管理職・事務職のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(24ページ目)

【具体的な仕事内容】■＜財務報告＞以下を含む法定財務諸表および報告書の作成に焦点を当てた会計?関連する会計基準（US GAAP、IFRSなど）の適用に基づいて規制当局に提出するための法定財務諸表および報告書の作成?新しい会計基準、報告要件、および規制基準が既存および新規の取引に与える影響の分析?損益（P＆L）およびバランスシート分析（法定財務諸表および報告書の注記および経営者の解説をサポートする差異分析を含む）?内部またはベンダーの報告＜財務計画・分析＞将来の業績を測定および予測する目的で、事業運営の短期および長期の財務計画および/または財務分析?内部財務情報の分析（例：損益計算書、財務諸表、運転資本、コスト、価格、費用、収益、収益率など）?外部の経済状況とその事業運営への影響の分析（例：インフレ、金利、為替レートなど）?金融取引および企業開発活動の潜在的な影響を測定および予測するための財務モデリング＜予算管理＞資金を管理し、次のような年間の経営成績を測定する目的で、年間の収益/費用予算の作成と監視に焦点を当てた内部管理会計?前の期間に基づいてさまざまな組織単位、製品ラインなどの予算を作成する予算、収益の見積もり、経費の予測、および最近のパフォーマンス?予算からの差異の分析、問題/傾向の特定、および年間結果の予測?予算のポリシーと手順の推奨と実装＜会計＞会計には、次のような会計の複数の領域にわたる作業が含まれます。?金融取引記録基準（総勘定元帳、現金支払い/回収、税務取引など）への準拠の確保?会計および記録（バランスシート、P＆L、銀行）の管理/調整アカウントなど）?社内関係者向け（マネジメント報告）および/または社外関係者向け（コンプライアンスレポート）の会計レポート/スケジュール（財務諸表の統合、キャッシュフローレポート、予算レポートなどを含む）?コスト会計/予算編成（直接/間接コストの割り当て、差異分析、予算準備など）?支払/受取勘定および/またはクレジットとコレクション【ミッション】■【経理財務部とは】当部門の役割は、自主責任経営の実践を裏付けると共に、利益・資金の管理、及び内部統制に関する諸制度に基づいた業務の推進。事業推進課の下に、連結決算業務（連結決算係）と単独決算業務（単独決算係）で構成されています。・　事業のミッション：映像ソリューションの提供により、世界中の人々を感動と笑顔で満たす。・　経理財務部の方針：数字で事実を語る　 　■決算分析の充実：目的に応じた分析手法の確立による収支改善取組支援の推進　　　 ■事前管理の充実：収支見通しの精度向上・効率化推進による、事業課題の早期対策実施によるリスク排除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■コンプライアンス重視：会計基準・会社法・その他関係諸法令に基づいた決算の実施【職場の雰囲気】■経験豊富なベテランも多く経理スキルを磨くには最適な職場です。上司との1on1ミーティング、顧客接点、能力開発研修、職場内ディスカッションといった活動も組織として重視しています。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行い、メンバー一丸となって事業のミッション・当部門の方針に沿った顧客価値の高い商品を実現すべく、日々活動しています。勤務形態は、出社がメインとはなりますが、リモートワークも可能です。【募集背景】■事業拡大に伴い、海外販売会社設立による経理業務の増加および国内経営管理体制のさらなる強化を進めています。そのため、新たに経理業務をご担当いただくメンバーを募集いたします。これまでのご経験を活かしながら、幅広い業務に携わり、会社の成長を支えるポジションです。

