管理職・事務職のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、子会社は100社程度で、事業内容も多岐に渡っています。今後も、多種多様な事業立ち上げや事業の拡大が見込まれるため、税務分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【募集背景】拡大を続けている事業の税務コーポレートガバナンスを高め・維持するために税務部としての増員が急務となっているためメンバーを募集します。【具体的な業務内容】多数の子会社を抱えるグループ会社の親法人の税務部として、親法人及び子法人の以下の業務に従事して頂きます。■四半期決算における税金計算■各種税務申告、届出書対応■通算税制対応、単体納税対応■税効果会計（連結及び単体）■税理士法人対応■税務調査対応■グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■各取引に係る税務相談対応なお上記の税務プロセスについて社内のシステムチームと協力して極力システム化を推進していくことも主要なミッションです。また、ご本人の志向や適性これまでの職務経験に応じて、下記のような業務にも携わっていただくことを想定しておりステップアップ頂ける環境です。■海外進出■M&A■組織再編【担う役割】日々成長するIT企業において、事業をリアルタイムで税務面をサポートします。そのためにシステム化により以下の推進もしていきます。■税務決算の早期化・工数削減によるルーティン業務の最小化■税務情報の整理・正確性の向上【仕事、職場の魅力】■子会社が多く、その事業も多岐に渡るため企業にいながら幅広い経験を積むことができます。■ITという事業柄デジタル税務などこれまでにない取引に触れることができます。■税務部にいながら会計・連結・法務チームとの距離が近く連携をしているため事業を様々な視点から見たり経験をすることができます。■経理内に専属のシステムチームがいるためシステム化の推進がしやすい環境です。

★募集背景24年末にM＆Aを2社実施した影響で、各グループ会社における管理部門をPKSHA Technology本体が担っているため、経理グループにてメンバーを増員いたします。本体における決算業務はもちろん、グループ会社1社～2社を並行して担当いただく想定です。★こんな方を求めております。・積極的にM＆Aを推進するスピード感あふれる企業にて就業したいかた・AI業界に興味があるかた・プライム上場企業で連結決算、グループ決算まで広く業務を広げたい方■同社について時価総額1900.91億円を突破。PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げています。2012年の創業以来、ミッションの達成に向けて2000を超える企業に160以上のアルゴリズム・AI SaaSを導入し、1日930万人以上のユーザーに利用されています。・24年9月に東証プライム上場・売上高：168億 （24年9月期）※前年比120％・調整後EBITDA：41億円（24年9月期）・事業利益：31億円（前年比266％）・従業員数：472名（連結）・グループ会社：6社株式会社PKSHA Workplace株式会社PKSHA Communication株式会社Sapeet合同会社PKSHA Technology Capital株式会社アイテック株式会社 PKSHA Associates【業務概要】事業急成長中の東大発AIベンチャーにて、月次・四半期・年次での決算業務から開示など幅広い業務を担当頂きたいと考えております。事業規模の拡大に伴い新メンバーを募集いたします。【業務内容】グループ会社および本体における以下業務を担当・経理決算業務（月次年次単体連結）・予算管理・開示業務・監査法人対応・M&Aサポート【組織構成】経営管理本部経理グループグループ長：1名メンバー：4名アシスタント：3名【面白み】ポジションの魅力・事業成長に伴い経理組織も拡大しており、希望とスキルに応じて、幅広い業務を経験する事が可能です。・個人の裁量も大きく、スピード感のある事業運営のため、自ら考え、自走できる方には最適な環境です。・社内は落ち着いており、互いに助け合う風通しの良い環境です。・積極的にM＆A・ベンチャー投資等を行っており、やる気に応じて幅広く会計・税務・開示の知識の習得が可能です。

【募集背景】売上2.5兆円への成長を目指す当社は、企業買収や海外展開を積極的に行っており、今後の成長を支える熱意のある積極的な経理スタッフを募集しております。【職務内容】ご希望や適性に応じ、下記業務をご担当いただく想定です。将来的に海外赴任を希望される方は、こちらよりご応募ください。※海外駐在を必ずお約束するものではございませんので、あらかじめご了承ください。■決算業務（連結・単体）、開示資料作成■税務申告関連■企業買収にかかる企業結合会計・PPA・のれん評価等■各種プロジェクトの推進※全て、海外との連携が発生する可能性がございます。【魅力】意欲や適性があれば、早期に海外赴任ができるチャンスがあります。海外子会社との連携を通じて、グローバルな観点で広く経理の経験(IFRS等)を習得することができます。【部署構成について】東京本部の経理部としては総勢約40名おり、その中でも、1.税務2.決算・開示3.会計、ほか各プロジェクト推進のチームで構成されています。　まずは、ご担当業務に応じチームに所属いただきますが、繁閑の状況によってはお互いのチームをフォローしあうこともあり、協力的な風土でもあります。【残業について】業務状況によりますが、繁忙期で40時間/月程度、平均すると10～20時間/月程度です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。【オフィスについて】2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

生鮮食品やカップ麺の包装フィルム、ノートパソコンやスマホの液晶フィルム等、OKURAの製品は生活の身近なところで、活躍しています。香川県に本社を置くプライム上場企業として、社会的ニーズの高い製品の開発・提供に取り組みます。【仕事内容】同社の経営管理課にて、経営企画業務を行っていただきます。 組織強化のための、増員募集です。これまでの経験を元に、以下のような業務をお任せします。■経営戦略・財務戦略の策定■中期経営計画の進捗管理■機関投資家向け個別IR■M&A【働きやすさ】新卒入社従業員の3年定着率は94.3%。(2017年入社～2019年入社の3年間)今後も研修制度等を手厚くすることで更なる定着率の向上を目指します。 【数字で見る大倉工業】https://www.okr-ind.co.jp/recruit/data/ 【事業紹介】https://www.okr-ind.co.jp/company/divisions/【配属先情報】コーポレートセンター、財務・経営管理部　経営管理課：在籍5名

自社および自社サービスのプロモーション担当者として、以下の業務に携わっていただきます。（クライアントワークではありません）・他社開催イベントに関する各種対応・自社イベントに関する企画・運営・自社のプロモーションに関する企画・実行・社内外関係者との調整

【期待する役割】脱炭素社会の実現のために重要な位置付けである原子力領域において同社は長い歴史・知見を持って多様なビジネスを展開しています。総合商社の立場で原子力が安心して活用される社会の実現に貢献していきたいと考えております。・同社の原子力事業https://www.marubeni.com/jp/business/energy/【職務内容】・ウラントレードを含む国内外での原子燃料サイクル全般の営業・ウラン鉱山権益の運営・管理・原子力関連機器の営業・新規事業開発【キャリアプランについて】ご本人の能力・適性・志望等を踏まえて、以下のいずれかをご担当頂きます。・ウラントレードとその管理業務・原子燃料サイクル全般業務・ウラン鉱山権益の運営・管理・上記に付随する新規事業案件の開拓※将来的には北米、欧州、中央アジア等駐在を想定しております。【組織構成】原子燃料部【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

同社法務部にて法務業務全般をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■日本国内外グループにおける業務・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等■国外の業務・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。■その他の業務・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【募集背景】同社は海外売上比率は6割超であり、その業績および事業も拡大しており、それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【組織構成】　法務・コンプライアンス本部　法務部　ビジネス法務Ｇ:1６名　（男女比はおよそ６：４）　【出張の頻度】国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。

