法務・知財・特許のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【業務内容】《想定業務》新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる企画・推進業務及びその支援・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ?2名～3名程度)　　・企画・推進業務及びその支援業務　　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)【魅力】同社業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、③～⑩ができる方・海外法務＝以下②を主とし、③～⑩ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック⓷　グループ会社の統制（登記等）　　　④　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　⑤　株主総会関連業務　　　　⑥　規程管理　　　　⑦　知的財産管理（商標がメイン）⑧　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑨　コンプライアンス研修の実施　　　　⑩法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

急成長による業務拡大に伴い、組織強化のため増員募集を行います。新たに法務･コンプライアンスを担う部署を創設するにあたり、責任者として主に下記の業務や部署の立上げをお任せします。【主な業務】■契約書の作成･レビュー･交渉■法務業務■コンプライアンス遵守状況チェック･改善施策■コンプライアンス教育の企画・実施 ■リスク管理■チームマネジメント（業務管理･労務管理･部下育成）など

【業務内容】　※あくまで一例で、ご経験とご希望を考慮の上、業務アサインさせて頂きます。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する未然防止策や対策の企画・運営業務 ・金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等に基づく社内管理体制整備 ・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施 ・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など） ・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応 ・振り込め詐欺救済法対応 ・行内会議資料作成　等【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集部署の紹介】 本ポジションは当行コンプライアンス部での業務となります。 金融犯罪の未然防止～撲滅が当グループのミッションでございます。 約18名のグループとなっており、「企画チーム」「金融犯罪チーム」の2チーム体制になっており、 「企画チーム」へのアサインを想定しております。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。例）開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくり【具体的な業務内容】・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）・機関法務（株主総会）・法務相談・国内海外法制度リサーチ・顧問弁護士連携・社内規程レビュー・全社的コンプライアンス教育・内部統制構築・法定監査などの法務統制部の業務全般・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

◆本ポジションはコンサルタントではなく、自社のコンプライアンス（品質管理）業務です。【募集背景】EY税理士法人は世界4大会計ファーム（Big4）の一角として。グローバルな税務会計サービスを提供しています。クライアント数や案件増加に伴い、社内の品質管理、コンプライアンス体制の強化が急務となっています。特に、AIやシステムを活用した税務案件の拡大やセキュリティ対応への強化が求められており、組織全体の成長に合わせて「Taxクオリティ（税務品質管理）部門）の体制強化を図るための増員募集です。【ミッション】入社後は、EYのグローバル基準に基づいた提供サービス（税務コンサルティング）における品質管理の中核メンバーとして、EY税理士法人の税務コンサルタントをコンプライアンス面から支援していただきます。社内外の規定やポリシーの遵守、内部監査、契約管理、情報セキュリティなどコンプライアンスに関する多岐に渡る業務を通じてEYブランドの信頼性を守る役割を担っていただきます。コンサルタントや各部門と密に連携し、案件の成功や課題解決に貢献することで、組織全体の成長を支えていただきます。【職務内容】■本ポジションはクライアントワーク（コンサルタント）ではございません。　EY税理士法人内の法務、コンプライアンスを担当いただきます。・EY税理士法人の税務コンサルタントが扱う案件や業務を品質面（GRC）から管理【業務内容】・契約書の確認・管理、コンプライアンスチェック・内部監査の実施および監査対応・情報セキュリティや秘密保持に関する社内啓発・運用・海外メンバーとのコミュニケーション【組織構成】税務品質管理部（部署人数6名）※チームの特徴：税務コンサルタントと密に連携し、オープンなコミュニケーションが活発です。：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。【働き方】・実働7時間（コアタイム無しのフルフレックス）、基本週1日出社程度となります。※年に数回、監査対応時は恒常的に出社いただきます。・繁忙期や内部監査時は業務量が増加しますが、法令遵守に則った残業時間となります。【魅力】・入社1年後：部門の業務フローやEYのポリシーにキャッチアップし、品質管理業務の中核を担う・入社3年後：グローバルなプロジェクトや高度な内部監査業務にも参画し、組織のキーパーソンとして活躍・キャリアの広がり方：品質管理・コンプライアンスのスペシャリストとしての成長できます。：グローバルなネットワークを活かしたキャリア展開が可能です。

【仕事内容】法務のスペシャリストとして、各業務を牽引いただく方を求めております。【業務内容】・各種契約書（国内・海外）検討、起案等契約法務に関する業務・M&A、事業提携等の支援・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務・リスクマネジメント・法律相談対応・訴訟、法的紛争の解決と、予防の立案、実行【配属部署】経営戦略企画部法務グループ：マネージャー、スタッフ2名《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

5つの世界トップシェア分野を持つ総合機械メーカーにて、グローバル法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■海外コンプライアンス関連対応業務■海外子会社や各部門からの海外の法律相談対応■海外の訴訟や紛争案件■海外のプロジェクト案件（合弁など）■英文契約書等の作成、審査■各種社内規程の作成、改定■海外の法務に関連する研修の企画・立案、実施【募集背景】グローバル市場での事業拡大に伴い、法務部門の役割がますます重要になっています。コンプライアンス対応、訴訟対応、契約審査など、法務業務の高度化・多様化に対応するため、体制強化を目的として新たな仲間を募集します。【働き方】■転勤：無（将来的にローテーションやキャリアアップのための転勤が発生する可能性があります）【組織構成】■勤務先：本社（東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル17F/最寄駅：新橋駅、汐留駅）■配属予定部署：法務部【同社の戦略・ビジョン】■無人化・省人化へのとり組み世界的な少子高齢化、労働人口の減少を背景として、ものづくりの現場では、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズが増えてきています。当社は、今後拡大が見込まれる小型ロボットの需要に対応できるよう開発を進めるとともに、自社での無人化ラインの導入にも取り組んでいます。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