当社モビリティ分野となる自動車用鉛バッテリー事業において、以下の事業運営支援をご担当いただきます。【業務の詳細】①事業部および事業部管轄の国内・海外関係会社のサステナビリティ推進　(顧客の要請対応、海外関係会社への調査業務など)②事業部におけるガバナンス・コンプライアンスのための仕組構築と運用　(安全保障貿易管理、海外営業部門の与信管理、海外ラベル法規調査、その他リスク管理、内部監査の事務局)【当部門の位置づけ】・事業部門にある部署であり、事業部ならびに所管する国内・海外関係会社の運営を管理、支援します。・事業部および関係会社の抱える課題に対して、関係者のニーズをくみ取り、知見を活かして解決を図ります。・対象となる海外関係会社は、東南アジアを中心に20社程度。

【募集背景/ミッション】同社のリスク管理全般をお任せいたします。まずはご経験・スキルに応じた業務からお任せしますが、得意先の与信管理をはじめとしたリスク管理や社内規程、ガイドライン等の作成や運用、コンプライアンス・ガバナンス推進等を部門として担当しており、幅広い業務経験を積むことができます。また、海外現地法人とのやり取りもあり、英語や中国語等の語学力を活かすことができる環境です。【職務内容】■リスク管理・国内外得意先の与信管理（審査、モニタリング、社内への情報発信）・営業部門に対する取引上のリスク分析支援・高リスク与信先のモニタリング、経営層への報告・コンプライアンス活動■内部統制システムの運用と維持・社内規程、ガイドライン、業務フローの整備・営業部門等の改善活動支援【組織構成】事業支援部：計12名部店長1名 （40代）- ジェネラリスト7名（20代～40代）- スタッフ4名（20代～40代）【働き方】■平均残業時間：約20時間/月■テレワーク：可能■転勤：当面の間発生しません【ポジションの魅力】与信管理だけでなく、コンプライアンスやガバナンス推進、社内規程整備など幅広いリスク管理業務に携わり、専門性を高められるポジションです。海外現地法人との連携も多く、グローバルな視点で経験を積むことができます。安定した経営基盤のもと、長期的なキャリア形成が可能です。【福利厚生】■借上社宅制度：20歳代では家賃の9割、30歳代では家賃の7割を会社が負担します。（地域により、上限金額が異なります。）■階層別研修制度■各種セミナー及びオンライン英会話受講料補助■TOEIC(R)テスト(R)テスト受験補助　等【企業の強み】同社はエレクトロニクス商社であるとともに、中国に自社工場を有しており企画、開発、設計などメーカーのような機能も持ち合わせております。クライアントは日本や海外の大手メーカーがメインとなり、22のマーケットの商材を取り扱う多角的な戦略をとっていることから不景気にも強く、安定的な敬活活動が叶っております。

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等その他、コンプライアンス関連業務や安全保障輸出管理等もございます【組織構成】法務部（部長＋19名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。【企業の特長】昨今注目度の高いカーボンニュートラルに貢献する「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなうプライム上場のグローバルメーカーです。24年度の社名変更にはじまり、組織改革やグループCxO体制の確立など大きな変革期となっており、直近25年度は受注・売上ともに過去最高を更新しています。主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や水素発生装置などの次世代技術の開発にも力を入れており、加えて海外事業も急成長しています。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加えく、定年65歳（再雇用70歳）など長く安定して働ける環境です。