【日本生命内で期待度が高い海外事業部門にて、適正に合わせた業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【今回の採用】■職務概要当社海外事業の発展に資する戦略、経営計画等の策定およびその遂行、子会社等の経営管理・リスク管理・支援、海外事業遂行に伴い発生する総務・経理関係業務等を担当していただきます。■職務詳細・海外事業の発展に資する経営戦略・計画の策定、およびその遂行・海外事業の基盤拡大に向けた海外M&A・PMI・海外事業に関わる各種会議体の運営・国際渉外・海外市場調査業務・海外グループ会社の経営管理・支援・リスク管理・海外グループ会社を巻き込んだ各種イベントの企画・運営・海外駐在員の支援・サポート（総務・経理業務）※ご経験・ご志向にあわせて業務を決定いたします。また、上記以外の海外事業関連業務に携わるチャンスもございます。■組織概要当社海外事業部門は、国内と海外で下記の組織がございます。・国内：海外事業戦略・経営計画の策定・遂行等を担当する海外事業企画部、子会社・関連会社の経営管理業務等を担当する海外事業統括本部・海外：海外保険・アセットマネジメント子会社・関連会社、海外市場調査や国際渉外等を主に担当する海外事務所、地域戦略の策定・遂行や域内グループ会社の経営管理を担う地域統括拠点■キャリアパス・数年は国内にて海外事業に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【職務内容】国内外グループ会社のJ-SOX業務を担当いただきます。経理・財務の経験を活かし、J-SOX業務へチャレンジされたい方を募集しております！ミネベアミツミのJ-SOX業務は、当社グループ全体の内部統制が有効に機能していることを確認し、経営成績を表す財務諸表が適正に作成されていることを保証するための重要な業務です。このような部門の一員として貢献できるメンバーを募集しています。具体的には以下業務を担当いただきます。■国内グループ会社の全社統制レビュー業務■海外グループ会社の全社統制レビュー業務■国内グループ会社のプロセス統制テスト/レビュー業務■海外グループ会社のプロセス統制レビュー業務■不備改善・報告業務■内部統制業務の改善活動【1日の大まかな流れ】・事務作業（5H程）：拠点からあがってきた証拠資料が、適切な手順が踏まれているか確認、Excelへ転記、証拠資料を外部に提出できるように整える・MTG（2H程）：担当拠点との打ち合わせ、部内打ち合わせ（事例の共有等）【入社後】入社後は先輩社員と共に、1事業所を担当します。慣れてきたら徐々に担当いただく範囲を増やし、他の社員同様に一連の業務をお任せする予定です。・国内出張：毎月1～2回程・海外出張：最大2ヶ月に1度ほど1週間前後※ご本人の適性に合わせて、お任せする業務を決定していきます。全体的に穏やかで面倒見の良い社員が多いので、教育体制も整っております。【やりがい・魅力】・当社は経営統合の機会が多いため、内部統制業務にも新たな仕組みや体制を整えたりするような企画力を求められることもあり、定常業務だけではないチャレンジングな環境です。・社内全体を客観的に見渡すことができ、広い視野を持って仕事を進めることができます。・J-SOXを通じて、サステナビリティを高め、会社の発展に貢献することができます。・当社の屋台骨を支える、やりがいのある仕事です。【配属予定部署】J-SOXチーム【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【職務内容】当社の人事システムWorkdayの運用担当と各種人事KPIの集計と分析担当者として、人事システム・人事KPI集計に関する以下の業務を担っていただきます。1．Workdayの各人事業務プロセスの運用2．各種人事KPI集計(人員数、入社、退職、残業時間管理等)3．Workdayデータ活用に向けた改善、提案4．各種レポート設計5．国内外各社へのシステム導入展開実施【魅力】当社の持続的成長に向けた人事戦略を達成するための根幹となる人事データを一元管理するWorkdayの運用、各種改善と、Workdayのデータを活用し各種人事KPIの集計、分析を担当頂きます。人事部において人事データの活用が求められている中で、人事業務と人事データ両面の知識、経験を積むことで業務とデータと両面に強い、必要不可欠な人事パーソンを目指す事が可能です。【募集背景】当社の持続的成長に向けた人事戦略を達成するための根幹となる人事データを活用するために、一緒になって活躍頂ける必要な人材の強化を実施します。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

【職務内容】納品に至る一連の業務にコミットいただくため、お客様と工場の間に立ち、関係各所と連携をとっていただきます。■納期調整、交渉：・日々の納期管理、および不随する顧客対応・変動する客先要求の把握、各種対応■売掛金管理：・違算、延滞を発生させないよう営業経理との連携■工場の生産管理をするコーディネーション部門への生産指示【組織について】「カスタマーサービスセンター」では、お客様の求める納期に合わせて納品をするために、お客様と社内関係各署の調整を行う業務を担っています。製品営業をする営業部署とは別の組織として位置づけられており、受注後の「量産～納品フェーズ」を司る部署です。配属予定の東日本カスタマーサービスグループとしては、約50名ほどの組織となります。大まかにはお客様の業界ごと（自動車やOA機器、産業機器等）でのチーム構成となり、各自担当顧客を持つ形になります。＜社員インタビュー＞https://minebeamitsumi.com/corp/recruit/job/interview/025.html【やりがい】お客様と社内をつなぐ要役として、安定供給を実現する調整力と提案力が求められる業務です。単なる納期調整にとどまらず、生産部門や物流など多くの関係部署と連携しながら、自らの工夫で業務改善にも取り組める裁量の大きさが魅力です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社について2024年度よりROIC経営を導入し、企業価値向上に向けた活動を全社で展開する中、バランスシートの戦略やM&Aにおける財務面の重要性がますます増しております。本ポジションはそのような状況下で以下の財務業務をお任せ致します。・財務戦略の立案と展開・資本政策の策定と実行・M&A関連業務におけるバリュエーション、財務デューデリジェンス実施【組織のミッション】企業価値向上に向けた財務戦略・資本政策の策定、および、財務KPI達成のための施策の社内展開、M&A関連のバリュエーションなど財務面での支援を行う。【本ポジションンの魅力】2024年度よりROIC経営を導入し、企業価値向上に向けた活動を全社で展開する中、バランスシートの戦略やM&Aにおける財務面の業務で第一線で経験を積むことができ、コーポレートファイナンスのプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。【募集背景】コーポレートファイナンスの体制強化のため。【組織構成】財務本部　財務部　財務課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数ある企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】事業活動全般を法務の立場から支援し、リスクを最小化しつつ円滑な事業推進を実現する役割を期待します。契約審査・法的助言にとどまらず、新サービスの法的検討や業務改善、コンプライアンス体制強化など幅広い業務を通じて、全社的なガバナンス向上をリードしていただきます。【職務内容】ご経験に応じ、以下の業務を担当いただきます。■契約書審査、作成（新サービスに関する法的課題の検討含む）■法律相談対応■訴訟・トラブル対応■雛型契約書の設計・管理■弁護士との折衝■社外文書の作成・校正■電子契約処理、契約書保管管理■特許・商標など知的財産権管理■法改正リサーチと社内周知■株主総会事務局支援■リーガルテックを活用した業務改善■法務・コンプライアンス研修の実施■コンプライアンス委員会、内部通報、リスク管理事務局支援【魅力】・幅広い法務経験を積める：契約審査から訴訟、M&A、コンプライアンスまで、企業法務全般に携われます。ローテーションでスキルの幅も広がります。・プライム上場企業でキャリアアップ：上場企業ならではの法務実務に関わり、法務担当としての専門性を高められる環境です。・柔軟な働き方が可能：テレワークや時差出勤を導入。子育てや介護と両立しながら安心して働けます。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

