法務・知財・特許の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(18ページ目)

【業務内容】法務課の一員として、下記業務をご担当いただきます。いずれも、実務経験をお持ちの方であれば即戦力としてご活躍いただける内容です。・各種契約書の審査・リーガルチェック・トラブル対応支援・法務相談・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討・内部統制、社内研修・教育等、組織全体の法務リテラシー向上支援・その他法務課業務【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課※現在、複数名の法務実務経験者が在籍しています。業務は分担しながら進めます。【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【ミッション】車載電子機器のプリント配線板で世界シェアNo.1の同社において法務担当をお任せいたします。将来的には部署の中心として管理職を目指していただくことを想定しているポジションです。【職務内容】事業部門からの依頼を主体的に担当し、国内・海外の法務実務全般に携わっていただきます。■契約審査・作成・交渉支援売買、業務委託、秘密保持、共同開発、ライセンス、M&A関連契約など（英文契約含む）■法律相談・リスク管理 事業部門（営業・製造・技術等）からの相談対応、スキーム検討、法的リスクの抽出と解決策の提示 ■機関法務・ガバナンス 株主総会・取締役会の運営サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、買収防衛策の運用支援■コンプライアンス・法改正対応 社内規程の整備・改定、法改正（民法・商法・個人情報保護法等）の調査・影響分析・社内周知、教育資料の作成■紛争・外務対応 外部弁護士との連携・折衝、訴訟・紛争対応の補助、各国の規制調査（下請法、独禁法、輸出管理等）【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速、ならびに海外取引の増加に伴い、契約審査・法的リスク対応・コンプライアンス体制強化の必要性が高まっています。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置会社への移行対応等）や株主対応の高度化を背景に、法務機能の質的向上と内製化の重要性が増しています。 これらを踏まえ、法務面から経営を支える体制をより強固にすることを目的として、即戦力人材を募集いたします。【組織構成】法務部 法務課法務課4名（男性2 50代2名、女性2 50代1名、30代1名）【働き方】転勤：当面なしフレックス制度：ありリモートワーク制度：あり※リモートワークについては部門長承認の上週1～2回程度になります。ただ、現在は出社メインで働かれている方が多い状況です。残業時間：月５～10時間程度。繁忙期に限定し20時間程度になる可能性があります。【キャリアパス】・短期（入社～1・2年）契約審査・法律相談を中心に担当し、事業理解および実務基盤を確立・ 中期（3年～5年）海外案件や大型プロジェクトの法務リード、全社的なガバナンス構築、コンプライアンス体制の企画・運用責任者・長期（6年～）海外案件・大型プロジェクトの法務リード コンプライアンス・内部統制領域の企画・運用責任者 法務課のチームマネジメント、将来的には法務部長候補【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！

【本募集のミッション】電脳交通では、会社の成長・事業範囲の拡大・プロダクトやサービスの拡大に伴い、法務対応の重要性が増している状況にあります。専門性は外部の専門家に委ねる形となりますが、その外部専門家と適切に連携し、会社を内部から支えるポジションを募集いたします。【業務内容】■契約法務・各部門が締結する契約内容の審査・作成(利用規約・ライセンス契約・業務委託契約・準委任契約など)・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認■M&A対応、リスク管理・M&Aにおける法務業務対応・法的リスクの分析・評価、低減施策の立案・実行、・法令情報の収集・展開・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮■社内サポート・法務相談対応・知識共有・啓発、社内規程整備、法務研修実施■新規事業支援・新規事業の法的検討、検討段階での顧問弁護士との相談・新ビジネスモデルへの法的アドバイス

