管理職・事務職の年収200万円以上の転職・求人情報(82ページ目)

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【具体的業務】・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応・職務発明制度の運用・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）・保有特許の維持管理、予算の策定・社内知財教育の推進・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）・社外活動（JAFBIC、JIPA）

【募集背景】組織体制の変更及び法務体制強化に伴い、増員で募集を行います。【業務内容】■契約審査 (自社審査基準ベース)・契約作成(個別案件対応)・契約交渉サポート■社内各部門からの法務関連相談対応(条件交渉、トラブル処理ほか全般)■社内規定類整備、株主総会／取締役会対応を含む総務関連業務■コンプライアンス体制推進(法務関連e ラーニング研修コンテンツ作成を含む)■各種の法令調査(改正フォロー含む)、適法なビジネススキームの検討■外部弁護士・弁理士への相談■海外(製造／販売)子会社への様々なサポート■その他管理部における業務全般【組織構成】管理部　法務課【働き方】リモートワークを取り入れている部署になります。(頻度については状況により週2回程度)【企業魅力】■創業以来無借金経営が続いており、また高い営業利益率を誇る安定した事業基盤が整っている企業です。■同社の主力製品である「研削砥石」は、モノづくりの工程には欠かせない製品です。世の中の技術革新に伴い、さらに成長を続けています。

内部統制・リスク管理を中心としたコーポレート機能の強化に貢献いただける方を募集しています。将来的には、総務、法務、人事といった管理部門を統括するマネジメント職への昇格も視野に入れています。【ポジションの詳細】社内における内部統制業務全般をリードしていただきます。具体的には、以下の業務を担っていただきます。- ガバナンスおよびコンプライアンス体制の整備・運用：法令および同社グループ規程の遵守を徹底するためのガバナンスおよびコンプライアンス活動の推進- 会社固有の活動支援：会社固有の権限委譲イニシアチブの実施推進、調達プロセスにおけるチェック機能の提供- 情報セキュリティ管理：ISMSに基づく情報資産管理システムの構築・運用- リスク管理：各種リスクの特定、対策の検討・実施【職場環境】マネージャー1名（現・内部統制グループマネージャー、他部署からの兼任）スタッフ1名その他、グループ外からのISMS推進担当者1名※現在、マネージャーとISMS推進担当者が兼任しているため、後任の方を募集しております。【部門概要】このポジションは、同社アド＆メディアカンパニー内の同社マーケティングジャパン部署に所属し、100%子会社のリンクシェア・ジャパン株式会社と同一組織として運営されています。20年以上の歴史を持つ同社マーケティングジャパンは、同社グループ内外のEC企業やフィンテック企業に対し、データドリブンで先進的な広告ソリューションを提供しています。全社員が同社グループの一員として、マーケティングをグループ第4の事業の柱にすることを使命としています。成長著しいデジタル広告市場のリーディングカンパニーとして、活気あふれる同社グループの様々な部門との連携を通して、組織と個人の双方の成長を実感できます。内部統制グループは、LinkShare Japan KKにおける内部統制とガバナンスの強化を担当しています。

環境サステナビリティに関わるコーポレート戦略の立案・運営業務をご担当頂きます。関連団体との協業や開示情報に関する業務など、外向きの業務を中心に担当頂けるポジションです。※ご経験に応じて、担当管理職（スペシャリスト/部下無し）での採用となります。【業務内容】■再生可能エネルギーの導入促進検討■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）関連の開示対応業務　等【組織】生産・環境推進部同社全体の環境管理業務を担い、法令順守、EMS運用、環境負荷データ算定、COO削減活動、顧客・団体調査対応、環境品質、情報収集・開示などを行っています。組織はグループ長1名、マネージャー2名、主任/担当5名の計8名で構成。グループ各社・各部門の環境管理担当者と連携しながら業務を進めています。【昨年度の活動内容】■地球温暖化対策・高効率な生産設備の導入、照明のLED化、コンプレッサー稼働台数の自動制御運転などの省エネルギー対策を実施・さらに物流面では、モーダルシフトの推進やリユーストレーの活用により、CO2排出量の削減に取り組みました。これらの施策の結果、2012年度原油換算量実績と比較して、24.6%のCO2削減を達成しています。■廃棄物削減・成形くずや未使用成形材などの有価物化の促進を進めました。また、廃棄物の処理方法の見直しや分別教育を実施し、再資源化の推進に取り組んでいます。・製品含有化学物質規制への対応においては、取引先様とのコミュニケーションを重視し、化学物質含有データの提供などを通じて、相互信頼に基づく協力体制を構築してきました。今後も継続的に管理体制を充実させ、法規制への確実な対応と安全・安心な製品の提供に努めていきます。https://www.jae.com/csr/eco/report/detail/id=2025_YAKUIN【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）