法務部門の責任者として、法務組織のマネジメントおよび経営陣・各事業部へのリーガルアドバイス全般を統括していただきます。現在、IPO準備を見据えた組織体制の強化を急いでおり、法務の観点から経営判断を支え、全社のコンプライアンス文化をゼロから醸成・定着させる牽引役を担っていただきます。【具体的職務】＜組織マネジメント・法務戦略＞・チームマネジメント（メンバーの育成、タスク管理、品質管理）・全社的なリーガルリスクの特定・評価および中長期的な法務戦略の策定・顧問弁護士との折衝・連携およびリーガルコストの管理・経営陣に対する法的論点の提示および意思決定のサポート＜契約法務の高度化・仕組み化の統括＞・複雑な契約スキームの適法性判断とリスクヘッジ策の立案・契約レビュー体制の構築（月30～50件程度の効率的な処理フローの設計、リーガルテックの導入検討等）・「事業を止めない法務」を実現するための定型化・マニュアル整備＜IPO準備・ガバナンス・リスク管理＞・上場審査に向けた内部統制・ガバナンス体制の構築・運用全般・取締役会・株主総会の事務局運営および機関設計の最適化・内部通報制度の整備・運用およびコンプライアンス違反発生時の有事対応・Pマーク・ISMSを含む、全社情報セキュリティ・個人情報保護体制の監督＜事業支援・コンプライアンス文化の醸成＞・労働者派遣法・職業安定法等の法改正を先読みした、事業モデルのアップデート提案・各事業部と連携した「攻めのコンプライアンス」研修の企画・統括・全社的な法的リテラシー向上のための教育制度の設計【募集背景】IPOに向けた組織強化【組織構成】法務担当：3名（マネージャー1名(事業部長と兼任)、メンバー2名）※マネージャーと二人三脚で業務の仕組み改善やガバナンス強化を行っていただきます。【本ポジションの魅力】■役員直下組織のため経営判断に直結するリーガル判断に携わることができます。■IPO準備に向けた業務の仕組み改善やガバナンス強化など法務として専門性が高くスキルアップが可能です。■リモート週3日程度可能【当社の魅力】※企業担当が感じた魅力※■全社的に人が良く、風通し良く業務を行う方が多いイメージです。■年齢問わず、働き方や成果評価いただける環境です。■年間休日124日、フレックス可、副業可　　　⇒社員の働き方を重視しており、メリハリを付けて業務に取り組めます。【当社の特徴】2004年に設立され、主に「人材紹介」「人材派遣」「グローバル事業」「グローバルエンジニア事業」を展開しています。様々な業種・職種に特化したスタッフを配置し、ニーズに沿った的確な対応を実現。企業と求職者の成長につながる提案やアドバイスおこなっています。2025年5月には日本語教育×AIに専門性を持つGeekAca社がグループインしたことで、AIソリューション事業も開始し、更なる注目を集める企業です。

【仕事内容】上場企業における、法務課長として、経営戦略や様々な制約条件を総合的に勘案しながら、法務業務の全体的方針を策定するとともに、その実現に向けて法務関連業務を行っていただきます。【主な業務内容】■法務実務推進重要契約の精査、規程整備、新規事業に関する法的サポート■リスク管理コンプライアンスの啓蒙、新規取引先企業へのリーガルチェック■機関運営株主総会・取締役会の事務局運営、株式事務の管理※業務を切り出すことも可能であるため、業務内容に関しては要相談【本ポジションの魅力】・上場企業において様々な事業の法務経験が積める一般的な上場企業における法務業務に加えて、M&Aや新規事業における法務経験も身につけることができます。・チームワーク/調整力管理本部、各部署、経営陣との連携をしながら業務を進めるため、チームワークを身につけることができます。・数年後の法務部長としてご入社現在の法務部長が他部署兼任となっているため、ご入社数年後には法務部長として同社の法務メンバーをリードいただきます。

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

【募集背景】退職者補充に伴う募集です。【ミッション】当社の総務人事部で法務担当を担っていただきます。国内外の契約書作成や法務相談対応、新規事業のリスクチェックなどを行います。M&Aや訴訟対応など経営に関わる幅広い法務業務に携わります。【業務内容】下記業務をお任せします。■契約書の作成・審査（国内・海外含む） ■各部門からの法務相談対応 ■新規事業・サービスの法的リスクチェック ■知的財産・商標の管理 ■株主総会、取締役会等の機関運営支援 ■コンプライアンス体制の整備と啓発活動 ■訴訟・紛争対応（弁護士との連携） ■M&A・業務提携等における法的支援 ■その他、経営管理・ガバナンスに関わる法務業務全般【組織構成】総務人事部は9名体制┗役員1名、部長1名、課長1名、係長1名、主任2名、メンバー3名）※同社、法務部はございません【働き方】・年間休日120日・月平均残業10-20時間程度【定年】・60歳(役職定年55歳)、65歳まで再雇用制度有【同社について】■同社は光学薄膜成膜装置の世界シェアトップクラスのメーカー企業です。海外売上比率が9割程度を占め、海外には子会社も含め590名ほど社員が在籍するグローバル企業です。■同社の最終製品はスマートフォンやIOT製品（自動車、AR・VR）、LEDなど多様化しているためニーズは堅調に推移しています。■同社の強みは大手メーカーにはないスピード感のある開発力、様々な業界への転用にあります。【今後の将来性】光学薄膜技術の顕著な高度化や半導体関連の新たな成膜技術の実用化開発の年と位置付け、成膜３D技術のスマートフォン・車載/Lidar・AR/MRへの応用、５G対応の光通信分野での開発強化、ヘルスケア分野でのバイオセンサー開発等、多岐にわたる研究開発活動を加速しております。これらについては将来の成長基盤作りであり、2024年以降の事業進展に貢献するものと見込んでおります。

