管理職・事務職の年収200万円以上の転職・求人情報(27ページ目)

【期待する役割】北陸エリアシェアトップクラスのスーパーマーケットを展開する同社にて、内部統制ポジションをお任せします。【職務内容】（1）監査計画内部監査責任者・内部監査人の任命や、監査対象部門、実施する頻度・スケジュールなどを検討・決定（2）実地調査に向けた準備内部監査計画書を作成し、関係者に周知（不正を調査する場合は抜き打ちで行うこともある）。ヒアリングする内容をまとめたチェックシートを作成し監査チームで共有（3）実地調査の実施対象部門に出向いてヒアリングや資料の収集を行い、チェックシートをもとに監査基準が満たされているかを確認する（4）報告、是正処置内部監査報告書を作成し、監査対象部門や経営者・取締役への報告を行う。不適合と判断された事項について、対象部門へ改善提案をし、その後も改善の取り組み状況をフォローする※担当エリア：北陸・東海エリア（宿泊なし）【魅力】キャリアアップを目指していただける環境です。これまでの経験を活かしつつ、部下育成や店舗拡大、会社拡大に大きくに寄与するやりがいあるポジションです。※キャリアパス：課長→部長→執行役員【募集背景】2027年までに77店舗へ店舗拡大、売上1,200億円を目指すための増員採用となります。【組織構成】内部監査室(社長直結、室長1名60前半、課長1名40後半、主任1名40代前半、スタッフ1名40代女性)※今回は課長レイヤーでの採用を想定しております。

同社はリユース市場において唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月に上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しています。今後も既存グループ全社での事業成長に加えて、非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともに、プライム市場への移行等も見据え、コーポレート体制の更なる強化を目指しております。そのような中で、現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求めれれる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として同社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集します。【お任せしたいこと】財務経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化/経営戦略との関連性が高い戦略的財経業務（開示、連結、IFRS移行、予実等）の高度化を期待役割として担っていただきます。■連結経理連結決算、開示業務のオペレーションの改善・強化、新会計基準への適用、税務論点などを統括いただきます。・連結決算・開示業務（IFRSへの移行検討含む）　∟子会社への会計処理指導開示水準の引き上げ及び効率化（開示に必要な各データ基盤の整備と連携）　∟IFRS移行時の論点整理・検討・実行・経営戦略と関連性の高い経理連携領域　∟連結化対応（特に新規M＆A時の対応等）　∟難易度の高い会計処理の検討（PPA、減損、収益認識等）　∟IRとの連携（開示スライドでの分析内容の高度化含む）・予実分析の高度化　∟子会社別、連結仕訳を含む連結ベースの予算実績分析に必要な実績会計数値の高度化■単体経理経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化を統括いただきます。・通常経理・税務業務の組織・オペレーション強化・改善　∟決算早期化、システム・データ基盤整備等、監査対応効率化、通常オペレーション業務の改善（属人的な範囲を減らす仕組化）・予実分析の高度化　∟部門別、費目別等、経営意思決定に貢献可能な予算実績分析に必要な実績会計数値の細分化・高度化　∟会計（実績）データを基礎とした事業部への改善提案■財務グループ全体の資金財務戦略の立案、調達、財務組織のマネジメント、オペレーションの改善などを担っていただきます。・グループ全体の資金財務戦略の立案　∟経営意思決定に貢献可能な資金管理及び戦略立案　　∟グループ各社の資金予測・資金繰り管理とグループ内貸付の立案・調達　∟デッドファインナンスとしての銀行交渉　∟借入金及び利率の管理・オペレーションの改善　∟送金・入金業務の早期化、システム・データ基盤整備等、業務の改善（脱属人化）■共通・組織マネジメント　∟若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた組織基盤の強化　∟採用・評価・面談実施といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただきます。※お強みと希望に応じて、今後の期待役割（ミッション）や組織配置を検討したい方針です。【組織構成】・連結経理部：2名・単体経理部所属：29名　∟財務グループ：7名　∟単体経理グループ：20名　∟PMIグループ：2名【キャリアステップ】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

【職務内容】同社の更なる事業成長および多様な働き方の実現において、オフィス戦略・最適化の取組みは不可欠であり、より一層の推進が求められています。そのような背景から、オフィス戦略に特化したチームにて、戦略/企画立案～調達等の実務をご担当いただける方を募集します。【職務内容】・オフィスにおける戦略的な不動産ポートフォリオの組み換え（売買/賃貸、投資）の企画立案・CRE戦略事業を推進頂きます。・オフィスは自社ビルに加え、必要なリソースを外部より調達（外部賃貸借契約の調達）を行い、競争力がある契約調整を担って頂きます。・国内G会社に対しても不動産知見からのアドバイザリーや新たなサービス企画および実行を担っていただきます。【ミッション】同社は官公庁や金融、医療、交通など、社会インフラとなるシステムを数多く手がけていますがこれらのようなミッションクリティカルなシステムにおいて、NTTデータは基盤からアプリケーション開発まで、一気通貫して提供できる強みを活かしてきました。この「基盤」として総延床60万㎡のデータセンタビルを全国に保有しています。その他、オフィスビルや研修センターといった延床40万㎡以上のファシリティを保有しています。これらのアセットとノウハウを活用して、「NTTデータグループの事業収益を最大化させていくこと」、「ビルと社会システムの架け橋となること」、これが私たちのミッションです。【配属チームについて】・本チームはオフィス戦略機能を担うチームの一つであり、ファシリティマネジメント事業のコントロールタワーとして強化を行っている最中です。【アピールポイント（職務の魅力）】■組織の特徴・魅力同社では、目まぐるしく情勢が変化するIT業界において国内最大規模となる約60万㎡の自社データセンター、そして約40万㎡の賃貸オフィスを加えた合計100万㎡超の不動産リソースを日々最適化し、高品質/低価格なファシリティ環境を全国展開するとともに、プロフィット部門として事業拡大を目指しながらも、全社コストの最適化の目線も加味し、推進しています。■ダイナミックな仕事に挑戦・全社施策に関わる企画立案・実行に携わっていただくことができます。・国内事業会社において、国内からの借入不動産の数はベスト16に入ります。IT事業というライトアセットな形態でありながら、コントロールできる範囲は大きいです。■IT×不動産の可能性に挑戦・本流であるITビジネスにどう活かすか、利益も考慮していく上流の目線で仕事に携わっていただけます。・規模は大きいながらも最適化はこれからというフェーズのため、ポートフォリオをより良くするための戦略・提案実行もできます。・NTTデータならではの、将来を見据えた働き方や最適なオフィス提供をソリューションとして考え、提案することができます。将来的に、同社本来の強みである先進的かつ実現性の高いテクノロジーを掛け合わせて上記を実現していく取組みへもチャレンジいただけます。■働き方完全週休二日制（土日祝日）でフレックスタイムを採用、月の平均残業時間は30時間程度で仕事とプライベートを両立しやすい環境です。全社的にメリハリのある働き方を推進しており、エンジニアであっても長時間の残業が少ない環境です。リモートワークも積極的に推進しており、長期就業しやすい職場環境をご用意しています。【出張有無・頻度】年数回

【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【期待する役割】化学品部門の知的財産戦略部において、知的財産権（化粧品事業の商標を除く）の取得戦略の立案・管理・保全および既存知的財産権の防衛・戦略的活用の推進をミッションに業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・発明発掘・特許業務（出願、中間対応、登録）・技術者への知財教育・特許情報活用【企業・魅力について】★EHD集中戦略で未来を創造（化学品事業）同社は環境（Environment）、健康（Health）、デジタル（Digital）を軸としたEHD集中戦略を推進。具体的には、フッ素フリー撥水剤や環境対応型染色助剤、水系ウレタン、半導体加工用ケミカルといった高付加価値製品に注力しています。低収益製品からのシフトを進め、経営資源をEHD領域へ集中的に配分。さらに、中国からの競争力ある素材調達を通じ、革新的な製品とサービスの提供を目指しています。★ヘアケア分野で国内外に拡大する化粧品事業同社は化粧品事業は、ヘアケア剤を中心に成長を続けています。国内市場でのシェア拡大と海外展開の加速により、さらなる成長が期待されています。生産キャパシティの拡大や効率化を通じ、事業収益基盤の大幅な改善に取り組むほか、営業力とデジタルマーケティングの強化も進行中。また、2027年には福井に新工場が稼働予定で、次世代製品の生産体制を強化し、さらなる事業成長を目指します。