【採用背景】同事業部はの自動車業界のお客様向けにサービス提供する同社グループ各社の責任組織となっており、ここ数年でビジネスが急拡大しております。コロナ禍等の外部環境変化がお客様のデジタル化、変革を更に加速しています。今後も拡がる事業機会に対し、お客様事業への貢献に向けて価値提供する上では多様な経験を持つ人財の力が必要であり、今回の募集に至ります。【職務内容】2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。■「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択■電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始■サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外または同社研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。【具体的な職務内容】■中央省庁、地方自治体に対する政策提言■主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進■当該領域を対象としたマーケットリサーチ■欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進■自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進【想定残業時間】通常20～30時間程度だが、繁忙期は50時間程度【出張有無・頻度】国内や海外出張の可能性あり【同ポジションの魅力】■製造業を中心に、サステナビリティを目的としモノづくり全般のあり方を大きく変革するGXの取り組みが進展しています。こうした活動を社会実装するためには資源循環に代表される新しいモノや情報の流通やカーボンクレジット市場の形成など、これまでに無い新しい社会インフラを官民連携で整備していく必要がありグローバルレベルで開発競争が激化しています。■同社は強みを持つ社会インフラのプラットフォームを構築するエンジニアリング力、中央省庁とのリレーション、各種製造業との協業実績や同社研究所の先進技術を活用し、同様の取組を推進する欧州や米国、中国との開発競争をリードし、資源循環のプラットフォームを官民連携の枠組みで社会実装することに成功しています。サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築■当該領域において世界的にもリーディングポジションを取れていることから、世界各国の主要な研究機関や企業、政府などとのリレーションを持ち、世界最先端の環境で職務を遂行できる環境とデジタルプラットフォームを社会インフラとして提供することを通じて、具体的に社会そのものを変えていることを実感できる業務内容が魅力です。■チームで仕事をしながら、新規テーマに対する知識欲・向上心・チャレンジ精神を活かし、セルフスターターで粘り強く物事に取り組める方にとって自身の力を活かし成長できる環境を提供することができます。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【業務内容】当社のマーケティングチームにて、ディスプレイ・SNS広告運用を軸に、クリエイティブディレクションまで担うグロースマーケティング責任者候補を募集しています。デザイン経験は必須ではありませんが、動画／バナー制作におけるディレクション経験を活かし、広告運用とクリエイティブの両輪で成果を最大化していただきます。●具体的な業務内容- ディスプレイ広告、SNS広告（Instagram / TikTok 等）の運用- 広告効果を高めるための動画・バナー等の クリエイティブディレクション- KPI 設計・改善、ターゲティング戦略の立案・実行- GTM、GA4、BigQuery 等を用いたデータ分析と意思決定支援- 広告運用成果のレポーティングと改善サイクルの推進- チームや外部パートナーとの連携・進行管理【このポジションの魅力】-裁量の大きさ：月間数億円規模の広告予算に関わり、成果をダイレクトに反映できる-幅広い経験：広告運用だけでなく、動画・バナーディレクションや分析まで一気通貫で関われる-成長環境：スタートアップ特有のスピード感の中で、戦略から実行まで担える-キャリアパス：責任者候補として、将来的にチームを率いる役割を期待-直属の上司は代表取締役である堀になります。

【職務内容】知的財産部では、経営と事業成長に資する知的財産活動を推進しております。お任せしたい主な業務■特許出願・権利化業務国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。■調査業務出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。■知財リスクマネジメント侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。■知的財産権の管理業務同社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「1.特許出願・権利化業務」が3割、「2.調査業務」が3割、「3.知財リスクマネジメント」が2割、「4.知的財産権の管理業務」が2割程度です。【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■残業時間 15時間【組織構成】総数10名／うち中途入社：６名

＜採用背景＞当社のお客様（自動車、造船、建築、飲料缶、電子機器など）への鋼材製品、アルミ・銅製品などの素材の安定供給には原料の安定確保が欠かせません。原料部は所属する鉄鋼アルミ事業部門のみならず素形材事業部門・電力事業部門の原料購買も担っております。その購買規模は年間約1兆円にのぼり、その大半は外航船を使用した海外からの輸入になります。世界各地で異常気象発生のリスクや地政学リスクが急速に高まっておりますが、そのような厳しい事業環境においても原料を途切れることなく安定的に確保することが最優先のミッションになっております。加えて、まだ十分に流通していない、しかし将来必要になるグリーン原料の調達体制を如何にして足元から構築していくのか、これまでに無い新たな調達課題に対して、原料部は情報収集から企画、実行まで幅広く関わります。既存の事業を通じた「安全・安心で豊かな暮らしの実現」に向け、責任をもって職務を全うするとともに、将来の低炭素・脱炭素の実現に果敢にチャレンジする組織の活性化・強化を目的にその中核となる人材を求めております。＜配属組織＞鉄鋼アルミ事業部門 原料部鉱石室、石炭燃料室、金属室、アルミ・銅室、原料企画室のいずれかの室・5室体制（取扱い品目別組織）〇原料企画室　└部内予算の企画立案、営業部門の後方支援業務（マーケットの情報提供）、船舶傭船業務、支払・決済業務〇鉱石室　└鉄鉱石、石灰石等の調達業務〇石炭燃料室　└石炭、燃料類の調達業務〇金属室　└合金鉄・各種金属類の調達業務〇アルミ・銅室　└アルミ・銅の地金・リサイクル原料、アルミスラブ、添加剤の調達業務〇CN戦略グループ　└事業部門横断的なカーボンニュートラルに関する各種プロジェクト業務を担当＜業務内容＞特定銘柄もしくはサプライヤーを担当する契約業務もしくは需給管理業務の実務担当者をお任せすることになりますが、採用社員段階によっては、係長として室長をサポートし、室組織全体のマネジメント（運営・予算管理等）もお任せすることになります。＜働き方＞・平均残業時間：20時間/月程度・在宅勤務：10回/月まで利用可能＜キャリアパス＞・2～3年の経験を経て、購買品目の経験の幅を広げて頂くため部内で異動していただく可能性があります。（担当品目は、ご本人の希望も踏まえながら決定します）・そのほか、原料部のライン室での経験を活かして、CN戦略グループや管理部門でのマネジメント業務についていただく可能性もあります。＜魅力・やりがい＞海外関連（特に資源国）の業務に携わりたい方└国内外とのサプライヤーとの交渉・折衝は、会社の業績・コストダウンに直結する業務です。当社原料部は、組織として業務を推進する中でも、個々人に任せる裁量の幅が広いのが特徴です。若手・中堅世代でも、自分で交渉戦術を打ち立て、役員・部長などのトップマネジメントの意思決定にまで関与することが出来る仕事です。

組織ビジョン全社ICT戦略の企画立案と企業集団のICTマネジメントプロセスを統括し、時代に即応したデジタルトランスフォーメーションを推進する配属先ミッション/職務内容/業務の面白み・魅力【配属先ミッション】・全社DX戦略の企画立案　　　　　　　　　　・各本部、プロジェクトのDX推進支援　　　　・AI活用促進施策の企画立案と実行【採用背景】ICT統括部人材マネジメント担当では、25中計の重点課題「DXの促進」を実現するため、ICT人材の最適配置実現に向けて邁進しています。主な活動として、ICT人材の外部からの採用、同社に所属するICT人材の育成や配置、キャリア開発など、各事業拠点のニーズを踏まえ、体制作りを支援しています。この度この活動をより加速させるために新たに人員を募集します。【入社後すぐお任せしたい業務】▼採用業務└ダイレクトリクルーティングの実施や転職エージェントの対応。求人票のヒアリングや作成、面接日程の調整業務、選考進捗管理、採用プロセスのデータ分析等└人事部、各事業拠点との連携業務（調整、依頼、対応、進捗管理）▼キャリア開発支援業務└社内にいるICT人材とのキャリア面談・サポート▼エンゲージメント業務└部内活性に繋がる施策の企画└部内の方との活発なコミュニケーション【働き方】・日常は在宅勤務。業務の必要に応じて本社出社、各事業拠点への出張あり。【業務の面白み/魅力】・全社ICTの推進に参画出来るため、自身の貢献が全社規模の効果に直結する・当社にとって新規の取組みを推進する業務であり、会社に変化を与え続けられるキャリアステップイメージ【キャリアステップイメージ】・当面はICT統括部員として各種取組みの推進担当として従事し、将来的には、ICT統括部の　管理職あるいは本人の希望に応じて各事業拠点のICT専任HR領域担当者へ育成したい