インターネット広告事業本部のコンプライアンス局にて、広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。営業や法務、内部監査と連携しながら、事業を加速させるための最適なリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考えるコンプライアンス業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス経験は、法務・監査領域において極めて希少性の高いキャリアとなります。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。現在、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、広告表現の健全化や取引の透明性向上など、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスクを未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

■ご経験に応じて同社の法務部で下記の契約、コンプライアンスに関する業務をご担当頂きます。※知財・特許のご担当は別部署におります。【具体的な業務内容】■国内外子会社に関わる下記の業務をお任せ致します。①契約書審査②法務相談③紛争・訴訟対応④法務研修⑤法的手続（許認可）⑥コンプライアンス体制構築・運営(PDCA)、社内規程整備、等

当社の法務担当として、会社法その他法令に関する助言、契約書の整備・管理、紛争案件の対応など、法務実務全般を担っていただきます 。主に、営業本部や商品本部などの各部門と連携したリスク管理、および経営層への直接的な答申をお任せいたします。将来的には、自律的な管理体制を構築し、社内全体のコンプライアンス意識を向上させる『予防法務の牽引役』として、組織の根幹を支えていただくことを期待しています 。【具体的には】・各種契約（FC契約、店舗物件賃貸借、工事、商品売買、業務委託等）の審査・作成・管理・会社法その他法令に関する調査・情報収集・助言・紛争、訴訟案件の窓口対応および解決に向けた交渉・従業員に対する法務教育の企画・実施・産業財産権、著作権の申請・管理・商業登記、不動産登記に関する実務・滞留債権回収に関する助言・事務運用【募集背景】現在、当社は事業の成長スピードをさらに加速させる「攻め」のフェーズにあります。その中で、当社では単なる定型的な契約審査に留まらず、各部門の業務に深く入り込み、ルール作りや法務教育を自ら牽引できる体制への転換を図っています。経営の意図を汲み取り、法的リスクを経営目線で説明しながら、攻めの姿勢でビジネスをサポートできる『プレイングマネージャー』を募集し、組織の防衛力と推進力を一段上のレベルへと引き上げたいと考えています。【当社魅力】①経営者と直接対峙する「圧倒的な手応え」・経営者と直接コミュニケーションを取りながら、経営判断に資する法的助言を行う役割です。・単に「できない」と止めるのではなく、「どうすれば安全に進められるか」という代替案を提示することで、ビジネスの加速を肌で感じることができます。②小売・FCビジネス特有の「広範な専門性」が身につく・FC契約から店舗物件の賃貸借、商品の仕入れ、販促企画の業務委託まで、多岐にわたる契約形態に関わることができます。・事業会社における法務としての市場価値を飛躍的に高めることにつながります。③組織を自ら作り上げる「変革の醍醐味」・既存のフローに従うだけでなく、自ら業務フローを改善し、社内ルールを策定できる裁量があります。・現場に深く入り込み、他部署を巻き込みながら「強い法務組織」へとアップデートしていくプロセスを主導できます。

■ご経験に応じて同社の法務部で下記の契約、コンプライアンスに関する業務をご担当頂きます。※知財・特許のご担当は別部署におります。【具体的な業務内容】■国内外子会社に関わる下記の業務をお任せ致します。①契約書審査②法務相談③紛争・訴訟対応④法務研修⑤法的手続（許認可）⑥コンプライアンス体制構築・運営(PDCA)、社内規程整備、等

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMメンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダ及び管理職階メンバーの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言2. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応3. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）4. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）5. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守6. チーム内の事務作業7. IT部門をはじめとした関連部門との連携※英語力に関しまして、アレルギーがない程度で問題ございません。■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMにおけるシニア・メンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスク全般に関する施策の企画・対応2. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言3. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応4. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）5. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）、及び管理に関わる企画・立案及び調整6. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守7. チーム内の事務作業8. IT部門をはじめとした関連部門との連携■管理職として求める役割・データリスク管理の特定領域に責任を持ち、EY Japanのリスク管理体制の維持・高度化に貢献する・JapanおよびGlobalの関係者と連携し、リスク管理施策の企画・推進を主導する・各サービスライン・ファンクションのリーダーと協働し、横断的な調整・合意形成を行う・チームメンバーの育成・マネジメントを通じ、組織の専門性と対応力を高める・IT・データリスク・法令に関する知見を活かし、日本語・英語の両言語で円滑にコミュニケーションを行う■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