【ポジション概要】人事部の一員として、採用・教育／育成・労務など、人事機能全般に幅広く携わっていただきます。現場部門と連携しながら、事業成長に直結する人材の確保・育成・定着に貢献いただくポジションです。【募集背景】現在、世界情勢の変化や人材定着の重要性の高まりを受け、当社においても、組織の持続的成長を支える人材基盤の構築強化が重要な経営課題となっています。本ポジションでは、人事領域の中核を担う次世代人材の育成を目的として、新たなメンバーを募集します。長期的なキャリアを築いていただける育成を前提として募集となります。将来的には人事機能全般を担うコア人材としての活躍を期待します。【業務詳細】経験・適性をみて業務内容は決定します＜採用＞新卒採用・中途採用の企画および運営採用計画の立案、母集団形成の施策検討・実行面接調整、選考対応、内定者フォロー採用プロセスの改善およびデータ分析各部門との要件すり合わせや社内調整＜教育・育成＞新入社員研修、階層別研修の企画・運営研修プログラムの見直し・改善外部研修の選定および運用管理人材育成施策の企画・推進＜労務・制度＞給与・社会保険に関する実務勤怠管理・労務対応人事制度の運用および改善規程整備やコンプライアンス対応【入社後に期待すること】ご入社後は、ご経験や適性に応じて担当領域を決定し、採用や教育領域を中心に実務経験を積みながら、段階的に業務の幅を広げていただきます。あわせて、将来的には事業所における総務・人事業務も経験し、本社・現場双方の視点を持つ人材への成長を期待しています。人事の特定領域に限定せず、複数領域および事業所経験を通じて、人事機能全体を横断的に担う人材としてのキャリア形成を想定しています。【同社の特徴】・独 BASF ／住友金属鉱山の合弁会社であり、国内トップクラスの貴金属触媒メーカーです。・2030年を見据えた 10 カ年計画を推進中であり、既存事業の強化、 新規事業開発 等、変革・成長に向けて各部門が取り組んでいます。半期に 1 回、経営層が各事業所の社員に直接経営状況を説明する機会があり、経営との距離も近い環境です。・2024年4月に60周年を迎え、当社は住友金属鉱山と世界最大級の総合化学メーカーBASFの合弁会社であり、「貴金属触媒」の国内トップクラスメーカーです。・BASFグループ技術の活用、および技術交流が可能であり、全世界に【触媒】を供給できる体制を整えております。【働く環境】・全社としてはフレックス/在宅勤務制度あり（所属先により運用利用率あり）・住宅手当（自宅所有者：年 18 万円）- 借上社宅制度：一般賃貸物件を社員が選定し、会社名義で契約（社内規定あり／45 歳まで満額）※ 参考: 独身者→最大月 7 万円、家族持ち→最大月 11 万円の物件対象・引越し手当もございます。

【ポジション概要】人事部の一員として、採用・教育／育成・労務など、人事機能全般に幅広く携わっていただきます。現場部門と連携しながら、事業成長に直結する人材の確保・育成・定着に貢献いただくポジションです。【募集背景】現在、世界情勢の変化や人材定着の重要性の高まりを受け、当社においても、組織の持続的成長を支える人材基盤の構築強化が重要な経営課題となっています。本ポジションでは、人事領域の中核を担う次世代人材の育成を目的として、新たなメンバーを募集します。長期的なキャリアを築いていただける育成を前提として募集となります。将来的には人事機能全般を担うコア人材としての活躍を期待します。【業務詳細】経験・適性をみて業務内容は決定します＜採用＞新卒採用・中途採用の企画および運営採用計画の立案、母集団形成の施策検討・実行面接調整、選考対応、内定者フォロー採用プロセスの改善およびデータ分析各部門との要件すり合わせや社内調整＜教育・育成＞新入社員研修、階層別研修の企画・運営研修プログラムの見直し・改善外部研修の選定および運用管理人材育成施策の企画・推進＜労務・制度＞給与・社会保険に関する実務勤怠管理・労務対応人事制度の運用および改善規程整備やコンプライアンス対応【入社後に期待すること】ご入社後は、ご経験や適性に応じて担当領域を決定し、採用や教育領域を中心に実務経験を積みながら、段階的に業務の幅を広げていただきます。あわせて、将来的には事業所における総務・人事業務も経験し、本社・現場双方の視点を持つ人材への成長を期待しています。人事の特定領域に限定せず、複数領域および事業所経験を通じて、人事機能全体を横断的に担う人材としてのキャリア形成を想定しています。【同社の特徴】・独 BASF ／住友金属鉱山の合弁会社であり、国内トップクラスの貴金属触媒メーカーです。・2030年を見据えた 10 カ年計画を推進中であり、既存事業の強化、 新規事業開発 等、変革・成長に向けて各部門が取り組んでいます。半期に 1 回、経営層が各事業所の社員に直接経営状況を説明する機会があり、経営との距離も近い環境です。