金融当局による監視強化に対応するとともに不正防止に資する監査の仕組みを確立し、独立した組織として、社内金融分野の重要/基幹システムを対象に専門的かつ高度なシステムリスク監査を実施します。【アピールポイント（職務の魅力）】社内外で発生したセキュリティインシデントやシステム故障等を含め、システムの安定運行に向けたシステムリスク管理は、今や企業に必要不可欠な活動となっています。システムリスク監査は、そのシステムリスク管理におけるPDCAの重要な一角を担う活動であり、同社のお客様や金融当局からも注目されています。また、経済産業省のシステム監査基準ではシステム監査の目的を、「情報システムにまつわるリスクに適切に対処しているかどうかを、独立かつ専門的な立場のシステム監査人が点検・評価・検証することを通じて、組織体の経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行、さらにはそれらの変革を支援し、組織体の目標達成に寄与すること、又は利害関係者に対する説明責任を果たすこと」と定義しており、システム監査は、極めて重要な活動として位置付けられています。さらに同社が長年に渡り、構築・運用に携わってきた大規模ネットワークシステムをはじめとする日本の金融・経済を支える社会基盤システム、幅広い金融機関に向けた共同利用型システム、今後増えていくと想定されるクラウド活用型システムなどの様々なシステムの監査の経験や、ニューノーマルの働き方等から想定される新たなリスクへの対応の検討など、システムリスク監査にかかる知見を高めていくこともできると考えます。監査は容易な仕事ではありませんが、システムが長年の経験の上で創り上げた統制について触れることができ、スキルの向上や金融ビジネスに対する視野を広げ、自身のキャリアアップにもつながる仕事です。効果的かつ効率的な監査の企画及び実施に向け、これまでに培われた経験から力を発揮してくださる方、是非ご応募をお待ちしています。

【AXA Internal Auditについて】AXA Internal Auditは、独立かつ客観的なアシュアランス機能として、組織に付加価値をもたらし、業務改善を促進することを目的としています。リスクマネジメント、内部統制およびガバナンス・プロセスの有効性を体系的かつ規律あるアプローチで評価・改善することにより、取締役会および経営陣がAXAグループの資産、レピュテーション、ならびに持続可能性を守ることを支援します。これらの活動は、内部監査に関する国際的に認知された専門基準に準拠して実施されます。【求められるコミュニケーションスタイル】・建設的かつ公平な視点から、示唆に富んだメッセージを適切な配慮と共感をもって発信できること・経営層やステークホルダーに対し、監査結果や改善点を明確かつ説得力をもって説明し、理解と改善行動につなげる高いコミュニケーション能力を有すること【主な職務内容】■内部監査業務・監査対象となる業務に内在する主要リスクを特定し、適切な監査範囲（スコープ）の設定を支援する・監査対象に応じた詳細な監査プログラムの作成を支援する・監査対象業務に対して適切な監査手続きを実施し、内部統制の有効性を評価・文書化する・監査上の指摘事項について、ドラフトの監査指摘書およびワーキングペーパーとして取りまとめる■監査指摘事項のフォローアップ・監査指摘事項のオーナーが策定する改善計画（マネジメント・アクションプラン）の妥当性評価および進捗確認を行う・実施済み対応策の内容をレビューし、特定されたリスクが適切に低減されているかを評価する・対応遅延や期限超過の懸念がある事項について、適時に担当監査マネージャーへ報告・エスカレーションを行う■業務活動の変化に関するオフサイトモニタリング・委員会資料等の関連ドキュメントを定期的に確認し、業務プロセスおよびリスクプロファイルの変化を把握する・モニタリング結果を整理し、報告資料として取りまとめる■マネジメント向けレポーティング・主要な監査指摘事項を含む内部監査活動のサマリーについて、ローカルマネジメントおよびグループ内部監査部門への報告を支援する■監査委員会（Audit Committee）支援・監査委員会に係る資料作成および関連するサポート業務を担当する【働き方】・在宅勤務あり（出社率は月の50％）・フレックスタイムあり・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。【キャリアステップ】AXAグループにおいて、アジアの監査などグローバルに携わっていただくことも想定しております。

【会社紹介・募集背景】某社は安定した収益基盤を持ち、そのグループ会社である同社は創業56年の会社ですが、現在様々な改革を実施しており、人事では20代、30代の若手メンバーも活躍しています。男性の育児休業取得率も高く、育児休業取得後も継続して就業しています。人事部門のプロパー:中途比率は4:6　中途入社の方が多く活躍しています。今回募集は人事の機能強化のための増員なので、今後長期にわたって就業頂ける方を募集します(転勤なし、海外対応なし)業務範囲は某社グループにおける人事企画、組織配置から給与、社会保険等の労務管理まで幅広く対応いただくため、人事各業務領域で人事ゼネラリストとしてキャリアのステップアップが可能です。【仕事内容】人事部門において給与計算業務を中心に他就業（勤怠、時間外）管理、給与、人事考課、採用、安全衛生、教育、人事制度企画、福利厚生等からご本人の適性・キャリアに応じていずれかを担当して頂く予定です。某社、同社の経営メンバーや社内各部門と連携し、組織課題を解決するための制度や施策の企画・運用をリードしていただくことを期待しています。