日本と中国・北米・欧州および豪州間のコンテナ貨物の集貨営業（海運代理店業）及びサプライチェーン関連業務の提案営業をご担当いただきます。・新規顧客へのアプローチと開拓・既存顧客の定期訪問と関係維持・競合他社の活動を含む市場分析・営業目標の達成、売上高と市場シェアの拡大■組織構成：13名ほど、男女比5：。中途採用が100％です。※20代～50代の方まで幅広い年齢層の社員が在籍している部署になります。■所属部署：マーケティング　セールス部★社風：成果重視の社風です。・年に4回業績査定があり、実績に応じた賞与を支給します。・実力ベースの昇進仕組みで、30代のサブチームリーダーと40代のチームリーダーが複数います。★自己研鑽、スキルを磨きたい方に向いています。・入社直後の研修はOJTになりますが、不定期で集合研修（会社全額負担）を行います。・書籍購入補助や資格取得支援制度はキャリアアップをバックアップします。

【期待する役割】当社の経営管理部にてIT経営基盤高度化・PMI担当業務に従事いただきます。【具体的には】・新原価管理システム導入に関する業務（システム要件定義・構築・テスト・データ移行）・新原価管理の社内浸透に向けた施策の企画・実行（運用方法の提示、教育訓練、コンテンツ・情報提供等）・標準原価計算の精緻化/高度化に向けた原価諸元の情報整備（調達・製造技術と協業）・経営管理領域のPMIに関する企画・実行（グループ商流、標準原価、取引価格設定ポリシー設計等）・PMIに関する経営管理グループ定型業務への落とし込み【ポジションの魅力】少数精鋭の組織構成となるため、裁量をもって業務従事が可能な環境です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　経営管理グループ　マネージャー以下：9名（平均年齢43.8歳）【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

■募集背景カリツー株式会社では、海外事業のさらなる拡大に向け、タイ・中国・インドを中心に海外ネットワークの強化を進めています。今年6月中国現地で営業許可を取得し、本格的に中国市場で営業活動を開始する体制が整いました。現在は中国・上海市に設立した合弁会社を営業拠点として拡大していくフェーズにあり、その中核を担う副総経理又は営業部長を募集します。社内異動ではなく、国際物流や海外営業の経験を持つ即戦力人材を迎え、営業拡大と経営基盤づくりを推進いただきたいと考えています。■仕事内容中国（上海市）の合弁会社へ赴任いただき、副総経理として営業活動と会社経営の両面を担っていただきます。総経理を補佐しながら、営業戦略の立案・実行、収益管理、現地組織運営など幅広い業務に携わります。具体的には◎日系企業への新規営業・既存顧客深耕営業◎中国現地法人の営業戦略立案◎売上・利益管理（P/L管理）◎合弁会社の組織運営◎日本本社との連携◎現地スタッフのマネジメント・育成◎合弁会社への業務委託管理◎品質管理・物流品質の維持向上◎営業体制の構築営業だけではなく、経営目線で会社づくりにも携わっていただきます。■ミッション中国合弁会社の事業拡大が最大のミッションです。・新規顧客の獲得・日系企業とのネットワーク構築・日本品質の物流サービスの実現・収益性向上・現地組織の強化営業責任者としてだけではなく、副総経理として会社経営にも携わっていただくことを期待しています。■組織構成勤務地：中国　上海市金山区合弁会社全体：約20名・総経理・副総経理（今回募集）・営業部長（今回募集）・営業担当・現地スタッフ現地社員比率は約7割、日本人駐在員は約3割を予定しています。また、日本本社とは2週間に1回の定例会議を実施しており、経営状況や営業進捗について密に情報共有を行っています。■この仕事の魅力◎中国事業立ち上げフェーズ営業許可取得後、本格的な事業拡大フェーズであり、事業成長を自ら牽引できます。◎営業だけで終わらない営業活動だけではなく、・経営・組織づくり・収益管理まで担当するため、経営者視点を養うことができます。◎大きな裁量営業方針や組織運営など、現地で大きな裁量を持って意思決定できます。「会社をつくる」フェーズに携われる希少なポジションです。◎本社との連携体制現地任せではなく、日本本社と定期的に情報共有を行うため、安心して業務を進められる環境があります。

同社はグループ全体で従業員数4000名超、連結売上3000億を超える成長企業です。グル同社ープでは、動画配信事業、ゲーム事業、証券事業、英会話事業等、約60種以上のサービスを展開しており、また、業種業界にかかわらず様々な企業を買収するなど、急速な事業展開を進めています。【本ポジションについて】HR的観点からさらに事業成長をサポートするため、HRにスペシャリティを持つ方々を募集しています。特定の領域ではなく、ご経験を最大限生かせるような環境を面接を通じてポジションメイクさせていただきます。【具体的なアサインイメージ】（１）人事組織内にて複数部門を跨ぎ、兼務ベースでご自身のご経験を最大限生かしていただくようなアサインメント（２）各事業・子会社の人事責任者候補としてジョインいただくパターン（３）各事業・子会社の人事だけでなく、管理部門全般の責任者候補としてジョインいただくパターン（事業部人事部門との兼務）【魅力】■従業員数4000名、事業数60以上、連結売上3000億を超えるインターネット業界でも有数の成長を見せている企業にて活躍をいただくチャンスがあります。■0→1、1→10、10→100など幅広いフェーズの事業に携わることができるため、獲得できる知見やノウハウは日本国内有数です。

ステンレス鋼線で業界トップシェアを誇るプライム上場メーカーにて、人事（教育研修）担当としてご活躍いただきます。社員一人ひとりの成長を支える教育・研修施策の企画から運営までを担い、人材育成の中核として組織づくりに貢献いただくポジションです。【ミッション】現在、全社的な教育体系の改革を進めており、人材育成をさらに強化していく方針です。新たな教育制度の定着・運用に向けて、教育・研修施策の企画・立案から運営、社内外の関係者との調整まで一貫してご担当いただきます。教育改革を主体的に推進いただける方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】・教育・研修施策の企画・立案・階層別研修やキャリア入社者向け研修など、各種研修の企画・運営・人材育成に関する制度・仕組みづくり・教育研修に関する社内外との調整・運営・その他、人事業務全般＜ご対応いただく研修例＞・階層別研修・キャリア入社者向け研修【配属先】・部署：総務部 人事室・構成：室長－メンバー4名（30～40代）【魅力】◎教育体系改革の中核を担うポジション既存研修の運営だけでなく、教育施策の企画・立案や制度設計にも携わることができ、人材育成の仕組みづくりに主体的に関われます。◎働きやすい環境・フルフレックス制度・ワークライフバランスを重視した働き方・育児・介護との両立支援制度が充実・育児休業取得も積極的に推進【雇用形態について】中途採用の方は、全員契約社員としてご入社いただきますが、正社員登用を前提とした採用です。過去5年間に中途入社された方は全員正社員へ登用されており、正社員登用にあたって試験はありません。なお、新卒・中途を問わず、定年まで長く活躍している社員が多く、安心して長期的なキャリアを築ける環境です。【同社の特徴】◎設立70年以上・プライム市場上場。ステンレス鋼線で業界トップシェアを誇るリーディングカンパニーです。◎同社のステンレス鋼線およびその技術を応用したステンレス鋼繊維は、産業機器や電子機器をはじめ、最先端技術分野まで幅広い製品に採用され、社会インフラやものづくりを支えています。

当社グループは2030年度までに温室効果ガス排出量30％削減（2020年度比）を目標としており、再生可能エネルギーの活用を重要な経営課題として位置付けています。今回募集するポジションでは、その実現を支える中核人材としてご活躍いただきます。当社グループの再生可能エネルギー事業を担う「エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社」の総務部長として、内部管理体制の強化や事業運営を推進いただきます。また、カーボンニュートラル推進部グリーン電力グループのメンバーとして、グループ全体の再生可能エネルギー戦略の企画・推進にも携わっていただきます。【職務内容】■ バイオマス発電事業会社の管理運営・エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社に兼務出向・総務部長としてのマネジメント業務全般・総務部員の管理・育成・事業運営に関わる各種社内調整■ 内部管理体制の強化・会計自主点検対応・各種監査対応・内部統制体制の整備・ガバナンス向上施策の企画・推進■ 燃料調達業務支援・バイオマス燃料調達契約の支援・商社との契約交渉・契約書レビュー・作成支援・関係者との調整・合意形成■ カーボンニュートラル施策推進・グループ内再エネ活用スキームの検討・FIP制度を活用した電力活用モデル構築・バイオマス発電事業の戦略的活用検討・GHG削減施策への参画【配属先】　カーボンニュートラル推進部 グリーン電力グループ入社後はエア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社 総務部長を兼務いただく予定です。■業務割合の目安AW小名浜バイオマス電力 ：80%エア・ウォーター本体業務：20%【同社について】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

