法務・知財・特許のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

同社の法務担当のリーダー～マネージャークラスでご活躍を頂ける方を募集しています。【職務内容】◎不動産の各種契約書の作成、審査、折衝などの契約実務◎不動産取引に関する法律相談業務、法的検証◎法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行◎会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）◎紛争対応（訴訟、クレームなど）◎コンプライアンス関連業務◎弁護士などの専門家との折衝◎その他、企業法務業務全般◎親会社の法務部との定期情報交換　等※法律的な見解だけでなく「現場を理解した法務」であることを目標に、　時には、営業担当者に同行・同席して個別交渉に入っていただきます。※特に、ML契約では状況により出店者（テナント）の法務担当が窓口となる　ケースもあるため、こちらの窓口としてサポートいただくこともあります。　以前募集した経理同様に、

中国大手検索エンジンの日本支社にて、日本語キーボードアプリの提供や、中国ではトップクラスシェアの検索エンジンを運営する同社にて、法務担当を募集いたします！■同社及び子会社のサービス並びにプロダクトの契約審査、契約書作成、コンプライアンス対応■ビジネス及びプロダクトの推進、運営、保守に関連する法的問題についてアドバイス■人事に関わる社内諸規定整備等、アドバイス■知的財産権の出願／登録手続き、処理等■労働紛争、商事訴訟・仲裁事件、その他の紛争に限らず、法的紛争の処理■各種行政手続・行政機関との折衝　等☆法務担当のレポートラインは中国本社になります。上長との遠隔でのコミュニケーションが必要であり、且つ各グループ会社、各部門との連携、サポートがメインになります。上記の環境で、自ら積極的にコミュニケーションを取ること、チームワークを大事にし、サポート精神があることがもっとも重要となります！

【お任せしたいミッションについて】具体的には、インハウス業務として以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。■各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー■各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー■事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂■株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など）■社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成■コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討■PMI、グループ会社管理■事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応【募集背景】事業拡大・組織体制強化に伴う増員募集です。【組織構成】法務コンプライアンス統括部執行役員 兼 部長1名＋Mgr＋2名の計4名のインハウスローヤー役、他7名のメンバーが在籍中です。【ポジションの魅力】■社会的意義のある事業：成長産業、成長企業に身を置く将来性とやりがいがあります。■安定した財務基盤：成長投資（新規ビジネス、M&A）への関与・貢献の機会も多い環境です。■経営陣との距離の近さ：ベンチャー企業らしく各メンバーがスピーディかつ大きな裁量を持って仕事を推進していくことを大切にしています。当部門の重要性の高さから、経営陣と各メンバーが日常的にコミュニケーションを取っています。各分野のプロフェッショナルである経営陣と密に、かつ率直な議論を繰り返していく中で、自身の視座を高めていくことが可能です。■ロジック重視の組織文化：「ドキュメントドリブン」や「建設的に進める」文化のもと、主体的に考動することや、ロジックを重視する組織は、プロフェッショナルとしてこれまで取り組まれた方々にとって、パフォーマンスを発揮しやすい環境であると言えます。

◎同社にて不就業社員・傷病休職社員への対応ならびに社内相談窓口業務をメインにお任せ致します。【ミッション】■人事リスクの管理（本社制度社員）■人事・労務管理・給与等に係る社員相談窓口（本社制度社員）の運用■懲戒処分に係る再教育プログラム（本社制度社員）の企画・実施【補足/具体的には】■傷病による不就業社員：傷病休職社員の管理（事務処理業務・面談業務を含む）■社員の社内相談窓口については、具体的には職場環境、人間関係（上司との関係コンプライアンス・ハラスメント周りなど）の相談が中心です。■事象発生→受付→面談/確認→社内調整業務（※）→面談/確認/継続フォロー→解決といった流れです。■コンプライアンス統括部/コンプライアンス統括課にも社員相談窓口担当の役割がございますが、そちらは支社営業職員も含め全社員をカバーしています。今回募集の人事部では本社制度社員のみが対象であり、労務環境/過重労働/ハラスメント関連など「人」にかかわる案件を扱っています。双方の部で連携を行い対応することもございます。■マネジメントへの報告資料作成等も含まれます。※事象の内容によりますが、当事者/関係者以外にも、関連部門（例：法務部/コンプライアンス統括部/ウェルネスセンター/業務調査部/調査広報部/経営管理部 等）、社外弁護士等とも連携し進めていきます。※場合によっては懲戒に関わる判断が入り、関連部門等とも連携をしながら進めるケースもございます。★会社にとってなくてはならない窓口であり、重要な責務を持つ組織です。★社員から頼りにされる存在であると同時に相談に対しては中立な立場で推進頂きます。案件によっては厳しい時間を過ごすこともございますが、様々な関係者と信頼関係を築きながらクロージングまでもっていけた時の充実感は他業務では得られないものがございます。

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め４名

【期待する役割】国内・国外（アメリカ、ヨーロッパ）の各種法規制対応（環境・労働安全衛生・人権等）を中心に、法務・コンプライアンス業務全般を幅広くご担当いただきます。＜具体的には＞・国内外の法規制への対応・コーポレートガバナンスの企画・提案～実行・契約・取引法務（NDA、基本取引契約書の起案・審査、法務相談対応等）　・知財関連対応・リスクマネジメント・企業法務全般に関する社内研修・教育等【募集背景】近年グローバルでカテーテル向けチューブ製品など、医療分野での受注が順調に成長を続けており、国内外の各種法規制対応をリードできる方を採用し、体制強化を行います。私たちと共に高い技術力をグローバルに展開していきたいと思っていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。さらなる海外での成長を目指して、茨城の現敷地内に６階建ての新工場棟を建設いたします（2025年春の竣工を予定）。【組織構成】CSR＆QMS部門　7名（年齢構成：20代～50代）

【職務概要】同社の法務として業務をおまかせします。【職務詳細】■国内外のグループ企業での取引上及び法律上の対応・国内外の各種契約書（和文及び英文）の審査及び作成■コンプライアンス推進・秘密管理体制の推進、独禁法対応、下請法対応など●働く環境労働環境の整備等を進めており、有給休暇は協定を結んで年間の最低取得日数を決め、有休取得推進を図っています。また、クラブ活動も盛んで、テニス、野球、サッカー＆フットサル、自動車（ゼロハン）、自転車、茶華道、囲碁、園芸、音楽(バンド)など、仲間で楽しく活動しています。★☆★☆★☆★おすすめポイント★☆★☆★☆★■創業80年以上の歴史を誇る老舗メーカー。自動車・建築・住宅・土木用の部品を手掛けています。■国産車の約5割、世界の1割の自動車に同社製品が使用されており、また、独立系サプライヤーのため、全完成車メーカーとの取引を可能としています。

【ポジション概要】本ポジションでは同社のリサーチ・コンサルティング事業部において、フロント現場部門のサポート部隊として、管理業務部長として、メンバーもマネジメントいただきながら、コンサルティング案件を推進するにあたって、コンプライアンス・法令チェックや契約事務などバックオフィス側の業務をマネジメントいただける方を募集しています。※管理業務部長は呼称となり、実際には部長代理や次長職の可能性もございます。現在も7名の業務管理部長が在籍していますが、年々コンサルタントや研究員の方は増加していること、現在の業務管理部長で高齢の方もいらっしゃり、管理側の組織を強化していくための募集となります。【ポジションの魅力】■リサーチ・コンサルティング部門の業務管理ポジションであり、社会貢献性の高い事業に関わることができる、社会的意義のあるポジションです。■本ポジションではフロント現場部門のサポート部隊において、管理業務部長として、メンバーもマネジメントいただきながら、コンサルティング案件を推進するにあたって、必要なコンプライアンス・法令チェックや契約事務などバックオフィス側の業務をマネジメントいただくことを期待しています。■社風として自由を重視しています。　なので、研究員・コンサルタントのサポート部隊として、　契約回りからコンプライアンス、労務関連など多岐にわたる業務があり、ご自身のやりたい意思により、業務の幅を広げていくことができる環境です。■フレックス制度があり、リモートワークも週3~4日ほど活用することはでき、柔軟な働き方が可能です。■SMBCグループの中の1社で、同組織としても安定して拡大しており、強固な企業基盤がございます。【ミッション】1.プロジェクトの業務支援コンサルティング部門内の業務支援系スタッフとして、事業法人・官公庁向けに営業するコンサルタントのプロジェクト遂行に際して発生する、契約事務等の間接付帯業務をサポートする業務や、社内ルール・手続き・法令等の遵守を確認・指導する業務を、総合職・一般職のアシスタントとともに担当して頂きます。入社後、サポートや判断に必要なルール・手続き・法令等を習得して頂く機会があるので、応募時点で法律に関する専門的な知識は求めておりません。2.部門共通機能の企画運営本人の能力／経験／希望／適性に応じて、より上位の職掌の管理系スタッフとして、部門全体にわたる共通機能や制度の設計／運用展開等の他、本部施策の企画・運営・推進、DX化推進等を行っていただくこともあります。■コア業務(1)コンサルティングプロジェクト推進における間接事務支援(2)コンサルティングプロジェクト推進における営業職の営業管理、内部管理、指導(3)間接業務、並びに部門共通機能に関する改善企画・推進(4)共に業務を推進する総合職・一般職のマネジメント・育成指導(5)本部組織の企画・運営・推進■具体的な業務内容(1)プロジェクトの契約内容に応じた特殊事務発生時の社内関係部門との調整(2)担当グループのマネジメントに関するコンサルタントの支援(労務管理・経費承認など)(3)部門全体の本部機能として、ルール/手続きの整理・見直し、各種情報の整理、分掌に応じた業務整理/集中化による効率化推進、各種企画・施策推進、手続き漏れや紛失等の事態発生抑止、本社各部署との交渉・相談【配属部署】事業統括部 管理系スタッフ100名ほど正社員約30名 派遣スタッフ約70名【働き方】リモートルール：週3~4日ほどリモートワークにて勤務可能。【組織構成】：同社に350名ほど在籍している研究員・コンサルタントの支援サポート・管理部隊は現在50名ほど在籍。【キャリアパス】：まずはメンバーから入社いただき、その後、数名～10名ほどのチームのリーダーをお任せします。ご経験や入社後の実績に応じて、ご入社時よりお任せする場合もあります。【募集背景】：元々サポート・管理側を数名で行っていたが、研究員・コンサルタントも年々増加しており、サポート側の組織も強化していくため。人員の増加に伴い、管理職候補の採用も進めていくため。