◆上場アパレル企業で、経営企画業務をお任せします。下記業務をご経験に合わせてお任せします。入社後は、決算資料の読み方や予実データの理解などからスタートいただく予定ですが、実際の担当領域はご経験や入社時期に応じて柔軟に決定します。その後、事業計画策定や予実管理など経営企画業務へ段階的に携わっていただくイメージです。【具体的には…】経営戦略の策定・実行支援■RIZAPグループ全体の戦略と連動した、MRKホールディングスとしての中期経営計画や単年度事業計画の策定■策定した戦略を実行するための具体的なアクションプラン策定■進捗管理（KPIモニタリング）■予算策定・予実管理（FP&A）■全社および各事業部門の予算編成■経営数値の分析・レポーティング/IR業務　など【採用背景】欠員※課長代理の方が異動　引継ぎなどは問題ございません【組織体制】経営企画グループ本部長、部長、課長代理、メンバー2名【社風】積極性があるメンバーの方が多く、自らやりたい業務に手を挙げる文化がございます。また、そこを支援し、業務をお任せしていく体制になっています。【当社について】体型補整という技術を商品を通じて、お客様が本来持っているその可能性を開花させ、自分らしい美しさを発見するお手伝いをしております。【売上】連結：21,152百万円※　2025年03月期

事業の急成長とグループ体制の拡大に伴い、法務知財チームが管掌する範囲も拡大しています。 この拡大フェーズを支える体制強化のため、法務知財部長の補佐役となる方を新たに募集します。 本ポジションは、当社グループ全体の法務・知財体制の構築・運用を共に推進いただく重要な役割です。 プレイングマネージャーとしての実務対応に加え、チームマネジメントのサポートも担っていただきます。【業務内容】（１）マネジメント支援業務　・部長の業務補佐、及びマネジメントサポート　・グループガバナンスと事業推進のサポート（２）契約審査・作成・交渉　・AIに関する契約、共同研究契約、SaaSに関する利用規約、ライセンス契約、NDAのレビュー、新規事業に関する契約書作成など（３）知財管理　・国内外の特許や商標に関する業務支援、戦略策定など（４）法律相談・ガバナンス　・AIの開発・ライセンス等に関する規制、法改正等に関するリーガルアドバイス（５）研修　・社内研修の企画と実施（６）業務フローの企画・設計・改善　・生成AI、Hubble、BoostDraft等のリーガルテックの利用、法令遵守のための社内フローの構築等（７）弁護士との連携【サービス】「KIBIT（キビット）」個人の経験や知恵・感覚を学習し、データ解析を行うという卓越した能力を備えています。このKIBITを活用して、世のエキスパートの判断を支援し、社会課題を解決するソリューションの提供を行っています。「少量のデータからでも人間の機微（暗黙知や感覚、判断）を正しく学習し、欲しい情報をいち早く見つけ出す」技術として確立したKIBITの応用を中心に、人と社会が抱える課題を解決するためのソリューションを拡大していきます。■働き方：平均残業時間25h/月（管理監督者除く）残業時間の管理を徹底しており、45時間を越えた場合は上司に対し人事部より指導が入ります。■会社案内資料https://www.fronteo.com/wp-content/uploads/2025/01/CorporateBrochure_JP_2025_250106_forWEB.pdf★ポジションの魅力■社会実装が加速するAI・機械学習プロダクトに直接関与し、最新のビジネスモデルと法的論点を同時に学べます。■グループ全体の広範な法務業務だけでなく、知財に関するご経験も発揮することができます。■成長過程にある会社ゆえ、変革期にあります。組織・制度上の発展余地が多分にあり、組織や業務フローにアイデアを反映する機会に恵まれています。

【職務内容】特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。①リスクマネジメント・リスク特定・評価・予防策の推進・経営層へのリスクモニタリング報告事務局・ステークホルダーへのリスク評価等の開示・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)②クライシスマネジメント・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化・危機管理体制の整備・緊急事態、災害時対応③内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)・NIMS事務局(モニタリング体制企画、推進、経営層への報告)【入社後まずお任せしたい業務】・まずは、内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)の事務局として、モニタリング体制企画、推進、経営層への報告に携わって頂きます。・併せてリスクマネジメントにおいて、リスク特定及び評価方法の標準化と運用推進に携わって頂きます。・共にグローバル本社である各機能軸部署やエリア統括会社および国内外のグループ会社、時には経営層など多くの方々と連携頂きながら、業務に取り組んで頂きます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・1～3年：１つの業務テーマに絞らず、現状の各業務リーダーの元、各テーマの担当業務の実施を通じて、グローバルなリスクマネジメント全貌を理解頂きます。　　　・3～5年：経験した知識を活かし、主体的にテーマの提案・推進頂く事を期待しています。【魅力】ESGを経営の中心とする会社方針の元、グループのガバナンス強化の一翼を担う事が出来ます。国内外のグループ会社や機能軸と協業しながら活動したり、社外の方々と交流する事で、様々な経験、知識を得る事が出来、将来的にリスクマネジメントにおいて、グローバル体制のリーダーシップが取れるマネジメント能力を身に着けることが出来ます。【募集背景】定年退職者の人員補充に加え、昨今、企業においてリスクマネジメント強化が求められている事から、組織強化のための増員採用です。【配属先】■法務・コンプライアンス本部リスク管理推進部企画グループ【所属組織のミッション】”経営の安全”を鑑み、企業の安定した運営と持続可能な成長を支える為、企業が直面する様々なリスクを特定・評価・管理する役割を担っている部署です。【雰囲気や仕事の進め方】・①リスクマネジメント、②クライシスマネジメント、③内部統制モニタリング統制…管理職:1名・②クライシスマネジメント…３名・様々な職務経験(経理・品質・安全管理等)の方々で構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論、相談が行える組織です。・担当を任された仕事は、基本的に担当者自身で主体的に進めることができます。

【職務概要】人事マネージャー候補として、採用、組織開発、人事制度の運用など、人事領域の幅広い業務を担い、会社の成長に貢献いただくことを想定しています。経営陣と連携して組織課題の解決、事業を促進させるための施策等の立案実行を担当していただきます。【具体的な業務内容】■キャリア採用の企画・実行　・採用ブランディング、求人票作成、面接調整、候補者対応　・オフサイトリクルータとの連携・マネジメント■人事制度の運用・改善　・評価制度、報酬制度、福利厚生などの見直し・改善提案　・各部門との連携による社員のキャリア支援・研修企画■労務管理・コンプライアンス対応　・就業規則の整備、勤怠管理、各種手続きの実施　・労働関連法への遵守状況をモニタリングし、必要に応じ改善■組織開発・人件費管理　・エンゲージメント施策や組織風土改善の企画　・人件費の予算策定・管理