【募集背景】部署の持続的な成長を支えるため、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用となります。【ミッション】コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。【職務内容】■株主総会の全体統括（当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算）■株式実務全般（株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング）■アクティビスト・機関投資家対応（株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等）■社用印章管理、社内規程（社用印章管理規程、株式関連規程等）の整備・改訂■稟議システムの管理・運営■チームマネジメント（5名～6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード）【配属部門について】コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応（株主総会の企画・運営）、組織法務（会社機関、役員の法対応）、危機管理対応を担当しています。【ポジションの魅力】■株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。■国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。■将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。【働き方】通常は週2日程度のリモートワークとなりますが、株主総会の準備のための繁忙期は原則として出社となります。【◇企業からのメッセージ◇】コニカミノルタの法務部は女性比率が5割で、男女分け隔てなく活躍してもらえるようにアサインしています。会社が推進している柔軟で多様な働き方も最大限活用し、能力を最大限発揮いただきたいと考えています。プロフェッショナル人財を志し、常に学び続けて自分を高めていくとともに、企業価値向上に向けた基盤整備を推進していきましょう。

【組織について】Internal Audit部門は、グループ全体のリスクを独立した立場から評価し、経営への提言を通じてガバナンス強化を推進する組織です。本部門は、業務監査（Operational Audit）、IT監査、財務・内部統制監査などの専門チームで構成されていまます。監査対象は日本だけではなく、海外拠点や各リージョンを含むオリンパスグループ全体です。各リージョンのInternal Auditチームと連携しながら、グローバル共通の監査品質向上や監査手法の高度化にも取り組んでいます。【本ポジションのミッション】本ポジションは業務監査チームのDirectorとして、オリンパスグループ全体を対象に、グローバルレベルでリスクを先回りして特定・評価し、経営層への改善提言を通じてガバナンス強化と企業価値向上を推進することがミッションです。単に監査を実施するだけではなく、リスクベースで監査テーマを企画・推進し、各リージョンや関係部門と連携しながら、監査機能そのものの高度化をリードしていただくことを期待しています。【職務内容】様々な部門や各リージョンの内部監査チームと連携しながら、複雑な監査や企業のリスクおよび統制環境の評価を実施する上級職です。また、Internal Audit部門の戦略的かつ長期的な活動の遂行もサポートいただきます。本ポジションでは、対象分野の専門家を活用・育成し、その分野や機能における新しいスキル、技術、プロセスの開発に貢献し、組織全体の目標達成を支援することを職務としております。■主な業務内容1．リスク評価・監査計画の策定・事業戦略、経営環境、規制動向を踏まえたオリンパスグループ全体のリスクの把握・リスクベースの年間監査計画および個別監査計画の策定・監査目的、対象範囲、評価項目、実施方法の設計2．監査の実行・改善提言・M&A、Operations（製造・業務プロセス）、Supply Chain、ESGなど、経営上重要なテーマを対象とした業務監査の実施・必要に応じて財務、J-SOX、コンプライアンス領域の監査への参画・業務プロセス、内部統制、データ分析を通じたリスク評価・改善提言およびフォローアップ3．経営層・被監査部門への報告と改善推進・監査結果、リスク、経営への影響を整理した監査報告書の作成・経営層、事業責任者、グローバル内部監査チームへの報告・被監査部門との是正措置の合意形成および改善状況のフォローアップ・インシデントや重要経営テーマに関するアドバイザリー支援4．チームマネジメント・監査機能の高度化　・メンバー3名のマネジメント、業務アサイン、進捗・品質管理・メンバーへのレビュー、コーチング、人材育成・業務監査スキル向上プロジェクトをリードし、監査手法の標準化やナレッジ共有を推進・ダイレクトレポートに限らず、他監査チームや関連部門とも連携しながら、内部監査部門全体のケイパビリティ向上を推進・KPIを活用した継続的な改善活動および内部監査部門の戦略・方針の実行【職務の魅力】・オリンパスグループ全体を対象としたグローバル監査に携わり、各リージョンのInternal Auditチームと協働できます。・CEO、監査委員会、取締役などと直接コミュニケーションを取りながら、経営に近い立場で監査・改善提言を行えます。・M&A、Operation、製造、ESG、SCM、など、経営上重要なテーマを対象とした業務監査をリードできます。・リスク評価、監査計画、監査実施、改善提言、フォローアップまで一気通貫で担当できます。・監査組織の標準化、人材育成、監査手法の高度化を通じて、オリンパスグループ全体のInternal Audit機能強化に貢献できます。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：20時間程度/月・在宅勤務：在宅勤務中心であり、業務の状況とご本人の裁量によってフレキシブルに在宅を選択できます。現在は新宿と八王子に週1回いずれかに出社予定

【組織について】同社の次の成長を創り、継続的な事業発展を確かなものにするため、人事戦略を描き実行することの重要性が増しています。同社に根付く風土･文化の「なんでもあり」で表現される柔軟性と大胆さを維持しながら、従業員一人ひとりの意欲と能力が最大発揮されている状態を、より多く実現していくために、想いを共有し挑戦する仲間を募集することになりました。■人事部のミッションは「人・組織で事業に貢献する」。これまでのようなオペレーション中心の役割ではなく、事業に資する専門性を備えた組織として能動的に企画/実行を行うことができる体制へ変化させている最中です。人事・労務観点から経営推進できる方を募集致します。【本ポジションについて】Group全体の人事管理担当として、事業拡大をドライブするためにHR分野における労務領域を中心に担当していただきます。労務実務経験に基づくプロセスの改善やを推進し、人事業務の手続きや流れを最適化することを最初のミッションとしてお願いする予定です。パフォーマンスや言動に課題、懸念がある社員対応など、問題解決までの方向性提案や道筋を立てて解決できるステークホルダーと連携するところまでお任せします。【具体的な業務内容】■労務業務全般・制度企画/運用・給与計算/勤怠管理・安全衛生管理■組織マネジメント・上記実務メンバーの指導・業務最適化■経営層への必要なレポーティング・戦略実行のための組織マネジメント・組織づくりのための採用・関係部署との調整■子会社支援・PMIとしての労務管理やオペレーション構築支援・助成金申請や労働分配率の見直しによるコスト管理・新規事業の運営におけるバックアップ全般（経理、財務、人事、法務など）これらの業務を遂行するためには、高いコミュニケーション能力と後続業務プロセスを意識したハンズオンのアプローチが必要です。論理的かつ分析能力に優れ、労働法、組織開発、報酬・福利厚生などにおける幅広い知識を持っている必要があります。その他、給与計算、勤怠業務、従業員関連の業務など、様々な労務業務のゼネラリストとして機能していただきます。社保業務・勤怠業務等、労務業務全般のうち、担当する業務内容、仕事内容はご経験やご希望、適正を見て判断させていただきます。数ある対応業務を回しつつ、働くに関連するリスク管理、業務フローの見直しや当社の風土･文化に基づいた労務施策の企画立案等、得意分野を活かしつつマルチに活躍してくれる人材をお待ちしております。【キャリアパスについて】■基本は内製で労務を行っているため、労務領域における幅広い業務を経験することができ、スペシャリスト、ジェネラリスト、マネージャーのいずれも目指すことができます■労務に限ることなく採用の兼務をするなど、労務以外の人事領域も幅広く経験することができます■本体の労務だけでなく子会社の労務管理等に裁量もって携わることができ、さらに子会社や事業立上げフェーズに関わることができる可能性があります