■ ミッション・Strategy and Transactionsサービスラインにおける案件推進を、品質管理・リスク管理・コンプライアンスの側面から支えること・クライアント受託審査、利益相反や監査独立性の確認、契約書レビュー、社内ルール整備などを通じて、EYとしての信頼性と業務品質を守ること・国内外の関係者と連携しながら、スピード感のあるビジネス環境に対応し、現場が安心してクライアントサービスを提供できる基盤をつくること将来的には、契約・コンプライアンス・リスクマネジメント領域の専門性を高め、グローバル会議でのディレクションやより高度な判断支援にも関わること■業務内容①クライアント／案件受託審査関連:・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助・クライアント／案件審査に係るグローバルのEYネットワークファームへの各種審査サポート②契約書関連:・日英各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約等各種契約書等）にかかるコンサルテーション、レビュー、ドラフト作成サポート、EY内関連部署や外部弁護士への照会・確認（含む英文グラマーチェック）補助・締結済契約書原本の記録管理&保管・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助③社内／EYグループ内コンプライアンス体制関連:・EYグループ内／社内ルールやQ&RM関連システム操作等に関する研修の企画立案・実施・補助・EYグループ内で実施される業務レビュー（業務監査）支援＆対応・各種契約書雛形にかかるEYグループ内あるいは外部弁護士との協議、フォーマット策定・補助・各種社内規定整備の企画立案・実施・補助・EYグループ内での電話会議・ミーティング等への参加・補助・グローバルあるいは日本エリアにおけるQ&RM関連イニシアチブ導入の企画立案・実施・補助④情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助※3か月ほどは管理職がサポートしながら全て教えていきますのでご安心ください。※モデルケース1か月目：コンフリクトチェック案件を上長と共に手取り足取り教えます2か月目：NDAなどのどちらかというと簡単な契約書からマンツーマンで教えます。3か月目以降：契約書審査チームで日本語・英語両方の契約書をチェックし、上長に確認依頼をお送りするという流れで独り立ちしていただけます。■ 組織構成部署人数：9名Director 1名Assistant Director 1名Supervising Associate 2名Senior Associate、Associate 5名※計：管理職2名・非管理職7名※男女比：5:5■ 募集背景・今回の配属想定領域は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社のStrategy and Transactionsサービスラインです。SaTでは、戦略策定、コーポレート・ファイナンス、M&A実行支援、PMI、ポートフォリオマネジメント、売却・カーブアウト、企業・事業再生など、企業の重要な経営意思決定に関わる支援を行っています。・チーム内で若手人材への期待が高まっており、今後の組織強化に向けて、業務を着実に担える人材を若手層も含めて採用したいという意向があります。■ 働き方・フルフレックス・基本リモートワーク・月間0～10時間程度・実働7時間労働・入社日同日付けでEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社ストラテジー事業部へ出向となります■ キャリアパス契約書レビューを通じて、専門家としてのキャリアを歩めます。コンプライアンス業務も含めて、リスクマネジメントの別分野についても専門性を深められます。お持ちの英語力を活かしてグローバルとの会議でのディレクション等もご担当いただくことができます。

【期待する役割】監査役室にて監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画してもらい、下記業務をメンバー間で分担します。【具体的には】・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成・法令変更、基準変更の調査・対応・監査役会の運営・準備　　　　・法定書類の作成【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出社週2日～3日（監査役会開催日等の特定日（月2日～3日程度）は出社を求めます）・フレックスタイムの有無：有【ポジションの魅力】監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。【配属先のミッション】監査役室は監査役及び監査役会の支援機能として、監査役（会）が円滑に監査活動をできるように効率的・効果的に活動しています。監査役（会）と執行部門とのパイプ役となり、監査役（会）による執行部門に対する監督・指示・助言が滞りなく実行できるように、持続的な業務改革やガバナンス強化等により全社活動に間接的に貢献することを目指しています。【募集背景】監査役会・監査役監査等の運営能力及び実務能力の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

■ ミッション・Strategy and Transactionsサービスラインにおける案件推進を、品質管理・リスク管理・コンプライアンスの側面から支えること・クライアント受託審査、利益相反や監査独立性の確認、契約書レビュー、社内ルール整備などを通じて、EYとしての信頼性と業務品質を守ること・国内外の関係者と連携しながら、スピード感のあるビジネス環境に対応し、現場が安心してクライアントサービスを提供できる基盤をつくること将来的には、契約・コンプライアンス・リスクマネジメント領域の専門性を高め、グローバル会議でのディレクションやより高度な判断支援にも関わること■業務内容①クライアント／案件受託審査関連:・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助・クライアント／案件審査に係るグローバルのEYネットワークファームへの各種審査サポート②契約書関連:・日英各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約等各種契約書等）にかかるコンサルテーション、レビュー、ドラフト作成サポート、EY内関連部署や外部弁護士への照会・確認（含む英文グラマーチェック）補助・締結済契約書原本の記録管理&保管・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助③社内／EYグループ内コンプライアンス体制関連:・EYグループ内／社内ルールやQ&RM関連システム操作等に関する研修の企画立案・実施・補助・EYグループ内で実施される業務レビュー（業務監査）支援＆対応・各種契約書雛形にかかるEYグループ内あるいは外部弁護士との協議、フォーマット策定・補助・各種社内規定整備の企画立案・実施・補助・EYグループ内での電話会議・ミーティング等への参加・補助・グローバルあるいは日本エリアにおけるQ&RM関連イニシアチブ導入の企画立案・実施・補助④情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助※3か月ほどは管理職がサポートしながら全て教えていきますのでご安心ください。※モデルケース1か月目：コンフリクトチェック案件を上長と共に手取り足取り教えます2か月目：NDAなどのどちらかというと簡単な契約書からマンツーマンで教えます。3か月目以降：契約書審査チームで日本語・英語両方の契約書をチェックし、上長に確認依頼をお送りするという流れで独り立ちしていただけます。■ 組織構成部署人数：9名Director 1名Assistant Director 1名Supervising Associate 2名Senior Associate、Associate 5名※計：管理職2名・非管理職7名※男女比：5:5■ 募集背景・今回の配属想定領域は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社のStrategy and Transactionsサービスラインです。SaTでは、戦略策定、コーポレート・ファイナンス、M&A実行支援、PMI、ポートフォリオマネジメント、売却・カーブアウト、企業・事業再生など、企業の重要な経営意思決定に関わる支援を行っています。・チーム内で若手人材への期待が高まっており、今後の組織強化に向けて、業務を着実に担える人材を若手層も含めて採用したいという意向があります。■ 働き方・フルフレックス・基本リモートワーク・月間0～10時間程度・実働7時間労働・入社日同日付けでEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社ストラテジー事業部へ出向となります■ キャリアパス契約書レビューを通じて、専門家としてのキャリアを歩めます。コンプライアンス業務も含めて、リスクマネジメントの別分野についても専門性を深められます。お持ちの英語力を活かしてグローバルとの会議でのディレクション等もご担当いただくことができます。