募集概要】　私たちのチームでは、急速に変化するIT環境でのシステムリスクを管理し、企業の安全性と信頼性を確保するシステムリスクマネジメント担当者を募集しています。あなたのスキルと知識を活かし、企業の成長と持続可能性を支える重要な役割をご担当いただきます。【職務内容】●リスク評価: 企業のITインフラストラクチャ全体に対するリスク評価を実施し、脅威の特定とリスクの優先順位付けを行う。●リスク低減計画: リスク評価の結果に基づき、効果的なリスク低減計画を策定、実行、モニタリング。●セキュリティポリシー: セキュリティポリシー、手順、およびガイドラインの策定●インシデント対応: セキュリティインシデントの検知、対応、復旧を迅速かつ効果的に行い、インシデント後の原因分析と再発防止策を策定。●リスクモニタリング: リスク指標の継続的なモニタリングとリスク状況の報告、必要に応じた対策の実施。●クロスファンクショナルコラボレーション: 他のIT部門、ビジネス部門、外部パートナーと協力し、リスク管理の一貫性と効果を高める。●トレーニングと啓発: 社内のセキュリティ教育プログラムの実施と従業員のセキュリティ意識向上●規制遵守: 業界標準および規制要件に準拠したリスク管理フレームワークの確立と維持。規制要件や業界標準に基づくセキュリティ対策の実施と監査対応。

広告ビジネス部門におけるリスク管理・コンプライアンス・情報セキュリティルール遵守の体制構築・運用をお任せします。【募集背景】デジタル広告市場の急速な拡大と技術の高度化に伴い、広告ビジネスにおけるリスク・コンプライアンス・情報セキュリティの重要性がますます高まっています。アド＆メディアカンパニーではこれらの課題に戦略的に対応するため、課題やテーマごとに「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」というサイクルを継続的に回し、リスク管理体制を強化することを目指しています。この重要なミッションを共に推進し、専門知識、経験、そして情熱を持ってリスク管理に取り組んでいただける方を募集します。【業務詳細】■教育・研修・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する教育コンテンツ（eラーニング、研修資料など）の企画・作成・eラーニング等の受講対象者リスト作成、受講状況のチェックと受講促進■リスク管理：・広告ビジネスにおけるリスクの洗い出し、リスクマネジメント計画の策定・実行・インシデント発生時の情報管理、再発防止策の策定・実施、報告書作成・災害発生時等の危機管理対応・JICDAQ認証（ブランドセーフティ・アドフラウド対策）更新における広告関連業務チェック■コンプライアンス：・コンプライアンス事業担当者リストの更新管理・コンプライアンスプログラム（課題と対策）の分析・策定・運用■情報セキュリティ：・情報セキュリティに関するヒアリング、ISMS対応状況のモニタリング、対応促進、報告書作成■情報発信：・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する事業内ポータルサイトの管理・更新・上記業務に関連するレポート作成、資料作成【ステークホルダー】■関係者：広告事業の営業部門、広告運用部門、メディア運営部門などの事業部門■連携先：ヘッドクオーター組織のリスク管理、コンプライアンス、セキュリティ部門■報告先：カンパニー上層部【業務の進め方】「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」のサイクルを構築し、継続的なリスク管理体制の強化を目指します。例：ISMSに関するリスク管理の場合1. ISMSに関する教育コンテンツを作成・提供2. ISMS対応状況のモニタリングをし、情報収集3. 収集した情報を分析し、改善策を策定4. 改善策を実行し、効果を評価5. 結果を報告書にまとめ、関係各所に報告6. 上記サイクルを継続的に実施【責任範囲】入社後は、部署マネージャーの指示のもと、モニタリングや情報整理、分析フォーマットに基づいた資料作成など、業務に必要な基礎スキルを習得していただきます。将来的には、教育コンテンツの企画・作成、上層部への報告書作成など、より専門性の高い業務をお任せします。最終的には、コンプライアンス等の特定のテーマにおいて、教育から報告・コミュニケーションまでのサイクルを自律的に構築し、推進できる人材へと成長していただくことを期待しています。【ポジションの特徴・魅力】■最先端のデジタル広告リスク管理広告詐欺（アドフラウド）、ブランド毀損、データの不適正利用など、デジタル広告における潜在的なリスクを特定・評価し、未然に防ぐための対策を講じる最前線で活躍できます。■継続的なスキルアップ最新の規制や業界動向を常に把握し、社内への啓発活動や研修プログラムの実施、モニタリングや評価・改善の仕組みを通じて、リスク管理のプロフェッショナルとして成長できます。【組織構成】・リスク・コンプライアンス・セキュリティを専門とする少数精鋭のチームです。・シニアマネージャー：1名・マネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・アシスタントマネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・メンバー：1名同チームのメンバーは全員が中途入社であり、それぞれの専門性を持ち寄って活躍しています。また、広告審査グループとの兼務者がいるため、リスク管理と広告審査の両方の視点から業務に取り組むことができます。

【募集背景】当ポジションはリーダーあるいは専門性をもって経理部の業務改善に貢献して頂ける方にご入社頂きたいと考えております。同社は連結売上はグループ全体で1,000億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。 規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、スペシャリストとして基盤をつくることはもちろん、リーダーとして組織を率いる立場や事業側と密な連携を取り事業成長を共に創るプロフェッショナルとしてのご活躍できる方を募集しております。【期待する役割】新規事業を次々と立上げ、創業から19期目で年商1,200億円規模に急成長する同社を支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。【具体的な仕事内容】■日常経理業務および業務改善■単体・連結財務諸表作成■年次決算業務■予算管理・予実分析■資金繰推移表作成■経営陣への実績、予算関連報告資料作成※慣れてきた際には、下記のような仕事をお任せする予定です。■日常業務の業務改善■予算集計および予実分析■海外決算業務対応■内部統制体制の構築■管理会計まわり体制整備■会計システム導入対応■部内教育体制整備【魅力】仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。◎キャリアパス・経理部メンバー　→　経理部リーダー・経理部メンバー　→　CFO【組織構成】現在の経理部は26名体制で、監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー3名、一般社員20名です。財務会計、管理会計のチーム体制をとっており、事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】財務会計1チーム：8名財務会計２チーム：7名管理会計チーム：5名アシスタントチーム：5名【年齢構成】部長：30代後半リーダー（係長相当）：30～37歳メンバー：23～33歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう基幹システムの導入・拡張、全社と部門別の予実管理体制の構築、管理会計の導入、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な予算管理体制を明確にし、中長期的な事業計画に基づき、適切な予算配分をおこなう仕組みや、会計基準や管理手法の統一などを全社でおこなっていくので、基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