【期待する役割・ミッション】人事企画・労務・労政・教育研修・採用・人的資本領域まで幅広く管掌し、メンバーへの業務アサインや進捗管理を中心としたマネジメントをお任せします。単一領域のスペシャリストではなく、人事全体を俯瞰し、組織づくりを牽引できる方を求めています。次期部長候補として、部門の中核となりご活躍いただけるポジションです。【募集背景】当社では全社的に女性活躍推進を強化しており、メンバー層には女性が多い一方、管理職層ではまだ十分とは言えない状況です。そこで今回、ポジティブアクションの一環として、将来の指導的地位を担う女性リーダー候補を採用します。【職務内容】人事部門全体におけるリーダーポジションとして、以下の業務を指導的立場として横断的に推進・管理いただきます。■人事企画：人事制度の企画・改善、人的資本戦略の立案、評価制度の見直し■労務・労政：勤怠管理、規程策定・改定、労働組合対応、働き方改革推進■教育研修：階層別研修やOJT推進、育成体系の構築■採用：中途・新卒採用の企画～実行、採用広報の強化、アルムナイ・リファラル採用強化■マネジメント：メンバーへの業務割り振り、育成、進捗管理、プロジェクト推進■人的資本関連業務：人的資本開示に向けたデータ収集・分析、施策立案など【魅力】・経営に近い立場で組織変革を推進サステナビリティ委員会には取締役もいらっしゃり、経営層との距離が近く、会社全体の組織・人材戦略に影響を与える役割を担うことができます。・また、上記のミッション以外にも、将来的にダイバーシティ推進・人的資本経営にも参画ができる環境です。経営の重要テーマであるダイバーシティ推進や人的資本経営の実現に向け、一緒に制度設計から施策推進まで携わることができます。人事部門だけで完結するのではなく、経営陣や各種委員会と連携しながら進められるため、経営視点を持って安心してチャレンジできる環境です。・人事施策の企画・推進においては、主体で進めていただきながら、経営陣も一緒に検討・意思決定を進めることが可能な環境です。【組織構成】本社人事部：6名・部長・課長・メンバー3名※別途、工場側にも人事担当が在籍しています。20代～50代まで幅広い年代が活躍し、相談しやすく風通しのよい組織です。【将来のキャリアアップについて】適性によりますが、数年後には、人事部の部長ポジションを担っていただくことを期待しています。希望や適性に応じて、執行役員への登用、企業全体を見渡す総務・企画部門へのキャリアシフトなどの可能性もございます。【求める人物像】高い経験値を背景として、自信をもって部下を指導できること、社員を人的資源ではなく、人的資本と考えて、個人のキャリア自律を側面支援できること、経営が示す高い目標に執念をもって取り組める人財を求めております。【本ポジションの魅力】■自ら提案した人事施策を社長・総務管掌役員へ直接提案し、実現できる環境■次期部長候補として、大きな裁量と責任を持って組織づくりに携われる■制度企画から運用、人的資本戦略まで、人事領域を丸ごとリードできる幅広さ■女性部長職登用を積極的に進めており、キャリアアップの機会が豊富【定年】６０歳再雇用制度あり（65歳まで）【その他】2025年10月25日テレビ東京系列「知られざるガリバー」にて紹介放映されました！https://www.youtube.com/watch?v=l4FmmWO1Otk【イチカワ株式会社について】1949年の創業以来、フエルトの製造を通じて製紙業の進化と発展に貢献してきたイチカワ。紙そのものを作る会社ではなく、「紙を作る機械で使う部品」を作る会社です。抄紙用フエルト（紙づくり専用の高性能なフェルト）や抄紙用ベルト（紙をより強く、効率よく脱水するための特殊なベルト）など様々な製品があります。https://www.ik-felt.co.jp/products/

【ミッション】主に連結決算や開示資料作成など財務会計に関する業務をメインに担当をいただきます。将来的には国内工場や海外拠点のローテーションなどを通して、プロフェッショナルとしてご活躍いただける方を募集します。 【募集背景】グループ全体の事業拡大および海外展開の進展に伴い、連結決算および税務対応、海外子会社管理の重要性が一層高まっています。加えて、現在当社では国際会計基準（IFRS）の導入を検討しており、これに対応した制度会計および連結決算体制の高度化が求められています。そのため、本社における経理・財務機能のさらなる強化が必要となっており、連結決算・開示・税務・グローバル会計対応といった各領域において、専門性を持った人材の増員を行うことで、将来的な会計基盤の変革および安定運用体制の構築を目指しています。【具体的には】以下業務をご経験やご志向性に合わせてアサイン予定です。・月次決算業務・年次決算業務・連結決算業務・開示資料作成 【配属組織】連結決算G（計12名）【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（出社率は30%程度） 【キャリア】・多数の海外拠点を持ち、連結売上高の9割以上を海外向けが占めるなど、海外との関わりを感じる機会が多くございます・経理・財務領域における幅広いキャリア形成が可能です 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■社員の働きやすさを重視した柔軟な就業環境と充実した制度有給休暇の取得を積極的に推進しており、年間20日取得を目標とする中で、2022年度の平均取得実績は20.8日と高い水準を実現しています。傷病時や育児などライフイベントに対応できるライフサポート休暇制度や慶弔休暇も整備されており、安心して長期的に働ける環境が整っています。また、「なでしこ銘柄」に通算5度選出されるなど、ダイバーシティや働きやすさの面でも高い評価を受けています。フルフレックス制度や在宅勤務制度も導入されており、個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。

【組織について】同社の次の成長を創り、継続的な事業発展を確かなものにするため、人事戦略を描き実行することの重要性が増しています。同社に根付く風土･文化の「なんでもあり」で表現される柔軟性と大胆さを維持しながら、従業員一人ひとりの意欲と能力が最大発揮されている状態を、より多く実現していくために、想いを共有し挑戦する仲間を募集することになりました。■人事部のミッションは「人・組織で事業に貢献する」。これまでのようなオペレーション中心の役割ではなく、事業に資する専門性を備えた組織として能動的に企画/実行を行うことができる体制へ変化させている最中です。人事・労務観点から経営推進できる方を募集致します。【本ポジションについて】Group全体の人事管理担当として、事業拡大をドライブするためにHR分野における労務領域を中心に担当していただきます。労務実務経験に基づくプロセスの改善やを推進し、人事業務の手続きや流れを最適化することを最初のミッションとしてお願いする予定です。パフォーマンスや言動に課題、懸念がある社員対応など、問題解決までの方向性提案や道筋を立てて解決できるステークホルダーと連携するところまでお任せします。【具体的な業務内容】■労務業務全般・制度企画/運用・給与計算/勤怠管理・安全衛生管理■組織マネジメント・上記実務メンバーの指導・業務最適化■経営層への必要なレポーティング・戦略実行のための組織マネジメント・組織づくりのための採用・関係部署との調整■子会社支援・PMIとしての労務管理やオペレーション構築支援・助成金申請や労働分配率の見直しによるコスト管理・新規事業の運営におけるバックアップ全般（経理、財務、人事、法務など）これらの業務を遂行するためには、高いコミュニケーション能力と後続業務プロセスを意識したハンズオンのアプローチが必要です。論理的かつ分析能力に優れ、労働法、組織開発、報酬・福利厚生などにおける幅広い知識を持っている必要があります。その他、給与計算、勤怠業務、従業員関連の業務など、様々な労務業務のゼネラリストとして機能していただきます。社保業務・勤怠業務等、労務業務全般のうち、担当する業務内容、仕事内容はご経験やご希望、適正を見て判断させていただきます。数ある対応業務を回しつつ、働くに関連するリスク管理、業務フローの見直しや当社の風土･文化に基づいた労務施策の企画立案等、得意分野を活かしつつマルチに活躍してくれる人材をお待ちしております。【キャリアパスについて】■基本は内製で労務を行っているため、労務領域における幅広い業務を経験することができ、スペシャリスト、ジェネラリスト、マネージャーのいずれも目指すことができます■労務に限ることなく採用の兼務をするなど、労務以外の人事領域も幅広く経験することができます■本体の労務だけでなく子会社の労務管理等に裁量もって携わることができ、さらに子会社や事業立上げフェーズに関わることができる可能性があります

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

最先端半導体製造プロセスに使用される信頼性の高いクリーンバルブを製造している当社。半導体装置メーカーなどから依頼を受け、半導体製造装置に使用されるバルブを提供している当社において、工場の労務業務を担っていただきたいです。メインとなる業務は勤怠管理・給与計算となり、労務管理全般を担当していただきます。正確性とコミュニケーション力を活かし、会社運営を支える重要なポジションです＜具体的な業務内容＞給与計算業務（月次給与・賞与・年末調整）勤怠管理および勤務データ集計産休・育休時などの社員面談社会保険・労働保険手続き入退社手続き、各種人事情報管理有給休暇・残業時間などの労務管理労基署対応、法改正対応社員からの問い合わせ対応人事システム・勤怠システムの運用管理など多岐にわたりますが、その中でも給与計算と勤怠管理をメインに担当いただく予定です。

