法務・知財・特許の年収200万円以上の転職・求人情報(10ページ目)

■募集背景・ミッションアサカ理研は、50年以上にわたり「都市鉱山」から貴金属・レアメタルを回収し再資源化してきたリサイクル領域の専門企業です。現在は、次世代エネルギーとして世界が注目する リチウムイオン電池（LiB）リサイクル事業を本格推進しており、事業としての変革期を迎えています。このフェーズでは、・新規事業に伴う契約の複雑化・外部パートナーとの連携拡大・海外との技術的提携など法的リスクの管理がますます重要になります。本ポジションは、「企業の成長と挑戦を支える法務基盤の構築」を担う重要な役割です。さらに、将来的には管理部門のマネジメント職へのステップアップも可能。変革期企業だからこそ、スキルもキャリアも大きく広げられる環境です。■仕事内容法務担当として、契約関連業務を中心に管理部門全体を支える幅広い法務業務をお任せします。■主な業務内容・契約書の作成・レビュー（AIリーガルソフトを活用）・契約書の管理・更新管理・各部署からの法務相談対応・弁護士・専門家との折衝・後輩指導、育成支援※新規事業での契約増加に伴い、法務の専門性を磨く環境があります。■この仕事の魅力（1）法務の専門性を深められる環境法務専門部署未経験でもOK。AIリーガルソフト活用や弁護士との直接対応ができ、実務で専門性を獲得できます。（2）マネジメント職へのキャリアパス管理部門の中心メンバーとして、将来的に管理職を目指せる環境です。（3）事業全体を俯瞰できる“全社法務”営業・製造・技術など、さまざまな部署からの相談に対応するため、企業法務の幅広さと事業理解が深まります。（4）組織づくり・育成にも関われる若手2名を支えながら、組織力強化に携われるポジション。人を育てたい方にとってやりがいの大きい環境です。

【業務内容例】金融専門職として コンプライアンス関連業務全般を専任お願いします【具体的な業務内容】・各種リーガルチェック・外務委託先管理・法務関連業務（ハラスメント等の相談対応は除外）

【ミッション】事業拡大に耐えられる組織を作るために新しい仲間を探しております。「契約・法対応・コンプライアンス・リスク紛争対応・知財」などを中心に、会社としてコンプライアンスを守りながら事業成長ができるようにしていきたいと考えております。事業の多角化に伴い、案件も多岐に渡ってきているので、ご自身の得意領域からお任せ致します。【業務詳細】主に以下のような法務の業務を担って頂きます。もちろんまずは、できるところからお任せをしていきたいと考えております。＜契約＞・契約の相談～契約書の作成・各種契約書のリーガルチェック　例：商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、店舗用地の定期借地・借家契約、各種業務委託契約、　　　データ提供に関わる契約、マーケティング関係（商品プロモーション等）の契約、人材派遣契約、etc＜コンプライアンス業務＞・個人情報保護に関わる業務・景品表示法、薬機法に関わる業務・独禁法、下請法に関わる業務・商品開発に関する関係法令調査・商標、著作権等の知的財産権に関わる業務・ハラスメント対策や労務関係に関わる業務など＜リスク・紛争対応業務＞・各種トラブルやリスク事案への支援業務・紛争、訴訟対応に関する業務・顧問弁護士・弁理士との対応業務＜知財＞・知的財産権（特許、意匠、商標）登録等に関する一般的な知財部門の業務・知的財産権以外の知財（ノウハウ等）の管理・研究開発業務に関連した契約書（秘密保持等）関連業務

【愛知県安城市】法務※愛知物流優良企業／創業70年超／安定した基盤と成長性◎～老舗企業カリツーを前進される法務のお仕事です！／900社以上との取引で安定感抜群／事業拡大のための増員募集～■業務内容（部署の主な業務となります。）・契約書のレビュー企業が締結する契約書が法的に問題ないかを確認します。月に20～30件程度の契約書をレビューし、そのうち約1割が英語の契約書です。・法令遵守の確認2人1組となり、国内グループ会社を含めた全国の拠点を対象にチェックを行います。※年間10～20回出張があります。・研修・教育対応従業員に対して法令遵守の重要性や具体的な対策について教育を行います。社内講師として対応いただきます。コンプライアンスの教育は階層別に実施。重要な法律が変わったタイミングでは所課長を対象にも実施します。【キャリアステップ】・1～2年：契約書業務を中心として法務の基礎業務をしつつ、会社や製品への理解を深めていただきます。また、法令遵守の確認業務も先輩社員と同行しアシストいただきながら仕事を覚えていただきます。・3年目以降：教育担当として、研修を行う、主担当として全国を巡るなど中心となって活躍いただきたいと考えております。■法務課について総務部法務課は6名（20代、30代、50代、60代、男性4名、女性2名）で構成されております。同フロアには総務や労務、人事も在籍しており、人数も多いため活気があります。当社は1951年創業の老舗企業でありながら、一般貨物分野への進出や海外展開等新しいことに挑戦をしております。法務として新しいを一緒に作ることにチャレンジしたい方からの応募をお待ちしております。■社風部署内のコミュニケーションが活発で、誰もが意見を言いやすい環境です。同僚同士や上司と部下の人間関係も良好で、20代～60代まで幅広い年代が活躍中です。■当社の強み<安定性>自動車部品物流の国内シェアトップクラス。自動車部品以外にも食品や雑貨、設備機械の運搬・据付などにも精通しています。大手メーカー各社をはじめ900社以上と取引があり、安定した堅実な経営をしております。