【募集背景】暗号資産業界は世界的な注目を集めながら急速に進化しており、当社を取り巻く環境も日々大きく変化しています。2024年12月には親会社であるCoincheck Group N.V.がナスダック市場へ上場し、事業の信頼性・透明性に対する要求もこれまで以上に高まっています。そうした中で、当社の人事組織もまた、次のフェーズへと進む転換点にあります。現在、採用業務の一定の成果は上げているものの、より本質的な業務改善やオペレーション構築、テクノロジー活用による業務革新といった課題に本格的に取り組むタイミングを迎えています。また、組織の成長に応じた優秀人材の獲得・定着が求められています。本ポジションでは、採用実務だけでなく、RPO管理、KPI設計・運用、採用戦略の立案、業務改善など幅広いテーマに裁量を持って携わっていただける方を募集しています。人事組織の中核として、次の成長を共にリードいただける方をお迎えしたいと考えています。採用業務を中心に、採用課題解決のための企画・立案・運用をしていただきます。また、人事データの取りまとめ、データ管理・整備、AIを通じた業務効率化などを担っていただきます。■採用業務の推進役員/事業責任者との採用計画チューニング、母集団形成施策の企画実施、採用候補者のフロント業務、採用オペレーションの改善などを中心に採用業務の推進■RPOマネジメントKPI設計〜管理、モニタリング仕組みの構築といったマネジメント業務■業務の効率化AI活用や業務のデジタル化、ダッシュボード構築などによる業務の効率化■オペレーション改善社員採用/非社員採用の応募から内定までのオペレーション設計〜運用やドキュメント化■その他人事施策の推進・改善エンゲージメント向上施策や全体会運営といった採用以外の人事施策の推進【現状の課題】■優秀人材の継続的な採用機会の創出中長期的に競争優位を保つためには、優秀人材との接点を継続的に持ち、確度の高い採用につなげていく仕組みが不可欠です。現状は短期的な採用成果に寄った動きが中心となっており、戦略的な母集団形成やブランディング、アプローチ設計の強化が必要とされています。■採用業務の構造的改善と仕組み化の必要性KPI管理は一定レベルで実施されているものの、ファネル全体の可視化やエージェント別・媒体別の費用対効果など、定量的観点からの施策改善には発展の余地があります。採用戦略を支えるインサイトを定量的に捉え、PDCAを高速で回せる状態を目指します。■テクノロジー活用による業務革新の推進現在、さまざまな業務領域でAIや自動化技術の導入が進む中、人事・採用領域においても、レジュメの読み取り、面接質問の生成支援、書類選考の補助、候補者からの問い合わせ対応など、AIに委ねられるタスクは増えています。しかし当社ではこれらの活用は限定的であり、定型業務の効率化や高精度な判断支援を可能にする仕組みの構築はこれからの課題です。今後はAIやRPAなどのテクノロジーを積極的に取り入れ、「人が本来注力すべき業務」にリソースを集中できる環境を目指します。■データ連携と人事情報の可視化基盤の整備現在、労務チームと採用チームで保有する人事情報が分断されており、マスターデータの一元管理や、入社後プロセスとの接続において非効率が残っています。個別管理された情報を構造的に繋ぎ、社内の共通基盤として活用できる状態にすることで、スムーズな入社フローと定量的な人材マネジメントの実現を目指します。【組織構成】部長グループマネージャーメンバー：2名

【期待する役割】清水建設の海外部門にて、拠点経営（副拠点長）、拠点事務、作業所事務の担当者として、マネジメント業務を行っていただくことを期待しております。【業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。・経理財務分野全般・総務人事全般・危機管理業務・経営戦略策定、実行　など※国内研修はありますが、基本的には海外拠点へ駐在いただきます。【募集背景】同社は2030年には建設業界の枠を超え、多様なパートナーとの共創を通じて新たな価値を想像する【スマートイノベーションカンパニー】を目指し、新たな事業拡大に向けて取り組んでおります。連結経常利益2,000億円以上、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外25％を目標に掲げており、海外事業の強化を拠点経営（副所長）、拠点事務担当、作業所事務担当の立場から推進して頂ける方を募集します。【同社の魅力】■規模：創業から200年を超える日本を代表する企業の1社です。売り上げ高1兆円を超え、社会インフラを作る建設業界のリーディングカンパニーです。■幅広いフィールド：世界遺産から東京ドーム、深海未来都市構想、スマートシティと歴史と進化の両方を大切にし地域社会への貢献をしています。■定着率の高い風土：平均年収9,054,000円、平均年齢45.4歳、平均勤続年数20.2年（平均約12年）と定着性の高い環境です。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【期待する役割】大手流通小売様向け商品（食品・日用品、他）を対象とした物流センターにおけるマテリアルハンドリング機器（以下、マテハン）の管理全般、改修・改良の主導及びマテハン知見の蓄積・横展開【職務内容】・マテハントラブルに起因する日々の保守・メンテナンス対応、及び保全業務・センターにおける保守・保全対応のノウハウ内製化、内部体制構築・ 顧客（荷主）へのマテハンに関する報告書の作成、改善に向けた協議の推進・マテハンメーカー、保守委託先等関係者に対する課題の共有、原因究明、改善・改良対応の主導・マテハンを利用したセンター運営改善を見据えた、マテハン及び関連システムの要件定義、購入選定及び改修・改良対応の主導・マテハンを利用する各センターのスキルアップに資するノウハウ展開、人材育成