【秘書資格等は不要/サポート業務へやりがいがある方からのご応募歓迎！/世界トップシェア商品多数/創業90年以上・プライム上場の総合機械メーカー】■業務内容・秘書室に所属し、役員の秘書業務全般をお任せ致します。＜具体的には＞　・スケジュール管理　・電話、メール、来客対応　・出張、会食、手土産の手配　・慶弔関係の手配と対応　・資料の作成・管理◆業務の変更の範囲：会社の定める業務■ポジションへの期待・当社の秘書室においてご自身の知識・経験を基に、機転を利かせた細やかな対応をし、活躍いただくことを期待しています。■募集背景・組織構成面の編成により秘書業務をお任せできる有能人材を必要としています。【魅力】■同社は東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とするメーカー企業です。社員も連結で約7,500人在籍し、ロボット・工具・工作機械・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・工業炉の８事業を展開しています。■同社の技術は世界的な少子高齢化による労働人口の減少を背景として、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズの需要があり、世界の生産現場に寄与しています。■同社は世界シェアNO.1の製品も多く所有、海外拠点も32カ所と多く、グローバルに活躍の場を広げています

【募集背景】国内外で50カ国以上に事業展開し、空調・塗装システム分野で国内トップクラスの実績を誇る同社。事業拡大に伴い総務課でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】総務課の業務担当者として、担当業務を主体的に進めていただきたいです。社員からの問合せ対応、改善・改革の企画立案、一部メンバーのフォローも行っていただきます。担当する可能性がある業務の例・危機管理（BCP、有事対応、平時対策、慶弔対応、トラブル対応）・保険（損害保険、労災保険、生命保険、海外旅行保険）・事務所管理、不動産管理、資産管理、レイアウト変更・車両、住宅、OAリース、通信、会員権などの管理、運営・行事運営、福利厚生、旅費精算、環境関連(GHG排出量削減)※作業をこなすだけではなく、企画・改善等も行っていただくことに期待しております。【組織構成】管理本部　人事総務部　総務課課長（40代）、メンバー10名（50代3名、30代3名、20代4名）※総務課は、行事運営など皆で一致団結して行うことが多く、お互い協力し合って業務遂行しています。【ポジションの魅力】・東証プライム上場・世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国で事業展開する優良企業・課長補佐として育成に関われる裁量あるポジション・キャリア入社の方も多く、風通しの良い組織風土・平均年収1,080万円超の高年収企業です【働き方】・リモートワーク制度あり　※慣れていただいてからリモート可能となります。・残業月30H程度／年間休日123日／健康経営優良法人2024　大規模法人部門 ホワイト500認定・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。【企業担当から見た同社について】・創業100周年を超え、強固な財務基盤×グローバル展開における将来性あり×落ち着いた社風でお勧めの企業です。・風通しの良い会社でで、特に総務課は役員などTOP層とも関わることがありますが役員もフランクに接してくださる環境であると伺っております。・年齢や社歴に関係なく仕事を任せる風土があるため、責任ある業務に早期から携わる可能性あり　→主体的に取り組める方にとっては大きな成長機会があります。【同社について】　主に大型ビル向けの空調設備や、生産工場などを対象とした産業空調設備などの設計・施工を行う「環境システム事業」と、そこで培った技術を活かし、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」の2つの事業を展開しています。どちらにも共通するのは、空気を用いて快適な環境をつくり出す点。社会のために空気の可能性を追求し続ける姿勢を創業以来100年間にわたって続けています。 競合に先駆けてグローバル展開を積極的に進めている同社では、施工実績のある国・地域は50カ国以上にのぼり、海外に28（2024年3月現在）の連結子会社を持っています。その結果、《自動車塗装プラント事業 国内1位、自動車塗装プラント事業 世界2位》の売上を誇っています

【職務内容】グループ各社の予算を取りまとめ、連結予算管理ををお任せいたします。制度会計や予算管理の基礎知識を活かし、予算編成から月次・決算報告の予実分析まで、一連のサイクルに携わっていただきます。＜具体的には＞■連結調整業務 ・グループ会社間取引の相殺消去・各社の会計方針統一および調整・地域別収益の分析および予実管理■原価管理業務・機種別原価計算・実績収益分析・利益率改善に向けた課題抽出■その他 ：本部全体の事業計画推進業務（財務戦略に基づく、各種個別テーマの推進）【入社後の教育】OJTを通じて実務を習得していただきます。また、マニュアルやチェックリストが完備しており、安心して業務に取り組めます【募集背景】現在、2030年ビジョン達成に向けたさらなる成長を果たすべく「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる9つの重点戦略に取り組んでいます。また、経理部においては、重点戦略の下支えとなる財務戦略に取り組んでおり、確実な推進のためには、財務会計、管理会計に係る専門人財が必要不可欠な状況です。そのため、体制強化を目的にキャリア採用を通じて財務・経理面から、当社の企業価値最大化に向けた業務をご担当いただける方を募集いたします。【配属先情報】経理部　管理課　管理係　（20代2名、30代3名、40代1名）経理部28名のうち17名が管理課所属でキャリア入社者も多く所属しています。

【採用背景】カネカ滋賀工場では、PIフィルムや光学用フィルムなどの電子材料を生産しています。今回募集するポジションは、滋賀工場において固定費管理、物流・資産管理、輸出管理など、工場運営を支える中核的な役割を担う部署への配属となります。組織強化を目的として、将来的に工場管理リーダーとしてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】固定費管理、設備投資計画の立案・実行、予実管理など、管理会計に関する実務を担当いただきます。単なる数値管理にとどまらず、工場全体の取組状況や課題を俯瞰的に捉え、自工場のみならず、他工場や本社部門と柔軟に連携・調整のうえ、中長期的な視点で「工場として進むべき方向性」を整理・提言いただきます。【ポジション/やりがい】工場運営の中核を担う部署で、関係部署や他工場と連携しながら工場全体の課題解決に関われるため、広い視点で活躍できるやりがいのあるポジションです。【キャリアパスプラン】まずは滋賀工場にて固定費管理、物流・資産管理、輸出管理など、工場運営を支える業務を担当いただきます。本人の希望・適性に応じて将来は滋賀工場管理部門のリーダーとしての活躍の場がございます。【組織構成】・部署：滋賀工場管理チーム(滋賀工場)・構成：5名（平均年齢47歳　50代2名、40代2名、30代1名）【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施参考：https://bemyself.pasonacareer.jp/interview/interview-3371/

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、事務職として営業所内の就業管理からお客様への見積書提出といった工事事務、来客対応や電話応対までを一貫して対応していただきます。 一部経理的な業務要素もあり、一つの分野に限定せず幅広く対応いただきます。【業務詳細】・電話対応、来客対応、環境営繕対応・工事事務に係る会計処理全般・総務、労務管理に係る事務処理業務・経理、財務に係る事務処理業務・法務に係る事務処理業務・購買に係る事務処理業務 等※業務領域が広く裁量を持って業務ができる環境のため、事務としてのスキルアップを図ることができます。【職場環境】■配属部署：東京営業部　事務課■入社後の流れ：約1～2か月のOJTを想定しており、その後は徐々に独り立ち頂く予定です。不明点は周囲の先輩が教えてくれる環境です。■残業：月末月初は入金業務や勤怠締めなどがありやや繁忙となります。残業は月平均20～30時間程度です。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】生産計画の作成や物流網の構築を通して、持続可能かつ競争力のある価値を生み出す業務です。【具体的な業務内容】■月次生産計画の作成■生産計画に対する進捗管理■在庫管理・適正在庫の維持■物流網の企画・現状の物流コスト分析・最適な輸送ルートの設計　など■倉庫オペレーションの改善・作業標準化・棚卸差異の原因分析　など【ポジションの魅力】・更なる事業成長を目指している当社では、現場で活躍しながら工場の経営に近い位置で仕事に携わることができます。・成果をしっかりと評価する環境の為、自己成長と事業貢献どちらも感じながら仕事に取り組むことができます。