【ポジション概要】本ポジションでは同社のリサーチ・コンサルティング事業部のフロント現場部門のサポート部隊において、部門運営のための本部スタッフを担っていただける方を募集しています。領域としては、総務・労務管理・入札案件対応・事務ルール整備など幅広いチームがあり、その方のご経験に応じてお任せする領域を決定します。その方のご志向・実績に応じて将来的にはチームリードもお任せしたい期待があり、リーダー候補としての募集となります。【ポジションの魅力】■リサーチ・コンサルティング部門の業務管理ポジションであり、社会貢献性の高い事業に関わることができる、社会的意義のあるポジションです。■社風として自由を重視しています。　なので、研究員・コンサルタントのサポート部隊として、　契約回りからコンプライアンス、労務関連など多岐にわたる業務があり、ご自身のやりたい意思により、業務の幅を広げていくことができる環境です。■組織として、年々研究員の数もかなり増加しており、そのため、サポート部隊の体制強化に注力しています。　将来的には、マネジメント・管理職になっていただくことが期待されています。■フレックス制度があり、リモートワークも週3~4日ほど活用することはでき、柔軟な働き方が可能です。■SMBCグループの中の1社で、同組織としても安定して拡大しており、強固な企業基盤がございます。【ミッション】1.プロジェクトの業務支援コンサルティング部門内の業務支援系スタッフとして、事業法人・官公庁向けに営業するコンサルタントのプロジェクト遂行に際して発生する、契約事務等の間接付帯業務をサポートする業務や、社内ルール・手続き・法令等の遵守を確認・指導する業務を、総合職・一般職のアシスタントとともに担当して頂きます。入社後、サポートや判断に必要なルール・手続き・法令等を習得して頂く機会があるので、応募時点で法律に関する専門的な知識は求めておりません。2.部門共通機能の企画運営本人の能力／経験／希望／適性に応じて、より上位の職掌の管理系スタッフとして、部門全体にわたる共通機能や制度の設計／運用展開等の他、本部施策の企画・運営・推進、DX化推進等を行っていただくこともあります。■コア業務(1)コンサルティングプロジェクト推進における間接事務支援(2)コンサルティングプロジェクト推進における営業職の営業管理、内部管理、指導(3)間接業務、並びに部門共通機能に関する改善企画・推進(4)共に業務を推進する総合職・一般職のマネジメント・育成指導(5)本部組織の企画・運営・推進■具体的な業務内容(1)プロジェクトの契約内容に応じた特殊事務発生時の社内関係部門との調整(2)担当グループのマネジメントに関するコンサルタントの支援(労務管理・経費承認など)(3)部門全体の本部機能として、ルール/手続きの整理・見直し、各種情報の整理、分掌に応じた業務整理/集中化による効率化推進、各種企画・施策推進、手続き漏れや紛失等の事態発生抑止、本社各部署との交渉・相談【配属部署】事業統括部 管理系スタッフ100名ほど正社員約30名 派遣スタッフ約70名【働き方】リモートルール：週3~4日ほどリモートワークにて勤務可能。【組織構成】：同社に350名ほど在籍している研究員・コンサルタントの支援【キャリアパス】：まずはメンバーから入社いただき、その後、数名～10名ほどのチームのリーダーをお任せします。ご経験や入社後の実績に応じて、ご入社時よりお任せする場合もあります。【募集背景】：元々サポート・管理側を数名で行っていたが、研究員・コンサルタントも年々増加しており、サポート側の組織も強化していくため。人員の増加に伴い、管理職候補の採用も進めていくため。

【ミッション】非破壊検査装置で業界トップクラスの成長企業である同社において、法務業務全般をお任せいたします。営業部門や技術部門から寄せられる各種契約書・NDAのレビュー・作成・審査業務を中心に、社内法務相談への対応、コンプライアンス関連業務、子会社の法務サポートなど幅広い業務に対応していただきます。～補足～・年間対応案件は概ね150～200件で、多様な案件を通じて専門性を高めることが可能です。・総務リスク管理部に配属となるため、社内イベントの補助など総務業務に携わっていただくこともございます。 (法務：約9割、総務：約1割程度)・知財業務は基本的に研究開発部が担当していますが、知見をお持ちの場合は関連業務に関与することも可能で、スキルを活かすことが可能です。・メインは国内契約書が対象で、英文契約書の対応はほとんどございません。～当社について～・1955年創業、非破壊検査装置や産業機械向けマーキング装置を手掛ける成長企業です。高度な技術力と顧客密着型のサービス提供により、自動車や航空、精密機器など幅広い産業の品質管理・生産現場を支えています。・国内トップシェアを誇る製品も多数保有し、非破壊検査装置やマーキング装置の導入実績は、国内外で累計1,000社以上にのぼります。・大手メーカー (トヨタ、日産、ホンダ、日本製鉄など)との取引も多く経営状況も安定しております。・ここ数年は人材強化にも注力しており、毎年数十名規模で中途採用を実施。入社後すぐに裁量ある業務を担当でき、キャリアアップや専門性を磨く環境が整っています。?【具体的には】■取引基本契約書、秘密保持契約書のレビュー、作成、審査■年間150～200件の契約書レビュー・法務相談対応■社内規定の整備、コンプライアンス関連業務■親会社や顧問弁護士との協議■特許、商標などの工業所有権関連事務、特許事務所や顧問との連携■子会社の法務業務?【募集背景】組織強化に伴う人員募集従来は担当2名で対応していた法務業務ですが、2024年8月に前任担当が退職したことにより、部長が本来のマネジメント業務に加えて法務も兼務する状況となっています。上記状況を背景に、この度法務専任としてご入社いただける方を募集いたします。?【組織構成】管理本部 8名 (20代1名、30代2名、40代3名、50代1名、60代1名)(★＝本ポジション)ー★総務リスク管理部 (法務＋総務)：部長1名 (63歳・再雇用)ー★担当2名 (法務1名、総務1名)ー　経理部：3名程度ー　人事部：2名程度※配属先の総務リスク管理部は、法務業務に加えて総務機能も担う部署です。現任の法務担当者は主に与信管理を担当しているため、その他の法務業務をまず部長から引き継いでいただき、将来的には社内の法務領域を中心的にリードしていただくことを期待しています。【働き方】・残業：10h/月 程度

【期待している役割】過去のやり方に捉われることなく、当社の法務部門をビジネス環境の変化に柔軟に対応できる組織へとリストラクチャリングしていく役割を担っていただきます。法務業務のDX推進による業務効率化や労働生産性の向上を一緒に目指していきましょう。また会社事業単位では今後も宇宙事業への積極投資を想定しており、M&Aやアライアンス等多岐にわたる方法で事業成長を実現するフェーズでもあり、業務の高度化もミッションとして定めております。【職務内容】以下の業務を担当していただきます。（1）国内外の契約作成・審査、契約交渉の支援および各種法令相談（2）訴訟、クレーム、行政調査などへの対応（3）株主総会、取締役会、CGコード対応その他機関法務全般（議案検討、法定書類作成その他運営全般にかかる支援）（4）知的財産権関連業務全般（5）国内外の法令情報の収集、分析および関係部門への発信（6）コンプライアンス教育の立案・整備、リスクマネジメント体制の運用支援（7）その他法的問題に関する各種問い合わせ対応【募集背景】近年、あらゆる業種・業態でのビジネス環境が急速に変化しており、当社もその急速な変化に柔軟に対応していかなければならず、法務部門としてもスピード感をもって法的リスクをコントロールする対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約審査や訴訟・クレーム対応、および会社法、独占禁止法、消費者関連法といった各種法令に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く、かつスピーディーに対応できる人材、更には新規ビジネスのリスク検討を踏まえた企画立案に積極的に携わり、実務対応を自分事化してリードしていける人材が必要です。そのような人材層をより厚くするため、今回、新たなメンバーを募集することになりました。【魅力】★アジアNo.1の衛星カンパニーでもあり、動画配信サービス「スカパー！」を運営する同社！宇宙事業への積極投資で事業成長を実現します！★今後海外事業展開を加速する同社。売上比率も海外へシフトチェンジをするフェーズで国際法務にも関わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【組織構成】法務コンプライアンス部　16名法務チームコンプライアンスチーム＜合計＞部長ー部長代行ーチーム長2名ー部下なし管理職2名ーメンバー4名＋業務委託・派遣社員