★グループ会社を束ねるホールディングス企業の経理担当として経理業務全般をお任せいたします。＜募集背景＞M&Aに伴うグループ会社数の増加並びに会社の成長に伴い、経理グループの業務量も増大しています。さらに、継続的な今後の会社の成長も考えると、経理グループの人員増は必要不可欠になっています。同社の成長を一緒に推進いただける方を募集しています。＜具体的な業務＞ホールディングス企業の経理業務や子会社の決算指導・支援を担っていただきます。・連結決算、連結予算の作成・有価証券報告書等の開示資料、税務申告書類の作成・国内外の子会社の決算指導・内部統制関連業務・IFRS（国際会計基準）関連業務・その他これらに付随する業務※業務内容が多岐に渡るため、経験・スキルに合わせて担当いただく業務を決定いたします。【組織体制】管理部・経理グループ：グループ長1名、メンバー12名60代1名、50代1名、40代2名、20代9名（2025年7月時点）

【職務内容】経理財務本部部にて経理もしくは財務業務全般若手メンバーのマネジメントまで幅広く対応頂きます。【具体的には】■経理・会計処理作業と、チェック業務・開示書類作成(有価証券報告書、決算短信など)・法人税申告・監査法人、税理士対応・制度に基づく業務の他、予算編成や部門別損益とその予決算管理を中心とした管理会計業務を行っており、月次単位で経営陣や部門長へ情報提供しています。■財務・財務戦略の立案・実行・予算、資金管理・資金調達・余剰資金の運用・金融機関との折衝 等・新規サービス案件の経理的対応（会計処理考案、業務フロー構築、M＆A)・その他業務フロー改善（会計処理、システム等）【仕事のやりがい、難しさ】麻生の経理財務部は、麻生グループにおける経理財務部門の一面も担っており、グループ法人における会計・税務・資金業務に関するバックアップやアドバイスを行っているほか、十数社のグループ法人の経理財務業務を請け負っています。単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジしております。【募集背景】組織強化のための増員。グループも拡大しており、今後の業務増加を見据えた人員拡充。【組織構成】経理財務部は50代3名、40代社員1名、30代社員8名、20代社員12名の計24名(男性13名、女性11名）で構成されています。

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。【具体的な職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討【魅力】・海外駐在チャンス有・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

【魅力】■AI、ロボットなどテクノロジーが進化し、社会変容が起こっている昨今にて、最先端技術の事業化に向けた仕組みづくりができる魅力的なポジションとなります。■また国との連携も重要な分野になりますが、日系コンサルティングファームである同社は官公庁や公的機関と強いパートナーシップを有しています。■今後も重要性が高い知財戦略分野は今後組織としても拡大していく方向であり、将来のリーダー候補となる方を募集します。【部署概要】■配属部署：情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ■ミッション：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。■コンサルティング領域：最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【期待する役割・担当業務】民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【具体的なコンサルティングテーマ】・研究開発型スタートアップ投資・大企業及び中小企業の知財戦略・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案【募集背景】組織強化のため、将来リーダー候補を採用したいと考えています。

【期待する役割】全社及び各セクターリーダーのプリンシパルの意思決定をリード、サポートします。過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。【業務内容】■全社経営課題の整理、解決■全社中期経営計画の立案、推進（グローバル）■CEO直轄PJのリード■事業会社（海外拠点含む）のマネジメント支援、経営課題解決サポート■競合他社/マーケットのリサーチ、ベンチマーク■M&A後のPMI業務■上記業務の際のCEO/CFOあるいは各拠点MD、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション等※上記業務と並行して下記業務に取り組んでいただきます。中長期的視点でビジネスを拡大していくためのロードマップを策定・提案していくような業務にも、積極的に関わって頂くことを期待しています。【テーマ一例】■全社組織再編立案（事業部門の再編やコーポレート部門の最適化、グローバルHQ/地域一体運営への移行など）■海外FP&A機能の強化■予算立案プロセスの高度化■人事制度改革等、各種ストラクチャ検討、実行■事業会社各拠点、国内各BU/セクターの戦略策定、モニタリング支援■新会社設立支援（海外含む）、PMI　等※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、クラスに関わらず海外拠点の担当をお任せする場合もございます。【魅力】■2023年4月に山田社長が就任後、新たな経営方針のもと、経営の高度化を進めるため、経営企画グループを強化しているタイミングです。■山田社長との距離も近く、連携しながら全社方針・成長戦略を立案していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく、グローバルでの成長戦略も立案していくため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。【組織体制】経営企画グループは計15名の組織となります。【募集背景】■同社の規模拡大・成長が顕著に進む中、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化、人材戦略の多様化も進み、VUCAの時代に迅速かつ大胆に全社方針・成長戦略を立案していくことがKeyとなっています。加えて、これらを支える経営モデル・ガバナンスモデルのあり方、グローバルモデルの構築が急務であり、HQとしてトップマネジメントと経営課題の解決を促進するための人材・体制の強化を目指しています。

【シードファンドとは】エムスリーが新たに開始する、シードステージ（起業前後）の挑戦者を支援するための戦略的投資プログラムです。 既存のCVC「1人1円ファンド」で培ったノウハウやアセットを活かし、ゼロイチの事業創造を強力にバックアップします。単なる資金提供にとどまらず、エムスリーグループのリソースをフル活用したハンズオン支援を特徴とします。【ミッション】新設シードファンドのファンドマネージャーとして、シードステージ（起業前後）の有望なベンチャー企業や起業家を発掘・支援し、事業の立ち上げを強力にリードすること。 ファンド全体の戦略策定から実行までを牽引し、キャピタルゲインの追求と共に、エムスリーグループとのエコシステム・シナジー創出やCSV（共通価値の創造）の推進をミッションとします。【具体的な業務内容】■シードファンド全体の企画・投資テーマ（戦略やフォーカス領域）の策定・シード案件を発掘し続けるための「ソーシング・エンジンの構築」・ソーシング戦略の実行（アクセラレーションプログラムの企画・実施、m3.comの活用、学生インターンプログラムの活用、外部パートナーシップ構築など）■シード投資案件のソーシング・将来的なIPOやM&AによるExitが期待できる、有望な起業候補者やターゲット案件の探索・リストアップ、アプローチ・金融機関、VC、アクセラレータ、エンジェル投資家、起業家コミュニティ等との独自ネットワークの開拓■シード投資の実行・シードステージに最適化されたデューデリジェンス、契約交渉、クロージング等の実行をリード■投資実行後のハンズオンサポート（バリューアップ）・リード投資家として、起業前後のタイミングにおける事業の「壁打ち」相手となり、事業の立ち上げを積極的にサポート・エムスリーグループのアセットやノウハウを活用した経営アドバイス、ファイナンス支援、事業開発支援など【本ポジションの魅力】■圧倒的な独自アセットの活用: 国内最大級の医療従事者プラットフォーム「m3.com」の会員基盤や、エムスリーグループの多様な事業リソースを活用し、ソーシングとハンズオンの両面で他にはない価値提供が可能です。■ファンド立ち上げフェーズへの参画: 新設ファンドのコアメンバーとして、戦略策定から投資スキーム、ルール作りまで、ファンドの「0→1」を高い裁量を持ってリードいただけます。■社会的インパクトと事業成果の両立: 医療・ヘルスケア領域を中心とした社会課題解決（CSV）と、高い事業成長（キャピタルゲイン）の両方を追求できる、やりがいの大きいポジションです。【所属】事業開発グループ CVCチーム