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

【募集背景】社員数の増加や事業拡大に伴い、契約対応など法務体制の強化が急務となっています。社内で安定的に運用できるよう、経営に近い立場で法務基盤を構築できる方を求めています。【期待する役割】弁護士経験豊富なメンバー含む2名と共に、急速に成長する当社を法的側面から支えていただく役割を担っていただきます。支持された業務を漫然とこなすのではなく、ベンチャー企業だからこその大きな裁量の中で様々な貢献に期待しています。【業務内容】■業務委託契約書関連の一次レビュー（既存社員と分担していただくイメージ）■NDAの一次レビュー（既存社員と分担していただくイメージ）■社内法務相談の一次対応■必要時の法令調査、リサーチ■外部弁護士との連絡、等のオペレーション【ポジションの特徴】■スピーディーに組織と事業がグロースしていく中で、事業戦略の実現に不可欠な役割を担っているため大きなやりがいを感じられる■CEOやCFOと近い距離で仕事ができ、普段の仕事を通じて視座を上げられる■設立5年目のスタートアップ組織のため、これからさらに成長していく組織の中でコア人材として参画でき、成長することができる

【職務内容】◆シェアトップクラスのフォトマスク事業や新規事業（ヘルスケア・RFID）に関わ　る新規技術（メインは化学分野となりますが、電子・機械・電気分野など多岐技術）に対して、開発部門や特許事務所（国内外）と連携をとりながら業務を行います。【具体的な職務内容】■国内外の特許出願・権利化、活用、調査、管理業務■国内外の他社特許の調査、分析業務■知財戦略の立案と実行業務※海外案件は基本的には国内の特許事務所と相談しながら推進するため、語学力はマ　　ストではありません。◆知財グループは、要素開発グループと同じフロアにデスクがあり、コミュニケーシ　ョンが取りやすい距離感です。発明者からは、社内の正式依頼前であっても相談や調査を持ちかけられたり、知財グループの方から積極的に開発メンバーに提案したりすることも多いです。◆依頼された業務を受け身で行うのではなく、日々、現場で生まれている新しい技術を見逃さず、発明者と共闘しながら、自ら裁量を持ち主体的に業務に携わっていただきます。◆当社では中途採用者が多く活躍しており、新しい意見であっても積極的に受け入れ　る風土があります。【募集背景】増員（部署強化の為）【このポジションの魅力】当社は、非常に高精細な回路パターンを転写するフォトリソグラフィ技術において、他社に先駆けてフォトマスクの超大型化や高精細化を実現し続けており、世界最大サイズのフォトマスク工場も稼働して、今後の新しい技術開発に向けても積極的に動いております。今後もフォトマスク事業には需要拡大が見込まれ継続的な成長が期待され、最先端技術の出願・権利化、さらには積極的な知財活用に携われることから、事業利益の最大化に貢献する面白みを感じて頂けます。また、フォトマスク事業の次の柱を目指した新規事業にも力を入れており、ゼロベースからの事業の立ち上げや長期的に事業を優位に進める知財戦略の立案・実行にも携われることから、知的財産権を構築するやりがいも感じて頂けます。【就業部署】知財グループ　（男性3名：40代、50代）【求める人物像】・知的財産権を活用することで会社に利益をもたらすことに興味がある、熱い想いのある方・新しい技術が好きで、あらゆる技術分野に対して好奇心旺盛な方・将来的に管理職を目指していただけるような方【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において業界トップシェアを占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！。RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。【働き方について】■有給取得率 86％（2023年度）平均有給取得日数14日■平均勤続年数 13年■男性社員の育休取事績あり！女性の育休復帰率100％■育休取得率75％■時短勤務可（小学3年生まで）■マイカー通勤可能

企業法務に関する実務全般をお任せいたします。【職務詳細】・各種法律相談・社内規程レビュー・個人情報保護法対応・許認可管理・契約書管理・法務教育の実施・内部監査・予防法務体制の構築、運用　等【魅力】・企業内弁護士も複数所属しており、密に連携をとれるので、スキルアップにも繋がります。・同社のみならず、当社グループ会社（商業、ホテル、ビルメンテナンス、物流等事業）のガバナンス体制構築にも携わることができ、幅広く経験を積むことができます。

【業務内容】■契約書のレビュー（日／英）■法務相談■訴訟対応【本ポジションの魅力】本ポジションにつきましては、ご経験を加味し、課長候補あるいは係長候補としてポジションを想定しております。商法／民法／PL法／会社法／労務／独禁法／下請け法／建設業法／英米法など、多岐にわたる分野に関係するため、知見が広がります。【数字で見る魅力】https://www.d-infi.com/recruit/graduate/numbers【同社について】■同社は1907年創業の老舗エンジンメーカーであり、2025年に「ダイハツディーゼル株式会社」から「ダイハツインフィニアース株式会社」へ社名を変更しました。Infinity（無限）とEarth（地球）を組み合わせた社名には、地球環境と調和しながら技術革新を追求する想いが込められています。■同社は船舶用エンジンや発電用エンジンなどの開発・製造・販売を行い、海と陸の両分野で人々の暮らしを支えています。フェリーやタンカーの主機関、ビル・病院・空港の非常用発電機、離島の常用発電設備など、社会インフラの根幹を担う製品を世界中に供給しています。■2024年3月期の連結売上高は約817億円、従業員数は約1,300名規模を誇ります。100年以上にわたり培われたエンジン技術と顧客対応力を強みに、国内外の幅広い産業分野に事業を展開しています。【同社の特徴】■大きなプロジェクト、社会価値に繋がる仕事ご自身が関わったエンジン製品が大型タンカーや巨大な発電プラントの核となるため、船やプラントが稼動する瞬間にはご自身の仕事がダイレクトに形になるやりがいを感じることができます。■年齢にかかわらず活躍可能等級制度での評価体系です。日頃の勤務状況や在籍年数、実績や経験などの評価項目により昇級していきます（5等級～係長まで）。昇級の際には昇級試験や面談などもあり、日頃の勤務状況が重要視される評価になっています。■オン・オフのメリハリがついた環境労働組合による労働環境整備が整っており、有給取得率も高い実績を誇っており、オン・オフのメリハリをつけることが可能な就業環境です。【競合優位性・強み】■国内トップクラスの舶用ディーゼルエンジンメーカーとして、高い信頼と実績を築いています。長年の経験で培った高い耐久性と品質に加え、NOx削減、低騒音・低振動といった環境性能を高水準で両立しています。■同社の主力工場である滋賀県の守山工場は、世界8大船級協会から認定を受けています。国際的に厳しい基準を満たす製造体制と品質管理システムを有しており、世界中の顧客から高い評価を得ています。■エンジン単体に留まらず、発電システム全体の設計・提案・アフターサービスまで一貫対応できるのが特徴です。顧客ごとにカスタマイズしたソリューションを提供できる柔軟性が、他社にはない強みとなっています。■同社は環境技術の分野にも積極的に取り組み、次世代燃料や脱炭素化への対応を進めています。メタノールや水素など新燃料対応エンジンの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め４名

