テクノロジーで法務業務をどう変えるか」を試行錯誤できる、先進的な環境です。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

【業務内容】上場企業コーポレートの中核である機関運営（機関法務）と株式実務を担当頂きながら、AI活用と業務改善で運用を進化させ、グループ長と連携して上場コーポレートの実務基盤を高度化いただくリーダーポジションです。経験・志向に応じて、将来的なグループ長候補としての成長も期待します。【主な業務内容】本ポジションでは、以下を主導いただきます。■機関運営の事務局株主総会・取締役会・監査役会を、招集の意思決定から当日運営、議事録作成まで一気通貫で回す、上場総務の心臓部です。電子提供制度への対応、バーチャル株主総会の運営設計、任意諮問型報酬委員会の事務局など、同社固有の論点も担います。■株式・資本実務株主名簿管理人（信託銀行）との連携を軸に、配当・自己株式・株式分割・単元株式数の管理、SO／新株予約権の運用など資本政策の執行面を担います。あわせてインサイダー取引管理（重要事実管理・役職員の売買事前確認・沈黙期間設定）、大量保有報告のモニタリングと開示対応も含みます。■開示・ガバナンス事務局法定開示（有報・半期報告書・内部統制報告書）、適時開示（TDnet）、コーポレート・ガバナンス報告書などを、財務経理・経営企画と連携しながら、機関運営と接続する事務局・とりまとめとして担います。【併せてお任せする領域】■AI活用推進定常業務・会議体運営・リスク管理等でのAI活用（Claude、Gemini、ChatGPT、Claude Code、Copilot等）■リスク・コンプライアンス／規程内部通報・コンプライアンス体制やBCPの運用・改善、社内規程の整備・改廃、登記実務。グループ長主導のGRC体制構築（3線ディフェンス、リスクコンプライアンス委員会、ERM等）に推進メンバーとして参画■OPS・型化上場時から残存する管理フローの更新、属人化の解消、スケーラブルな運用の仕組みづくり（派遣社員等での運用も視野に）■ファシリティオフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の実行サポート※入社当初は、ご希望や適性を考慮の上、機関運営・株式実務を中心にお任せする想定です。経験を踏まえ、担当範囲は調整・拡張していきます。【配属組織について】■配属部門：コーポレート管理グループ■ミッションと特徴：同社グループが最大限の生産性を発揮し続け、社会から評価されながら健全な成長を継続することができる環境を作ることをミッションとしています。業務範囲は幅広いものの、会社が健全な成長を継続するインフラ整備業務（ガバナンス、機関法務、リスクマネジメント等）と、組織の生産性を高める業務（オフィス関連業務、総務・庶務業務、業務フロー改善等）に分かれています。いわゆる総務・庶務業務にとどまらず、ガバナンスやリスクマネジメントについても業務範囲に含まれていることが同社のコーポレート管理グループの大きな特徴です。また、経営はもちろんのこと関連部門との連携も密に行っており、会社全体の動きを認識しながら企画や施策実行を行うことができる環境が整っていることが同社のコーポレート管理グループの強みであると考えています。■組織構成グループ長1名、メンバーは正社員3名と派遣社員1名で構成され、戦略企画チームと運用管理チームの２チーム体制です。

【期待する役割】同社およびグループ会社に関し、法務担当として以下の業務及び付随業務をお任せします。【職務内容】■メイン業務（法務：主担当）※全業務の大半を占めます契約法務（主業務）・決済サービスに関わる契約書のリーガルチェック（月40～50件）・法務相談（現場部門へのリスク指摘・改善アドバイス）・弁護士への相談・契約書ひな型の整備、リスク管理の高度化・新規ビジネススキームの法律面検討その他法務業務（発生時に対応）・許認可管理・手続き　※手続き発生時・登記関連の管理・窓口業務（司法書士対応）・特許等の知財管理（弁理士対応）・新規ビジネススキームの法律面検討・会社法関連業務（株主総会運営、取締役会対応 等）・社内規程の制定・改訂・運用・株式実務■ 付随業務（総務）※必要に応じて一部担当法務が主軸であることを前提に、人事総務部所属として以下の業務をサポートいただくことがあります。・社内稟議・WF（ワークフロー）システムの管理・オフィスのファシリティ管理・その他の総務関連業務【募集背景】体制強化のための増員募集【組織構成】管理本部 人事総務部部長1名、メンバー4名