【期待する役割】現在、法務・総務部は社内システム運用、オフィスマネジメント、内部統制（J-Sox)、BCP対応、法務…etc.幅広い業務を担っています。各業務、担当者ごとに対応しておりますが、今回は、総務業務全般に携わってくださる方を募集します。【職務内容】■システム関連業務・Office365を基盤とした社内運用の最適化・親会社含むグループ会社との連携、・新システム導入時の対応（社内既存システムへの影響、等）■リスク管理・コンプライアンス・社内防災計画やセキュリティポリシーの策定、BCP訓練の運用・内部統制への対応■オフィス・文書管理・オフィス環境の改善、備品管理、・契約書管理等の重要文書に関する業務入社後は、まずはシステム関連業務を担当者と一緒にご対応いただきつつ、ご経験をもとにオフィスマネジメント/内部統制/コンプライアンス…etc.ご担当業務を調整していければと思っています。■当ポジションの魅力・「大丸」「パルコ」グループという安定基盤のもとで、変革フェーズの組織構築に携われる・少数精鋭の組織なので、裁量を持って業務を遂行できる・フルフレックス/リモートワーク可能(上限回数なし)とワークライフバランスを整えられる環境■募集背景 当社は、デベロッパー専業会社として2023年３月に設立され、グループの収益の柱の一つとしての役割を担っていくことが期待されています。会社設立3年目に入り、現在、短期・中長期いずれにおいても大規模かつ複数の案件を抱えているなか、より成長できる組織とするための基盤を整えたく、総務として組織を支えて推進いただける方を募集します。■同社について当社は2023年春にグループ会社のデベロッパー事業を担う新会社として設立されました。多様な都市生活提案と魅力的な街づくりへの貢献を目指しています。大丸松坂屋、パルコなどを擁する J.フロントリテイリンググループにおけるデベロッパー企業です。不動産開発の企画立案から建築計画、工事管理、施設の運営管理体制構築など、開発計画の各フェーズにおいて最適なプランを検討・ディレクションし、プロジェクトを推進いたします。これまで、グループで培った不動産開発のノウハウを結集するとともに、グループ企業で展開する幅広い事業と協働しながら、都市のアップデートを目指します。■同グループの不動産事業GINZA SIXや上野パルコなどの不動産開発を手掛けていた大丸松坂屋百貨店の不動産事業部がもともと不動産事業を担っていましたが、2020年のパルコの完全子会社化のタイミングで、百貨店の保有する47の不動産物件をパルコに移管し、グループ資源の集約化と管理・開発機能の一元化をはかりました。2023年3月に同組織がパルコから独立し、グループの保有する一等地の土地や建物などの遊休資産を再開発や不動産運用事業等で開発～推進をしていくディベロッパー事業会社として、Jフロント都市開発社が設立されました。■今後の展望今後はグループが保有する土地・建物の有効活用を進め、商業分野だけではなく2026年開業を目指す名古屋栄の再開発案件（オフィス、レジンデンス、ホテル、商業の複合施設を予定）や、レジデンスやホテル事業の参入など、非商業分野のディベロッパー事業の強化を図って参ります。

【職務概要・ミッション】法務・コンプライアンス部門の業務目標の達成に向けて、営業検査グループ マネージャーを補佐して、オンサイトモニタリングの優位性を生かした検査計画（目的・成果、業務プロセス、重点事項及びKPIを含む）を実施し、営業に係る業務の内部統制が有効に機能しているか、被検査部門から独立した立場でモニタリングを行います。また、営業チャネルの状況の的確な把握・分析・評価と代理店の諸課題の指摘及び改善に向けた提言を被検査部門、関係部門に対して行うとともに、そのフォローアップを通して全社レベルでの業務の適正運営・改善をサポートします。【具体的な業務】■代理店検査、定例検査、テーマ別の検査、特別検査等の実施■質の高いレポートの作成■検査プロセス・メソッドの改善・提案■検査マニュアルの整備■検査指摘事項改善のフォローアップの実施■フォロー検査の実施【採用背景】営業検査強化のための増員採用【組織構成】現在Manager＋チームメンバー6名そのうち、代理店検査担当は2名、今後３名採用し合計5名となる予定です。【働き方】1か月に2回の出張あり（1回1日目安）50%の在宅勤務、出張以外の日程であれば裁量労働制度の中でフレキシブルに働いていただけます。【同ポジションの魅力】CIA資格取得の受験料援助など、働きながら専門性を高めていただけます。最初は同僚社員と同行いただき、徐々にひとり立ちしていただける体制があります。【キャリアステップ】専門性を高めてマネージャーを目指していただく、同部門他部署への異動を含めた、新しいチャレンジの機会があります。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・出社率は50％となっております。

【職務概要】人事総務本部 法務部 において、部長代理として、以下を含む、コンプライアンス業務等を担当する。（１）コンプライアンス業務　　・One Hitachi コンプライアンスプログラム(日立グループのコンプライアンスルール・施策)の当社及びグループ会社への浸透　　・内部通報対応　　・新規取引の審査（反社チェック等）　　・競争法、贈収賄防止関係の審査　　・コンプライアンス研修の実施　　・内部監査(自己監査の結果チェックとヒアリング等）　　・その他のコンプライアンス関連業務（２）建設業法関連業務　　・営業帳簿の自己監査の実施　　・建設業法上の決算報告実施　　・経営事項審査等の申請　　・建設業許可の管理　　・その他の建設業法関連業務【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、国内、海外とも営業活動を活発に行っている。それに伴い、法務部の体制を強化しているが、コンプライアンス業務において、部長代理としてチームをリードする人員（経験者人財）が必要なため、今回募集を行う。【ポジションの魅力・やりがい】・日立グループのOne Hitachi コンプライアンスプログラム浸透を目的とし、当社グループでの体制構築、運用に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において業務経験を積んだうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】人事総務本部 法務部?員構成?法務部?以下、部?代理２名、主任２名、企画員３名、派遣社員１名の計９名法務の業務?法務では法務業務、会社法関係業務、?書業務、コンプライアンス業務、建設業法関連業務、輸出管理の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織 ミッション】・法務サービスの充実により、当社グループ事業へ貢献する。【配属組織/チームについて】部全体の?員構成については上記の配属組織の欄参照。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待

【企業について】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 2200万DLを誇る国内トップクラスのポイ活アプリ 『トリマ』事業、マーケティングや自動運転におけるビックデータを活用した支援事業など多角的な事業展開を実現。【募集背景】会社の業容拡大・成長に伴い、法務部門に求められる要求は拡大・多様化している中で、法務部門の基盤強化及び既存メンバーのスキルアップが目下の課題となっています。サービスの多様化、拡大のスピードが速く、法改正などへの追従も必要な中、人財を増員し既存メンバーと供に課題解決に取り組める環境の構築を進めたいと思います。【具体的な業務内容】・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー、審査・法令調査、改正対応・新規サービス・ビジネス立上げ支援・コンプライアンス活動の推進業務・個人情報保護関係業務・知的財産の権利化に関する管理・運用・サポート業務・取締役会運営、定款・社内規定対応※ご経験に応じて海外事業のリーガルサポートも行っていただきます。＜業務の流れ＞（1）経営陣、事業部門等の依頼部署からの契約・法律等の相談依頼（2）自部門内で担当者をアサイン（ご経験に応じ、ダイレクトにご担当頂くこともあり）（3）アサインされた場合、相談内容等を自部門内もしくは部長に確認し、対応方針等を確認（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り契約等の修正案を作成・提案、締結に至るまでフォローアップを実施＜業務の特徴＞担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。部長又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１～2回のチームMTG及び必要に応じて外部弁護士の活用も行います。）。【魅力ポイント】・経営陣からの依頼案件もあり、リーガル部門としての見解を示す等の戦略法務の経験を積める・既存サービス形態の拡大・変更、新規サービス立上げや、関連する法改正対応等もあり、多様な案件に関与することが可能・ビジネス領域は、国内外にあり、英語の活用機会がある（英語の案件は全体の約10～15%）※英語対応は必須ではない・toC、toＢビジネスのどちらにも関与することが可能・ご志向に応じて知的財産領域経験を積める・リモートメイン×フレックス×最大有給付与50日×残業20h以下と働きやすい環境【キャリアパス】・入社後業務内容のうち、いわゆるライセンス契約や業務委託・改正法対応の民法約款等の作成、レビュー、審査を中心に担当していただきつつ、メンバーの案件のフォロー等のグループの運営をご担当していただきます。 ・中長期事業の拡大、会社の成長に合わせて、契約等の改正を進めるほか、会社法回り（コーポレートガバナンス対応―規程の精緻な整備、社内浸透）、取締役会・株主総会における法的準備、マターマネジメントから保管までを含め、全社のリーガルテック構築、運用をご担当頂く想定です。 当社のコーポレートガバナンス全般を担う、次世代のリーダー（幹部）としてご活躍頂きたく考えております。【配属先】・配属部署名は『リーガル＆IP』であり、部長含む7名で構成されています。・各メンバーの担当業務は以下の通りです。社員A：契約書・利用規約・約款等の作成、レビュー、審査業務。新規サービス、既存サービスの拡張に伴う、事業部門へのサポート業務。個人情報保護に関する活動推進業務。社員B：契約書・利用規約・約款等に関する各種申請手続きの運用および情報管理業務。社員C：取締役会等（具体的には、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、スポンサー会議）の運営業務。定款・社内規定等の変更対応業務。業務委託：知的財産派遣社員A：契約書・利用規約・約款等の作成、レビュー、審査業務。派遣社員B：契約書・利用規約・約款等に関する各種申請手続きの運用および情報管理のサポート業務。取締役会等（具体的には、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、スポンサー会議）の運営のサポート業務。