日本国内の事業部門、製造拠点、および全機能部門に対し、コマーシャルリーガルサポートをご提供いただきます。※企業プロジェクトへの積極的な参加、独立した法的な分析による重要な洞察、司法手続きを含む雇用および契約関連の紛争の処理が含まれます。さらに、コンプライアンス活動（特にデータプライバシー）を監督し、企業方針および現地規制との整合性を実現するとともに、当該地域におけるコンプライアンス問題の主要な窓口として機能いただきます。【具体的な業務内容】■商業契約、調達、販売契約に関する第一線の法的助言を提供し、効率的な法務サービスの提供と現地プロセスの遵守を実現する。■商業リスクに関する助言、紛争・訴訟の管理、知的財産保護施策の支援を行う。■コンプライアンス活動を主導し、データプライバシー、調査、主要な方針・手順に関する研修を行う。■対象を絞った法務・コンプライアンス研修の実施、デューデリジェンス活動の支援、法務業務および戦略的調達業務の推進に貢献する。■クレームおよび訴訟案件の管理を支援し、標準テンプレートやツールによるプロセス改善を図るとともに、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。【募集背景】日本拠点をカバーするコンプリメンターがいたが、新宿拠点・筑波工場の両方でより法的なサポートを実施していただける方を採用したいため【組織】■本ポジションのレポートラインはアジア太平洋地域の法務部長（General Counsel, APAC）になります。■日本・東京に所在するPall法務・コンプライアンスチームの一員として業務いただきます。【働き方】■出張　年1‐2回発生■原則出社　※ご家庭のご事情や業務内容を考慮し、上司を承認を得れば在宅勤務も可能です。■定年 60歳※定年再雇用制度あり

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：業務委託や従業員派遣等の問題からNDAや個人情報保護に関わる問題への対応が主な相談事項です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【ポジションへの期待】現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

環境管理・製品環境コンプライアンスの推進。特に製品環境法規制遵守のための施策実行対応等をお任せします。◆法令/業界指針/顧客要求等の調査報告を鑑みた法規対応　◆環境マネジメントシステムの維持管理と継続的改善活動◆環境法規制に関する社内ルール等の策定　◆公害防止および環境汚染防止のための環境測定結果の監視、管理◆国内環境関連法令、条例の対応及び各種申請【キャリアパス】総務をはじめとする管理間接部門業務での専門職および管理職環境について■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。■その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【参考サイト：東京エレクトロンの歴史】https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【配属先】DE&I・コンプライアンス推進本部コンプライアンス室■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

グローバルの行動規範やリスクマネジメント関連のポリシーを日本国内で導入し、遵守に向けたプロセスやルールの整備を行い、周知をし、応じて研修やモニタリングを行います。また、関連の問い合わせや承認依頼を受け付けていますので、リスクマネジメントチームメンバーとして上位者の指示のもと、関連の業務を行っていただきます。リスク管理業務は非常に幅広いものですが、主な業務の例としては以下が挙げられます。【業務詳細】■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。【CoreRMのチームに関して】EY Japan Region全体のビジネスのセーフガードを担うリスクマネジメントチームの一員として、Japan Regionにおける幅広いリスク管理を行う非常に重要な責務を担うチームです。クライアントサービスのチームをサポートする上で、リスクを見極め、助言を行うなど、EYのビジネスの円滑に進めるべく、EY全体のリスク管理態勢をプロアクティブに強化・構築に向けて業務を行っていただきます。【組織に関して】Risk Management Function（部）、のうち、Core Risk Management teamへの配属となります。チームの人員は現在はファンクションリーダーに加えて3名と少人数なため、フラットかつ非常にコミュニケ―ションが取りやすいチームです。チームミーティングはオフィスにて対面で行っていますが、在宅勤務を中心に業務を執り行っています。【このポジションの魅力】メンバーにはJapan Region全体のリスクを経営視点で俯瞰して見ていただくことになり、監査、Tax、StrategyやConsultingなどのサービスラインの枠を超えた幅広い範囲での活躍が可能です。また、グローバルRM規程に関するルールやプロセスを導入するのにあたり、APAC、グローバルチームと連携をする必要があることから、日常的に英語力を活かしていただく場面が多くあります。また、金融犯罪リスクやEYとEYのビジネスを取り巻く地政学リスクなどあらゆるリスクに関する専門的な知識を業務を通じて学ぶ事ができます。【働き方】基本的にはリモート勤務ですが、週一で行われるチームミーティングやその他必要とされる場合に出社の必要があります。※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、副業は原則として認めておりません。応募の際はあらかじめご了承ください。