【職務概要】会社の資金管理担うグループのマネジメントを担当いただきます。ご入社後、まずはメンバーと一緒に実務に取り組んで流れを把握いただき、金融機関折衝についても経理部長に同行してキャッチアップいただきます。弊社は海外拠点も持っており、外貨も扱うため、為替のことも踏まえて資金計画を立る必要があります。これまでの経験を活かして資本効率アップに貢献していただくことを期待します。【担当するグループの職務詳細】資金管理：資金計画の作成および実績の取りまとめ。支出に対しての収入およびファイナンスによる資金調達を図る。出納管理業務：銀行振込、銀行口座引落し、現金支払い、支払手形等の支払承認業務および預金管理資産管理：担保設定、火災保険・動産保険・PL保険の付保。営業外収支管理：事業計画の一部として計画を策定する。収支改善を図る。金融機関折衝：各種案件の吟味・条件交渉【ポジションの魅力】・日々の出納業務だけでなく、資金計画の策定と進捗状況の確認、金融機関との適切な関係の維持発展、グループ会社と連携しながら当社グループの資金管理全般を担う重要な役割です。・大きな投資に備え、資本効率にも配慮した上で、各種金融機関からの提案等を検討し、着実に資金調達することが求められております。当該ポジションは会社の成長の一翼を担う役割を果たし、その原動力となる大変やりがいがある仕事です。・経験や努力次第で海外駐在の道も大きく開けており、グローバルに活躍するアドミニストレーション業務を経験することができます。【働き方】・平均残業時間：月20時間/部署平均・在宅勤務：試用期間終了後、業務のキャッチアップができましたら週1回程度の頻度で在宅可能です。【キャリアパスイメージ】本募集は資金グループ長を任せられる人材の募集になるため、当面はグループ長として、メンバーの実務内容や当社の業務・ルール等の理解を深めつつ、グループをマネジメントしながらグループ全体での成果を上げていただきます。その後は、経理部門でのマネジメント職、専門職（資金管理やそれ以外（例：経営管理部での事業計画策定等）も可能）などの道に加え、前述のとおり、海外拠点での駐在経験を積んでいただくようなキャリアパスも検討可能です　(経理部の現管理職メンバー複数名も駐在経験あり)。【募集背景】中期計画に基づいた投資拡大及び資本効率化に伴い資金グループの機能強化が必須となっております。現在、資金グループ長は経理部長が兼任しており、今回ご入社いただく方に資金管理グループのマネジメントをお任せする予定です。本ポジションでは社外の方とのコミュニケーションの機会が多数あり、社内外関わらず関係構築力を発揮いただくことを期待しております。【配属先情報】財務本部経理部資金グループ・財務本部全体：26名└経理部：16名└資金グループ：5名　(含兼務2名）└経理グループ　└関係会社経理グループ　　・配属グループの平均年齢：43歳 　(40代４名、３０代１名)・資金グループ５名：メイン３名・・・国内外送金、資金繰り、手形、預金管理担当【部門ミッション/ビジョン】・創造と開発を基本として世界最高の技術に挑戦し製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを社是としております。・企業成長・企業価値向上を財務部門として支える中で、ファイナンスは中核業務の一つであり、必要な投資を行うために適切な資金調達方法を選びながら資金を確保し、支払い業務を管理していくことが極めて重要です。・社内外からも資本効率を意識した経営が求められており、その先頭に立ってその役割を果たすことが求められています。【企業の魅力】・創業70年以上。電子顕微鏡において世界トップシェアを誇り世界中の最先端技術を支える理科学機器メーカー・海外売上比率約65%。海外拠点24カ国に展開するグローバル企業・営業利益18%（24年度実績）と高収益を誇る優良企業・官民問わず、産学連携や様々な企業、団体、研究機関など多数連携・離職率1.2％。フレックス制度や育休・介護休暇など制度充実

【期待する役割】ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■人事：公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)　　　※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理：工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■法務：法務業務全般■総務：人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)■現場事務：現場の請求書処理、等【組織構成】■人事：25名程、年齢層：40歳以下がメイン■経理、総務：東西に約10名ずつ、年齢層：40歳以下がメイン■法務：東西3名ずつ、年齢層：50代、40代、30代全国型総合職か地域総合職かは、選考の中で選択いただくことが可能です。＜平均残業時間＞■人事：20～30時間程度　■経理：繁忙期40～50時間程度、閑散期10時間未満■総務：20時間程度■法務：10時間未満程度■現場事務：10時間程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット　経営戦略第2部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇具体的には下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業　： M&Aアドバイザリー・大手物流業　　： M&A戦略立案・中堅建設業　　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

■お客様を直接支援し、質の高いサービスを提供同社は無駄のないスマートな社会の実現への第一歩として、IT業界の多重下請け構造を変革すべく、ソフトウェア開発のラストワンマイルである品質保証市場に目を向け、事業を展開してまいりました。現在は、品質保証の領域以外にITコンサルティング、DX推進など、さまざまな事業を展開しており、これまで毎年高い売上高を継続しています。■物流業界における同社の役割物流業界は、2024年問題や2030年問題に象徴される労働力不足という深刻な課題に直面しています。少子高齢化が進むなかで、これらの問題に対する根本的な解決は難しく、自動化による代替労働力の確保や、DX化による現場生産性の改善が求められています。DX化による生産性の改善のためには、現場知見とシステム開発知見の両方が不可欠です。同社には、これらのスキルをもつエンジニアが多数在籍しています。そのエンジニアと共に、真の物流DXを成し遂げる市場価値の高いコンサル人材になれる経験を同社で積んでみませんか？■具体的な仕事内容・事業会社様の物流・SCM領域における課題解決や効率化、デジタルIT化支援・物流システムプロジェクトにおける上流工程(RFP策定・調達戦略策定・システム化計画・要件定義工程）支援・物流システムプロジェクト全体のマネジメント推進、および、複数プロジェクトのマネジメント推進 ■配属部署について第一事業本部 流通・物流事業部 流通・物流サービス部■求める人物像 ・スピード感をもって意思決定およびレスポンスができる方・課題に対して向き合い、つねによくしようとする意識をおもちの方・現状にとらわれず、まわりを巻き込みながら自分自身の役割を拡大していけるような方・ファクトに基づく論理的な提案や説明ができる方・物流業に携わるお客様の言葉の意味／定義を正確に理解し、正しく現状を把握できるスキルをおもちの方・物流倉庫／物流センターの仕様／機能を、ハードウェア／ソフトウェアの両面から言語化できる方