【職務内容】東京本社にて、田中貴金属グループの法務業務を担当いただきます。契約書レビューや法律相談対応を中心に、事業部門と連携しながら、事業運営を法務面から支援いただくポジションです。また、経験や適性に応じて、コンプライアンス対応、社内規程整備、ガバナンス関連業務など、幅広い法務領域に関わっていただく可能性があります。具体的には・リーガルテックを活用した契約管理・契約書レビュー・交渉サポート・コンプライアンス・セミナー等の企画･実施・グループ内コーポレートガバナンス推進（取締役会・総会事務局業務、規程整備支援等）・法務相談・課題解決支援【働き方】在宅勤務：2～3回/週、但し業務に慣れるまでは出社頂きます。【将来のキャリアパスについて】当社の法務は、単なる「チェック役」ではありません。事業を前に進めるパートナーとして成長できる環境です。■0～3年目：基礎を固める契約レビューや法律相談を通じて、ビジネスと法務の基礎を習得。早い段階から事業部門と関わり、実務の中で力を伸ばします。→「企業法務」の土台をつくる■4～7年目：任される側へ（マネージャー・主任）コンプライアンスや規程整備などの主担当として活躍。案件をリードし、後輩育成にも関わります。→「頼られる法務」へステップアップ■8～12年目：チームを動かす（チーフ･マネージャー・課長）マネジメントや海外案件・ガバナンス対応を主導。難しい課題に対して、自ら解決をリードします。→ 組織を動かす法務リーダーへ■13～20年目：経営を支える存在へ（副部長～部長）法務戦略の立案や経営への提言、組織運営を担うポジションに。→ グループ全体を支える中核人材へ【入社後の流れ】入社後は、まず田中貴金属グループの事業内容や組織体制、既存契約、社内ルールなどを理解いただくところからスタートします。その後は、先輩社員と連携しながら契約審査や法律相談対応などを担当いただき、徐々に担当領域を広げていただく想定です。【この仕事の魅力 】事業に深く関わり、「会社を動かす実感」を得られるコンプライアンス・ガバナンス・海外対応まで幅広く経験専門性とマネジメント、どちらも伸ばせる環境【メッセージ 】「専門性を磨くだけでなく、ビジネスを動かす法務になりたい」そんな成長意欲のある方に、長く活躍できるキャリアを用意しています。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【募集背景】事業環境の変化やグローバル化の進展に伴い、国内外の拠点・子会社におけるコンプライアンスおよびガバナンスの強化が重要な経営課題となっています。当ポストでは、各拠点や事業部と連携しながら法令遵守体制の高度化やリスクマネジメントを推進するだけでなく、契約、M&A、紛争対応など幅広い事業法務領域にも携わり、事業の持続的な成長と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。【担当業務と役割】■コンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応■電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　■その他の法務・コンプライアンス業務上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【募集背景】事業拡大に伴い、契約案件、新規事業に関する法的検討事項および知財活動が増加しています。これまで限られたメンバーで対応してきた契約法務・事業法務・知財活動を強化すべく、事業部門に伴走し、ビジネスの推進力となれる法務担当者を募集します。最先端のAI・データ領域のリーガルとして、「ブレーキ役」ではなく、「リスクを正しく見極めて、事業を加速させる法務」を一緒に作っていただける方を歓迎します。【業務内容】■契約法務（コア業務）・各種契約書のレビュー・作成・交渉サポート・NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携、SaaS利用規約 等・契約管理体制（雛形整備、ワークフロー、契約管理システム運用）の改善・事業部門からの法務相談一次対応■事業法務・新規事業・新サービスに関する法的スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応・利用規約・プライバシーポリシーの策定・改訂・事業部門とのミーティングを通じた継続的な法的支援■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理■その他・紛争対応（外部弁護士との連携）・法改正情報のモニタリングと社内展開【ポジションの魅力】■経営および事業部門と近い距離で、法務が事業の意思決定に関与できる環境■契約レビューだけでなく、事業スキーム設計の上流から関与可能■法務部門の体制構築フェーズに携われるため、仕組み化・標準化の経験を積める■既存メンバーと役割を明確に分担しつつ、相互にカバーし合える体制【働き方・体制】■法務部門のメンバーとして、事業部門・経営企画・人事等と連携■リモート／出社のハイブリッド勤務可■外部弁護士・専門家との連携

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

当社は直営店1,000店舗体制の実現に向け、さらなる事業拡大を進めており、それに伴う増員募集を行います。【業務内容】当社にて、法務業務全般をお任せします。【具体的には…】■リーガルチェック(契約書の審査)　■景表法・知的財産関連対応(広告チェック・商標管理など)■法務・コンプライアンス関連の社内教育対応■法務主管の各会議体の事務局対応■法務相談対応■その他事務業務■株主総会関連業務【配属先】法務部【この仕事の魅力】◆株主総会等の事務局運営を通じて、東証プライム上場企業のコーポレート・ガバナンスの最前線に携われます。◆経営層や各部門の責任者と近い距離で並走するため、経営的な視点や高度なビジネスジャッジを間近で学べる環境です。◆契約書のリーガルチェックにとどまらず、社内規程の整備など、組織の基盤づくりに主体的に関わることができます。

【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名（男性8名・女性7名）が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【仕事の内容】企業法務と知的財産権の両面から、事業の成長と守りを支える実務の要としてご活躍いただきます。定型的な業務だけでなく、予防法務の仕組みづくりや知財戦略の立案など、攻めの法務・知財体制の構築に深く関与していただきます。【業務詳細】■法務実務： 各種契約（国内・外）のドラフト作成・レビュー、トラブル・係争案件の解決（外部弁護士との連携）■リーガルコンサルティング： 事業部門からの法律相談への対応、および法的根拠に基づく意思決定支援■コーポレートガバナンス： 社内規程の整備・管理、コンプライアンス体制の強化、機関統治関連業務■知財マネジメント： 出願から権利化までのプロセス管理、他社知財の侵害予防調査■戦略的知財活動： 競合分析・技術動向調査に基づく知財戦略の支援、無効審判・異議申立て対応■ライセンス・許認可： 事業に必要な各種許認可の取得・維持管理【ポジションの魅力・特徴】◎法務×知財のハイブリッド： 両領域を横断的にカバーすることで、ビジネス全体を俯瞰する高い専門性が身につきます。◎予防・仕組みづくりへの関与： 発生した事案の処理にとどまらず、トラブルを未然に防ぐための社内ルール構築をリードできます。

情報画像関連機器事業、情報サービス事業、不動産賃貸事業、その他事業を営む事業会社を傘下に持つ、持株会社としてグループ全体を統括している同社にて今後の会社を担う法務担当を募集します。法務担当として、契約法務を中心に、企業法務全般を幅広くご担当いただきます。事業部門や管理部門と連携しながら、法的リスクの確認・対応、社内ルールの整備、コンプライアンス推進などを担っていただくポジションです。下記業務を主に担当します。■契約法務■コンプライアンス・法務相談対応■機関法務・ガバナンス対応■社内規程・教育・事業支