【主な業務内容】??Corporate 領域（コーポレート法務）・契約書の作成・リーガルチェック（英文契約含む）・法務相談対応、各種トラブル対応・知的財産権の管理、商標申請・権利化・広告法務（広告物のレビュー）・社内向けの規程整備、法務研修、コンプライアンス施策の企画・推進・リスク管理体制の整備??Strategy 領域（事業法務・戦略法務）・新規事業立案時のリーガルリスクの把握・助言・事業に影響する法規制に関するリサーチ・アドバイザリー・M&A（DD／PMI）におけるリーガルサポート・個人情報保護およびデータガバナンス体制の構築・運用支援【やりがい】・グループ会社の拡大に伴い、希望とパフォーマンス次第であらゆる案件に挑戦可能。自身の領域を拡張しやすく、ポジション獲得や給与アップにもつながりやすい環境です。・フラットで風通しのよい組織。在籍メンバーはほとんどが中途入社で、年功序列の風土はありません。働くママさん・パパさんも活躍中で、柔軟性のあるチーム体制です。ー 当部署（Corporate Management Division）の諸情報 ー・平均年齢：34.6歳・組織構成：法務10名　経理22名　財務4名　ー 会社全体の諸情報 ー・全社平均年齢：30.8歳・中途入社：72.1％・女性比率：26.4％

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。■当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）■国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）■各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む■コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営■CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：同社■所属会社：某社（出向）

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

【配属されるグループ】コンプライアンス統括部　AML金融犯罪対策室（東京・大阪計約50名）このうち、データ利活用とＩＴシステム構築・改善を担うチームは、管理者１名と担当者数名（中途採用入社者あり）※配属チームについては、大阪本社を拠点としておりますが、東京勤務も可能です。【お任せしたい職務内容】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与、金融犯罪に対する対応体制の高度化を目指し、ＩＴシステムのデータ利活用について、企画立案・実行を行っていただきます。なお、当社グループでは、当該分野では共通のＩＴシステム及びポリシーを構築しているため、同社だけでなく、グループ各社およびそのお客さまにも関わる仕事となります。＜具体的な業務内容＞・ＡＭＬに関する各種モデルの新規構築（ＡＩ・機械学習等統計数理モデルなど）・ＡＭＬ業務の既存モデルの管理（データ調査・リスクファクター分析・パラメーターチューニング・業務影響確認など）・「厳格な顧客管理（ＥＤＤ）」に関するリスク評価・低減策の実行（ネットワーク分析・ハイリスク先のデータ収集など）・ＡＭＬに関する各種リスク分析・レポート、経営層への課題提言　等※各種モデルの構築は外部ベンダー、コンサルティング会社と協業しながら構築を行っております。【本ポジションの魅力】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与に関する対策を講じる上で必要不可欠なポジションとなります。全社的にも注目度が高く、かつ社会貢献性の高い業務を担うため非常にやりがいのある業務を一から担当することができます。・ＡＭＬ各種モデルの新規構築、再構築や最適化の業務にあたり、常に社会情勢の変化やお客様動向の変化などをキャッチアップしながら全社のAＭＬ対策に貢献することができます。・データ分析経験がない方でも分析ツールの使用経験や一定の知識がある方であれば、大歓迎です！社内にて分析方法などの教育体制も整っております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：繁閑によって異なりますが、平均２時間程度です。・テレワーク：週1~2回程度可（柔軟に対応）【募集背景】・マネーローンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、国内外の金融機関等はその対策を強力に推進していく必要があります。同社グループにおいても、犯罪者やテロリストに当社の商品・サービスを使わせない様に、また、お客さまが特殊詐欺など金融犯罪の被害に遭わない様に様々な対策に取り組んでいます。・こうした対策を進める上で、社内外における多種多様のデータを分析し、分析結果を活用した不審取引を検知する仕組等を構築・管理していくことは極めて重要であり、データ利活用に関する業務経験をお持ちの人財を必要としております。

【職務内容】・テーマ監査業務（同社及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）　－リスクアセスメント及び監査プログラムの作成　－オンサイトモニタリング　－オフサイトモニタリング　－監査報告（報告書作成、会議での報告等）・監査企画業務（同社及びグループ各社を対象とする内部監査の企画・立案・高度化業務）　ーデータを活用したリスクアセスメントの検討・実施、監査計画の立案＜業務詳細＞・テーマ監査業務　ー業務推進の仕方：担当領域毎のチーム（5～6名）に属し、年間2～3本程度の監査を担当頂きます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。　ー監査対象領域：ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、信用リスク管理、お客さま本位の業務運営等　ー監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門、経営管理部門、営業推進管理部門等・監査企画業務　ー監査企画グループに所属し、データを活用したリスクアセスメント手法の開発・検討、リスクアセスメントの実施・監査計画の立案等を行っていただきます。【組織構成】・内部監査部（営業店監査・テーマ別監査）と約90名の体制。うち本部テーマ別監査の人員は約40名、監査実施時は1監査あたり4～５名程度のチームで実施しています。・中途採用者もおり、プロパー中途関係なく意見を柔軟に受け入れる雰囲気および新しいことへチャレンジする風土がある環境です。・ご入社いただく方に合わせた教育体制を考えております。しっかりと地に足をつけ、当部内・外を問わず、中長期目線でご活躍できるようフォローしていきます。【募集背景】金融機関のビジネスや業務が多様化・拡大し、外部環境が日々変化する中で、スリーラインモデルの第3線として内部監査に対する要求水準も高まっております。当社では、経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいと考えております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：19時までに退社している社員が多いです・テレワーク：週2回程度

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）

【職務内容】・子会社運営に関わる間接業務（子会社から提出される書類のチェック・指導や相談対応など）・子会社におけるトラブルや相談案件を社内で適切に報告・連絡・相談・解決までの対応業務・必要に応じた外部専門家（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士）との連携～期待する人材像～・コンプライアンスや内部統制に関する一般的な知識をお持ちの方・法律用語に対し苦手意識の無い方・ルーティンワークよりも臨機応変に対応することができる方・得意分野以外の業務にも積極的に取り組むことのできる方・IT関連基礎知識をお持ちの方・出張対応（短期）のできる方・将来的に全国の事業所へ転勤可能な方（初任地は東京本社（神保町））【同社について】＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日将来に向け『エネルギー』『インフラ』『都市・建築』『モビリティ』『レジリエンス』に力を入れています。詳細は下記URLをご覧ください。https://www.pacific.co.jp/about/vision/theme.html【働き方について～業界・会社としての働き方改革～】 ■同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

【職務内容】「ショップチャンネル」は常にテレビ通販業界のパイオニアとして業界をリードしてきています。今後の更なる新しいビジネス展開に向け、企業法務、リスクマネジメントを強化すべく、この分野でのプロフェッショナルを募集します。まずは得意分野からスタートしていただき、ビジネス理解を深めながら法務としての経験の幅を広げてください。＜下記いずれかの業務を担当＞①企業法務・コンプライアンス全般の業務を担当し、法的リスクの管理および法的問題の解決を行う。契約書の作成、レビュー、交渉を行い、企業の利益を保護する。規制法等の法律に関する社内教育やトレーニングを実施し、従業員の法的知識を向上させる。法律に関する最新情報を収集し、企業のコンプライアンスを維持する。相談部署担当者、外部弁護士や法務チームとの連携を行い、複雑な法的問題の解決を支援する。②天災や商品トラブル、システム障害等を主として、企業全体のリスクマネジメント戦略の策定および実施を担当する。リスク評価を行い、潜在的なリスクを特定し、適切な対策を講じる。リスク管理に関するポリシーや手順の作成および更新を行う。リスク管理に関する社内教育やトレーニングを実施し、従業員のリスク意識を向上させる。リスクインシデントの報告および分析を行い、再発防止策を提案する。外部の専門家やコンサルタントと連携し、リスク管理の改善を図る。【配属部署】法務・総務部【組織構成】法務・総務部:11名【歓迎要件補足】▼その他　法務グループでは下記業務も所管しており（他社では総務、経営企画等が所管）、適性やご経験に応じてこれらの業務もご担当いただく場合もあります。・契約審査・規制法などのコンプライアンスや個人情報取り扱いなどの情報管理等に関する法務相談・取締役会・株主総会事務局業務や登記対応・商標権、著作権などの知的財産権の管理・周知・リスクマネジメント業務及び緊急対応時の対策本部事務局・社内規程管理・広告表示に関する社内監査・稟議の受付や形式審査、契約書への押印や電子署名