【期待する役割】事業成長に伴う物流量の増大や複雑化に対応し、物流全体の最適化をリードするポジションです。工場～倉庫～配送まで一連の物流プロセスを企画・設計し、コスト最適化・品質向上・リードタイム短縮を実現していただきます。【業務内容】■ 物流プロセスの計画、実行、管理・調達～保管～出荷までの物流フロー設計・出荷予測に基づくリソース計画（人員、車両、倉庫キャパ）・入荷・出荷計画の立案と管理・作業手順（SOP）・ルールの策定、標準化・物流KPI（リードタイム、誤出荷率、生産性など）のモニタリングと改善■ 輸送コストの管理と削減・配送会社（3PL/運送会社）との価格交渉・契約管理・配送ルート・配車の最適化・梱包最適化（サイズ縮小、標準化）によるコスト削減■倉庫オペレーションの改善・倉庫内作業フロー（入荷→保管→ピッキング→出荷）の可視化・分析・生産性指標（行数/人時、処理時間、誤出荷率）の管理・改善・倉庫会社（3PL）の管理・定例MTG・品質チェック・WMSを活用した在庫管理効率化、デジタル化の推進【ポジションの魅力】・更なる事業成長を目指している当社では、現場で活躍しながら工場の経営に近い位置で仕事に携わることができます。・成果をしっかりと評価する環境の為、自己成長と事業貢献どちらも感じながら仕事に取り組むことができます。

総務部長として経営に近いポジションで、グループ会社全体の総務管理(人事・労務・総務)をお任せいたします。【具体的には】・経営層の決定に基づいた、現場の実態に即した社内ルールの策定と調整・総務部が担当する以下業務のマネジメント■労務：就業規則・福利厚生見直し等■法務：コンプライアンス、紛争対応■総務：社内行事の運営、社内調整業務■人事：人事制度（等級・評価・処遇等）、採用業務（面接実務等）、異動※比重としては労務がメイン【組織構成】総務部社員7名、派遣2名、顧問1名（男女比半々程度）※現部長を含めております※顧問は部長不在の期間中、部長を兼任していた者で週3の出社です【ミッション】経営層の決定や方針を深く理解し、現場の状況に合わせて正しく翻訳・調整しながら、円滑な合意形成と実務への落とし込みを支える役割です。経営層の1を100にしていただく、非常に重要なポジションです。【魅力】創業120年以上の歴史ある企業にて、今後の更なる成長を支えるやりがいがあります。経営層の「最良の理解者」として強固な信頼関係を築き、組織の要として手腕を発揮できる環境です。おすすめポイント■ 優れたワークライフバランスと、高い裁量現任者・前任者ともに時間外労働は極めて少なく、有給休暇の取得も円滑に進む環境です。プライベートの時間を十分に確保しながら、組織のキーパーソンとしてメリハリを持って手腕を発揮できる環境が整っています。年間休日も129日です！■ 業界経験は不問。人物と調整力を重視した採用です。祖業である燃料油事業をはじめ、車検整備や車販・ファミリーマートの運営などの店舗事業、さらにはグループ会社における環境事業まで、多角的なビジネスポートフォリオを展開する当社ですが、本ポジションにおいて入社時の業界知識は必要ありません。まずは面接を通じて、当社の社風や組織の雰囲気を直に感じていただければ幸いです。

【期待する役割】労務領域におけるリスク管理・法令遵守・運用体制の高度化を中心に、労務基盤の整備と改善を主導していただくポジションです。＜具体的には＞・労働基準法等の法令遵守に向けたリスク管理、是正対応・労務トラブル（休職・復職、問題社員対応 等）への対応・方針整理・労務関連制度・運用ルールの見直し、改善企画・既存メンバー（労務担当者）の業務整理・支援、体制構築・経営・人事責任者と連携した、労務ガバナンスの強化推進【本ポジションの魅力】・事業拡大フェーズにおける労務ガバナンス強化を中核で担えるポジション・労働時間管理・法令対応・労務トラブル対応を軸に、リスク管理・運用体制の高度化を主導できる・属人化・兼務状態の労務体制を整理し、仕組み・ルール・体制を整えていくフェーズに参画できる・労務の「対応役」ではなく、制度改善・再発防止・体制構築まで踏み込める裁量の大きさ・経営・人事責任者と連携し経営視点で労務課題を整理・推進できる立ち位置【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

【期待する役割】人事部門の中核人材として、当社の中長期的な成長基盤を支える人事制度全般の企画・設計・運用を主導いただきます。＜具体的には＞■優先度の高い業務（入社後の業務）・人事制度、報酬制度（等級・評価・報酬）の企画、改定および運用改善・既存人事制度の理解、浸透、課題分析（データ分析・ヒアリング・外部環境の調査等）・評価運用プロセスの見直し、効率化・標準化の推進■中長期テーマ・経営方針に基づく制度改善案の企画立案・経営会議での説明・管理職・従業員向けの制度説明資料の作成および説明会の実施・従業員意識調査等の企画・実行、分析結果に基づく改善提案・関連する規程・ルールの整備および関係部署との調整・タレントマネジメント領域の企画・推進　など＜部門人員構成＞人事制度企画課（2026年6月より立ち上がった新設部署です）採用課長が6月より異動、本ポジションを代理対応している状況のため、専門性を持った人材の入社獲得を目指しております。・課長1名（採用課長を担当されていた方が本ポジションの入社が決まるまで対応）・課員3名（人事制度・企画：1名、障がい者雇用・特定技能業務：2名）【本ポジションの魅力】1. 人事制度全体を俯瞰し、再設計できるポジション評価・報酬を中心とした人事制度を全体最適の視点で整理・高度化、部分改修ではなく、制度の考え方・構造から見直せる裁量の大きさ2. ガバナンス強化を担う中核人材としての役割事業成長フェーズにおける人事ガバナンスの基盤づくりを担う。経営・人事責任者に近い立ち位置で、制度企画をリードできる3. 専任体制立ち上げフェーズへの参画これまで兼務で対応していた制度企画領域を、専任組織として立ち上げるタイミング、役割定義・進め方づくりから関われるフェーズ4. 年齢に縛られず、経験を活かせる環境年齢不問（50代後半～定年前後も歓迎）、これまで培った制度設計・運用経験を、腰を据えて発揮できる環境【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

J-SOX監査（担当部門・担当拠点監査）をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■J-SOX内部監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■J-SOX監査法人監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など※サブ業務■部内運営支援業務監査業務効率化支援、グループ教育活動、社内委員会委員など〈今後の担当変更で担当可能性のある業務〉■業務監査対応（テーマ監査・リスクアプローチ監査等）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など【募集背景】退職者・退職予定者の欠員補充※今後を見越し、定年による自然減と増員による年齢層の引下げを進めていきたい方針です。将来の管理職候補になっていただけるような方を採用したいと考えております。【配属先】内部監査部■人数　10名■平均年齢　50代後半※必要なレクチャーを受けながらコミュニケーションを密に取って業務を進められる環境です。【組織について】■内部監査部は、親会社50部門のほか国内海外20拠点を合わせた新電元グループ全体の監査を担っており、監査計画において3年程度のローテーションにより、内部監査人の監査担当先を変更する形で監査を行っております。■監査は対面監査を基本とし、重要な事業拠点やグループ会社は可能な限り往査での監査対応となります。■外部監査（監査法人監査）の対応も、その被監査部門を担当する内部監査人が行います。■監査ツールは、igrafx（業務処理3点セット作成管理）を使用します。【魅力】■内部監査部は、社長直轄組織として独立性を保つ社内唯一の非執行部門です。客観性をもって新電元グループ全体を経営目線で俯瞰し、監査を通じアシュアランスとコンサルティングを提供しております。■監査人として専門性を高めるに留まらず、商流や取引の流れ、業務手順など会社の仕組みを学ぶことでキャリアアップや社内キャリア転換も可能です。■監査人として独り立ちした後は、勤務スケジュールだけでなく業務スケジュールも基本的に全て自己責任の裁量労働としており、自由度の高い働き方が可能となります。■日本内部監査協会の電機部会に参画しており、他社の監査部門との繋がりを持つことが可能です。【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■出張　可能性あり　※国内・海外拠点含む■残業時間　30時間以内/月■定年 60歳　役職定年 65歳