多様な事業展開を行うアイリスグループの中で、扱う素材やメーカーベンダーの仕組み、販路などの強みを活かした新規事業開発を担当します。イントレプレナー（社内起業家）として、0→1フェーズの事業開発の提案から実行までを行い、その旗振り役（リーダー・マネージャー候補）を担います。■担当する業務イメージ・新規事業開発にかかる業務全般（事業企画・戦略設計・実行）・事業計画策定・市場・競合の分析をもとにした事業提案・事業モデル構築と継続的な事業改善・新規事業の管理体制/組織の整備・他企業とのアライアンス

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

【業務内容】・法人の代表者や個人事業主と面談を行い、顧問税理士契約を締結する仕事です。・提携している企業や金融機関、お客様からのご紹介や、新たに設立された法人や新規開業者などへの新規開拓営業が主になります。・お客様との契約開始後は会計担当者と同行し、資金繰りのサポートやフォローを行います。・その他にも新規開業される方の開業サポートや法人成り支援など、様々な業務を行っていただきます。・入社後、先輩社員や上司とOJT形式の研修制度があります。＜モデル年収＞年収700万円【会社の魅力】・営業エリアに制限はなく、ご自身の裁量で自由に仕事ができます。・目標以上に成果を挙げたときは、インセンティブとして次月給与に反映されます。・会計監査や経営コンサルタント・M&Aなど他部署への希望があれば能力・適性に応じて異動も可能です。・様々な経営者と話ができるので、ご自身の人脈も広がり、多業種の知識も向上します。・未達成の場合でも評価は下がりにくい制度になっています。

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【期待する役割】コンサルティング本部で主にM&Aコンサルタントの採用を担当していただきます。全国8拠点で約230名、東京オフィスは6部署約140名のコンサルタントが所属しています。ご経験のある業務からお任せしゆくゆくはコアメンバーとしてのご活躍を期待しております。【具体的な職務内容】以下よりご経験のある業務からお任せいたします。・採用計画／採用戦略の立案・選考（会社説明会／採用面接／各種登壇など_対面・オンライン併用）・採用イベント企画／設計／運営（インターン／内定者フォロー／入社式など）・各媒体営業担当者との打ち合わせ及び関係性構築・新卒採用研修の事務局（研修企画、外部講師の対応、当日の資料準備や配布、アナウンスなど）【ご案内】採用イベントのため休日に出社がある場合がございます。本社以外でのイベント開催・参加のため宿泊を伴わない出張の可能性がございます。時差勤務、振替休日にて対応しております。

クライアントのフィナンシャル・アドバイザリーとして、案件の開拓（ソーシング）からクロージングに至るまでのM&Aプロセス全体をご担当いただきます。案件の開拓については、提携金融機関や士業からの紹介の他、ダイレクトソーシングも行います。上場～中小企業まで様々なM&Aの案件に携わる為、自己成長が図れる環境です。【対象】事業承継型M&Aのみならず、企業の成長戦略を描く為のM&Aなどの案件も手掛けております。同社は製造業への理解が深いグループと自負しておりますが、M&Aのターゲットは全方位であり自身が希望する業界に特化して担当することも可能です。【業務詳細】以下の業務をご担当いただきます。■ソーシング（新規開拓営業）■企業価値の算定（バリュエーション算定）■スキームの立案及び提案■Information memorandum等の資料作成■譲受企業への提案■譲渡企業と譲受企業の交渉の同席、条件調整■契約書草案の作成、各種調整、クロージング【期待する役割】企業幹部やオーナー経営者に対して新規開拓を行っていただきます。事業承継や成長戦略など様々な経営課題のヒアリングを実施し、最適なソリューションを提供していただきます。同僚や上司、ときにはグループ会社からのサポートを受けながら主 体性を持って業務に取り組んでいただきます。【配属先情報】入社後すぐ金融事業を担当するセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（同社からの在籍出向メンバーで構成）へ在籍出向予定【豊富なキャリアパス】同社はM&Aアドバイザリー業務の他、投資業務や経営コンサルティング業務も展開しております。はじめはフィナンシャル・アドバイザーとしての配属となりますが、経験や実績に応じて投資担当者やコンサルティング部署で経営コンサルタントとしてのキャリア展開を図ることも可能です。

【募集背景】コニカミノルタ法務部の持続的な成長を支えるべく、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用です。【ミッション】当社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用■国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開■特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善■社内教育体系の設計と研修の実施■コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む）■社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など【組織構成】法務部 コンプライアンスグループ※法務部は4つの専門グループで構成される、約30名の組織です。～コンプライアンスグループについて～世界130社を超えるグループ会社のコンプライアンス推進を統括しています。多様な文化や法制度を持つ国々でグローバルに事業を展開する中でも法令遵守と企業倫理を徹底できるよう、欧州、北米、中国、ASEANに配置されたコンプライアンスオフィサーと密接に連携しながら、グローバルのコンプライアンス体制の構築・運営やコンプライアンス施策の策定・展開を担っています。【ポジションの魅力】■日本法だけでなく、米国・EU・アジアなど複数の法域に対応するため、国際的な法務・コンプライアンススキルを磨くことができます。■欧米中アセアンの外国人社員と定常的に連携しながら業務を行っています。多文化下での業務経験を積むことができます。■コンプライアンスはグループ・ガバナンスの最前線として、経営層に近い距離で企画の策定・提案に関与します。経営に近いポジションでの影響力を発揮する機会が多くあります。 【働き方】■リモートワーク：週2回（2027年2月～は週3回を予定）■将来的に駐在の可能性あり。（ドイツ、中国に駐在ポジションが1名ずつあり。コンプラGの2名はドイツ駐在経験者。）

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と、部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは法務契約チームの課長クラスの採用となり、場合によっては部下を持たない「部下なし課長」としての採用となる可能性もあります。課長としてご入社いただく場合は、現・部長兼課長が担っている部長業務を段階的に引き継いでいただく想定であり、入社時に「マネジメント課長」として組織マネジメントを主に担っていただくか、「専門職課長」として高度な専門性発揮を中心にお任せするかを検討・決定します。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも業務が拡大していく見込みです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