旭化成グループにて採用、旭化成建材社へ配属となります（出向という形式ではありません。待遇面や福利厚生等に変化はありません）【期待する役割】法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。【職務内容】法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・共同開発研究や企業間交渉、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する　社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。事業責任者のパートナーとして事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また旭化成建材の子会社は国内３社あり、関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、企業規模・業態の異なる会社の法務経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成建材は、ALC（軽量気泡コンクリート）・鉄骨構造用資材・杭基礎・断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成住宅領域の事業拡大を背景に、建材事業展開に伴う社外との交渉対応・社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。

【募集背景】私たちは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界190カ国70万人超の知見をつなぐビジネス知見のナレッジシェアプラットフォームを運営しています。今後の事業成長やグローバル展開を更に加速していくため、同社の根幹を支える法務・コンプライアンス担当を新たに募集します。海外子会社、海外支店含め、同社グループのビジネス全体に関わっていただきます。今後のさらなる事業成長加速に向け、法務・コンプライアンス体制の強化を図りたく思っています。【期待する役割】法務・コンプライアンス室のメンバーとして、同グループのビジネス全般（グローバル事業を含む）に関わる法務・コンプライアンスを担当いただきます。法務の専門家として、スピーディかつ柔軟に、契約業務や社内法務相談にご対応いただくことを通じて、同社・コールマンの法務コンプライアンス体制を一つ上のレベルに持って行くことを一緒に実現いただける方を募集しております。また、現在新規プロダクト開発を多数検討しており、経営やビジネスサイドと一緒に新しいプロダクトの開発にも携わっていただく可能性がございます。【職務内容】・担当部署の各種契約書のレビュー（英文契約書を含む）月100～120件程度（但し、当社雛形を用いたものが大半を占める）となりますので、月50～60件程度チェックを想定しております。一度慣れていただくとスムーズなレビューが可能かと思います。・担当部署からの法律相談対応・担当部署からのコンプライアンス相談対応・利用規約・利用約款・コンプライアンスルールの策定、アップデート・社内コンプライアンストレーニングの実施、アップデート、研修計画の策定・株主総会対応・ステークホルダーとのトラブル対応・社内規程の整備将来的には以下の業務に関わる事も可能・チームマネジメント/組織開発※日本在住となり、海外での出張や勤務は発生いたしません。【魅力】・「グローバル」×「成長企業」×「上場企業」というユニークな環境で法務の専門性を高めることができる・グローバル企業の本社の立場から、国際的な法務コンプライアンスの業務経験を積むことができる・新規事業や事業提携に早い時期から関与して、事業部と一緒に作り上げることができる・スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントのために必要な仕組みを、自ら提案して実現することができる・米国企業のM&Aを完了させ、グローバル展開を進める環境の中で語学力を活かすことができる・フラットな組織で、社内の誰とでも自由に議論して協働できる・これから組織を作っていくタイミングとなるため、法務チームの組織づくりから携わる事ができる【組織構成】・法務部長1名+メンバー3名・所属メンバーのバックグラウンド例L法務部長：弁護士として法律事務所にて10年勤務したのち、当社入社。グループの法務・コンプライアンス全般を管掌。L法務スペシャリスト：企業の法務部にて10年程度勤務したのち、当社入社。主として国内の契約書レビュー、法律相談対応、インシデント対応、当局対応などを担当。Lメンバー：同社事業部からコンプライアンスチームに加入。銀行、外資系IT企業での勤務経験を有する。グローバルコンプライアンス、株主総会対応を含むコーポレートなどを担当。【キャリアパス】評価やチーム体制を考慮し、将来的に、早期にチームマネジメントに関わっていただく可能性があります

【職務内容】コンプライアンス推進業務〔主な業務内容〕・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっており、それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、Nittoは他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】■法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部-コンプライアンスリスク調査と分析-コンプライアンスリスク低減活動(モニタリング業務含む)-ESG社外開示対応-コンプライアンス教育-行動規範の改定/周知活動　-内部通報への対応【所属組織のミッション】ESG経営の基盤である企業コンプライアンスの推進を図る事で、Nittoグループの企業価値の向上を支え、経営の安全を実現【雰囲気や仕事の進め方】・様々な職務経験の方々で構成されており、中途採用者も存在します。年齢や役職に関係なくフラットに議論、相談が行える活発な組織です。・テーマリーダー制、担当を任された仕事は、基本的に担当者が中心となり実施いただます・チーム内で都度打合せ、相談しテーマ進捗します。部署内は質問、相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジ大歓迎。担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めます。

【業務内容】法務課の一員として、下記業務をご担当いただきます。いずれも、実務経験をお持ちの方であれば即戦力としてご活躍いただける内容です。・各種契約書の審査・リーガルチェック・トラブル対応支援・法務相談・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討・内部統制、社内研修・教育等、組織全体の法務リテラシー向上支援・その他法務課業務【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課※現在、複数名の法務実務経験者が在籍しています。業務は分担しながら進めます。【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【業務内容】グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括する部門で、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。【具体的な担当業務】■同社事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接担当頂きます。【ポジション・立場】傘下グループ会社全てにおけるコンプライアンス・内部統制の責任を持ち、監査方針の決定、監査実施の管理監督責任をになっていただき、加えて専門性向上に向けたメンバーの指導育成を期待します。【仕事のやりがい】■同社は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。■グローバルの中でも特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。■コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。■また、同社の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【この職種の魅力・強み】グループ会社におけるコンプライアンスや内部統制の状況に触れていく中で、グループとしてのレベル感を掴むことができ、内部管理レベルの向上に向けて、より広い視点から業務を遂行できます。【キャリアパス】グループ各社の状況を踏まえた上で、将来的には海外拠点の管理部門責任者（経理財務・法務コンプライアンスなどの分野で）として現地での活躍も期待できます。

広告ビジネス部門におけるリスク管理・コンプライアンス・情報セキュリティルール遵守の体制構築・運用をお任せします。【募集背景】デジタル広告市場の急速な拡大と技術の高度化に伴い、広告ビジネスにおけるリスク・コンプライアンス・情報セキュリティの重要性がますます高まっています。アド＆メディアカンパニーではこれらの課題に戦略的に対応するため、課題やテーマごとに「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」というサイクルを継続的に回し、リスク管理体制を強化することを目指しています。この重要なミッションを共に推進し、専門知識、経験、そして情熱を持ってリスク管理に取り組んでいただける方を募集します。【業務詳細】■教育・研修・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する教育コンテンツ（eラーニング、研修資料など）の企画・作成・eラーニング等の受講対象者リスト作成、受講状況のチェックと受講促進■リスク管理：・広告ビジネスにおけるリスクの洗い出し、リスクマネジメント計画の策定・実行・インシデント発生時の情報管理、再発防止策の策定・実施、報告書作成・災害発生時等の危機管理対応・JICDAQ認証（ブランドセーフティ・アドフラウド対策）更新における広告関連業務チェック■コンプライアンス：・コンプライアンス事業担当者リストの更新管理・コンプライアンスプログラム（課題と対策）の分析・策定・運用■情報セキュリティ：・情報セキュリティに関するヒアリング、ISMS対応状況のモニタリング、対応促進、報告書作成■情報発信：・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する事業内ポータルサイトの管理・更新・上記業務に関連するレポート作成、資料作成【ステークホルダー】■関係者：広告事業の営業部門、広告運用部門、メディア運営部門などの事業部門■連携先：ヘッドクオーター組織のリスク管理、コンプライアンス、セキュリティ部門■報告先：カンパニー上層部【業務の進め方】「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」のサイクルを構築し、継続的なリスク管理体制の強化を目指します。例：ISMSに関するリスク管理の場合1. ISMSに関する教育コンテンツを作成・提供2. ISMS対応状況のモニタリングをし、情報収集3. 収集した情報を分析し、改善策を策定4. 改善策を実行し、効果を評価5. 結果を報告書にまとめ、関係各所に報告6. 上記サイクルを継続的に実施【責任範囲】入社後は、部署マネージャーの指示のもと、モニタリングや情報整理、分析フォーマットに基づいた資料作成など、業務に必要な基礎スキルを習得していただきます。将来的には、教育コンテンツの企画・作成、上層部への報告書作成など、より専門性の高い業務をお任せします。最終的には、コンプライアンス等の特定のテーマにおいて、教育から報告・コミュニケーションまでのサイクルを自律的に構築し、推進できる人材へと成長していただくことを期待しています。【ポジションの特徴・魅力】■最先端のデジタル広告リスク管理広告詐欺（アドフラウド）、ブランド毀損、データの不適正利用など、デジタル広告における潜在的なリスクを特定・評価し、未然に防ぐための対策を講じる最前線で活躍できます。■継続的なスキルアップ最新の規制や業界動向を常に把握し、社内への啓発活動や研修プログラムの実施、モニタリングや評価・改善の仕組みを通じて、リスク管理のプロフェッショナルとして成長できます。【組織構成】・リスク・コンプライアンス・セキュリティを専門とする少数精鋭のチームです。・シニアマネージャー：1名・マネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・アシスタントマネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・メンバー：1名同チームのメンバーは全員が中途入社であり、それぞれの専門性を持ち寄って活躍しています。また、広告審査グループとの兼務者がいるため、リスク管理と広告審査の両方の視点から業務に取り組むことができます。