【セクション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な業務内容】今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【このポジションの魅力】■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（管理職1名、非管理職1名）・平均年齢 35.5歳【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

同社の内部監査・内部統制を担う部門にてご活躍頂きます。同社は長期目標年商1,000億円企業を目指して事業拡大を続けており、組織拡充を図っています。今回は組織拡充のため、経理・法務・システムいずれかのご経験をお持ちで、内部監査・内部統制業務へ挑戦してみたい方歓迎です。【業務概要】株式会社サトー商会およびグループ関連会社を含む■内部監査の実施・コンサルティング■ガバナンス(組織体の統治システム)に関する整合性の検証・評価■各部門のリスクマネジメント■コンプライアンス関連業務、等【部署構成】■部門：3名（内部統制、内部監査のそれぞれ担当課長1名づつー係長1名）【働き方について】■基本的に転勤は想定しておらず、仙台で長期活躍可能です。■働き方の改善や従業員満足度向上施策も随時推進しており、年間休日も2025年に113日→115日へ増やし、次年度以降も計画的に増やしていく予定です。【株式会社サトー商会について】　業務用食品の卸売会社として創業した同社は、1948年創業の長い歴史を持ち、東北トップクラスの実績を誇る老舗企業として知名度がある同社は、長期目標1,000億円を目指し、商品開発とサービス体制強化を図り、シェア獲得に努めています。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。【記事】三菱UFJ信託銀行/法務部■https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol88-1/

【配属先】MDI&IT本部　MDI業務設計部　情報トラストチーム【職務概要】コンプライアンスおよび法規や規制の変更に対応する為の業務と、それに関連したシステム開発企画業務を担当いただきます。【職務詳細】・欧州・米国等のデータに係る規制に関するシステム開発企画業務　L 各種法規データプラットフォーム強化に向けた関連する施策の企画/立案/実行体制の強化　L 直近では、欧州データ法及び電池規則に伴うバッテリパスポートの企画推進を予定・ステークホルダーとの連携業務　L 法規解釈担当者やサプライヤ、社外業務部門、弁護士事務所などの関係者と密に連携した法規対応の強化　等※開発業務はMDI&IT本部の他チームにて行っております。【関連する法規】GDPR（一般データ保護規則）、欧州AI法、欧州データ法、EU電池規則、排ガス規制、欧州重要原材料、カリフォルニア電池規則、これらに類する各国法規等【キャリアパス】入社後のご活躍状況やご希望次第で、管理職、スペシャリスト等、他領域を含めて多岐にわたる領域へチャレンジ頂く事が可能です。【ポジション特徴/魅力点】本ポジションでは、欧州データ法、欧州AI法、欧州電池規則に基づくバッテリパスポート等などの法令解釈に基づくシステム企画開発を推進しています。国内外の規制変更に迅速に対応し、グローバルなコンプライアンス体制を構築する役割を担っておりますので、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら柔軟かつ創造的に業務へ取り組んでいただけます。また、対象はマツダおよびマツダグループ全体となるため、影響範囲も広く、今後大きな成長が見込まれます。特定の法律だけではなく、既存の枠組みにとらわれずに、システム開発担当者との連携や、各国の法務担当者と外国語を使ったコミュニケーションを取る機会も豊富にあり、幅広いスキルを最大限に活かして活躍いただける点が魅力ポイントです。【採用背景】ネットワークにより「あらゆるものがつながる世界」では、コネクティッドカーなどから得られるデータが、私たちの事業を支える新たな価値を生み出す重要な資産となっています。一方で、データに関する新たな法規の施行が各国市場にて相次いでいることから、各国法務/ITと連携し法規対応をリードする取組を進めています。今後も、新しい法規や技術の進化に応じて対応レベルを高めて行く必要があり、今回ご入社をいただく方には法規対応システム開発のメンバーとして活躍いただくことを期待しております。【部門ミッション/チームミッション】マツダグループの業務を鳥瞰し、複数の本部が共創する一気通貫でグローバル最適となる業務設計、およびシステム化構想を構築することで、中期経営計画の課題解決、および、DXによる業務構造改革と価値創造を推進する。さらに、上記を推進する上での前提となる、全社情報セキュリティマネジメントシステムのガバナンス／維持強化、および、拡大するグローバル各国での一般法規に対応するための業務設計、システム化を推進することを目的とする。

社内における法的事項に関する問題の解決に向けたアドバイスを行い、担当者と共に解決へ導き、コーポレート・ガバナンスに基づくオープンな経営体制づくりをお任せいたします。社内の法務制度を強化すべくさまざまな施策を企画、実行いただきます。【契約法務】 契約書の作成、審査、管理　　■契約業務の詳細　　　審査内容：先方フォーマットのリーガルチェックが中心　　　契約書の種類：契約書、同意書、覚書など　　　締結先：仕入れ先、営業先、行政とのイベント・広報関連など多岐にわたる　　　対応件数：1日1～2件／月20～30件／年間300～350件　　　使用ツール：Slackチャンネルでの依頼受付、締結はクラウドサインにて対応　　　Slack連携により各部署とはスムーズに連携が取れるような体制を整えています。【コンプライアンス】法令遵守体制の構築・運用、社内規程の整備、研修資料作成【機関法務:】会社法関連業務（株主総会） その他、法律相談の一次対応、弁護士との連携、法務業務全般