◆アプライド・ソリューション事業本部（APS事業本部）は、グローバル海外拠点（北米、欧州、中国）で大型空調事業およびサービス・ソリューション事業を展開し、M&A・提携/連携も積極的に活用しながら事業拡大をしております。（2020年以降のM&A実績は13案件）本ポジションでは、その中でも経理・財務領域において、事業部全体の予算管理・事業管理の担当課長として下記業務に従事していただくことを想定した募集となります。【具体的には】■月次・年次の予算策定、着地見込、実績管理■予算と実績の差異分析および経営層へのレポート作成■北米中心に出張、Web会議をつかった現地幹部と折衝■本社コーポレート（経営企画室、経理財務本部、法務部、人事など）との協業■部下、実務メンバーへの業務支援・育成※入社後は担当部長と一緒に業務に当たり、徐々に会社・事業を理解いただきキャッチアップを進めます。※将来的には、資金管理や税務管理業務に従事いただくことも可能なポジションです。【キャリアパス】先ずは本部（大阪）を本拠地にして、事業部の予算策定・事業管理、スタッフマネージメントに従事いただきます。その過程で北米を中心に海外出張、Web会議で海外拠点幹部と現地の実行フォロー、交渉などを実施。また経営トップへのレポートを通じ経営に関わる業務も担当いただきます。将来的には、海外拠点に出向して現地の経営に携わる等の選択肢もあります。本社勤務・海外出向いずれのケースも事業部の予算策定・事業管理、マネジメント経験を経て昇進していくことが可能です。【魅力・やりがい】◎アプライドソリューション事業本部は、ダイキングループにおいて戦略上重要とするグローバル大型空調事業、サービス・ソリューション事業を担っており、下記の成長が期待できる環境です。・北米、中国、欧州でグローバル海外事業を展開。　北米事業が特に大きく、米国子会社とのWeb会議、海外出張を通じグローバルに事業の経験・知識を習得できます。・現地の各社が実働を担い、我々は本部機能として戦略立案・司令塔を担う役割のため事業経営に幅広く関わることができ、経営管理全般のスキルを取得・向上できます。・スピードあげて事業を展開しており、成長途上の事業ですので、事業成長の中でチャレンジ、自己成長できる機会が多いです。◎空調事業の世界シェア１位。◎ダイキングループは小型空調（業務用・家庭用空調等）がメイン事業を成長させてきており、本事業が担うアプライド空調機はグループ全体の売り上げの2割弱のため、伸びしろ・期待ともに非常に大きい事業です。◎ダイキングループ全体の中でも「アプライド事業拡大」、「ソリューション事業拡大」は戦略的に最重要テーマに位置づけられており、積極的な投資、リソース強化を実施している領域です。

【職務内容】1. 会計・税務・財務に関する社内およびグループ会社への指導・サポート2. 会計基準変更や税制改正への対応方針や管理会計制度の企画立案3. 資金調達、外国為替、出納管理、M&A対応4. 経理部のマネジメント（部長補佐）【部署のミッション】1. グループ全体の計数情報を管理・分析し、経営や現場への提言を通じて企業運営に貢献すること2. 会計基準変更や税制改正など、各種制度変更に対応すること3. 事業活動を支える資金調達・効率運用を行うこと【入社後に期待する役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして、会社や組織に対し、積極的にアウトプットすることを期待します。【想定されるキャリアパス】入社後、本社経理部門（名古屋・東京・大阪）での勤務の後、本社および経理コンサルティングを行う子会社、その他国内外子会社などでマネジャーとして組織運営を担うことを期待します。【身に付けられるスキル】1. 貿易取引や投資案件など、商社の幅広い事業領域に関連する会計・税務・財務知識の習得2. グローバル経営を推進するうえで、海外駐在を通じて経験値を高めることも可能【仕事の価値・やりがい】1. 経営の目線で会社の数字や事象を捉えることができること2. 経営や営業部署をサポートし、M&Aや取引に関わることができること3. 企業経営に関わることができること【使用するツール】エクセル、ワード（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】 総合職７名、事務職１名、嘱託２名、契約社員５名

【仕事内容】事業環境の急速な変化を受け、大規模な経営改革を連続的に推進しており、その一環として、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたADKグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。【具体的には】●実務対応・個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務●経理DX・業務改革のリード「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます●経営戦略への参画・M&A、戦略子会社の設立等、コーポレートアクションに対する財務インパクトの検討、スキームの助言・新たなグローバルパートナーとの連携に伴う財務報告の調整、国内外子会社のファイナンスマネージャとの連携を推進いただきます（※英語力次第で応相談）【配属部署のミッション】事業部門と共にADKの企業価値を守り、成長させるパートナーとなるファイナンス部門を目指す。日々の事業活動のサポートに加え、M&Aや資本政策といった取り組みを通じて、専門的な立場から「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパス実現を加速する。【募集背景】決算の正常化、ガバナンスの正常化を全力で推進するための再構築だけでなく、「決算早期化」という喫緊の課題に対応するため、基幹システムの改善活動やプロセスの見直し、無駄の排除による業務の効率化を強力にリードできるメンバーを募集し、体制を強化していくための募集です。【魅力】■変革の実行者としての挑戦従来の経理業務ではなく、「経理DX」という全社的な経営課題に対し、プロジェクトのオーナーとして企画から実装までを担い、組織に永続的なインパクトを残すことができます■経営との距離感M&Aや資本政策といった「攻めのファイナンス」に直接関与し、経営層の参謀として、会計・財務の専門知識を経営の意思決定にダイレクトに反映できます【得られる専門性】■IFRSに基づく複雑な連結決算を、変革期の特異な取引に対応しながら実務的に運用する高度な会計スキル■「決算早期化」という明確な目標のもと、デジタルツール（RPA・新システム等）を駆使して、数年単位の長期的な経理DXプロジェクトを企画、設計、実装まで一貫してリードするプロジェクトマネジメントスキル■経営層と直接対話し、経営的視点で課題を定義し、解決策を提示する上流のスキル

【期待する役割】事業開発業務全般の推進およびステークホルダーマネジメント【業務内容】■M&A戦略立案・ソーシング・経営陣とのコミュニケーションを通したM&A方針の策定・金融機関、証券会社等のカバレッジ・ターゲット先へのコンタクト・コミュニケーション■M&Aエグゼキューション・経営陣、事業責任者、コーポレート部門と連携したDD推進・外部アドバイザーの取りまとめ・バリュエーション・契約交渉・PMI■投資後モニタリング【働き方について】■出社頻度：通常週1~2日程度　※経営層や外部との打ち合わせの際は出社が発生■出張：1週間未満（3~4日）/発生は案件次第【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、会社の中期戦略の実現に向けたin-organic戦略の推進、新規事業領域の立上げ支援を行う部門（現在50代のダイレクター1名所属）の体制強化を目指しています。