【職務概要】同社の法務として業務をおまかせします。【職務詳細】■国内外のグループ企業での取引上及び法律上の対応・国内外の各種契約書（和文及び英文）の審査及び作成■コンプライアンス推進・秘密管理体制の推進、独禁法対応、下請法対応など●働く環境労働環境の整備等を進めており、有給休暇は協定を結んで年間の最低取得日数を決め、有休取得推進を図っています。また、クラブ活動も盛んで、テニス、野球、サッカー＆フットサル、自動車（ゼロハン）、自転車、茶華道、囲碁、園芸、音楽(バンド)など、仲間で楽しく活動しています。★☆★☆★☆★おすすめポイント★☆★☆★☆★■創業80年以上の歴史を誇る老舗メーカー。自動車・建築・住宅・土木用の部品を手掛けています。■国産車の約5割、世界の1割の自動車に同社製品が使用されており、また、独立系サプライヤーのため、全完成車メーカーとの取引を可能としています。

業務内容IPOを見据えた事業拡大フェーズにある当社では、法務機能の強化を重要な経営課題と捉えており、今回その中核を担う法務課長候補を募集します。契約審査・社内規程整備といった実務はもちろん、法務組織の設計やガバナンスの仕組みづくり、従業員の法的リテラシー向上まで、幅広い領域に携わることが可能です。「経営に近い距離で、ゼロから法務をつくる経験を積みたい」「上場を見据えた企業成長に法務の立場から貢献したい」──そんな志を持つ方に最適な環境です。<主な業務内容>※ご経験に応じて段階的にお任せします■ 契約書の作成・レビュー・管理（取引先との契約・業務委託・NDAなど）■ 法務戦略・体制構築の企画立案、運用方針の策定■ 事業部門への法的助言（新規サービス、業務提携、規制対応等）■ 社内規程の整備・改訂、運用支援■ IPOを見据えたガバナンス・内部統制の整備■ 社内向けコンプライアンス研修や教育体制の構築魅力◎ 法務の立場から経営・事業成長を支えるやりがいある役割◎ 裁量大きく、組織づくりや仕組みづくりから関われる環境◎ 経営陣と近い距離で、スピード感ある意思決定・実行が可能

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め4名

法務部門に求められるのは、既存の制度や業界の枠組みを正確に理解したうえで、事業のスピードと健全性を両立させるための実務的な判断と実装を行うことです。法的リスクを指摘するだけでなく、「どうすれば現場で運用できるか」まで踏み込み、事業を前に進める役割を担っていただきます。経営陣や事業責任者、人事などと密に連携しながら、事業拡大に伴って生じるさまざまな法的課題やトラブルへの対応を含め、日々の事業運営を前に進めていくことを期待しています。今後は、自動運転を含む新しいモビリティの社会実装も見据え、法務として関わる領域も徐々に広がっていくことを想定しています。足元の実務に向き合いながら、次の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください

【募集背景】・事業のグローバル展開や新製品開発の加速に伴い、特許侵害防止や技術動向の把握など、知的財産に関する情報調査の重要性がますます高まっています。特に、特許クリアランス調査や先行技術調査は、事業戦略や研究開発を支える重要な業務であり、高度な専門性が求められます。・現在、情報調査チームは長年の経験を持つメンバーが中心ですが、技術伝承と業務継続のため、即戦力となる新しい人材の参画が不可欠です。また、権利調査まで対応できる人材は限られており、今後の事業成長に対応するためには、専門性を持つ方の力が必要です。・このポジションでは、特許調査のプロフェッショナルとして、事業に直結する重要な判断を支える役割を担っていただきます。さらに、最新の調査ツールやプロセス改善にも関わることができ、知財業務の最前線でキャリアを築ける環境です。【業務内容】■ 情報調査・特許侵害防止調査（クリアランス調査）・自社技術に関連する先行技術調査・特許性調査・無効資料調査・技術動向調査・分析・文献調査（特許・非特許文献）・ビジネス情報調査（競合・市場動向）■情報分析・調査結果の整理・評価■調査ツールを用いた効率的な情報収集・特許検索システム・データベースの活用■調査方法・プロセスの改善提案・調査精度・効率向上のための改善活動・調査手法の見直し、自動化・AI活用の提案■情報調査ツールの運用・最適化・ツールの管理、常に最適なツールを使用するための評価・改善活動（入れ替え・新規導入の検討を含む）【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