【職務内容】特許管理業務を中心に、出願・中間処理に関する納期管理、費用管理、社内外との調整業務をご担当いただきます。将来的には、ご本人の適性や希望に応じて、特許出願、クリアランス調査、契約支援、競合分析、特許企画、開発企画などにも業務領域を広げていただくことを期待しています。①特許業務：納期/費用管理、特許・意匠・商標出願、中間処理、クリアランス調査、AI・DXによる業務効率化②契約業務：契約補助、情報管理③その他(適性に応じて)：競合分析、技術文献調査、特許企画、技術開発企画など【描けるキャリアパス】直近～5年後：特許管理(納期/費用)および中間処理全般の業務担当5～10年後：管理業務の責任者、業務全般(特許・契約・企画)のマネジメント業務(適性、本人希望によります)【組織構成】開発統括部　開発企画室　計4名現在は弁理士資格保有者や知的財産管理技能士など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。部署ミッション…「特許業務」＋「技術視点・特許視点の企画と戦略立案」を行う業務リソースについて…特許系業務約75%、開発企画約15％【田中電子工業株式会社について】創業63年の半導体向けボンディングワイヤの製造業です。国内および海外に製造拠点を有し、ボンディングワイヤ総合のシェアは世界でNO.1です。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業138年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

経営陣および事業部と密にコミュニケーションを取りながら、コンプライアンス・ビジネス法務およびガバナンス法務という幅広いフィールドでご活躍いただきます。【具体的な業務内容】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】法務機能の強化のため【組織構成】総務部　法務グループ【ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、経営陣の考え方に触れる機会が多いほか、法的問題が生じた際には議論に参加し、会社に貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、幅広い知識・経験を得ることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。積極的に提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています。（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）【求める人物像】・これまで培った法律知識を活かして、ビジネスに貢献したい方・法律知識以外にも、経営戦略や組織論などの様々な分野に興味を持ち、貪欲に学ぶ意欲のある方

1923年創業の総合色彩化学メーカーである当社にて、契約審査・訴訟対応等をおまかせいたします。【職務内容】・契約書審査・訴訟対応・社内規定管理【組織構成】管理部門 総務部管理職1名、総務担当3名、法務担当2名、庶務担当3名の計9名総務担当:40代1名、30代1名、20代1名法務担当:50代1名、20代1名庶務担当:50代3名★今回は法務担当としてご入社いただきます。【働き方】・フレックスタイム、テレワーク、私服勤務で柔軟な働き方・時間外労働平均10時間、有給休暇取得率56.8％【将来のキャリアパス】専門性を活かした専門職群でのキャリアアップが目指せる環境でございます。【ポジションの魅力】①長く安心して働ける環境…平均勤続年数は20年以上。離職率も3%程度と非常に低いです。その理由の一つが、長く働いてくれる従業員にしっかりと報いる制度や、復職をサポートする制度の存在。退職金制度はもちろん、資産形成制度や産休・育休、介護休暇などの休暇制度、傷病時のサポートなど、当社の財産である従業員を幅広い面から支えています。②私生活も大切にできる働き方コアタイムなしのフレックスタイム制を導入。プライベートと仕事を両立しやすい環境が整っています。また、年間休日121日、完全週休二日制としっかり休みが取れる環境です。7日前後の長期休暇も年数回あり。有給休暇も1時間単位で取得できます。※製造部など一部部署を除く。③100年以上の安定経営創立100年の歴史がある当社は、過去、戦禍で工場を焼失したり、さらにはオイルショック、リーマンショック、最近では新型コロナウイルス感染症など様々な経済的不況や危機を経験してきました。それでも100年間経営を続けられているのは、創立以来多くのお客様と強固な信頼関係を築いてきたからです。将来に不安を抱えることなく、安心して目の前の業務に集中してもらえる環境です。④働きながら学ぶ新入社員研修や、キャリアアップを支援する様々な階層別研修を用意しています。部署ごとでの集合研修や勉強会も定期的に実施。業務に必要な資格に関しては、取得費用も全て会社が支援します。その他、管理職を目指す段階では自由に学ぶことができるeラーニングシステムも導入し、あなたの意思次第で常に学び続けることができる環境を整えています。詳細→https://www.tokyoink.co.jp/recruit/【その他】■定年：60歳再雇用制度有：65歳まで■教育制度・資格補助補足中途社員研修や階層別研修、OJT、eラーニングなど教育制度を整備。キャリア形成支援や資格取得支援制度（規定あり）を通じて、一人ひとりの成長と挑戦を支援し、将来のキャリア形成を後押ししています。■手当補足家族手当：扶養1人目18,000円　2人目12,000円　　住宅手当：世帯主の場合20,000円/月支給寮社宅：自宅から2時間以上の通勤時間が見込まれる場合入居可【製品について】当社は、印刷インキはもちろん、化成品・加工品など幅広い分野で事業を展開する化学メーカーです。主力のインキ事業では、包装材・出版・産業用途向けの製品を提供しています。化成品事業では、樹脂着色剤や機能性材料など、自動車・食品包装などに使われる高付加価値製品を展開しています。加工品事業では、プラスチック成形品や機能性フィルムなどを手掛け、社会インフラや産業分野を支えています。