IT専門監査（IT内部監査及び外部監査の全て）をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■J-SOX内部監査対応（IT全般統制・IT業務処理統制→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■J-SOX監査法人監査対応（IT全般統制→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など※サブ業務■J-SOX内部監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■部内運営支援業務監査業務効率化支援、グループ教育活動、社内委員会委員など〈今後の担当変更で担当可能性のある業務〉■業務監査対応（テーマ監査・リスクアプローチ監査・IT監査）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など【募集背景】退職者・退職予定者の欠員補充※今後を見越し、定年による自然減と増員による年齢層の引下げを進めていきたいと考えております。【配属先】内部監査部■人数　10名■平均年齢　50代後半※必要なレクチャーを受けながらコミュニケーションを密に取って業務を進められる環境です。【組織について】■内部監査部は、親会社50部門のほか国内海外20拠点を合わせた新電元グループ全体の監査を担っており、監査計画において3年程度のローテーションにより、内部監査人の監査担当先を変更する形で監査を行っております。■監査は対面監査を基本とし、重要な事業拠点やグループ会社は可能な限り往査での監査対応となります。■外部監査（監査法人監査）の対応も、その被監査部門を担当する内部監査人が行います。■監査ツールは、igrafx（業務処理3点セット作成管理）を使用します。【魅力】■内部監査部は、社長直轄組織として独立性を保つ社内唯一の非執行部門です。客観性をもって新電元グループ全体を経営目線で俯瞰し、監査を通じアシュアランスとコンサルティングを提供しております。■監査人として専門性を高めるに留まらず、商流や取引の流れ、業務手順など会社の仕組みを学ぶことでキャリアアップや社内キャリア転換も可能です。■監査人として独り立ちした後は、勤務スケジュールだけでなく業務スケジュールも基本的に全て自己責任の裁量労働としており、自由度の高い働き方が可能となります。■日本内部監査協会の電機部会に参画しており、他社の監査部門との繋がりを持つことが可能です。【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■出張　可能性あり　※国内・海外拠点含む■残業時間　30時間以内/月■定年 60歳　役職定年 65歳

～「The Quality Sleep」世界の眠りに品質を～エアウィーヴは、一流ホテルやトップアスリートにも選ばれる寝具メーカーとして、品質と技術を強みに成長を続けています。事業拡大と供給体制強化に向けて、生産管理機能全体をリードいただける方を募集します。【業務内容】・需要予測に基づく生産計画の立案・改善・部門間連携を通じた需給調整・合意形成・生産進捗の管理および課題対応（工場との連携）・計画と実績の差異分析と改善推進・チームマネジメント／人材育成／業務標準化【ポジション概要】生産計画・需給調整・在庫管理など、生産管理機能全体を統括し、安定供給と最適化の両立を推進するポジションです。関係部門と連携しながら需給バランスを整え、計画精度の向上や運用改善を担っていただきます。また、組織づくりや人材育成にも関わり、部門全体のレベルアップをリードしていただきます。【このポジション魅力】・生産～物流をつなぐ中核として、事業全体に影響を与えるポジション・需給調整を通じて、安定運営と成長の両方に貢献できる・組織づくりと業務改善の双方に関われるため、裁量とやりがいが大きい【求める人物像】・生産管理／需給管理などの経験をお持ちの方・全体最適の視点で物事を考え、関係者を巻き込みながら推進できる方・組織運営や人材育成にも意欲をお持ちの方・環境変化を前向きに捉え、課題解決に取り組める方【ミッション・課題】・需給調整の精度向上と、変動に強い計画体制の構築・部門間連携の強化による全体最適の実現・組織力向上および次世代リーダーの育成

【ミッション】直近のM&Aや事業拡大に伴い、グループの社員数が増加しています。これに伴う組織体制強化のため、人事労務の増員募集を行います 。安定した基盤のもと、労務のコアメンバーとして活躍いただける環境です。【具体的には】■社会保険業務（メイン担当）: 入退社手続き、資格得喪、算定基礎届、月額変更等の実務 ■給与・勤怠管理: 既存社員と連携した給与計算、勤怠チェック■その他労務: 安全衛生（健康管理）、雇用契約等の管理（経験や適性に応じて担当） ■システム運用: 2026年4月導入のOBIC7を用いた効率的な業務フローの構築【組織構成】人事課/課長1名課員7名（内、給与担当2名、労務担当1名）【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：無し (65歳まで嘱託雇用)【働き方】※スキルアップと安定的な働き方を両立できる環境！・フレックス制有・有給休暇の平均取得日数12.4日（前年度実績）・育休取得率100％、平均勤続年数15.41年【メイコー社について】同社は、車載向けプリント基板において世界シェアNo.1を誇る、グローバルリーディングカンパニーです。電子部品の中核を担う「プリント基板」を筆頭に、様々な電子機器の開発・製造を手掛けており、プリント基板メーカーとして国内No.1、世界でもトップレベルの地位を確立しています。近年では新たに半導体分野への参入も開始しております。主軸であるプリント配線板（PCB）の開発・製造に加え、電子機器のODM/EMS事業も展開しており、AGVやFA機器などの領域にも事業を拡大。こうした幅広い事業展開により、エレクトロニクス製品の進化を支え、便利で豊かな社会の実現に貢献しています。売上高は約1,970億円、従業員数は約1.2万人を誇り、国内（神奈川・福島・山形・石巻）および海外（中国・ベトナム）に計8つの生産拠点を展開するグローバル企業です。特に車載分野において強みを持ち、EV化・自動運転の進展に伴う高多層・高耐熱といった高機能基板のニーズに対応。加えて、中国・ベトナムでの増産や次世代パッケージ基板への投資も進めており、更なる成長が期待されています。

【ミッション】新技術の権利化による競争力向上及び他社権利の侵害リスク解消に向け、技術開発部門の知財活動を牽引する。【主要業務】・自社知的財産権の取得、活用と管理・第三者の知的財産権に対する保証・知的財産情報の上位戦略の活用仕事内容・自社知的財産権の取得、活用と管理　-開発成果に係る知的財産権の出願、国内外権利化、維持管理　-自社知的財産権の取得及び活用に係る施策の企画推進・第三者の知的財産権に対する保証　-第三者知的財産権の関連性、有効性判定及び無効化対策やりがい・魅力知的財産の専門家として、開発部門と一体となって同社製品・技術を守る知的財産および競合他社に対して同社競争力を確保する知的財産の確保を進める業務、特許・技術情報を調査分析して知財戦略を策定し同社事業戦略に提言反映させる業務に取り組むことができます。事業・開発・知財の三位一体の一翼を担う立場で仕事ができることが大きな魅力です募集背景自動車業界では電動化/自動運転技術の拡大、将来技術の開発が加速している。同社でもこの環境変化に先行/追従するため開発が進んでいる。この開発成果を知的財産で守るとともに他社特許問題を回避し、製品/技術の同社競争力を確保することが急務である。

【業務内容】本部各部の専門部署でご活躍いただきたく、金融業界でのご経験とご希望をもとにあなたに合ったポジションを幅広く打診させていただきます。具体的に：・事業承継業務・有価証券の運用業務・リスク管理業務・国際営業推進、外為業務・人事総務、財務、等【募集部門】金融系専門職【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【募集背景/ミッション】事業拡大に伴う組織強化のための増員です。与信限度審査業務をベースに、専門知識/実務経験で得たノウハウを活かし、案件スキームの検討/実施、リスクヘッジ策の提案をお任せします。投資案件の実行、出資後の管理業務（海外投資先含む）も行います。【職務内容】■営業部署から立案される客先に対する売与信限度申請等への審議・事務局対応■案件組成支援（法務部、財務経理部他と連携）■営業部からの日常的な相談対応■年次、半期、四半期、月次で報告が求められる各種報告への対応■トラブル事案、滞留債権等の進捗状況把握と管理【組織構成】管理本部　リスク管理部【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【業務内容】・当社並びに国内外のグループ会社の内部監査業務・現状100近くある対象部署/グループ会社を5年スパンで監査を行う（将来的には対象を減らしてく予定）・客観性を持つため単独監査は行わず、2名体制で監査を行う・管理状況や法令遵守を始めとする内部統制全般【補足】・業務監査を中心に実施しておりますが、各監査対象拠点に合わせテーマを設定し監査を実施・同社では積極的にM&Aをしており、特に海外拠点監査に注力している状況（初回監査を優先的に実施）【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】監査室室長（60代）1名、メンバー（30代）1名【働き方】・出張：国内外への出張が発生いたします。（1カ月に1回程度/日帰り～1週間程度）・残業時間：15－20時間想定【キャリア】将来的には監査室長を目指して頂きます。【定年】定年：60歳（再雇用65歳まで）役職定年：55歳個人の評価及び会社の状況次第では、60歳以降役職ありの嘱託社員にてご活躍頂く可能性もございます。