■特許関連業務（特許調査/申請/審議会の進行/それに付随する業務）【勤務地について】■今回の勤務地であるリーフみなとみらいはみなとみらい21地区内のオフィスとなります。■半導体の次世代パッケージング技術の研究拠点を新設され、横浜経済の持続的な成長・発展をめざして、横浜市が独自の企業立地支援制度の活用などにより、積極的な企業誘致を行っているエリアです※一部鶴見拠点での業務及び国内、海外出張有の可能性あり

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■AML/CFTに関する制度設計・金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」等に基づき、社内のAML/CFTに関する態勢準備、規程や手続きを策定・改定します。・取引モニタリングのシナリオや顧客管理（KYC）のルールを設計し、システム部門と連携して実務に落とし込みます。■顧客及び当社ビジネスにおけるAML/CFT関連でのリスクアセスメント・お客様の属性や取引内容、取り扱う暗号資産の特性など、事業に潜むマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価します。・新規事業やサービスがAML/CFT上の新たなリスクをもたらさないか、事前に分析・評価し、対策を提言します。■マネロン・テロ資金供与リスク評価書の作成・特定したリスクの大きさや発生可能性を分析し、それに対する社内管理体制の有効性を評価した「マネロン・テロ資金供与リスク評価書」等を作成します。・評価結果を経営陣や金融庁へ報告し、継続的なリスク管理体制の改善に繋げます。・不正アクセス、オンラインカジノなどアドホックに発生する不正事案について、事象の分析、リスク低減策の検討・実施・不正な資金移動や疑わしい取引が検知された際に、その手口や影響範囲を迅速に調査・分析します。・分析結果に基づき、モニタリングルールの見直しやシステムの改修など、再発防止・リスク低減のための具体的な対策を立案し、実行します。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。出来ること／魅力

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

【主に担当していただくこと】■契約書の作成・レビュー・国内外のパートナー企業や取引先との各種契約書（業務提携、システム開発等）を法務面から審査・作成します。・ビジネス部門と一緒に契約内容に潜む法務リスクを洗い出します。■外部委託先管理業務・委託先の選定・評価・定期モニタリングをビジネス部門が行うための、枠組みを策定し管理します。・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証・新規事業や新サービスの企画・開発段階で、法的な実現可能性を検討し、ビジネス部門にアドバイスします。■顧客交付書面の作成・お客様に提供する利用規約や取引説明書、リスク説明書などを作成・管理します。・法令で定められた要件を満たしつつ、お客様にとって分かりやすい内容であることを重視します。■自主規制団体・金融庁の対応（各種報告書の作成、窓口対応など）・金融庁や自主規制団体（JVCEA）への定期的な報告書を作成・提出します。・当局からの照会対応や立入検査時の窓口として、円滑なコミュニケーションを担います。■暗号資産の取扱審査・新規に上場を検討する暗号資産について、法規制やマネー・ローンダリング対策の観点から審査を行います。・ホワイトペーパー等を分析し、有価証券該当性や技術的なリスクを評価し、取扱いの可否を2線の立場で判断します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

【職務内容】・事業展開におけるプライバシー・データ利活用、情報セキュリティ体制構築の支援・会社の経営理念や事業戦略に基づく基本方針（ポリシー）の策定・規程類の策定、運用（社内ルールの企画、ドラフト作成から施行までのルールメイク全般）・対外文書の策定、運用（個人情報保護方針等の管理、プライバシーノーティス・透明性レポートの策定など）・従業員向けの教育・啓発プログラムの企画・実施・プライバシーマーク、ISO/IEC 27001（ISMS）などの第三者認証取得・維持の主導・インシデント対応体制の整備、インシデント発生時の初動・報告対応の支援★魅力★■新しい組織で、新たなことに挑戦できる■週2～3回程度在宅勤務可能■フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）■女性活躍推進企業■ベビーシッター制度あり自ら考え、行動し、変化を楽しみながら一緒に会社の体制を作り上げたいという方のご応募をお待ちしております。

6Gに向けた知財獲得と3GPP RAN標準化の推進をお任せいたします。【業務詳細】・モバイル事業戦略となりうる、6Gに向けた標準化戦略の立案と実行・標準特許の先行出願と標準化への提案（寄書入力、技術ディスカッション）・標準仕様のコアとなる強い特許の出願と標準仕様への適合・海外研究所含む標準化チーム内の連携と若手メンバの育成【期待する役割/ミッション】モバイルビジネスに必要な知財を獲得していくためには、当社がリーダーシップをとれる技術を見極め、他社に先んじて基本特許を獲得する必要があります。そのためには6Gに向けた標準化における課題・トレンドを先読みし、他社に先駆けた権利化が不可欠です。そのようなスキル・ノウハウを持ったメンバとして、当社特許の標準仕様適合率の向上と標準仕様のコアとなる強い特許の獲得を目指して実行することで、ビジネスの発展に貢献していくことが期待するミッションになります。【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始された後も、標準仕様は拡張され続けてきましたが、現在は6Gに向けた標準化がスタートしています。そのため、6Gに向けた技術/知財の創出活動の重要性が高まっています。国際標準化における必須特許の創出と権利化により、当社の技術力をアピールし、グローバルでのビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【組織】モバイルシステム事業本部　技術企画統括部【組織のミッション】事業成長の羅針盤である本部中期計画を事業基盤とテクノロジーの「シフト」により達成する。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的です。

◆職務内容：・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務◆組織構成：総務部　法務・コンプライアンス課は3名体制です。（50代男性・50代女性・20代女性）◆働き方：月の平均残業時間は10時間程度ですが、慢性的な残業は発生しておりません。土日祝休み、年間休日も120日ほどとなっています。在宅勤務は週１日可能です※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務制度あり。◆同社の魅力：◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