経営陣および事業部と密にコミュニケーションを取りながら、コンプライアンス・ビジネス法務およびガバナンス法務という幅広いフィールドでご活躍いただきます。【具体的な業務内容】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】法務機能の強化のため【組織構成】総務部　法務グループ【ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、経営陣の考え方に触れる機会が多いほか、法的問題が生じた際には議論に参加し、会社に貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、幅広い知識・経験を得ることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。積極的に提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています。（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）【求める人物像】・これまで培った法律知識を活かして、ビジネスに貢献したい方・法律知識以外にも、経営戦略や組織論などの様々な分野に興味を持ち、貪欲に学ぶ意欲のある方

【採用背景】海外でのアニメコンテンツ需要の高まりに伴い、人員補強と業務拡大を目的とした募集です。【仕事内容】■海外事業部では映像コンテンツの輸出入を行っています。　▼輸入業務(海外映像コンテンツの買付業務)：主に実写洋画・海外アニメ映画の国内運用権（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、商品化権など）の買付、実写洋画への■出資等を中心としていますが、今後はK-POP等の海外アーティストのライブ映像など映画にこだわらず様々な映像コンテンツの買付を行いラインナップの幅を広げていく予定です。　▼輸出業務(国内映像コンテンツの海外セールス業務)：実写邦画作品、TVアニメ作品、劇場版アニメ作品の新作・旧作の各権利（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、海　　外機内上映権、商品化権など）を海外へセールス(ライセンス)しています。また、海外の映画祭への上映権許諾や海外リメイク権許諾も行っています。今回の募集に関する業務内容は、輸入業務(買付業務)に関する英文契約交渉及び締結業務（口頭による交渉機会あり）と買付済作品権利の管理業務です。年間平均４本の作品買付があり、買付タイミング、慣れ等により時間の余裕が出来てきたら、サブ業務として輸出業務(海外セールス業務)に関する権利利用権や商品化権のライセンス・リメイク権許諾等に関する英文契約締結業務と国内の製作委員会、権利者との契約の確認業務のサポートをお願いする事も視野にいれています。リーダークラスの役割として、実務のプロとして自ら高い成果を上げる、管理職と若手の架け橋となりチームを牽引・サポートする、関係者との円滑なコミュニケーションを取る事が出来る、契約業務に対するリーダーシップを発揮する等が求められます。【組織について】部署名：室長1名、室員4名【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。

【職務内容】■契約法務：各種契約書（業務委託、商品売買、運営受託、賃貸借、ライセンス、工事請等）の審査・起案■事業法務：上記契約にかかる各種リーガルアドバイス■機関法務：取締役会・株主総会の運営支援、登記管理■紛争・訴訟対応：顧客トラブルや取引先との紛争解決に向けた弁護士との折衝・対応■戦略法務：新規事業立ち上げや施設開発に伴う法的スキームの検討■法務事務：弁護士や弁理士の請求処理　等契約法務が9割、月の処理件数は100件規模【組織構成】総務部5名（管理統括部長・総務部長・法務課長・派遣社員）全員男性　40代～60代

【募集背景】・同社の法務・コンプライアンスチームメンバーとして、現マネジャー(法務・コンプライアンスチームマネジャー)の業務の一部を巻き取り、顧客(法人・プロ人材)との契約相談・レビューを中心に従事頂きます・メインビジネスは、法人顧客・同社間における準委任契約、同社・プロ人材間における準委任契約を締結する、プロシェアリング事業です・事業の特性上、準委任契約、労働法、民法、下請け法、有料職業紹介対応、著作権・知的財産権等の色味が強くなります・親会社が東証プライム上場のAI企業であり、生成AI・LLM等を法務業務に積極導入。法務×AIの最前線で業務改革を推進頂きます。契約法務・法務相談対応(メイン業務):・同社コンサルタント(社員)からの契約交渉におけるアドバイザリー、契約書レビュー(Slack・対面)・現マネジャーが対応している月100件超の法務相談・契約レビューを段階的に巻き取り、ゆくゆくは独力で一次回答できる状態を目指して頂きます※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います・金融機関連携アライアンス契約チェック、その他ビジネス推進において発生する各種契約書チェック・新サービス・新事業構想における規約・契約書雛形作成のサポートAI活用による業務改革(全メンバー参画):・生成AI/LLM・社内ナレッジ検索を活用した法務相談の一次回答スピード向上(社内Slackからの相談対応の効率化)・反社チェックフローのAI自動化・スクリーニング精度向上(取引先・採用双方の運用最適化)・契約書ひな型・社内規程のAIレビューによる継続的アップデート、判例・法令改正の反映自動化・ご自身のアイデアを起点に、AIツールや業務フローの改善提案・PoC・本格導入まで主体的に推進頂けます機関法務・コンプライアンス(段階的に関与):・機関業務(株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会 等)のサポート・商標、許認可等の取得・管理サポート・反社チェック対応 等・代表取締役副社長 兼 経営管理本部長(創業メンバー、経営企画畑、40代前半男性)直下、法務・コンプライアンスチームマネジャー(40代男性)の元でご活躍頂きます・直近1年で法務相談件数が前年比+45%・反社check件数が+51%と急増しており、相談対応力の底上げのためメンバーを1名増員します・法務実務未経験の方は、入社後3～6ヶ月はマネジャーの相談対応に並走する形でOJTを実施。法律知識のキャッチアップ・契約類型ごとの判断ポイント・社内エスカレーションのコツを段階的に身につけて頂きます・2025年10月に非上場化、東証プライム市場上場のグループ会社にジョイン。グループ経営と連携した法務・コンプライアンス体制の構築フェーズに参画頂きます