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

【職務内容】当社の物流部門にて、物流システム改善・物流プロセス合理化の推進に従事いただきます。具体的には以下業務を中心に幅広く物流の業務を担当いただきます。【具体的には】■輸出業務・日本で購入した部材や設備の海外工場への輸出業務・国内外工場関係者との調整、輸出書類作成、物流業者との出荷調整やブッキング等（業者選定や交渉を含む）■輸入及び倉庫管理業務・海外量産工場からの日本への製品の輸入や倉庫業務全般・国内外工場及び営業関係者との調整、物流業者との調整や輸入手配及び倉庫での入出庫管理等（業者選定や交渉を含む）■管理業務・費用分析、計数管理■海外駐在将来的には海外駐在いただき、様々なフィールドでご経験を積んでいただくことを想定しております。【配属予定組織について】物流部　業務課（業務改善 等）/企画課（新ツールの導入検討 等）/輸出輸入課（通関・輸出入手配 等）※適正を見て配属組織を決定します。【やりがい】・グローバルなフィールドグループ全体の売上高に占める海外生産比率は8割を超えています。将来的な海外駐在の可能性もあり、グローバルなキャリアを築いていけます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【募集背景】現状の体制では運行全体の統制や柔軟な配車対応に限界があり、将来的に配車管理まで担える中核人材の採用を進めています。また、直近社長の交代などにより社内方針に変更があり、役員の対面での商談や会食が増加していく見込みです。役員送迎においては、単なる運転技術だけでなく、守秘性・臨機応変さ・先回りした対応力が重要となるため、ホスピタリティを持ちながら主体的に行動できる方を求めています。【業務内容】役員ドライバーをメインとして、送迎業務を中心にご担当いただきます。単なる送迎対応ではなく、役員のスケジュールや状況変化に応じた柔軟な対応・先回りした行動が求められるポジションです。【具体的には】・役員送迎業務・訪問先／会食先／出張時の送迎対応・運行スケジュール調整・最適ルートの確認、渋滞予測・車両管理（点検／洗車／清掃等）・突発的な予定変更への対応・他ドライバーとの連携・将来的な配車管理／運行管理業務役員の社外活動が増加しており、送迎品質向上および運行管理体制強化を目的とした増員採用です。【現在の組織構成】・正社員1名、業務委託員1名

【本ポジションの魅力】将来展望：愛三工業株式会社はトヨタ系自動車部品の製造業です。特に燃料ポンプ分野では高いシェアを持ち、世界各国に生産/販売拠点を有しています。当社経理部は少数精鋭組織のため、経営に近い距離間で業務経験を積むことが可能です。また、将来的には海外現地法人にて、経理に留まらず、経営企画・人事など幅広く実務に携わる機会があり、コーポレート部門全域のスペシャリストを目指すことも可能です。【業務概要】トヨタ自動車筆頭株主で主に自動車向け燃料ポンプモジュールを手掛けるサプライヤーである当社にて連結決算、有価証券報告書、決算短信作成など財務業務を担当します。【業務詳細】入社直後は、連結決算(連結財務諸表作成、子会社窓口)および開示業務(有価証券報告書、決算短信などの作成)をご担当いただきます。将来的には、経理部内の業務ローテーション、他部門への職場ローテーション、海外駐在の可能性があります。【業務の変更の範囲】当社業務全般 【現在の組織構成】本社経理部25名体制。連結決算担当3名、有報短信担当1名。海外駐在担当5名。グローバル全体では約40名体制。※キャリア入社の方も何名かいらっしゃり、なじみやすい風土です

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で、シニアマネージャーと二人三脚で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析と課題の構造的把握・採用計画・KPI設計およびPDCAの実装・ダイレクトソーシング・採用エージェント・RPOベンダーの戦略的統括・事業部との連携強化および採用要件の精緻化・チームメンバーの育成・マネジメント（プレイングマネージャーとして自らも動く）・シニアマネージャーと協働した組織変革イニシアティブの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。・プレイングマネージャーとして自らも採用実務に関わりながら、メンバー育成・マネジメントにも携われるため、実務力とマネジメント力を同時に伸ばすことができます。【キャリアパス】中途採用のシニアマネージャー等【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

年間800名～1,000名以上の採用をハンドリングし採用組織の変革・拡大フェーズにある企業の中で、シニアマネージャーと二人三脚で以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析と課題の構造的把握・採用計画・KPI設計およびPDCAの実装・ダイレクトソーシング・採用エージェント・RPOベンダーの戦略的統括・事業部との連携強化および採用要件の精緻化・チームメンバーの育成・マネジメント（プレイングマネージャーとして自らも動く）・シニアマネージャーと協働した組織変革イニシアティブの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用戦略や施策が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・単なるオペレーションではなく、採用計画・KPI設計からPDCA実行まで一気通貫で担うため、採用戦略立案～実行のフルスキルを身につけることができます。・プレイングマネージャーとして自らも採用実務に関わりながら、メンバー育成・マネジメントにも携われるため、実務力とマネジメント力を同時に伸ばすことができます。【キャリアパス】中途採用のシニアマネージャー等【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

■業務内容入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定（下記は一例）・HRプロジェクト業務：経営・現場からの各種HR課題に対するソリューションの企画・実行（各種人事データの分析とそれに対応する経営への施策提言・実行など多岐のPJがあり）・採用・人材開発・人事オペレーションに関する企画・運用業務・職員人事制度の企画・運用業務（=事務局として各種情報の取りまとめ、評価データの集計・管理、評価～報酬の確定プロセスの運営・推進等）※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・様々なテーマの人事企画業務に携わる機会が豊富にあるため、人事領域の専門性を幅広く、かつ深く身につけることが可能です。大手グループ企業において、より経営層に近い立場で人事キャリアを広げていきたい方にはおすすめです。・フレックス制度導入（マネージャー未満）かつ在宅が最大で週3日まで可能なためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【キャリアパス】・HRBPとしてのキャリアを深めることやHR企画領域やその他領域（採用、人材開発、人事オペレーション）のエキスパートとしてのキャリアを構築することができます。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】３つのサブチームで構成（各チーム10-30人前後）【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

■業務内容入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定（下記は一例）・コンサルティングビジネスのHRビジネスパートナーとして、事業変革と連動した人事施策の立案・実行、組織運営に関わる各種オペレーションの構築対応、オペレーション管理など人事全般の管理・運営を実施※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・様々なテーマの人事企画業務に携わる機会が豊富にあるため、人事領域の専門性を幅広く、かつ深く身につけることが可能です。大手グループ企業において、より経営層に近い立場で人事キャリアを広げていきたい方にはおすすめです。・フレックス制度導入（マネージャー未満）かつ在宅が最大で週3日まで可能なためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【キャリアパス】HRBP組織のリーダーやHR企画領域やその他領域（採用、人材開発、人事オペレーション）のエキスパートへのキャリアが想定されます。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】マネジャー1名、シニアスタッフ2名、派遣1名【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。月平均の想定残業が20時間※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（課長30代後半、担当者30代半ば)【働き方】・リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。(週3程度)【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【金融犯罪対策（AML/CFT）】・金融犯罪対策の運営金融犯罪対策部署における業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）をリードしていただきます。・金融犯罪対策の高度化の企画・推進当行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【配属予定部署】■法務・コンプライアンス部 金融犯罪対策課└課長1名、管理職1名、担当者2名【働き方】・オフィスカジュアル勤務【働く魅力】◎経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。◎裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【職務内容】主として国内外を対象とした、契約審査、法律相談、訴訟・係争対応、及びM＆A等プロジェクト対応業務。詳細は下記のとおり。①和文・英文の契約書審査業務（契約書の種類：業務委託契約書、賃貸借契約書、売買契約書、ライセンス契約書、共同開発契約書、秘密保持契約書など）②契約に関わる対外的な交渉サポート業務③国内外の訴訟・紛争対応④国内外の当社グループからの法律相談対応⑤国内外のM＆A（合併・買収）や個別プロジェクトでの法務サポート⑥国内外の当社グループへの契約関連教育⑦契約業務のDX化推進【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや海外プロジェクトに関与することが可能■国内外の訴訟・紛争やM＆Aに関与し、法務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、希望によりコンプライアンスGや商事法務Gとのローテーション、他部署や海外現地法人への異動も可能【ポジションの魅力】■M&A・再上場など、企業変革の中核を担う法務に携われる現在、同社は事業拡大や再上場を見据えた重要なフェーズにあり、M&A案件やガバナンス強化、各種戦略案件に法務の立場から深く関与することができます。単なる契約審査に留まらず、経営に近い立場で企業価値向上に貢献できる環境です。■法務のスペシャリストとして専門性を高められる国内有数の物流企業として幅広い事業を展開しており、契約法務、商事法務、M&A、コンプライアンスなど、多岐にわたる法務業務を経験できます。専門領域を広げながら、将来的には法務の中核人材・スペシャリストとしてキャリアを築いていける点も大きな魅力です。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。