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務担当】を募集します。【期待すること】業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくこと。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけること。【業務内容】■契約書（主に国内）の作成・レビュー等　■新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応　■リスク・コンプライアンスに関する活動（委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行）■電子契約システムや契約書期限管理の業務　　■社内規程の管理業務　■グループ子会社の法的問題の相談対応など【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【業務内容】法務担当者として企業活動に関わる法的リスクの管理と事業支援を担当頂きます。具体的業務内容は以下です。■主な業務・ 契約書起案・レビュー・交渉 ※海外６割、国内４割程度/月30件程度（海外販売店契約・NDA・国内・国際ライセンス契約・共同研究開発契約・各種業務委託契約・各種売買契約等）■その他業務・ 国内・国際紛争・訴訟対応・ M&A契約交渉、PMIマネジメント・ 新規事業立上げ支援・ 社内規定の策定・改定・運用　・法令改正情報の収集・社内周知・ 社内法務相談対応・ コンプライアンス関連業務※国内外の顧問弁護士と、やりとりが発生する場合があります。※リーガルテック導入(LegalOn Technologies社のLegalOn Cloud導入)【本ポジションの魅力】・経営戦略に直結する法務業務2030年に連結売上高2,500億円達成に向け、既存事業の成長や新規事業の収益化を法務面から支える重要なポジションです。国内外の契約、M&A、規制対応など、企業の成長を加速させるリーガルサポートに携われます。・組織の中核を担うキャリア形成現責任者の後継者候補として、法務部門の組織強化や承継に関わり、将来的には部門をリードする役割を担うことができます。経営層と近い距離で意思決定に関与し、企業の未来を支える醍醐味があります。【組織構成】総務部【勤務地】・本社（東京都青梅市末広町1-7-2）・新宿　(東京都新宿区西新宿6-14-1)※入社後はしばらく本社勤務となります。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカーです。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【採用背景】企業の持続的成長と社会的信頼の確保に向け、法務・コンプライアンス体制のさらなる強化を図るため、本部にて新たな人材を募集します。社内規程の整備などの業務が多様化・高度化しており、専門性を活かして組織を支える法務担当者を求めています。【業務概要】企業法務全般を担当していただきます。（リーガルチェック、コンプライアンス、リスク、その他各種法務対応）【業務内容詳細】・リーガルチェック・リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンスに関する業務・各種プロジェクトの推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・契約書のレビュー・法務相談　【組織構成】・配属：管理本部　総務課・構成：課長1名、担当課長1名、スタッフ11名

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

【具体的な業務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■契約法務：国内外の契約書の確認・助言・審査・交渉※和文：英文＝80-85%:15-20%■法務相談・グループ会社を含めた各部門からの法務相談対応、法的アドバイスの提供・M&A、業務定期、海外進出など全社プロジェクトにおける法務支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■リスク管理：企業活動における法的リスクの分析と対策■規定管理：社内規定の整備　■訴訟対応：訴訟や紛争対応、会部弁護士との連携■社員教育：関係法令・コンプライアンス教育の実施※契約書の確認・助言・審査・交渉がメイン業務となります。契約書の担当ついては、コーポレート系、営業系、プロジェクト系などの案件で分けております。　【募集背景】増員/組織強化■グローバル展開および事業構造の変革に伴い、法務機能のさらなる強化を図るため即戦力となる法務人材を募集します。■増加する社内各部門や国内外グループ会社からの契約書確認や法務相談に加え、半導体・電装事業の拡大に伴う戦略的M&A、企業アライアンスの推進や海外工場進出（インド等）をはじめとした全社プロジェクトにおける法的支援に積極的に関与いただける方を募集いたします。　【ポジションの魅力】■契約書の事前確認・審査、法的リスクの分析・対応、コンプライアンス教育など専門性の高い業務に従事することで、法務のプロフェッショナルとして成長できます。■海外の法令や規制にも対応するため、国際的な視点で業務を遂行する機会を通してグローバルな知識や素養を活かし、さらに養うことができます。■他の部署と連携し業務を進めることが多いため、チームで協力し合いながら問題解決に取り組むことで、達成感を得られます。■法令の改正や新たな規制に対応するため、常に最新の知識を学び続ける必要があり、自己成長を実感できます。■AIリーガルテックを導入し、リーガルナレッジの蓄積と共有化を図り、契約審査の効率化を図っています。■法務の専門家としてのキャリアを築きながら、企業の成長と信頼性向上に貢献できる環境を提供しています。　■法的リスクの特定と対応策の立案、実行を通じて、リスク管理能力が強化されます。■戦略的M&Aや企業戦略における法的検討を通じて、ビジネスの視点から法務を考える力が養われます。■経営戦略に直結する法務業務を担当するため、経営陣と密接に連携しながら仕事を進める機会が多く、企業全体の動きを把握することができます・■常に最新の知識を学び続ける必要があり、自己成長を実感できる環境が整っています。　　　　【配属先】法務コンプライアンス部 ■人数　部長以下8名■内訳　60代男性4名、50代男性2名、40代男性1名、30代男性1名【働き方】■残業時間 平均10時間■年間休日約130日■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■転勤 当面無し