◎上場企業をクライアントとして、IR・SR活動の支援業務をご担当頂きます。　※IR（インベスター・リレーションズ）　　SR（シェアホルダー・リレーションズ）◎クライアント企業に対するアクティビスト対応コンサルティングもお任せ致します。（アクティビスト側ではない機関投資家への働きかけ等/1人あたり2～3社)◎投資家とのエンゲージメントに関するアドバイザリー業務 他【具体的な業務】■株主判明調査、株主分析、議決権行使分析等を目的として　国内外の機関投資家向けのIR・SR活動サポート。※株式判明調査は国内のみ。海外は外部委託しております。■決算説明会や、１対１のミーティング対象の選定等を通して、　資本政策・株主対応・株主増加・議決権行使調査等IR・SR業務を支援。

総務部門で株主関連業務、会議体の運営、契約書管理などの業務を担当頂きます。主に想定されている業務としては下記のものを担当頂きます。■株式関連実務■株主総会関連業務■各種報告書の作成■議事録管理■契約書リーガルチェック

◎日本の上場企業の４割の受託シェアをもつ株主名簿管理人の顧客担当として、上場企業の経営層以下に対して、株主総会運営やコーポレートアクションなどの株式・株主関連業務に加え、昨今の企業環境の変化において求められるガバナンス強化や投資家との建設的な対話（ＩＲ/ＳＲ）等の実現に向けたコンサルティングをお任せします。（１）株主名簿管理人業務1社専属の株主名簿管理人として、会社の最高決定機関である株主総会やコーポレートアクション実務の調整を顧客企業との間で行います。また、会社法改正動向や定款等の変更案等の実務情報の提供のほか、個々の企業に合わせた改善策の助言も行います。（２）コーポレートガバナンスコンサルティング業務経営層との対話を重ね、顧客上場企業が抱える様々な課題を抽出したうえで、ＩＲ/ＳＲ、コーポレートガバナンスコード対応、取締役実効性評価に加え、役員等の報酬制度設計、買収防衛策導入といった様々なコンサルティングサービスを専門部署とともに提案します。【補足】□未経験の方も、独自の研修カリキュラムと先輩社員の丁寧なＯＪＴによりいち早く独り立ちできるよう全力でバックアップします。既に多くのキャリア人材が活躍しています。

・取締役会、株主総会事務局業務・総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)・新型コロナウイルスや災害等のリスク対策・コンプライアンス対策・社内環境整備、業務効率化の提案・実行・契約書等のリーガルチェック・庶務に関する業務 等

■総務リーダー候補として下記業務をご担当いただきます。【確認事項】■取締役会、株主総会事務局業務■総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)■新型コロナウイルスや災害等のリスク対策■コンプライアンス対策■社内環境整備、業務効率化の提案・実行■契約書等のリーガルチェック■庶務に関する業務 等

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

【期待する役割】■経営企画室業務の中で、法律的観点、特に会社法の知識を用いて、総務、人事、経理業務に携わる機会もあり、証取法・金商法関連手続きから株主総会・取締役会の運営まで幅広い業務を担当していただきます。【職務内容】・中長期経営計画の策定・グループ企業の管理・運営・経営会議・執行役員会、取締役会の事務局・全社プロジェクト事務局・コーポレートガバナンスコード改定・トップサポート（特命事項）・全社的経営課題の解決（組織再編、社内規程改定、抜本的な人事制度の見直し）・新規事業、新業態の育成体制づくり・IR&SR・株式事務（自社株管理・持株会）・株主総会事務局・各種登記・子会社サポート（議事録作成・アンケート対応）　など

通販ビジネスの企業法務関連業務全般をご担当いただきます。シニア層から高い支持を得ている当社ですが、次世代の支持を獲得するべく今後はECやSNSも駆使してさらに販売網を強化していく予定です。【業務詳細】■契約書(英文含む)の作成、審査、管理等の契約法務業務■株主総会、取締役会および重要会議体の運営・準備等の機関法務業務■法令変更等への対応■各部門からの法務相談対応■弁護士等外部専門家への相談・調整対応■訴訟、係争またはトラブル発生時の対応等