同社では、国内外の医療機関向け運営支援事業を展開しており、支援先の医療機関数やグループ企業は急速に拡大しています。これに伴い法務への相談案件や契約審査件数も急増しており、法務部門全体の組織対応力の向上が急務となっています。今回の募集は、単に目の前の案件を処理するための増員ではありません。急拡大する事業を支えるため、定型業務の仕組み化やプロセス改善を自ら提案・実行し、長期的に安定した組織基盤を共に構築していただける方を求めています。入社後は契約審査の効率化・平準化を推進しつつ、ご志向に応じて株主総会・取締役会運営をはじめとするガバナンス領域へも段階的に業務の幅を広げていただけます。業務の仕組みづくりと法務実務の両面に携わり、プロフェッショナルとして確かなキャリアを築ける魅力的な環境です。【業務内容】ご経験とご志向に応じて以下いずれかのミッションをお任せいたします。具体的なミッションは面談の中ですり合わせしながら決定する予定です。・契約書の作成・レビュー（秘密保持契約書、業務委託契約書、保守契約書、売買契約書、他）・各事業部門からの法務相談業務・法令調査業務（法令改正に伴う業務プロセスの検証、審査等）・コンプライアンスに関する業務（社員への教育、相談窓口、規程管理、資料作成、他）※その他、ご志向に応じてCUC及びグループ各社のガバナンス体制構築や、株主総会／取締役会事務局の運営等に携わっていただく可能性もあります。※海外法務は別部門が管掌しているため、当ポジションでは国内法務対応が中心となります。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【配属予定部署】構成：数名規模の組織※全員中途入社者です！【研修制度】自律的なキャリア形成と専門性の獲得にむけた研修を積極的に実施しています。◆自己啓発支援制度：e-ラーニング研修、社内人材開発プログラムなど◆OFFJT制度：階層別研修、選抜研修、キャリア研修など◆その他：外部研修の受講制度、業務に必要な資格取得および研修受講支援【認定・表彰】同社では、社員の健康・安全・情報管理・環境への配慮など、働きやすい職場づくりに向けた取り組みが評価され、以下の認定を取得しています。◆健康経営優良法人（ホワイト500）◆子育てサポート企業認定「くるみん」◆女性活躍推進企業認定「えるぼし」◆プライバシーマーク（JIS Q15001） ◆情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）◆環境マネジメントシステム（ISO 14001）◆日本環境認証機構（JACO）※ダイバーシティ推進や働き方改革に積極的に取り組んでいます。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開

【期待する役割】共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー等を主に行う組織にて、研究開発業務の円滑化、自社知的財産の保護を担うことに貢献頂きます。※ご経験に応じて、スペシャリスト（部下無し管理職）または次期管理職候補として採用予定です。【業務概要】■知財契約業務（共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉）■知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援■知財紛争への対応■知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備【業務の魅力】■個別案件の審査に留まらず、会社全体の知財リスク管理やガバナンスの強化にも関与頂けるポジションです。次期管理職候補として、契約実務の経験を基盤に、より俯瞰的な視点から知財マネジメントに携わって頂くことが出来ます。■パワー半導体事業では世界トップのファミリー件数を保持しており、強い知財を持つ組織で事業成長に貢献できます。■共同研究契約やライセンス契約を軸に、「研究開発戦略」や「事業戦略」に近い立場で専門性を発揮頂けます。【組織構成】知的財産センター　知財・国際標準化戦略部　　　L★知財企画グループ（計7名）※長期的にはグループ長（管理職）候補として組織をけん引頂くことを想定しております。※権利化は別組織（研究開発部門）の所属となります。【募集背景】業務量増大、並びに法的素養の高スキルを有する担当の退職の為募集致します。【働き方】■残業：20h程度/月■リモート：月10日を上限に実施可【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。

【期待役割】同社の法務部にて、契約法務・プロジェクト法務にまつわる下記業務をお任せいたします。【主な業務】ご経験・知識に応じ、個々に具体的なアサインメントを決定・実施します。■契約法務業務・プラント建設関連： EPC(*2)契約、ジョイントベンチャー契約、他・技術関連契約： 共同研究・開発契約、特許共有契約、NDA、他・その他の契約■投資・Ｍ＆Ａ関連法務■紛争解決対応（訴訟、仲裁）■債権回収・保全関連対応■海外子会社設立、運営関連対応（*3）■その他一般法務相談【組織について】人事総務本部　法務部法務セクション・コンプライアンス関連業務は含みません（法務部の別チームがコンプライアンス業務を担います）・株主総会対応などの会社法務は含みません【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。【やりがい】・従前より当社が得意とするLNGプラント建設案件だけでなく、これからますます期待される脱炭素関連案件（水素、蓄電池等）を含む国内外のスケールの大きな事業に法務担当として参画し、契約交渉から紛争解決まで一貫して主体的に携われます。・緊張感は伴いますが、それが故に日々の経験が個々人の成長にダイレクトに影響します。・互いにサポートし合う風土があり、チームとしての一体感をもって対応することが多いです。・入社年次や年齢に関わらず活躍できる環境です。経験の長さに関係なく、自らの考えと意見を持ち発信することが求められ、主体性をもって業務に取り組んでいます。