【仕事内容】事業環境の急速な変化を受け、大規模な経営改革を連続的に推進しており、その一環として、会計基準の国際財務報告基準（IFRS）への変更などを実施してまいりました。そして新たなグローバルパートナーを迎えたADKグループの新体制移行期において、以下の「戦略的役割」を通じて企業価値向上に貢献していただきます。【具体的には】●実務対応・個別決算業務、IFRSに基づく連結決算業務・税務調査対応、会計監査対応、税務関連業務●経理DX・業務改革のリードのサポート「決算早期化」を最重要テーマとした、経理部門のデジタル・業務改革プロジェクト全般を統括していただきます。具体的な役割： 現状、定型業務が約7割を占める中で、この人海戦術からの脱却を目指し、デジタルツール（RPA、新システム等）を活用した自動化スキームの企画・設計・実装を、数年単位の長期プロジェクトとして一貫してリードし、組織的な業務プロセスの変革を推進いただきます【配属部署のミッション・ビジョン】事業部門と共にADKの企業価値を守り、成長させるパートナーとなるファイナンス部門を目指す。日々の事業活動のサポートに加え、M&Aや資本政策といった取り組みを通じて、専門的な立場から「すべての人に歓びの体験を。」というADKパーパス実現を加速する。【募集背景】決算の正常化、ガバナンスの正常化を全力で推進するための再構築だけでなく、「決算早期化」という喫緊の課題に対応するため、基幹システムの改善活動やプロセスの見直し、無駄の排除による業務の効率化を強力にリードできるメンバーの補佐役を募集し、体制を強化していくための募集です。【配属組織について】在籍メンバー：12名／本部中途比率：50%監査法人出身、事業会社の管理部門出身など、多様な会計バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。共通しているのは、「ADKの次なる成長を数字で支える」という強いミッション意識です。単なる決算業務の遂行者ではなく、「どうすればもっと速く、正確に、経営に資する数字を出せるか」を常に考え、自ら業務改革の提案と実行ができるプロアクティブなメンバーが揃っています。この変革期のコアで、変化を楽しむマインドとプロフェッショナルとしての情熱を持って、ADKの未来を共に築いてくださる方を求めています。【魅力】●変革の実行者としての挑戦従来の経理業務ではなく、「経理DX」という全社的な経営課題に対し、プロジェクトのオーナーとして企画から実装までを担い、組織に永続的なインパクトを残すことができます【提供できる環境】財務・経理の定常業務を確立させつつ、経理DXや業務改革のプロジェクト統括を通じて、部門の未来を自らの手で描き、実装する裁量があります。さらに、海外子会社との連携や新たなグローバルパートナーとの調整を通じて、単なる日本基準の経理ではなく、IFRSや国際税務にも強い、グローバルなファイナンスエキスパートとしての専門性を確立できます。

※パソナ独占求人※パソナからのご紹介での入社実績多数★募集背景とお任せしたいミッション★24年にグロース上場を果たし継続的に成長を続けている中で、近い将来のプライム上場、M＆Aにおけるグループ会社数拡大を見据え、コーポレート部門における組織改革が急務となっております。昨年もソーシング件数80件からM＆Aにより某社がグループイン。今年から来年にかけてさらに加速していくフェーズにございます。今後の成長戦略を実現させるため、ディフェンスからオフェンスに切り替えるタイミングに参画いただき、その旗振り役として、特命案件のPM、M＆Aの推進、投資家戦略のIRを中心にご希望に合わせて業務をお渡しいたします。★組織状況★現在の執行役員の方が経営企画（全社中計策定）から管理会計、IR戦略、M＆A、特命案件におけるPMを幅広く担っており、お強みの領域に応じてIR、M＆A案件等、業務ミッションをお任せし、ともに推進いただける方を募集いたします。★こんな方を求めています★・役職をつけつつ、現場でご自身で手を動かし推進していきたいご意向がある方・グロース上場からプライム上場を目指す大きな変革の中で【攻め】のコーポレート組織に参画したい。・経営企画部から執行役員まで見据えキャリアを上げていきたい・将来的にグループ企業拡大におけるグループ間シナジーの創出、全社コーポレート戦略、スリム化、等現状の業務にとどまらず幅広い経験を積んでいきたい。■企業概要（※24年12月期決算情報）24年グロース上場を果たす。一次受けのさらに上流【0次DX】を理念に掲げ、売上の約8割が売上1,000億円以上のグループに属するエンタープライズ企業様。さらにその49.1 %が年商１兆円以上の超エンタープライズ企業様からの受注を安定的に獲得。昇給率や還元率を開示し安定的なエンジニア即戦力採用にも強み。・設立：2009年1月23日・上場：24年2月グロース上場承認・売上高：5,847百万円（+ 110.4% YoY）・売上総利益：1,674百万円・営業利益：413百万円（+ 106.4% YoY）・従業員数：358名・グループ会社：25年2月に某社がジョイン（M＆A）■組織構成・執行役員（CFO）‐経営管理部‐経営企画部★募集ポジション★（所属メンバー現状無/立ち上げフェーズ）‐内部監査室■主な職務内容※以下よりお強みの領域を中心にお任せいたします。・IR業務（IR戦略立案・決算説明資料作成・適時開示・法廷開示・投資家対応等）・M&A関連業務（ソーシングからエグゼキューション、DDまで幅広く対応可能であればお任せ）・各特命案件PJにおけるプロジェクトマネジメント・全社中期経営計画・年度予算策定の推進・グループ会社含む管理会計体制構築・各種経営論点整理・各種プロジェクトの推進【執行役員のご紹介】管理部門構築、IPO、IRのエキスパート。マザーズ、JASDAQ、東証二部、一部全ての市場区分でIPO実績あり。中央大学会計専門職大学院（MBA）修了。多数のスタートアップ・ベンチャーで経営企画責任者・CFOを歴任。現在、同社にてIRを軸に管理部門全般を統括。

【本ポジションについて】日本リージョンのFP&Aリードとして、単年度予算や中期事業計画の策定、予実差異分析、財務状況改善に向けた提言などを通じ、経営判断を支える重要な役割を担います。FP&Aチームのマネジメントによる組織力の向上に加え、ご経験に応じて経営企画領域（JV設立・管理、M&A企画・実行）にも携わることが可能です。日本リージョンは同社グループ売上の約8割を占める中核市場であり、将来的なCFO候補として、事業成長と経営基盤の強化を両面から牽引することも期待されます。【募集背景】Mujinは過去10年間で積み上げた数多くの成功案件と、累計1,000台を超えるロボット導入実績を基盤に、現在第3フェーズである「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、急成長を遂げています。イオンとのパートナーシップ締結、アクセンチュアとのジョイントベンチャー発足等をはじめ、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。正しい方向性を数字で示し、導き、経営判断を支えるFP&A組織を新設します。【具体的な職務内容】・単年度予算・中期事業計画の策定・予実差異の把握、財務状況の改善のための分析・提言、上級管理職に対する財務報告・ビジネスドライバー、トレンド、パフォーマンス指標に関する分析・予算達成に向けた事業、プロジェクトのボトルネック解消のサポート・規模・効率・透明性を重視したFP&Aのプロセス立案および継続的かつ体系的な改善・財務データおよびシステムの健全性、財務インフラ全般の監督・体系的な改善・FP&Aチームのメンバー育成、管理を通じたチームリード・その他上記に関連する業務【配属組織】管理本部配属は管理本部となりますが、入社後は新規部署を立ち上げる予定です。FP&Aは、日本リージョンにおける事業成長と経営基盤の強化を財務面から牽引する中核機能です。単年度予算や中期事業計画の策定、予実差異分析、財務改善提言を通じて、経営判断を数字で裏付け、正しい方向へ導きます。経営判断を支える財務戦略とその実行を統括する“司令塔”としての役割を担います。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート【魅力ポイント】■同社グループの中核を担う重要ポジション日本リージョンはグループ売上の約8割を占めており、ビジネスの中心的役割が求められます。■経営の中枢に携われる幅広い業務領域FP&A業務に加え、経営企画（JV設立、M&A）にも関与可能です。将来のCFO候補として、ビジネス全体を俯瞰できるキャリアパスも描けます。■ダイバーシティ環境での多彩な自己成長とソフトスキルの習得ソフトウェア開発部隊が同じ日本本社に集結しているため、スピーディーな開発と高品質なプロダクト提供を実現できるのは、日本発ロボティクスベンチャー・当社ならではの強みです。さらにMujinには、約30か国からトップクラスの開発者が集まり、グローバルな視点や英語力を磨ける環境が整っています。