■業務概要自動車ばねの大手メーカーの同社にて、法務/経営企画の担当としてコンプライアンス・内部統制関連の全社推進をお任せします。法務機能のさらなる体制強化のための採用です。■業務詳細・法令担当者連絡会＆コンプライアンス部長会議事務局（会議招集、会議資料作成、会議録作成など）・各種契約書リーガルチェック（論点整理し顧問弁護士と依頼部署とのコミュニケーション、社内担当者と連携）・経営管理規定・基準等の運用、改訂など※力量に応じて経営会議や取締役会の事務局業務もお願いしたいと考えています。■同ポジションの魅力法務、経営企画の領域において、新しいチャレンジを含め、様々な経験を積むチャンスがある一方で、1人1人が責任をもって業務を完結しています。業務をスムーズに進捗させるためには、職制・関係部署・社外関係者との頻繁なコミュニケーションが必要になりますので コミュニケーションスキルを養うことも可能です。■組織構成総合企画部：30名（20代4名、30代5名、40代11名、50代8名、60代2名）■キャリアパス自己申告制度（年1回）の中で異動希望や業務ローテーションなどを上司と相談する機会があります。また、テーマ登録制度（年2回）や人事考課後（年3回）のFB面談等を通じて同様のすり合わせを実施しますので組織状況と本人希望を考慮しながらキャリアパスを作り上げていきます。■同社の特徴◎「ばねとコントロールケーブル」の専門メーカーとして、多くの自動車メーカーおよび2輪メーカーと取引。◎中長期経営計画（2023-2027年度）主要取引先の自動車生産台数の増加に伴い、当初の目標「2027年度売上高1,000億円」を2023年度に前倒しで達成。 高付加価値製品の量産開始や適正販価交渉の取組み、グローバルでの原価低減活動により収益力も大きく向上しています。今後も、商品力強化・新規分野進出・画期的な原価低減・サステナビリティ経営により、クリエイティブカンパニーとして「100年企業」を目指します。

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社として成？を実現していくにあたり、AI活用、サイバーセキュリティ、データ利活用などの先端的な事業環境に対する法務サービスの提供力の強化が急務となっています。これに対応するため、法務面から自ら課題を発見し実行に移すとともに、自部門のメンバーや国内外のステークホルダーを巻き込んで課題解決をリードし、完遂することのできる知識と経験をお持ちの方を必要としています。当部署は、リコーデジタルサービスビジネスユニット（RDS-BU）のデジタルサービス戦略を実現するためのコンプライアンス・リスク対応を、国内外の関係組織と連携し、法務面から実行しています。■デジタルサービスのグローバルでのM＆A・ポートフォリオを支える法務サービスの提供■新たな事業環境（AI, セキュリティ強化等）における法務リスク対応【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、各国の法令動向や事業戦略のタイムリーな認識に基づいて、関係区と連携しながら、RDS-BUが展開するデジタルサービス（特にAI活用、サイバーセキュリティ、データ利活用などの先端的な事業）の戦略実現のため、法務面からの提案・実行と法務リスク対応を即戦力として担っていただきます。法的な判断を提示するのみならず、事業推進メンバーの一員として、一緒に課題に向き合い、事業を加速していくことが求められます。また、法律に関する専門性はもちろん事業運営に関わる幅広い経験・知見に基づく経営判断への貢献、および自部署のメンバーの育成支援を通じたメンバーのスキルの底上げも期待されます。■プロジェクト支援・M&A/事業提携・グローバルに展開する新規商材の立ち上げ　などデジタルサービス事業拡大のため、M&Aや事業提携を含め、グローバルな事業展開を積極的に仕掛けており、法務のエキスパートとしてプロジェクトをリードし、助言指導する役割を担っていただきます。■事業支援・法務相談・契約交渉・機密性・緊急性の高い契約書作成（英文含む、1人あたり月10～20件対応）・メンバーの契約書レビュー通常の契約書の審査等はグループ内のメンバーが担当し、メンバーの指導役として内容の確認を行っていただきますが、緊急度・難易度の高い案件につきましては、ご自身で対応いただくことがあります。海外関係者（海外関連会社や海外の弁護士等）とメール・オンライン会議等でのやりとりを英語で行うことがあります。【キャリアパス】タイミングや志向性により、様々なキャリアパスの可能性があります。本ポジションはピープルマネジメントを伴いませんが、ご自身の適正によってはマネージャー職へ転換する可能性もあります。・国内外のリコーグループ全社のグループガバナンスの強化を行っている、本社リスクマネジメント組織への異動・コーポレート法務機能としてGHQでのキャリア・取締役会室や監査室への異動・海外関連会社への異動　等【働き方】＜働き方について＞・リモートワーク可能・出社は週1～2回程度（状況により出社が多いこともあり）・海外とのミーティングもあり、朝早く（7時くらい）から、夜（20時、21時）スタートの場合もあり。（フレックス制度利用可能）・海外出張の可能性もあり・繁忙期はプロジェクト等のフェーズによる【魅力】・ご本人の志向と適正により、様々なキャリパスの可能性がある。・1人の裁量が大きく、上司の必要な支援を受けつつも、業務を自分で作っていくことができる。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある。・業務効率化のための法務相談システムを自社開発・運用したり、デジタルツールを積極的に活用しており、企業法務として先進的な働き方ができる。

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社として成長を実現していくにあたり、AI活用、サイバーセキュリティ、データ利活用などの先端的な事業環境に対する法務サービスの提供力の強化が急務となっています。これに対応するため、法務面から自ら課題を発見し実行に移すとともに、自部門のメンバーや国内外のステークホルダーを巻き込んで課題解決をリードし、完遂することのできる知識と経験をお持ちの方を必要としています。＜部署の業務内容＞当部署は、リコーデジタルサービスビジネスユニット（RDS-BU）のデジタルサービス戦略を実現するためのコンプライアンス・リスク対応を、国内外の関係組織と連携し、法務面から実行しています。・デジタルサービスのグローバルでのM＆A・ポートフォリオを支える法務サービスの提供・新たな事業環境（AI, セキュリティ強化等）における法務リスク対応【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、各国の法令動向や事業戦略のタイムリーな認識に基づいて、関係区と連携しながら、RDS-BUが展開するデジタルサービス（特にAI活用、サイバーセキュリティ、データ利活用などの先端的な事業）の戦略実現のため、法務面からの提案・実行と法務リスク対応を即戦力として担っていただきます。法的な判断を提示するのみならず、事業推進メンバーの一員として、一緒に課題に向き合い、事業を加速していくことが求められます。また、自部署のメンバーの育成支援を通じたメンバーのスキルの底上げも期待されます。■プロジェクト支援・M&A/事業提携・グローバルに展開する新規商材の立ち上げ　などデジタルサービス事業拡大のため、M&Aや事業提携を含め、グローバルな事業展開を積極的に仕掛けており、法務のエキスパートとしてプロジェクトをリードし、助言指導する役割を担っていただきます。■事業支援・法務相談・契約交渉・機密性・緊急性の高い契約書作成（英文含む、1人あたり月10～20件対応）・メンバーの契約書レビュー通常の契約書の審査等はグループ内のメンバーが担当し、メンバーの指導役として内容の確認を行っていただきますが、緊急度・難易度の高い案件につきましては、ご自身で対応いただくことがあります。海外関係者（海外関連会社や海外の弁護士等）とメール・オンライン会議等でのやりとりを英語で行うことがあります。【キャリアパス】タイミングや志向性により、様々なキャリアパスの可能性があります。本ポジションはピープルマネジメントを伴いませんが、ご自身の適正によってはマネージャー職へ転換する可能性もあります。・国内外のリコーグループ全社のグループガバナンスの強化を行っている、本社リスクマネジメント組織への異動・コーポレート法務機能としてGHQでのキャリア・取締役会室や監査室への異動・海外関連会社への異動　等【働き方】・リモートワーク可能・出社は週1～2回程度（状況により出社が多いこともあり）・海外とのミーティングもあり、朝早く（7時くらい）から、夜（20時、21時）スタートの場合もあり。（フレックス制度利用可能）・海外出張の可能性もあり・繁忙期はプロジェクト等のフェーズによる【魅力】・ご本人の志向と適正により、様々なキャリパスの可能性がある。・1人の裁量が大きく、上司の必要な支援を受けつつも、業務を自分で作っていくことができる。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある。・業務効率化のための法務相談システムを自社開発・運用したり、デジタルツールを積極的に活用しており、企業法務として先進的な働き方ができる。