【業務内容】契約審査（英文契約を含む）を中心に、ご経験に合わせて下記のような業務に従事いただきます。契約審査以外の経験が浅くとも、入社後に徐々に業務の幅を広げていただき、将来的には当部署の中核人材となることを期待します。・株主総会運営、株式事務等の商事法務対応・コンプライアンス・リスクマネジメント推進・訴訟・紛争対応・M&A等のプロジェクト支援・安全保障輸出管理【募集背景】コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制のさらなる強化に加え、グループの重要戦略の一つとしてM&Aを積極的に推進しており、今後、法務関連業務のさらなる増加が見込まれています。これらの業務に対応するため、法務部門の体制強化を目的として人員を増強します。【配属部署】総務本部　総務法務部　法務グループ【事業ビジョン】■プラスチックの可能性を広げ、未来に夢を提供する、機能性化学分野でトップシェアの会社①既存製品の用途・顧客開発による事業の拡大②競争優位性のある新製品の開発・戦力化③積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ等）の実施を基本戦略として、2023年度　売上収益3000億円、事業利益300億円を目指しています。・「自動車・航空機」「高集積デバイス」「ヘルスケア」を創生領域として、事業規模を拡大していきます。・また、「SDGsの推進」も掲げており、事業を通じて社会貢献して企業価値の向上を図っています。【組織構成】総務本部　総務法務部　法務グループ9名（グループリーダー1名、管理社員4名、一般社員2名、庶務2名）＜部署の雰囲気＞少人数のため、部門内のコミュニケーションが活発で先輩後輩ともに相談しやすい環境です。一人で抱え込まずに解決ができるとともに、メンバー間で切磋琢磨できる体制・環境となっています。【働き方】〇残業：20h/月程度〇出張：あり※担当する案件に応じて、弁護士事務所、法務局、裁判所等に出向くことがあります。また、コンプライアンス研修等の講師として、国内事業所に出張することもあります。〇転勤：当面なし【キャリア】法務部門のスペシャリストや総務・法務部門のマネジャーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】・少人数の部署であるため、様々な法務関連業務に携わり、経験・実績を積むチャンスがたくさんあります。・自身の考え、提案を求められるので、責任とともにやりがいも感じられます。・海外案件もあり、グローバル事業に関わるチャンスもあります。・プロジェクト案件に任命されることもあり、案件を通じて、社内外の人脈を拡大することができます。【仕事の大変さ、難しさ】会社がグローバルかつ多岐にわたる業界に展開していますので、法律知識に加えて、OJTを通じてビジネスの違いも感覚として身につけていってもらうことになります。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。育休実績：ママ社員：3名（復帰予定）パパ社員：取得実績あり

13名規模の法務部門において、リーダーまたは主任として企業法務業務をご担当いただきます。契約審査や法務相談を中心に、事業部門と連携しながら事業推進を支援し、リスク管理にも携わっていただきます。担当領域は、ご経験や志向に応じて決定します。法務部門における企業法務業務をご担当いただきます。＜具体的な業務内容＞担当いただく業務領域は幅広く、これまでのご経験や専門性、今後のキャリア志向を踏まえながら、担当範囲やミッションを決定していきます。契約法務のご経験を軸に、事業法務や紛争対応、規程管理など、ご自身の強みを活かしながら担当領域を広げていただくことも可能です。■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携しながら、取引スキームや法的リスクを整理し、事業推進を支援します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのレビュー・作成を行います。必要に応じて顧問弁護士と連携しながら、契約実務の高度化や業務改善にも取り組みます。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトに関する各種課題への対応を行います。訴訟・紛争案件については、関係部門や顧問弁護士と連携しながら対応を進めます。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育、法務ナレッジ共有などを担当します。また、業務フロー改善や法務情報の蓄積・共有など、法務部門全体の業務効率化にも携わっていただきます。※上記すべての業務経験を必須とするものではありません。ご経験や強みを活かせる領域からご担当いただき、徐々に担当範囲を広げていただくことを想定しています。【期待する役割】リーダー・主任として、契約審査や法務相談を主体的に担当し、法的リスクを適切に管理しながら、事業を円滑に推進するための支援を担っていただきます。事業部門・営業部門・開発部門と密に連携し、各案件の目的や背景を踏まえて取引スキームや課題を整理したうえで、法的観点から実践的な判断・提言を行い、事業成長に貢献いただくことを期待しています。また、法務部門の中核メンバーとして、個別案件への対応に加え、業務フローの改善、法務ナレッジの蓄積・共有、メンバーの育成などにも積極的に取り組み、組織全体の法務対応力向上を推進していただきます。【働き方】基本的にリモートワーク中心の勤務環境です。月平均残業時間は20時間程度と比較的少なく、働きやすい環境が整っています。繁忙期となる3月～4月は業務量が増加しますが、月平均残業時間は40時間未満程度です。【魅力】■契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で事業推進を支援することができます。■契約法務に加え、事業法務、紛争対応、規程管理など幅広い業務に携わる機会があり、ご経験を活かしながら新たな領域にも挑戦できる環境です。■企業法務として専門性の幅を広げながら、法務部門の中核人材として成長いただけるポジションです。【同社の魅力】■独立系SIでトップクラス規模/売上親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■WLB◎の環境リモートでの就業も多く、残業時間が10～20時間前後と非常に働きやすい環境です。■働き方改革を推進し、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。■基本的には転居を伴う転勤はありません。（管理職になると昇格に伴い地方拠点への転勤を打診されることはあります）■社内異動希望も出すことができ、会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが出来ます。