【業務概要】出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。【具体的な業務内容】1.企業法務・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）・電子署名2.コーポレート関連・取締役会の運営サポート・株主総会の運営サポート・登記・インサイダー規制/社内規制管理3.サービス関連・法改正の対応・開発/キャンペーン時のリーガルチェック・健全性チェック4.その他・子会社管理（VC事業の投資契約書等）・コンプライアンス・労務・訴訟・紛争　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です【このポジションで働く魅力】・M&A検討に際してのリーガル面のサポート・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

同社にて法務を担っていただきます。【募集背景】今後の事業拡大を見据え、想定される法務リスクや法規制などを先回りして検討し、施策を実行していく法務体制の構築のための増員です。同社は、2031年までにPOS市場で国内トップを目指すという長期目標を掲げております。目標達成のため、更なる機能改善や新規事業（サービス・プロダクト）の立ち上げなど様々な挑戦を計画しています。事業拡大に伴い、法務総務チームの体制構築のための増員です。【業務内容】■契約書対応及び管理■知的財産管理■株主総会及び取締役会対応■弁護士・司法書士の窓口対応■クレーム・トラブル対応■許認可管理■M&Aへの対応■GRC（ガバナンス、リスク、およびコンプライアンス）対応■株式対応■ジュニア層の育成等チームマネジメント【同ポジションの魅力】■裁量をもちつつ、事業部門とともに成果を挙げる責任感、連帯感と達成感を味わえます。■スピード感ある会社の成長とともに、自らを成長させることができます。【組織構成】法務総務チーム法務担当：2名、総務担当：2名、総務事務：1名【同社について】■販売データの保有量で日本一スマレジは累積取引金額9.0兆円以上（2024年7月末時点）に達し、日々膨大なPOSデータを処理しています。「VISION 2031」に基づき、POS市場で国内トップを目指し、データ保有量日本一を目指します。■キャッシュレス化の推進同社は、2021年よりキャッシュレス市場に参入し、決済端末「PAYGATE」を展開しています。POSと決済端末の組み合わせで、店舗のキャッシュレス化を支援し、店舗も消費者も便利な社会を目指します。■中小企業者様のICT利用の促進スマホやタブレットの普及により、中小企業でも低コストで業務システムを導入可能になりました。同社は、高価すぎないシステムでお客様の"半歩先"のニーズに応え、ICTを活用した店舗経営の成功を支援してゆきます。

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】代表直下で裁量権のある環境で、同グループの採用業務全般を担当いただきます。ニーズに合わせ様々なサービスを提供している同社の「総合力」やお客様と長い関係性を気づいてきた「密着力」を候補者様へお伝えしていき、組織の拡大に貢献いただける方を歓迎しております。【職種内容】・中途採用業務（母集団形成、説明会運営・対応、既存の人材紹介会社との折衝・新規開拓、面接対応、入社前後フォロー）・新卒採用（募集媒体の選定、WEBサイト運営、母集団の形成、会社説明会運営、日程調整などの採用事務、面接対応、内定者交渉等）・入社前後面談・新入社員受け入れ対応・研修対応（新卒マナー研修、新入社員向けオリエンテーション等）・総務【キャリアパス】・ご入社後、実務経験を活かして採用業務全般をに担当いただき、　これからリーダーやマネージャーといった管理職を目指していただきます。　代表直下の組織であり、透明性の高い評価基準でプロモーションが可能です。【組織構成】現在、2名体制（30代女性1名、30代男性1名）で採用を行っております。【募集背景】・業務拡大による増員同社は6つのグループ会社を持つ総合的なコンサルティングファームで、2025年10月1日現在、570名規模のグループに成長しました。税理士や公認会計士を始めとし、資格の有無に関わらずプロフェッショナルな社員が多数在籍しています。これまで当社の各地域本部はM&Aを行い全国に拠点を増やしており、今後も当社の目標である『2032年までに1000名体制』を目指しており、積極的に拡大を図っています。【働き方】・同社は「誰もが働きやすい」環境を整えるべく業務改善等を恒常的に実施してます。　社員構成の6割が女性でありワーキングペアレンツも多数在籍しています。・グループ6社、クライアント1万件以上、平均残業時間25時間程度（繁閑含め）と、　安定した経営基盤かつ腰を据えた働き方が叶います。【魅力】・業界では「準大手」に属し、金融機関や既存クライアントとの深いリレーションシップがあるため安定且つ強固な経営基盤が整っています。・採用から制度やＬ＆Ｄ、HRBPといったキャリアパスも柔軟に広げることができます。

【職務内容】※入社後すぐに、経営母体である株式会社コメ兵ホールディングスへ出向となります。（労働条件等の変更はございません。）コメ兵ホールディングスの2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）の連結売上高は、1,589億9,400万円とし、過去最高の業績となりました。そのような当社において、さらなる事業拡大に備えて人事企画部門を強化することとなりました。コメ兵ホールディングスの人事担当者として、コメ兵およびグループ各社の人事戦略・制度を一緒に構想できる・アップデートしていただける方を歓迎しております。コメ兵ホールディングスの人事担当として、ホールディングスだけの領域ではなくグループ企業を含む国内外に関する人事業務をご担当いただく可能性がございます。《業務詳細》・人事戦略構築～推進（人的資本、サクセッションプラン）・人材開発の企画・設計、推進（採用・配置・育成、研修体系の設計・キャリア開発・タレントマネジメントなど）・人事制度（資格等級制度、評価制度、報酬制度、その他）の企画、浸透、運用適正化・組織開発の企画・設計、推進（企業風土、組織文化、エンゲージメント向上など）※上記は一例となります。【募集背景】リユース市場が注目され、今後もさらに事業が成長フェーズであること、海外展開やM&Aも含め、組織の拡大により人材課題が多様化している状況です。これまでの人事からより戦略的な人事への転換が求められています。【組織構成】コメ兵ホールディングス4名（部長1名、次長1名、ゼネラルマネージャー1名･チーフ1名）男性：3名　女性：1名コメ兵14名（部長1名、次長1名、マネージャー1名･チーフ1名、その他4名）男性：7名　女性：7名■望ましい人物像・個人ではなくチームで協働しながら働きたい方・自ら学び成長し続ける意欲のある方・ロジカルに物事を考え、具体的な提案まで落とし込めることができる方・粘り強く社内のメンバーと議論、調整することができる方・視座が高く、全社、経営の視点で考えることができる方

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わる契約法務業務をご担当いただきます。・各種契約書のレビュー・建設プロジェクトにおける契約上の問題対応・各種契約書の標準化・全社的なリスク管理に関する法的サポート当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属先部門】契約法務室：社員3名／アドバイザー2名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