【職務内容】同社グループのグローバルガバナンス本部（GGH）では、グループ全体がグローバルビジネスの成長を加速するために必要不可欠な基盤作りと運用体制を設計・推進しています。GGHは、600社以上に及ぶ国内外グループ企業に対して「グループマネジメント」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「AIガバナンス」の4つの視点から、グローバル経営の中枢機能を担う組織です。ビジネスの成長とともに増加する複雑なリスクに対応し、グループ全体の持続的な成長を支える重要な役割を担っています。また、入社後は、ご経験に応じ部長・統括部長への早期キャリアップを想定した特命PJや部長補佐としてご活躍いただきます。＜管理または担当業務＞採用時点でのご本人の経験をフルに活かし、下記テーマのうちいずれかもしくは複数に跨る横断的な観点から、グローバル本社としての組織課題の明確化及び実行計画の策定を主体的に企画・提言いただき、プロジェクトの生成・推進を担っていただきます。・グループガバナンスに関するルールの高度化ならびにモニタリングによる実効性の向上・コーポレートガバナンスに関する機関設計の再検討ならびに監督機能の実質化・全社リスクマネジメント（ERM、内部統制、危機管理）の海外含むグローバル全体への浸透・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・経済安保対応・AIガバナンス等の政策企画・ダッシュボード化ならびにツール導入等のデジタル化推進・ガバナンス領域の組織・人財強化施策推進※すべてにおいて、同社グループ単体だけではなく、グループ全体に対するグローバル本社としての業務＜企画部業務の概要＞組織全体の戦略的方向性を確立し、組織目標の達成をサポートすると共に、新たな組織づくり・環境整備を実行しています。グループ内外のガバナンス環境の変化を踏まえ、全社の方向性を明確にした上で、戦略的な計画の策定・実行・評価を主導する共に、プロフェッショナルなコーポレートスタッフ組織およびその中で活躍する人財の持続的な成長を実現するための各種施策を企画・推進しています。加えて、総務・人事・財務・購買・経理など、組織運営に必要な本部共通業務や庶務全般を遂行し、組織の基盤を支え、GGH内外を含めた組織横断的なプロジェクトの推進や、本部長直轄の特命業務・サポート業務にも柔軟かつ幅広く対応しています。【アピールポイント（職務の魅力）】＜活かすことのできるスキル＞・グローバル規模のグループ経営管理を通じた、国際的なビジネス視座・ガバナンスルールや協議報告制度の設計・運用に関する実践知識・複数の部門や会社をまたぐプロジェクトをリードし、成果を創出するリーダーシップ・多様なステークホルダーとの調整や交渉を通じた、高度なコミュニケーション能力・グループ全体の経営効率化とシナジー創出のための戦略的思考力・多様な文化や事業環境に適応できる柔軟性と異文化理解力・総務・人事・財務・購買・経理等、組織運営に必要な共通業務の確実な遂行力・特命タスクや臨時的なサポート業務に柔軟かつ確実に遂行する対応力＜メッセージ＞・同社グループのミッションとして、情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献するため、絶え間ない変革と成長を続けています。2023年7月の事業構造の変更に伴い、さらなる戦略的成長と高度なガバナンスの確立が求められる中、企画部は、組織目標の達成と新たな組織づくり・環境整備の実行する重要な役割を担っています。あなたの経験とリーダーシップが、同社のIT業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を強化し、持続的な成長を実現する鍵となります。ダイナミックで挑戦的な環境で、自身のキャリアを飛躍的に成長させたい方、GRCL領域で同社のどのポジションに応募するか迷われている方は一度このポジションへご応募ください。そして同社の成功に貢献したいという強い意欲をお持ちの方からのご応募をお待ちしています。

【部署概要】営業拠点検査・代理店臨店検査・代理店自己点検などの営業活動に対する各種モニタリング、募集事故等の募集コンプライアンス系インシデントの調査対応(財務局への事故報告対応を含む）、募集資料や研修資料の適切性の審査などの業務を担当しています。【具体的な職務内容】■代理店の検査を実施し、体制整備状況、募集管理実態を確認し、必要に応じて指導教育を行う。■検査の実効性を高めるために問題意識を持ち、業務での改善提案を行う。【組織構成】7名【当該業務の魅力】・代理店検査を通じて、法令等の内容を含めて適切な募集における重要項目についての知識を習得できます。・当部内の他業務（拠点検査、募集事故調査、募集資料審査等）を理解することにより、幅広いコンプライアンス知識が習得できます。・代理店制度を通じた生保ビジネスや代理店業務運営についての知識を深めることができます。

【職務内容】■　英文契約書に関連する業務　（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）■　法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務　（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

【ミッション】■同社のコーポレート本部／ガバナンス・コンプライアンス部において、ガバナンスの中枢を担い、主に「取締役会・経営会議等」「株主総会」「開示・コーポレートガバナンス」等を担っていただきます。ご経験、ご志向性に応じていずれかの業務をお任せいたします。■経営の最前線に近い環境で、実務から制度設計まで幅広い業務に携わることができ、ご経験や志向に応じて段階的に裁量や担当領域を広げていただけます。【募集背景】同社では配属先であるガバナンス・コンプライアンス部が以下記載の役割・業務を行っており、経営に近い立場で、大きな裁量を持っております。現在人員はおりますが、よりマンパワーを強化し、よりスピード感、効率化を図りたいと考え、人員を募集いたします。【組織構成】ガバナンス・コンプライアンス部6名：(社員5名／派遣社員1名：40代3名／30代1名／20代1名）【具体的な業務内容】（１）取締役会・経営会議等の重要会議体の事務局運営（メイン業務）・取締役会、経営会議等の年間運営計画の立案・実行・上程案件・資料の取りまとめ、部門との調整、論点整理・議長・社外役員（外国人含む）との事前打合せ・議事設計・当日の会議体運営（進行支援・記録）及び議事録作成・実効性評価・改善施策の作成（CGコード対応含む）・商業登記手続き・役員合宿の企画・運営（２）株主総会の統括運営（メイン業務）・株主総会運営全般（企画立案～当日運営）・招集通知及び想定問答の作成・役員ブリーフィングの実施・議決権行使状況の集計分析・株主・証券代行とのコミュニケーション・決議通知・議事録作成、商業登記手続き（３）国内外のグループ全体のガバナンス体制の高度化（メイン業務）・グループ全体の各種社内規程（定款、取締役会規程、経営会議規程等）の整備・横串管理・運用支援・グループ会社の機関設計の検討・グループ会社の取締役会運営・稟議運用等の支援（４）開示・コーポレートガバナンス関連業務（メイン業務）・コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書等の作成（該当パート）・適時開示等に関わる関連部門との調整（５）コンプライアンス関連業務（サブ業務）・社内ルール浸透に向けた企画・運用（研修、ニュースレター、eラーニング等の実施）・コンプライアンス委員会の企画・運営・グループ会社における法令等遵守体制整備の支援・法務部と連携したコンプライアンス事案への対応【ポジションの魅力】★経営陣の近くで業務を担うことが出来ます。★コーポレートガバナンス改革が加速し、取締役会の機能強化が重視される今、取締役会や株主総会を支える「コーポレートセクレタリー」機能として、社外役員・経営陣と連携しながら意思決定の質と透明性を高める役割を担います。社会課題の解決に資する再生可能エネルギーという公共性の高い事業領域において、経営判断の構造や全社的な論点に触れることで、将来の経営人材として必要な視座と感覚を養うことができます。★ガバナンス・開示・法務・コンプライアンスなどの幅広い領域に横断的に関わりながら、経営インフラを設計・運用するスキルを実務の中で高めることができます。将来的にコーポレート全体を支えるゼネラリストとしてのキャリア形成が可能です。★制度やルールを動かす当事者として、裁量をもって企画・運営に携わることができる点もこのポジションの大きな魅力です。社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、持続可能な経営を支えるガバナンス体制の中核を担うことができます。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】■当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。＜メイン業務＞・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）＜関連業務＞・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっており、それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、Nittoは他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。【配属先】法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること【雰囲気や仕事の進め方】・Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。・新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。・様々な経歴の人がおり、部署内で都度打合せをしながら業務を進めています。・部署内は質問・相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジは大歓迎で、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めています。

【概要】グローバルに展開する駐車場・カーシェア事業の法務・コンプライアンスをリードするポジションです。【募集背景】同社は、国内外で駐車場・モビリティサービス（カーシェア等）を展開する上場企業です。グローバル展開の加速に伴い、海外子会社・海外取引に関する法務・コンプライアンス対応の強化が急務となっています。今後の海外事業成長を法務面からリードできる経験豊富なプロフェッショナルを募集します。【詳細】主に以下の業務をお任せします：・海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）・海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス・海外拠点におけるコンプライアンス体制の構築・支援・海外法務リスクのマネジメント体制の構築・運用・社内関係部門や外部弁護士との連携将来的にはチームマネジメント・人材育成にも携わっていただきます。【PRポイント】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり

本部各部室、海外拠点に対する金融犯罪関連監査業務（コンプライアンス、マネーローンダリング）をお任せします。

法務＜プレイングマネージャー＞裁量高くお任せします。【主な仕事内容】■具体的な業務内容：・契約書の作成、審査、管理等の契約法務業務・商標に関する調査・登録等の知財法務業務・株主総会、取締役会および重要会議体の運営・準備等の機関法務業務・コンプライアンス関連業務・法令変更等への対応・社内規程・ガイドラインの整備に関する相談・各部門からの法務相談対応・弁護士等外部専門家への相談・調整対応・訴訟、係争またはトラブル発生時の対応　など※詳細は面談時にお伝えいたします。