・2024年4月に60周年を迎え、当社は住友金属鉱山と世界最大級の総合化学メーカーBASFの合弁会社であり、「貴金属触媒」の国内トップクラスメーカーです。・BASFグループ技術の活用、および技術交流が可能であり、全世界に【触媒】を供給できる体制を整えております。【働く環境】・全社としてはフレックス/在宅勤務制度あり（所属先により運用利用率あり）・住宅手当（自宅所有者：年 18 万円）- 借上社宅制度：一般賃貸物件を社員が選定し、会社名義で契約（社内規定あり／45 歳まで満額）※ 参考: 独身者→最大月 7 万円、家族持ち→最大月 11 万円の物件対象・引越し手当もございます。

【募集背景】東証プライム市場に上場しているインターネット企業であり事業、組織ともに急成長している当社にて、法務・リスクマネジメント業務を担当いただきます。今回は、子会社や事業も増える状況の中で、当社法務・リスクマネジメント部が日々のリーガルチェックや相談の対応スピードを落とさずに、随時発生するコーポレートアクションやM＆Aのサポート、グループリスクマネジメント機能の強化等、より高度なミッションを担っていくためチームを牽引していただくリーダー～マネージャー候補を募集します。M&Aの実績も多数あり、複数の事業を抱える東証プライム上場企業の法務部門ならではの経験を多く積むことが可能なポジションです。東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードにやりがいを感じていただくことのできる環境をご提供できます。【具体的な業務内容】■主要業務下記業務が法務業務の大部分を占める定常業務であり、ご入社いただいた場合は、まず、こちらの一部をご担当いただくこととなります。・契約書や利用規約等のレビュー・作成月間100件程度。（グループ会社からの依頼含む。秘密保持契約、広告掲載契約、人材紹介契約、M&A仲介契約、各種業務委託契約等）・サービスや事業に関する法律・リスク相談簡易な質問も含め1日に5件～10件程度（グループ会社からの依頼含む。個人情報の取り扱い、キャンペーンの内容、新規サービス開始・撤退、契約の解釈に係る相談等）■その他業務下記業務については、ご本人の適正・希望その他の状況に応じて、お任せしていきます。・社内規程の整備組織再編やルール変更に伴う制定・改定の際の起案・レビュー等・コンプライアンス研修等の実施年に1回全社員を対象に実施。研修内容の起案、資料及びテスト作成（e-ラーニング形式が主）等・個人情報管理体制の運用年に1回個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク審査対応、各種台帳管理等・株主総会の事務局運営統括2024年よりバーチャルオンリー株主総会へ移行。レイアウト作成、シナリオ作成、自社社員や配信事業者との連携、グループ会社の株主総会サポート等。・M&Aにおける法務サポート主に株式譲受又は事業譲受、年間3件～4件程度発生。専門家との連携、リスク検討、契約書のレビュー、クロージング手続きのサポート、M&A実行後のPMI（統合プロセス）の実行等。・グループリスクマネジメント体制の構築・運用グループ会社へのヒアリング、リスクマップの作成、対応策の検討等。・その他企業法務関連業務全般【配属先部門について】法務・リスクマネジメント部：予防法務（契約書のレビューや法律相談等）を中心に、臨床法務・商事法務・戦略法務などを幅広く担当する専門性の高い部門です。部長（40代男性）、及び専任スタッフ3名(30代男性/1名・30代女性/2名)の4名で構成されています。多様な経歴を持ち内部監査などにも精通する40代の部長を中心に、企業法務のほかPMI経験を持つ人材や、企業法務未経験から主力として活躍している人材など多様なバックボーンを持つメンバーが集まる30代が中心の4名体制のチームです。個々の裁量が大きく、ミッションに自らチャレンジしキャリア形成していただくことを歓迎するカルチャーです。【このポジションの魅力】・グループ会社を多く有しており、同社本体の法務担当として裁量の広いミッションを担うことが可能です。・事業領域も広く、法務として関与できる経験幅が広い点が特徴です。海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験を積めるチャンスもあります。・M&Aを主軸とする戦略法務に挑戦することができ、すでにノウハウのある環境で学ぶことが可能です。・企業法務は実質未経験からジョインしたメンバーも活躍しており、成長機会を実感することのできる環境をご提供できます。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