法務をはじめとするバックオフィス全般をご担当いただきます。【職務内容】■契約書作成と約款の管理■特許や著作権に関する法的対応■クレームや紛争の対応■法務論点の検討と法的リスクの評価■訴訟の管理と法廷代理■会社の定款管理と株主名簿・新株予約権原簿・社債原簿の管理■反社チェックやインサイダー管理の実施■リスクコンプライアンス委員会の運営■内部通報と外部通報の管理■コーポレートチームの業務改善や仕組み化の支援　など【ポジションの魅力】オフィス環境をはじめ、社員の働きやすさを向上したり、より安定的な会社運営のための管理整備全般をお任せします。ご自身のアイデア次第で、裁量を持って、新しい取り組みの導入なども進めていくことができるポジションです。【コーポレート部メンバー構成】マネージャー1名　メンバー5名【ソーシャルインテリアについて】ソーシャルインテリアは、?「インテリアの世界を変える。インテリアで世界を変える。」をミッションに、?インテリアの可能性を最大限に引き出し、空間や人の関係性そのものを豊かに変えていくことを目指しています。オフィスや公共空間、住まいなどあらゆる場所を“心地よく、創造性を引き出す空間”へと変えていくことで、?人の感情やつながりにまで良い影響を与える――そんなインテリアの力を信じ、業界の変革に取り組んできました。2018年には、日本初の家具のサブスクリプションサービス「subsclife」を開始し、?「東洋経済すごいベンチャー100」選出や「日本サブスク大賞ブロンズ賞」なども受賞。?さらに2024年9月には住友商事との資本業務提携を実現し、事業基盤をより強固なものとしています。現在は以下の主要事業を通じて、インテリア業界のDXを推進しています：* SOCIAL INTERIOR：法人向けオフィス構築支援（空間提案・新品家具のサブスク）* INTERIOR BASE：設計・デザイナー向けの受発注プラットフォーム（業界特化型DX）* subsclife：個人向け家具・家電のサブスクリプションサービス* THE MUSEUM：約50ブランドが集う共創型ショールーム兼オフィスインテリアの常識を覆し、業界の「わかりにくさ」や「閉鎖性」を一つずつアップデートすることで、?よりオープンで自由なインテリアの未来を切り拓いていきます。

【職務内容】新薬・ジェネリック医薬品、ならびに臨床検査薬・機器の開発・製造・販売を行う当社にて、法務部門の中堅リーダークラスとして、契約審査を中心とした幅広い法務業務をご担当いただきます。入社後は国内外の契約審査を中心に、これまでのご経験・スキルに応じて、リスク管理・コンプライアンス、事業法務、コーポレート法務等にも業務の幅を広げていただく予定です。■契約審査・ドラフト・国内外の各種契約書の審査、作成、交渉支援※英文契約：約30％＜主な契約類型＞売買、製造委受託、研究・開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持契約等■リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進・与信管理、債権保全・回収・独占禁止法、取適法・フリーランス法、贈賄防止、安全保障貿易管理への対応・景品表示法、公正競争規約、個人情報保護法、インサイダー取引防止、内部通報等に関する体制整備・周知・運用・有事対応・各種委員会の事務局業務■事業・経営に関する法務支援・各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等に関する法務面からの検討・対応・弁護士等の外部専門家との連携・協働※事業案件の比較的早い段階から法務部門が関与し、事業部門と連携しながら対応するケースも多くあります。■コーポレート法務・株主総会、取締役会の運営・コーポレートガバナンス関連業務・株式関連業務※総務部と連携して対応します。【仕事の進め方・入社後のイメージ】契約審査については、担当者と管理職によるダブルチェック体制で進めています。その他の案件については、内容に応じて担当者1～2名を中心に対応し、管理職へ適宜報告・相談しながら進めます。入社直後から過度な業務をお任せするのではなく、まずは国内外の契約審査を中心に担当いただき、業務に慣れていただきながら徐々に担当領域を広げていただきます。将来的には、法務部内でさまざまな業務を経験いただき、幅広い法務知識・専門性を身につけていただくことを期待しています。【募集背景】海外案件の増加やコンプライアンスの重要性の高まりに加え、合理的な経営判断を支える法務機能への期待がますます高まっています。今後の法務体制強化に向け、契約法務のみならず、リスク管理・コンプライアンス、事業法務、コーポレート法務など幅広い領域でご活躍いただける方を募集しています。【組織構成】法務部：7名・部長：1名・課長：1名・メンバー：5名（男性3名／女性4名）【ポジションの魅力】法務部は、企業価値を守るとともに、当社の持続的な成長を法的観点から支える部門です。契約審査だけでなく、リスク管理・コンプライアンス、新規ビジネスや事業提携、M&A、コーポレート法務など幅広い案件に携わることができます。各案件では、単一の法律知識だけでなく、民法・知的財産関連法・独占禁止法・個人情報保護法など複数の観点から検討する機会も多く、さまざまな経験を通じて法務パーソンとして専門性を高められる環境です。また、部員同士で相談・協力しながら仕事を進める風土があり、医薬品業界未経験の方でも安心して業務をキャッチアップいただけます。法務部は全員が中途入社者または法科大学院卒業者であり、新卒・中途による評価の違いもありません。会社全体としても中途入社者が多く、馴染みやすい環境です。