【期待する役割】ボンディングワイヤやマイクロソルダーボールなどの半導体接続材料メーカーである当社で内部統制・法務・サステナビリティなどのコーポレートリスク対応業務などをご担当いただきます。ご経験に応じて、お任せできる業務からお任せ致します。【職務内容】・ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）・ 各種法令、リスク管理、内部通報制度の管理・運用・ 英文、和文の契約審査（取引基本契約、業務委託契約、NDAなど）・ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）※入社後はご経験に応じて、お任せする業務を決定させていただきます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部には2名が在籍しております。部長1名（総務部長と兼務）、次長1名となっており、少人数ながらも、関係者間で連携・協力し合いながら日々業務に取り組んでいます。【残業時間】平均20‐30h/月　※繁閑差あり【キャリアパス】将来的には海外拠点を含めたジョブローテーションを通じて、総務・人事・財務など業務の幅を広げていただき、管理部門の中核人材として活躍していただくことを期待しております。【同社の特徴】エレクトロニクス市場に革新的技術を用いたボンディングワイヤ及びマイクロソルダーボールといった半導体分野において重要な部材の製造・販売事業を展開しています。フィリピンやマレーシア、中国に海外拠点を設け、グローバルに事業を推進しています。※ボンディングワイヤは、半導体素子の電気信号を半導体パッケージ外部に伝えるための接続素材です。長年、金を素材とすることが主流でしたが、金の価格相場が高騰し、より安価な銅を素材とした製品ニーズが急増していました。世界中の企業が幾度となく開発に挑戦する中で、2009年、当社が世界に先駆けて銅素材のボンディングワイヤの開発・量産化に成功しました。現在もグローバル規模での取引が多く、今後も成長を見込んでいます。

【期待する役割】ボンディングワイヤやマイクロソルダーボールなどの半導体接続材料メーカーである同社で内部統制・法務・サステナビリティなどのコーポレートリスク対応業務などをご担当いただきます。ご経験に応じて、お任せできる業務からお任せ致します。【足元の業務】主に内部統制の業務を行っていただく予定です。※いずれは法務やサステナビリティ対応も行っていただくことを想定しております。【職務内容】・ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）　※国内におきましては、監査時の窓口としてご対応いただくこととなります。・ 各種法令、リスク管理、内部通報制度の管理・運用・ 英文、和文の契約審査（取引基本契約、業務委託契約、NDAなど）・ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）※入社後はご経験に応じて、お任せする業務を決定させていただきます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部には2名が在籍しております。部長1名（総務部長と兼務）、次長1名となっており、少人数ながらも、関係者間で連携・協力し合いながら日々業務に取り組んでいます。【残業時間】平均20‐30h/月　※繁閑差あり【キャリアパス】将来的には海外拠点を含めたジョブローテーションを通じて、総務・人事・財務など業務の幅を広げていただき、管理部門の中核人材として活躍していただくことを期待しております。【同社の特徴】エレクトロニクス市場に革新的技術を用いたボンディングワイヤ及びマイクロソルダーボールといった半導体分野において重要な部材の製造・販売事業を展開しています。フィリピンやマレーシア、中国に海外拠点を設け、グローバルに事業を推進しています。※ボンディングワイヤは、半導体素子の電気信号を半導体パッケージ外部に伝えるための接続素材です。長年、金を素材とすることが主流でしたが、金の価格相場が高騰し、より安価な銅を素材とした製品ニーズが急増していました。世界中の企業が幾度となく開発に挑戦する中で、2009年、当社が世界に先駆けて銅素材のボンディングワイヤの開発・量産化に成功しました。現在もグローバル規模での取引が多く、今後も成長を見込んでいます。

各種ストラクチャードファイナンス（LBO、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、再生ファイナンス　デット、エクイティ問わず）のリーガルサポート【仕事の内容】・ストラクチャリングのアドバイス・ドキュメンテーションのアドバイス

【採?背景】■当社は「未病」=「健康な?に健康を提案する」という考えから、素材からこだわる独?の健康?品、漢?薬の開発に注?し、健康?品約 60 品?、医薬品約 40 品?にのぼるヒット PB(プライベートブランド)商品を?み出し、成?を遂げてきました。■成?業界であるドラッグストア市場において、世界最?級のPEファンドであるベインキャピタルとタッグを組み、新たな挑戦、改? を?っています。短期間に新規出店の加速、PB製品の?幅増加などを?っており、企業価値を向上させたうえで、数年以内の再上場を?指しています。■再上場にあたって、より?度なコーポレートガナバンス体制の構築を?指しています。従来の契約法務や訴訟対応だけでなく、会社法に精通し、株主総会、取締役会などを?度に運営し、また増加するM&Aの対応なども含めて、法務機能を強化するため、外部より法務の専?家を採?したいと考えています。【業務内容】■会社法関連業務、株式事務関連業務、契約関連業務、訴訟関連業務、M&Aなどの特命業務への対応と組織統括。■現在、法務課のメンバーは2名で、今回お越しいただく?もプレイングでの実務を担っていただくことになります。ただ、今後のメンバーの必要?数、増員なども含めて、組織づくりから関わっていただけ、上場も経験でき、ベインキャピタルなどとも?度にやり取り頂けるやりがいのある環境です。■再上場も近づき、今までのやり?にとらわれず、?分の腕を試してみたい。チャレンジングであるほど燃えるという?にとっては、?々、腕が鳴り続ける環境をご?意することができると思っております。是?ご応募お待ちしております。【所属組織】グループ総務統括部 グループ法務部

【具体的業務】・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応・職務発明制度の運用・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）・保有特許の維持管理、予算の策定・社内知財教育の推進・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）・社外活動（JAFBIC、JIPA）