【職務内容】東京本社にて、田中貴金属グループの法務業務を担当いただきます。契約書レビューや法律相談対応を中心に、事業部門と連携しながら、事業運営を法務面から支援いただくポジションです。また、経験や適性に応じて、コンプライアンス対応、社内規程整備、ガバナンス関連業務など、幅広い法務領域に関わっていただく可能性があります。具体的には・リーガルテックを活用した契約管理・契約書レビュー・交渉サポート・コンプライアンス・セミナー等の企画･実施・グループ内コーポレートガバナンス推進（取締役会・総会事務局業務、規程整備支援等）・法務相談・課題解決支援【働き方】在宅勤務：2～3回/週、但し業務に慣れるまでは出社頂きます。【将来のキャリアパスについて】当社の法務は、単なる「チェック役」ではありません。事業を前に進めるパートナーとして成長できる環境です。■0～3年目：基礎を固める契約レビューや法律相談を通じて、ビジネスと法務の基礎を習得。早い段階から事業部門と関わり、実務の中で力を伸ばします。→「企業法務」の土台をつくる■4～7年目：任される側へ（マネージャー・主任）コンプライアンスや規程整備などの主担当として活躍。案件をリードし、後輩育成にも関わります。→「頼られる法務」へステップアップ■8～12年目：チームを動かす（チーフ･マネージャー・課長）マネジメントや海外案件・ガバナンス対応を主導。難しい課題に対して、自ら解決をリードします。→ 組織を動かす法務リーダーへ■13～20年目：経営を支える存在へ（副部長～部長）法務戦略の立案や経営への提言、組織運営を担うポジションに。→ グループ全体を支える中核人材へ【入社後の流れ】入社後は、まず田中貴金属グループの事業内容や組織体制、既存契約、社内ルールなどを理解いただくところからスタートします。その後は、先輩社員と連携しながら契約審査や法律相談対応などを担当いただき、徐々に担当領域を広げていただく想定です。【この仕事の魅力 】事業に深く関わり、「会社を動かす実感」を得られるコンプライアンス・ガバナンス・海外対応まで幅広く経験専門性とマネジメント、どちらも伸ばせる環境【メッセージ 】「専門性を磨くだけでなく、ビジネスを動かす法務になりたい」そんな成長意欲のある方に、長く活躍できるキャリアを用意しています。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【期待する役割】コンパスグループ・ジャパンは現在、2030年に向けて売上約800億円から1,500億円への成長を目指し、事業変革プロジェクト「Beyond」を推進しています。事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス機能には、契約管理やコンプライアンス推進だけでなく、部門全体の業務効率化やガバナンス強化を支える役割が求められています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス部門のコーディネーターとして、法務オペレーションや部門運営を幅広く支援しながら、業務改善や運用ルール整備にも主体的に携わっていただきます。多様なステークホルダーと連携し、法務部門全体の生産性向上や組織運営を支える重要なポジションです。将来的には、ご本人の志向や適性に応じて、法務・コンプライアンス領域の専門業務へキャリアを広げることも期待しています。【募集背景】2030年に向けた事業拡大と組織強化を見据え、法務・コンプライアンス部門の体制強化を目的とした増員募集です。事業成長に伴い契約件数やコンプライアンス対応が増加する中、法務部門全体のオペレーション品質向上や業務効率化、部門運営を支える体制づくりが重要なテーマとなっています。