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジションは、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。?◆具体的な仕事内容?主に以下の契約書等に関する日本法（民法、商法、知的財産権法、下請法、不正競争防止法、印紙税法等）観点でのレビュー。・サプライヤーとの業務委託契約、派遣契約、賃貸借契約、物品購入契約、ソフトウェアライセンス契約、設備工事契約、守秘義務契約、個人情報の取扱いに関する覚書、情報セキュリティに関する覚書等・同社のプレスリリース、書籍、寄稿等・同社のボランティア活動に関する提携先（NGO等）との契約等・イベントの協賛に関する契約等②社内で利用する各種ツール（AIなど）に関するデータ・プライバシー観点からの審査③関連会社管理サポート（情報の収集、アップデート、定型的な取締役会決議ドラフト等）④その他各チームメンバーのワークロードや能力に基づき上記以外の法務・コンプライアンス関連業務をお願いすることがあります◆組織体制：アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆成長：海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。?◆働き方法務本部の多くのメンバーがフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

■ 業務内容EY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部の業務をメインに担当していただきます。そのため、監査法人への出向が前提となります。セキュリティ部の業務分掌には以下の４つの業務が記載されています。１　情報セキュリティ制度に係る企画及び立案に関する事項２　個人情報保護制度に係る企画及び立案に関する事項３　セキュリティ委員会の運営に関する事項４　その他情報セキュリティに関する事項長期的に育成する事を考え、次世代において中心的にご活躍いただく人物を求めておりますため、上記すべての情報セキュリティ業務を担当いただくことを考えております。その他情報セキュリティに関する事項としてセキュリティインシデントの対応、セキュリティアプリケーションの導入、セキュリティアセスメント対応(対クライアント、対内部（PIA：Privacy confidenciality Impact Accessment等の対応）の両面)、セキュリティコンプライアンス（モニタリング）、研修　等があります。また、以下のEY Globalの業務にも監査法人側の担当として携わっていただきます。・Risk Management　Data Protection、Data Risk Management、Records and Information Management (RIM)・EY Technology　Information Security■ 募集背景将来的な世代交代を見据え、事業の継続性を確保するための募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などEY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部部長を含む、4名です。（EYJapan株式会社からの出向者　１名含む）50代後半の男性がほとんどです。各個人がそれぞれの業務プロフェショナルとして、業務に従事していますが、気軽にご相談できる雰囲気があります。また、最近は、技術の急激な発展にともない、セキュリティに関連するGlobalや日本の規制への対応を行うため、Global対応業務が増えてきております。新しい技術やフレームワークに興味がある方であれば、日本だけでなく海外にも気軽に相談・共有できるメンバーが多く、安心してキャッチアップできる環境です。■ 平均時間外月間20時間程度入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【募集背景】業務の高度化に伴い、戦力の増強を図りたく募集を行っています。【業務内容】同社が米国の投資家向けに提供する投資一任・助言のサービスについて、米国の関連法令・諸規則を遵守するための企画・立案、モニタリング、1線部署へのアドバイスに携わっていただきます。【配属部門について】■コンプライアンス統括部（30代～50代が活躍しています）・コアコンプライアンス領域（約25名）・AML領域（約40名）【働き方】■リモートワークが中心であり、約7割が在宅勤務です。個人の事情に合わせて働きやすい環境が整っています。■働き方改革にも積極的に取り組んでおり、遅くても19時前後には退社している事がほとんどです。

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】東芝と三菱電機という日本を代表する総合電機メーカーの産業向け電機システム部門が統合して誕生した企業。両社が持つ歴史・技術・ノウハウを引き継ぎ、**鉄鋼・化学・自動車・食品・医薬・物流・海洋・鉱山・発電など、幅広い産業領域を支える“ものづくりの要”**として存在感を発揮しています。■世界で活躍するグローバル企業TMEICは北米・中南米・欧州・中東・アジアなど世界主要地域に拠点を持ち、すでに125カ国以上への納入実績を持つグローバルリーダーです。特に、・太陽光発電用パワーコンディショナ：世界トップクラスの納入実績 [bizreach.jp]・港湾クレーン用自動化・制御技術：世界的評価・産業用モータ・変換装置：世界中の製鉄所・プラントで使用など、同社製品は世界中のインフラ・生産現場で「なくてはならない存在」となっています。■成長戦略「Growth20」による進化TMEICは創立20周年を機に、新たな成長戦略 「Growth20」 を掲げています。内容は、2030年度にグローバル売上高5,000億円を目指す攻めの戦略で、再生可能エネルギーやスマート工場など未来産業への投資を本格加速させています。同社にとって大きなターニングポイントであり、「今まさに企業が強く伸びていくタイミング」 に参画できる点も大きな魅力です。

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【募集背景】PEファンド傘下で経営改革や各種コーポレートアクションを推進するために、法務チームの強化を行います。更なる成長を目指して新事業や新領域への業務拡大を狙っており、今後の事業拡大を支える法務スタッフを募集しています。【業務内容】■契約書のリーガルチェック、リスク管理業務、紛争対応、商事法務、規程管理、コンプライアンス推進などの業務をお任せします。■取締役会の運営や経営陣への法務的な助言・サポート業務にも主担当としてかかわります。■定常業務に留まらず、経営改革に向けた各種コーポレートアクションの主担当としても経験を積んでいただく機会があります。【このポジションの魅力】■1000名規模の事業会社の法務に関してMBO後の経営改革に直接携わることができる貴重な機会です。皆様の市場価値Upに必ず繋がる経験ができます。■大きな変革期にある弊社において、様々な提案やチャレンジができる環境があり、今後の日本のSIerにおける「新しい姿」となるような事業戦略を法務の立場から描いていくことも可能だと考えております。■経験豊富な経営陣やPEファンドメンバーと近く、多くの学びを得ることができます。