公共事業の入札から完了に至る一連のプロセス（契約・受注・請求）における、書類作成およびデータ管理業務の全般を統括いただきます。【職務内容】■見積書、発注書、納品書、請求書等の整合性チェックおよび管理■委託事業マニュアルの解釈に基づく、適切な選定理由書などの文書作成■業務の進捗管理および品質管理■スタッフからの相談対応や、エビデンスの最終判定■コンプライアンス・データ管理■Excel関数を活用した数値管理・突合業務■謝金支払いや給与情報等の機密情報管理（守秘義務の徹底）■急な証憑提出要求や電話問い合わせへの柔軟な対応【募集背景】現職者の退職に伴う欠員補充【部署構成】管理統括部【本ポジションの魅力】※企業担当が感じた点■同社における官公庁から入札された案件を対応するため、責任感が大きいです。一方で大手案件も幅広く対応するため、影響力が大きい仕事にチャレンジ可能です。■統括責任者として、様々な部署の管理者とコミュニケーションを取る機会も多く、裁量権が大きいです。■部署には堅実で落ち着いた方が多い印象です。自身のこれまでの経験を活かしてキャリアアップしたい方にはピッタリです。【同社の特徴】同社は2002年に設立された各種イベントやセールスプロモーションを手掛ける企業です。企業・自治体・団体等の展示会、博覧会、コンペティション等の各種イベントと呼ばれるもの全ての『企画から制作～運営』を行っています。※主に電通、博報堂、ADK等の大手広告代理店から受託されたイベントの企画～運営までを一気通貫で行うます。セールスプロモーションについても企画、実施運営、制作、管理を手がけ、多彩なノウハウの蓄積によって、顧客企業のセールスプロモーション活動へフルサービスを提供しています。

【職務内容】特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。①リスクマネジメント・リスク特定・評価・予防策の推進・経営層へのリスクモニタリング報告事務局・ステークホルダーへのリスク評価等の開示・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)②クライシスマネジメント・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化・危機管理体制の整備・緊急事態、災害時対応③内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)・NIMS事務局(モニタリング体制企画、推進、経営層への報告)【入社後まずお任せしたい業務】・まずは、内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)の事務局として、モニタリング体制企画、推進、経営層への報告に携わって頂きます。・併せてリスクマネジメントにおいて、リスク特定及び評価方法の標準化と運用推進に携わって頂きます。・共にグローバル本社である各機能軸部署やエリア統括会社および国内外のグループ会社、時には経営層など多くの方々と連携頂きながら、業務に取り組んで頂きます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・1～3年：１つの業務テーマに絞らず、現状の各業務リーダーの元、各テーマの担当業務の実施を通じて、グローバルなリスクマネジメント全貌を理解頂きます。　　　・3～5年：経験した知識を活かし、主体的にテーマの提案・推進頂く事を期待しています。【魅力】ESGを経営の中心とする会社方針の元、グループのガバナンス強化の一翼を担う事が出来ます。国内外のグループ会社や機能軸と協業しながら活動したり、社外の方々と交流する事で、様々な経験、知識を得る事が出来、将来的にリスクマネジメントにおいて、グローバル体制のリーダーシップが取れるマネジメント能力を身に着けることが出来ます。【募集背景】定年退職者の人員補充に加え、昨今、企業においてリスクマネジメント強化が求められている事から、組織強化のための増員採用です。【配属先】■法務・コンプライアンス本部リスク管理推進部企画グループ【所属組織のミッション】”経営の安全”を鑑み、企業の安定した運営と持続可能な成長を支える為、企業が直面する様々なリスクを特定・評価・管理する役割を担っている部署です。【雰囲気や仕事の進め方】・①リスクマネジメント、②クライシスマネジメント、③内部統制モニタリング統制…管理職:1名・②クライシスマネジメント…３名・様々な職務経験(経理・品質・安全管理等)の方々で構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論、相談が行える組織です。・担当を任された仕事は、基本的に担当者自身で主体的に進めることができます。

【ミッション】国内外の同グループ全体のリスクマネジメント業務全般を担当していただきます。また、創業者精神である「食足世平」を目指し、自然災害など、もしもの時にも事業を継続して、お客様のもとへ温かい食事を届けるためのBCP（事業継続計画）を策定し、平時から能動的に整備を進めていただきます。【グループ総合リスクマネジメント戦略企画に関する事項】●中期戦略の立案、リスクの抽出～評価、重点リスクの管理●特定されたリスクに対する予防／軽減／移転などの目標設定から主管部門へのサポートまで●リスクマネジメントの管理・モニタリング・実行・評価・改善●リスクレポート作成、・リスクマネジメントプロジェクト推進●グループ内外リスク情報収集、分析、およびグループ内への共有●災害・事故リスク（BCPリスク）戦略の立案、予防／軽減／移転などの目標設定●総合リスク対策委員会、BCP委員会、グループ重大事案対策本部などの重要会議体運営●社内外の関係者とのリスクコミュニケーションおよび調整●社内教育・啓発活動の企画・実施【魅力】同グループ全体のリスクに関するPDCAサイクルを主体的に実行いただくため、コミュニケーション能力、周囲との調整・折衝力、プロジェクト推進力がある方を歓迎します。今後、グローバルブランディングの深化が加速していくため、グローバルマーケットへの挑戦も可能です。今回の募集ポジションは課長補佐業務が中心となるため、管理職（マネジメント）スキルも習得できます。【雇用条件】■在籍企業　　　同社■所属企業　　　同ホールディングス株式会社（出向）