本社部門として、コーポレートガバナンス・法務・リスクマネジメントに関する業務を行っていただきます。海外子会社の対応を想定した採用となります。（海外子会社：アジア10社、欧州4社、北米3社、南米1社）■拠点情報：https://www.macnica.co.jp/company/branch/【具体的な業務内容】■ビジネス法務業務契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産、M&A等※英文と和文の比率は5:5になります。■コーポレート法務（株主総会等）■コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)■リスクマネジメント※ご入社後はメンターがつきますので、教育体制についてはご安心ください。またご希望も鑑み、部門内で積極的なローテーションを行っていきます。※直接顧客の下へ営業と一緒に足を運び、直接交渉に行くこともございます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】ガバナンス・リスクマネジメント本部　法務部　法務１課■人数　８名■内訳　正社員５名、契約社員２名■男女比率　５：５※弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。※法務１課は主に半導体事業などの既存ビジネスを担当、法務２課はM＆Aなどを担当しております。【組織について】社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【期待すること】■グローバル対応、新規事業対応(AI等含む)、コーポレートガバナンス等幅広い活躍を期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要なポジションとなります。■裁量を持って活躍いただき、次世代を担っていただくことを期待しております。【魅力】■海外契約書の作成や、ご活躍・ご希望に応じてM&Aの契約などにも携わることができますので、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。■社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。■経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【働き方】■リモート可能　※月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただくことが可能です。■出張　少なめ　※オンライン会議の頻度が高いです。■海外駐在　現在は想定しておりません。■残業　平均30時間程度■定年　60歳

■社内各店舗・各部署の内部監査業務を担当していただきます。・同社の直営店舗や事業所（60店舗及び本社・東京支店）で、法律面や安全衛生面が規程通り適正に運用・管理されているかを確認・指摘・指導する仕事です。・自社だけでなく関連子会社の監査も担当します。・監査は各店舗最低年１回、大規模店は年２回の頻度で行っています。また、本社や支店などの各部署に対しても定期的に実施します。運用状況の確認だけでなく、予実管理やリスク管理体制の構築など、問題の早期発見・経営提言につながる監査を期待しています。・内部監査業務と並行して内部統制業務を担当することがあります。■募集の背景2018年の上場前後において、監査室の分離独立や内部統制室の新設等の組織改編に着手し、担当者の採用も行いました。それから7年が経過し、施設の増加や組織の拡大等を行っていることから、拡充のために求人募集を開始することとしました。■100店舗体制の早期実現に向けてバックオフィスの拡充が急務。内部監査・内部統制の担当者を募集します！！私たち共和コーポレーションは関東・甲信越地域を中心に、アミューズメント施設の運営・アミューズメント機器販売を行っています。「明るい、安心、三世代」をテーマとした「APINA（アピナ）」・「YAZ（ヤズ）」・「GAMECITY（ゲームシティ）」の３つのブランドのほか、バッティングセンターやボウリング場を運営。2024年12月には新規事業としてトレーディングカードショップの運営を開始し、現在３店舗を展開しています。また、アミューズメント機器販売事業では、新品・中古品のゲーム機器や各種景品・什器・消耗品類の販売などを手掛けています。常に「楽しみをご提供する」という方針のもと、お客様へのおもてなしの心を大切にし、きめ細やかなサービスの提供を心がけてきました。この「顧客満足度の向上に力点を置いた差別化」に加え、「再生と活性化を核とした出店及びM&A」を積極的に行うことで利用者層を拡大し、施設の運営と機器販売の「２つの事業間のシナジー」で、停滞する業界環境下でも安定して成長してきました。2021年９月にはスクイーズ（ポリウレタン製の玩具）の製造販売を手掛ける株式会社ブルームを設立。2026年２月にはトレーディングカードショップ４店舗を展開する道楽株式会社を100％子会社として迎え、事業の拡大に努めています。2018年３月の株式上場以降、知名度の向上やそれによる優秀な人材の確保、社員のモチベーションや福利厚生・就業環境の向上を図って参りましたが、さらに体制の強化を図り今後も成長を加速させたいと考えています。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【職務内容】国内およびクロスボーダー・海外の税務対応全般を担う責任者のポジションです。担当者1名や業務委託税理士、親会社の税務室、各事業部、顧問弁護士など、社内外の関係者と緊密に連携しながら税務課題の解決を推進します。経営層への直接的な報告・提案も期待されます。【主な業務内容】・当社グループ全体の税務責任者として、グローバル税務戦略の立案・実行、および国際税務（移転価格税制、CFC税制等）に関する複雑な税務課題の解決を主導・経営陣や戦略本部と連携し、新規事業、M&A、組織再編等のクロスボーダー案件における税務ストラクチャリングの検討・実行を主導・海外グループ会社の税務論点を統括会社として把握し、現地法人に対して専門的知見に基づく必要な支援・指導を提供・グループ全体の税務ガバナンス体制を構築し、税務コンプライアンスの継続的な強化・維持を推進・経営層へのレポーティング、他部門への税務助言、税務調査対応、外部専門家（税理士・弁護士等）との連携など、社内外のステークホルダー対応を統括

【ポジション概要】事業戦略に基づく人員計画を理解した上で、中途採用、新卒採用共に採用計画と採用戦略の立案、採用予算計画の立案や管理を担当して頂きます。また、CxO・VPクラスの採用についても、CEOや役員、組織長と密に連携を取りながら主体的に携わって頂きたいと考えております。【具体的な業務内容】■採用戦略と戦術の策定■採用予算の立案、管理■採用計画の達成に向けた社内のモメンタム作り■各組織の組織長と一体となり人材要件策定■採用イベントへの登壇■自組織の人員計画の立案と、メンバーのマネジメントや育成【ポジションの魅力】■各組織長やグループメンバーと議論を重ねながら、ココナラにしか無い強みを活かした採用戦略、戦術を立て、唯一無二の採用の形を作ることが出来ます。■上場、組織拡大、事業多角化、M&Aといった企業の成長フェーズに伴い新たな人・組織の課題に事業横断で幅広くチャレンジできます。■人事戦略部の人事企画グルーブ（組織開発、労務など）と連携して採用から入社後の活躍まで一気通貫したオンボーディング施策立案にチャレンジできます。■人事戦略に対しての感度の高い経営陣と密に連携しながら採用戦略の企画立案、推進することができます。【キャリアパス】これまでの経験を活かせる職務内容から始めて頂き、採用業務を軸としつつビジョンミッションの実現に向けた挑戦と成果創出を経て採用責任者となり、会社を牽引していくポジションです。

将来の幹部候補を見据え、以下の業務を担当していただきます。・ 単体決算／連結決算業務・ 開示書類作成（有価証券報告書、会社法、決算短信　等）・ 連結納税対応・ 金融機関対応・ 子会社経理支援（海外子会社含む）・ 監査法人対応、税務調査対応※連結会計、連結納税（グループ通算制度）、M＆A及び組織再編の会計処理等の多彩な業務に携わるチャンスがあります。※スキルに応じた業務から担当いただきます。【配属先】経理部：男性7名、女性3名【募集背景】当社は2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。