今回は法務業務を支えるコーディネーターとして、部門運営の基盤を強化し、将来的には専門性も身につけながら長期的に活躍いただける方を募集しています。【職務内容】法務・コンプライアンス部門全体を支えるコーディネーターとして、法務オペレーション、部門運営サポート、業務改善など幅広い業務をご担当いただきます。■法務オペレーション・押印申請の受付・内容確認・押印管理・契約書・覚書など各種文書管理・支払関連手続き・コンプライアンス活動の運営サポート・案件管理およびレポート作成■業務改善・仕組みづくり・業務フローの整理・改善・運用ルールの整備・マニュアル・手順書作成・部門内オペレーション改善■部門運営サポート・本部長・マネジメント層のスケジュール管理・出張手配・経費精算・会議運営・日程調整・各種資料作成・データ集計・社内外関係者との調整・部門横断プロジェクト支援・チームメンバーのサポート法務部門の運営基盤を支えながら、業務改善や仕組みづくりにも積極的に携わっていただきます。【ポジションの魅力】■世界最大級フードサービス企業の法務部門でキャリアを築ける世界25以上の国・地域で事業を展開するグローバル企業の日本法人にて、法務・コンプライアンス機能を支える重要な役割を担います。■単純な事務業務ではなく業務改善にも携われる契約管理や部門サポートだけでなく、業務フロー整備や運用改善など、組織全体の生産性向上に主体的に関与できます。■法務・コンプライアンス領域へキャリアアップ可能日々の業務を通じて法務・コンプライアンスの知識を習得し、将来的には専門職としてキャリアを広げられる環境です。■幅広い部門との連携を経験できる営業・人事・購買・SCMなど様々な部門と連携しながら、会社全体を支える視点を養うことができます。■働きやすい環境年間休日126日、リモートワーク制度（出社率50％以上）、充実した福利厚生など、長期的に安心してキャリアを築ける環境が整っています。

当社は直営店1,000店舗体制の実現に向け、さらなる事業拡大を進めており、それに伴う増員募集を行います。【業務内容】当社にて、法務業務全般をお任せします。【具体的には…】■リーガルチェック(契約書の審査)　■景表法・知的財産関連対応(広告チェック・商標管理など)■法務・コンプライアンス関連の社内教育対応■法務主管の各会議体の事務局対応■法務相談対応■その他事務業務■株主総会関連業務【配属先】法務部【この仕事の魅力】◆株主総会等の事務局運営を通じて、東証プライム上場企業のコーポレート・ガバナンスの最前線に携われます。◆経営層や各部門の責任者と近い距離で並走するため、経営的な視点や高度なビジネスジャッジを間近で学べる環境です。◆契約書のリーガルチェックにとどまらず、社内規程の整備など、組織の基盤づくりに主体的に関わることができます。

【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名（男性8名・女性7名）が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【部署の説明】営業拠点・代理店臨店検査及び募集事故等などの営業活動に対する各種モニタリング及び募集事故等のコンプライアンス系インシデントの調査対応(財務局への事故報告対応を含む）、募集資料の審査などの業務を担当しています。【職務内容】・営業拠点検査計画の策定・実施・保険代理店に対する検査計画の策定・実施・保険募集に係る不適切行為等の調査【従事いただく業務については希望および適性を考慮して決定】【入社後の教育・研修について】・OJTを通した実践的な教育【当該業務の魅力】・業務を通じて保険募集に関する幅広いコンプライアンス知識や個人情報管理に関する知識が習得できます。・当部内の他業務（募集事故調査、募集資料審査等）を理解することにより、幅広いコンプライアンス知識が習得できます。【将来のキャリア展望】・コンプライアンス部門のスペシャリスト/管理職・　習得した知識・経験を活かした本社関連部署での活躍【働き方】フレックス制度(コアタイム無し)出社目安：週2～３日（出張は除く）【転勤】転勤の可能性はございませんが、社内ジョブポスティング制度を利用された場合で、異動先に複数拠点あるときには転勤の可能性がございます。