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

【業務内容】弊社およびグループ会社の以下のような企業法務全般をサポートいただきます。＜主な業務内容例＞・各事業、各グループ会社からの法務相談対応・契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー・社内規程の管理、ルール等の整備・運用・株主総会や取締役会に関わる業務・コーポレート・ガバナンスの体制整備・推進に関する業務・関連法規動向のチェック&改正時の社内体制整備・定期的な悉皆反社チェック・保有知財のメンテナンスおよび被侵害チェック・第三者知財の侵害チェック、パンフレット・HPなどの記載における景表法・表示規制のチェック・個人情報管理体制の整備およびメンテナンス※現在在籍している法務担当のほか、顧問弁護士事務所、各領域に強い様々な弁護士と連携しながら実務を行っていただきます。【配属予定部署】ヘルスケア事業本部　メディカル事業部　ソリューション部　HRユニット∟現在法務部門には2名在籍しております。同組織にて部長として担っていただける方を募集しております。【ビジョン】ヘルスケアの産業化・同社は「ヘルスケアの産業化」をビジョンとして掲げ、医療と介護の未来像を描くことを目指しています。・超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【会社ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。1. 医経分離2. 病院運営の最適化3. 患者起点のVBHCの追求4. 地域包括モデル5. 現場に適したDX化これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【同社で働く魅力】■仕事のやりがい年単位で顧客に向き合い、戦略策定から現場に深く入り込んだ実行支援ができます。医療機関経営者のよき相談相手として、数か月単位ではない長いお付き合いだからこそ見られる組織の変化に立ち会えた時にやりがいを感じられます■企業フェーズ急成長中の組織でチームビルディングを経験できます。発展途上の組織であることから影響の範囲が大きく、自分が組織をリードしている実感を得られます■社会的意義支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。これらの医療機関の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域の役に立つことであり、社会貢献実感を得られます■組織・カルチャー同事業部は社労士や事業会社の人事経験者、人材紹介会社出身者、元経営コンサルタントなどで構成されており、人・組織領域への想いが強く、仕事に誇りを持って働いている各領域のプロフェッショナルが揃っています。また、相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを高め合って成長できる環境です（チームメンバーは30～50代のメンバーが多く、良い意味で落ち着いた組織です！）

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～■職務内容バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。■業務詳細・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント・Pマーク/反社対応・各種マネジメント（メンバー/グループ運営■募集背景現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。■組織構成70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当■働きやすい環境年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。■会社の魅力・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

ガバナンス領域の業務、特に会議体運営と株式管理を担当いただきます。【お任せしたいこと】・各種会議体の企画、運営　└株主総会、取締役会、経営会議、諮問委員会、重要会議体の全体進行管理等・法人登記業務　└司法書士と連携しながら、期限内の必要資料収集と押印作業等・関連当事者取引／利益相反取引のモニタリング・社内文書の管理 └規程管理、会議体付議資料レビュー等・株式事務　└名簿管理人とのコミュニケーション、株式報酬（SO・RS）の発行や行使管理、解除手続、外部調査（四季報他）、招集通知・有価証券報告書作成（経理と共同作業となります）・コーポレートガバナンスコード対応　└計画立案・進行・管理・ESG推進に関するプロジェクト進行・その他、リスク管理、内部統制の補佐等ご経験に合わせてガバナンス領域の業務は相談のうえお任せします。

●知的財産部のミッションニコングループの全事業において、知財面から競争優位性･安全性の確保を図る●業務内容①事業部の研究開発部門との緊密なコミュニケーションを通じて､事業戦略･開発戦略の計画･進捗を適時に把握し知財課題に落とし込みます。②顧客に向けて新たな価値提供するための新規開発技術(特に競争力に直結するコア技術等)を発明として収穫し、特許出願･権利化します。③製品/サービスに採用予定の新規開発技術に関してクリアランス調査(FTO調査)を実施し､潜在的な第三者特許リスクを適切に評価して必要な予防措置を講じます。④第三者から特許訴訟/警告等の紛争事案が起こされた場合､法務部門や外部弁護士等と緊密に連携しながら適切に対処します。⑤M&A等のプロジェクト(PJ)が発足した際､PJチームと協働して知財DD(対象企業の知財価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析等)をPJ計画に沿って実行します。●募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を続けています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力しています。　私たち知的財産部は、知財面から事業部をしっかりと支え、お客様への新たなソリューション提供を二人三脚で実現していく役割が期待されています。　そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術をグローバルに保護する特許の創出や、潜在的な知財リスクに的確に対応する知財リスクマネジメントを堅実に実行することが求められています。そのなかで知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤の強化･リソースの拡充が急務となっています。　このような背景から、会社の成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。●知的財産部の役割事業領域ごと事業戦略に即した知財戦略をプロアクティブに策定･実行する・事業競争力につながる開発技術を保護する/模倣リスクを低減する関所特許の創出･活用・第三者特許による紛争リスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・特許訴訟やライセンス交渉への対応・戦略的M&A/出資案件の実行に向けた知財デューデリジェンス(知財DD)・グローバルなニコングループ全体の知財基盤･機能の強化●職場/チーム・就業環境- 在宅勤務利用：大多数の部員が制度を利用し、月平均の出社率＝約60%/日- フレックス可否：スーパーフレックス利用可- 有休消化率：72％●部員構成- 平均年齢：42歳（新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く在籍。近年は、積極的な新卒採用により若い層が増えています。）- キャリア入社者の割合：約3割（管理職では約7割がキャリア入社者）●本ポジションのやりがい【上位】 経営の上位に位置する事業戦略に向けた知財戦略を立案し、経営層へ発信できます。【上流】 業界をリードする製品･サービス、それを支える先進技術の開発の源流から密接に関わって一連の特許創出･権利化･権利活用に携われます。【高度】 グローバル市場で競合する名だたる企業に対して互角に渡り合える高度な知財専門スキルを身につけ高められます。【海外】 特許出願･権利化の定常業務ではもちろんのこと、ニコングループの海外開発拠点とのグローバル連携を実践するなかで、海外出張/研修/駐在などグローバルに活躍する機会があります。【スキルアップ】 知財デューデリジェンス、知財紛争/訴訟対応、ライセンス交渉、IPランドスケープ等、様々な場面で知財専門スキルを向上させる機会があります。