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

家庭用ゲーム機向けのゲームソフトなどのPC向けオンラインゲームサービスなど様々なコンテンツを開発提供し、欧米市場やアジア市場でも展開する同社にて、下記の業務をお任せ致します。【業務内容】海外展開ビジネスの法規制対応強化のため、開発や事業、海外子会社と連携し、プロダクト/事業を企画段階からサポートし、実務的な法的アドバイスをお任せします。【具体的な業務内容】■事業の海外展開に伴う法規制の調査・対応検討■各国個人情報保護法の調査・分析・対応助言■海外子会社法務・コンプライアンスチームとの連携■事業/開発への深い理解と実装への実務的な助言■様々な新規ビジネス・グローバルビジネスに対応できる法務コンプライアンス体制整備■社内啓蒙活動■ジュニアメンバーの育成【事業に関して】■ゲーム事業部門・家庭用ゲーム機、PC、およびスマートデバイスに向けたゲーム・デジタルサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。・高いIP力を持つシリーズを展開■アミューズメント事業部門★時代を象徴する製品開発で当社ならではの”遊び”を提供【同社の今後の事業展開】今後は日本国内だけにとどまらず、欧米/東南アジアへの事業展開をより拡大していき、強いIPを創出して世界各地にそれらを届けるリーディングカンパニーを目指しております。【同社の海外展開に関して】現在、フルゲーム、F2Pも向上に推移しており、各分野で新作タイトルの投入が進んでおります。中でもフルゲームの欧米割合は80％程度となっており更に欧米、東南アジアでの売上拡大を目指しております。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施■会社および法務の特色（１）弊社は、半導体製造工程に不可欠な半導体材料（研磨材）等を開発・製造・販売しています。最先端の半導体製造をリードする台湾のTSMC社、米国のIntel社、韓国のメモリーメーカーなどを顧客としており、業界での高いプレゼンスをもった化学材料メーカーです。（２）法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて機能分担。（３）半導体の需要増に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化に加え、新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。■配属先部署法務室　法務課

同社は、キャッシュレス／Fintech分野において、決済代行サービスを主軸とする企業です。決済代行サービスの更なる拡大のほか、新規事業開発やガバナンス向上（グループガバナンスを含む）にも積極的に取り組んでいます。これに伴い、求められる法的知識・法的素養は一層向上しており、また、3線モデルに即した体制の高度化を見据えるべき状況にもあります。そこで、リーガルリスクマネジメントを実践し、また、コンプライアンス／インテグリティや内部統制の推進にも寄与する力を持つ法務担当者を必要としております。成長を続ける同社を、ともに支え、推進し、経営法務人材として未来を切り開こうとする気概のある方を募集します。【具体的な業務内容】■ビジネス法務（決済ベンダー／加盟店との契約書作成、レビュー等、自社サービス規約策定 、新規サービス立ち上げ時の法務相談対応）■コーポレート法務（許認可対応支援、社内規程類の整備・改定、株主総会・取締役会運営の法的支援等）■契約法務（システムベンダーやアライアンス先などとの契約書作成、レビュー等）■コンプライアンス推進（法務研修、法務相談／ジェネラルコーポレート、コンプライアンスアセスメント／チェック等）■法的トラブル対応（訴訟・紛争・クレーム対応支援等）■その他の各種対応支援（GRC推進支援など）【本ポジションの魅力】■決済代行サービスの加盟店様の業態は様々ですので、これに伴う法的相談は多岐に渡ります。他方、他部署や決済事業者との連携の中で検討することも多い為、様々な知見を知る機会も有ります。■決済代行サービスにて取り扱う情報は高いセキュリティレベルが求められる為、これを踏まえた法的検討が求められることも有ります。他方、他部署等との連携の中で検討することも多い為、様々な知見を知る機会も有ります。■許認可対応や株主との連携等に伴い要求されるガバナンス体制の構築・運用の対応機会を得られます。なお、株主からの支援も有ります。【得られる経験・キャリアパス】■決済に関わる法的素養・知見・経験■コンプライアンス体制を含めた、社内管理体制に関する幅広い知見・経験■経営法務人材として「パートナー機能」（クリエーション機能、ナビゲーション機能）や「ガーディアン機能」を体現し、これをいかんなく発揮する経験

【配属部門について】法務・コンプライアンス本部は、法務グループ、コンプライアンスグループ、審査グループ及びAMLグループから構成されています。配属部門としては、コンプライアンスグループを想定していますが、候補者の特性に応じて、他のグループとの兼務も想定しています。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■マネロンガイドラインに準拠したAML・CFT対策の企画・立案 / 社内体制の構築点マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。【このポジションの魅力】■社内外の弁護士と共に、最前線で成長できる環境・担当役員は弁護士出身、さらに外部弁護士が週2日駐在しています。日常的にプロフェッショナルと協働しながら実務経験を積めるため、確かなスキルアップが可能です。■暗号資産業界という“新しいフィールド”での挑戦・まだ成熟していない暗号資産業界において、法規制がまさに形成されていくダイナミックな瞬間に立ち会えます。前例のない案件に取り組み、ルールづくりの一端を担えるポジションです。また、業務を通じて暗号資産、web3領域の最新情報や特性を知ることができます。■IT×金融の両面からキャリアを広げられる・金融機関に求められるコンプライアンス知識と、IT業界ならではのスピード感や知見を同時に吸収でき、将来的に幅広いキャリアの選択肢を切り拓ける環境が整っています。■幅広い案件に主体的に関わることができる・M&A、事業提携、プロダクト開発支援など多様なテーマにおいて、コンプライアンス・規制遵守・利用者保護の観点からビジネス支援を自らリードするチャンスがあります。

【職務内容】法務・知的財産室にて、法務業務に関する実務をご担当頂きます。【法務】■契約法務・関係部門調整、弁護士問い合わせ・協議■知的財産権・特許、商標取得、弁理士問い合わせ・協議■訴訟対応（あれば）■社内のリーガルスキルの向上、コンプライアンス遵守の啓蒙※開発部門との打ち合わせで、厚木事業所に行って頂くことがございます。【募集背景】IoTに係る他社のライセンス利用や地公体や他社との合弁事業の組成等、新たに契約を締結するケースが増えており、また農用アプリのローンチ等、新たなチャネルでの契約も増えているため。また、新技術の開発も進めており、開発などから要求される知的財産権の取得に関して、スピーディに対応していける体制を構築するための増員です。【働き方】残業：月10時間程度リモートワーク可能※総合職のため転勤の可能性あり(転勤範囲：全国)としていますが、現在法務・知財部門の拠点は厚木事業所または渋谷本社の２箇所となっています。※厚木事業所：小田急線本厚木駅北口より無料送迎バス有。　自動車通勤を推奨（駐車場無料貸与）【当社ついて】・1947年創業、従業員約400名。施設園芸用暖房機では国内トップシェアを誇ります。・農業機器に加え、病院・学校・工場などに向けた業務用給湯機器や厨房設備を展開。全国に販売網を持ち、安定した収益基盤を築いています。・近年は省エネ・環境対応型製品を拡大しており、売上高は連続して成長。伝統と革新を兼ね備えた安定メーカーです。

【募集背景】現在同社は地球規模の環境エネルギー問題に取り組むために、急速に事業を拡大しており、今後一層の飛躍をめざしています。再生可能エネルギーの活用や効率的なエネルギーマネジメントなど、先進的な分野だからこそ、対処すべき法的課題も高度で複雑であり、同社事業の推進に大きな役割を果たす法務の体制強化が喫緊の課題となっています。【入社後のキャリア、経験者採用に期待すること】■法務のプロフェッショナルとして経験とスキルをフルに発揮し、同社事業の発展に貢献していただくことを期待します。■法務の専門性を高めながらそれぞれの希望や適性に応じて、マネジメント業務や関連分野の業務経験を積まれる、あるいはグループ会社に活躍の場を広げて頂くなど、多様なキャリア開発の道が広がっています。【職務内容】■エネルギー流通ビジネスを推進するための法的課題への対処（契約審査、契約書の作成・レビュー、法務相談対応等）・訴訟、係争等の法的対応・法務基盤の整備（社内に対する研修・啓発活動、契約支援ツールの提供等）・会社機関の設計・運営に関する法的検討・手続き【組織構成】総務部　法務室（7名）ー室長50代男性　担当部長2名40代　担当課長1名40代　メンバー3名【仕事のやりがい】■法務の知識や経験を生かして、環境エネルギー問題や地域社会問題といった社会的課題の解決に貢献することができる。■エネルギーを生み出し、管理し、提供、運用する、といったエネルギーのトータル・ソリューションを担うため、幅広いステークホルダーと関わり、多種多様な法的課題に取り組むことができる。【得られるスキル・経験】■企業法務全般に関する業務知識、実務スキル（特に発電所開発等のプロジェクト法務、契約法務、コーポレート法務、関連法令知識など）■エネルギー分野の業界・事業に関する知識【部門からメッセージ】私たちがめざす「脱炭素社会の実現」と「エネルギーの地産地消の推進」には、様々な企業や自治体・地域の皆様との連携が不可欠であり、一朝一夕で実現できるものではありません。そのため当社では、長期に渡る大規模な取引や、多くの当事者の利害関係を調整する必要のある案件も多く、その中でビジネス推進、コンプライアンス、リスクマネジメントなど多角的観点から法的な検討・対処を行うことが、私たちの仕事の醍醐味と言えます。法務室のメンバーは７名、NTTグループ各社や他企業で経験を積んだメンバー及び弊社でキャリアをスタートさせた社員が、それぞれのバックグラウンドや自身の知見を生かしてお互いに刺激を与え合い、活躍しています。私たちと一緒に未来を切り拓いていくあなたのチャレンジをお待ちしています。【働き方】■フレックス勤務■リモート勤務について　※着任からキャッチアップをいただくまでは出社ベースとなりますが、その後は順次出社・在宅勤務（リモート）ハイブリッドで勤務いただくことが可能です。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/