同社はMUFGグループのIT戦略を支える中核企業として、三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。システムの上流工程から下流工程までを担い、高品質で安心・安定・安全なシステムを実現しています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、システムエンジニアのさらなる人員強化を進めています。このような背景の下、同社のリスク管理・コンプライアンス管理業務は日々、重要性を増しているため、こうした業務に興味のある方を募集しています。【業務内容】■コンプライアンス課で従事いただく業務は以下の5点です。①契約書確認業務②知的財産関連業務③文書チェック業務④接待贈答管理業務⑤危機管理関連業務【配属想定部署】リスク・コンプライアンス統括部またはリスク管理課兼コンプライアンス課総員39名（部長1名、リスク管理課：27名、コンプライアンス課：7名、派遣社員：4名）【おもな関係者】社内では、本社・開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFG銀行、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】関係者との調整力、コミュケーション力、柔軟な発想・論理的思考力、品質高い事務遂行力が求められますが、幅広い関係者との協働・コミュニケーションを通して、リスク管理業務全般の幅広い知識・スキル・ノウハウを身につけることができます。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【期待する役割】東北新社グループの一員として更なる成長を目指し、法務全般を担当していただきます。【職務内容】■契約書の作成・修正、審査■各部署からの法務相談の対応、調査■社内マニュアルの作成、法務知識の啓蒙■知的財産権（商標、意匠等）の出願や管理■権利侵害の対策■顧問弁護士との連携や訴訟対応■各種規約の作成及び改訂や事業に関連する法令への対応■コーポレート部門内の事務作業■その他会社が指示する業務※キャリア形成の観点から、上記以外の総務系の業務に携わることも可能です。【魅力】IP マーチャンダイジングのリーディングカンパニーとして成長中の同社において、幅広く法務全般の実務経験・スキルを積み上げることができます。【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】コーポレート Div.

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】■事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。■異動者や休職者の発生に伴う欠員補充【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 -海外法務室【業務内容】適性やご志向性に合わせ、以下いずれかの業務をご担当(兼務可能性もあり)いただきます。・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等※コンプライアンス推進室では新規コンプライアンス施策の立案や公益通報対応の強化を図っておりますので、その点をメインにお任せする可能性が高いです。※国内・海外法務に関してはご経験により契約メインや紛争対応(予防含む)でのご活躍、M＆A案件へのアサインなどの可能性がございます。【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

■募集背景グループ事業の拡大と法務機能強化を目的とした増員募集です。契約法務から機関法務、係争対応まで幅広い法務機能を担う部門において、即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。■ミッション法務部門は、リスクを未然に防ぐガーディアンとしての役割と、事業成長を支援するパートナーとしての役割の両立を目指しています。ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスの観点から事業活動を支援し、グループの持続的成長に貢献していただきます。■職務内容ご経験に応じて以下の業務をお任せします。・各種契約書（NDA、売買契約、業務委託契約等）の審査・作成・事業部門からの法律相談への対応・法改正に関する情報収集および社内対応・訴訟、係争、各種トラブルへの対応・株主総会運営支援・有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等の開示関連業務・顧問弁護士など外部専門家との連携・その他グループ全体の企業法務業務■組織構成法務部年齢構成：50代1名、40代2名、30代2名、20代2名落ち着いた雰囲気の中で相談や情報共有がしやすく、互いにフォローしながら業務を進める組織です。■働き方・勤務地：東京都千代田区丸の内・テレワーク相談可・フレックス制度あり・完全週休2日制（土日祝）・年間休日120日・平均残業時間：月30時間程度■キャリアパス入社後は契約法務や法律相談対応など経験を活かせる業務から担当いただきます。将来的には訴訟・係争対応、機関法務、開示関連業務まで担当範囲を拡大し、企業法務全般を自己完結できるコアメンバーとして活躍いただくことを期待しています。■この求人の魅力・事業推進を支援するパートナー型法務を実践できる・契約法務から機関法務、開示、係争対応まで幅広い経験を積める・上場企業法務として専門性を高められる・不動産を中心とした複数事業の法務案件に携われる・将来的に組織中核人材としてキャリア形成できる・テレワーク相談可、フレックス制度あり■求める人物像・法的な正確性とビジネス上のスピードを両立できる方・物事を整理し、計画的・論理的に業務を進められる方・他部署の立場や事業目的を理解し、柔軟にコミュニケーションを取れる方・個人で完結するだけでなく、チームで協力して仕事を進められる方・責任感を持ち、困難な状況でも冷静に対応できる方・法務業務の幅を広げ、将来的に組織の中核を担いたい方