【採用背景】同社では、今後の成長を牽引する重点領域の一つとして、フォトニクス・半導体集積関連技術の強化を進めています。これに伴い、研究開発部門と連携しながら、事業競争力の源泉となる知財基盤の拡充を担っていただける方を募集します。本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、同社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集いたします。【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：1～3回/週　※入社2週間程度は出社予定、その後は業務状況による■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：平均10～20時間/月■出張頻度：国内：3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）※本社・栃木事業所への出張が、最低月1回、多い週は月1程度発生する見込みです。海外：0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境で働くことができる■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。≪3～5年後≫担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。≪将来的なキャリア≫知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身につくスキル】■高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力■IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力■クリアランス調査力、リスク評価・判断力■研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力■技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

【採用背景】同社では、今後の成長を牽引する重点領域の一つとして、フォトニクス・半導体集積関連技術の強化を進めています。これに伴い、研究開発部門と連携しながら、事業競争力の源泉となる知財基盤の拡充を担っていただける方を募集します。本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、同社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集いたします。【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：1～3回/週　※入社2週間程度は出社予定、その後は業務状況による■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：平均10～20時間/月■出張頻度：国内：3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）※本社・栃木事業所への出張が、最低月1回、多い週は月1程度発生する見込みです。海外：0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境で働くことができる■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。≪3～5年後≫担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。≪将来的なキャリア≫知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身につくスキル】■高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力■IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力■クリアランス調査力、リスク評価・判断力■研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力■技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&amp;Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

【募集背景】コニカミノルタ法務部の持続的な成長を支えるべく、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用です。【ミッション】当社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用■国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開■特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善■社内教育体系の設計と研修の実施■コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む）■社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など【組織構成】法務部 コンプライアンスグループ※法務部は4つの専門グループで構成される、約30名の組織です。～コンプライアンスグループについて～世界130社を超えるグループ会社のコンプライアンス推進を統括しています。多様な文化や法制度を持つ国々でグローバルに事業を展開する中でも法令遵守と企業倫理を徹底できるよう、欧州、北米、中国、ASEANに配置されたコンプライアンスオフィサーと密接に連携しながら、グローバルのコンプライアンス体制の構築・運営やコンプライアンス施策の策定・展開を担っています。【ポジションの魅力】■日本法だけでなく、米国・EU・アジアなど複数の法域に対応するため、国際的な法務・コンプライアンススキルを磨くことができます。■欧米中アセアンの外国人社員と定常的に連携しながら業務を行っています。多文化下での業務経験を積むことができます。■コンプライアンスはグループ・ガバナンスの最前線として、経営層に近い距離で企画の策定・提案に関与します。経営に近いポジションでの影響力を発揮する機会が多くあります。 【働き方】■リモートワーク：週2回（2027年2月～は週3回を予定）■将来的に駐在の可能性あり。（ドイツ、中国に駐在ポジションが1名ずつあり。コンプラGの2名はドイツ駐在経験者。）

【配属先部門ミッション】法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する。【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、法務関連業務を担当していただきます。■契約審査業務■法的相談、法的紛争・訴訟対応等■安全保障輸出管理業務（顧客審査、該否判定、輸出許可申請、関連ITシステムの管理、関連社則改訂、社内教育等）■コンプライアンス関連業務（相談対応、社内教育等）【組織構成】法務部（部長他＋19名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【仕事の進め方】各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援、安全保障輸出管理、内部通報対応が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。【目指す姿】グループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献【企業の特長】昨今注目度の高いカーボンニュートラルに貢献する「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなうプライム上場のグローバルメーカーです。直近2025年度は受注高・売上高ともに過去最高を更新しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。また、海外事業も急成長しており、今後グローバルメーカーとしてのますますの発展が期待できます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加えく、定年65歳（再雇用70歳）など長く安定して働ける環境です。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

東証上場グループである当社の法務担当として、契約実務を中心に企業法務全般をお任せします。法務部長をサポートしながら、単なる審査にとどまらず「自ら検討・提案する法務」として裁量大きく活躍いただける環境です。■担当概要法務担当として、下記業務をご担当いただきます。＜具体的な業務内容＞・各種契約書の作成／レビュー／条件調整（和文中心）　└売買契約、業務委託契約、代理店契約、 広告・制作関連契約、店舗関連契約（賃貸借等）など・事業部からの法務相談対応（スキーム検討・リスク判断）・法的観点からの課題整理および解決提案・訴訟・トラブル対応のサポート・コンプライアンス関連業務※これまでのご経験に応じて以下もお任せします・株主総会／株式事務関連業務・特商法、景表法、薬機法に関する対応・チェック

【職務内容】入社後はメイン業務として【契約審査・交渉支援】を担当していただきます。■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。また、適性や興味に合わせて下記業務を経験いただくことも可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】同社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る─そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【配属予定部署】法務・コンプライアンス部　法務グループ　（部長１名、課長１名、メンバー８名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援【募集背景】同社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。近年、当社の事業拡大に伴い契約審査・法令対応・コンプライアンス管理等の業務量が増加しており、継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化のための増員募集となります。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク：原則出社・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は年に1～2回程度発生する可能性があります。