【職務内容】・法務・知的財産担当では、同社の事業展開を知的財産面から戦略的に支援する重要な部門であり、国内外のプロジェクトや同社事業の成長を知財戦略の立案・実行を通じて推進します。これまでの業務経験を活かし、新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。＜部署の主な業務＞・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進（新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等）・知的財産活動の強化・最適化（相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における同社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等）・国内外の知財業務対応（特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等）・知財紛争対応・管理（知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等）＜主な仕事の概要＞・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産担当者として、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、同社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。【アピールポイント（職務の魅力）】ビジネスの初期段階から事業部門に伴走することで、「攻め」と「守り」の両面からビジネスの推進に携わることができる仕事です！「攻め」：知財の権利確保・留保・活用を、より戦略ドリブンに行うことで、利益の創出に貢献する「守り」：知財リスクに対する予防策の実施及びリスクが顕在化した場合の効果的な低減策を実施することで、事業リスクを最小化する＜伸ばすことのできるスキル＞・知的財産による事業貢献実現のための各種施策の遂行を通じた企画力、実行力・特許、商標を主とした知的財産権に関する専門知識（ビジネス実務法務検定2級又は知的財産管理技能検定2級相当の実務経験と知識）・海外グループ会社知財担当者とのやりとりを通じた英語力・業界団体を通じた同業他社の知財人材との人脈＜働き方＞完全フレックス・分断勤務可、リモートワーク（リモートと出社のハイブリッドワーク）、育児休職（男性の取得実績あり）、育児・介護による短時間勤務、育児休職からの復帰率100％等、勤務時間と場所の自由度が高く、ライフステージに合わせたワーク・ライフ・バランスが取りやすい職場です。＜チームの魅力＞法務・知的財産担当は、ビジネスの初期段階から事業部門に伴走し、「攻め」と「守り」の両面からビジネス推進に携わる重要な役割を担っています。新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの知財戦略策定支援や、相談対応のAI化・DX化等の施策を通じて、同社事業の成長に直接貢献できる環境です。知財専門家としての成長だけでなく、ビジネス全体を俯瞰した戦略的思考も身につけることができ、キャリアのレベルアップができる魅力的なポジションです。ゆくゆくはグローバル側の領域や同社グループ全体の対応等にもチャレンジが可能で、幅広い選択肢の中から今後のキャリアプランを描いていただけます。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【ミッション・業務内容】組織基盤の強化に取り組んでいます。グループの組織成長に伴いグループ会社も増えている中で、より強固な組織を作り上げていくことがミッションです。取締役、執行役員直下の重要なポジションで、グループ全体の最適化・コーポレートガバナンス強化、各グループ会社への連携等を通じ、グループ総務企画として中核を担う幹部人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】グループ会社を含めた経営推進（企画・運営・アドバイス・マネジメント等）を担っていただきます。・グループマネジメント: グループ各社の総務業務アドバイス、ガイドライン策定、　組織運営の最適化。・グループ企画・戦略立案: グループ横断的なプロジェクトの企画・実行、・グループ経営会議事務局・コーポレートガバナンス支援: 各社株主総会、取締役会のアドバイス・サポート、　規則・規程制定・改訂アドバイス・コンプライアンス・リスクマネジメント: 危機管理、災害対策、リスクの管理・対応。【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【同社とは】１．事業内容　日本の経営コンサルティングのパイオニアです。２．取り組み事項（１）グループ企業価値の最大化　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を　最大化する役割を果たす。　（２）中期経営計画の実現　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築し、 達成をサポート。　・中長期計画（３）次世代経営者・リーダーの育成　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。

担当範囲は単一の事業ではなく、当社の事業責任者（VP of Business）として事業最大化を担っていただきます。【具体的な業務内容】■事業全体の統括■トレードオフを踏まえた事業と組織の構築■業務遂行における関係部署との連携・協業■3年後、5年後の中核を担う人材の採用および育成を通じた組織構築

【具体的な業務内容】■APAC地域戦略の立案・実行: インドネシアを中心に、APAC地域全体に向けたビジネス戦略を策定し、各国市場に合わせたアプローチで事業を推進します。■地域本社の役割: インドネシアをAPAC地域本社として位置づけ、事業運営、リソース配分、戦略的意思決定をリードします。■P/L責任: APAC地域全体の損益管理を行い、収益性の向上を目指して事業運営を監督します。■営業活動・マーケティングの推進: 各国市場における営業戦略やマーケティング活動を推進し、ブランド認知度を高め、売上拡大を図ります。■新規市場開拓: APAC地域の新規市場進出戦略を立案し、現地ニーズに合わせた製品・サービスを展開します。■現地チームのマネジメント: インドネシアおよびAPAC地域における営業、マーケティング、カスタマーサポートチームのリーダーシップを発揮します。事業運営の調整: 事業運営が効率的に進むようリソース調整を行い、各国市場間での調整を行います。■パートナーシップ構築: 現地企業やパートナーとの協力関係を築き、事業拡大を加速させます■事業成果の分析とレポーティング: 売上、成長率、顧客獲得などのKPIを追跡し、日本本社のマネジメントへ進捗を報告します。■法規制・文化の理解: 各国の法規制や文化を理解し、適切な事業運営を行います。【ポジションの魅力】■APAC地域における事業拡大の中心として活躍できる機会インドネシアを中心に、APAC市場全体の戦略的な事業運営をリードし、事業成長を加速させる役割を担います。地域本社としての機能を果たし、APAC全体での事業成功に直接貢献できるポジションです。■グローバルチームと協力し、革新的なテクノロジーをAPAC市場に展開する仕事多様な文化や市場と関わる中で、グローバルビジネスの最前線を体感できるやりがいがあります。■高度なリーダーシップスキルを活かし、成長を加速させるチャンスP/L責任を持ちながら、経営的な視点で事業を推進する経験を通じて、責任者としてさらに成長できる環境です。

同社人事部労務グループにて労務メインにお任せ致します。【職務内容】・勤怠管理・健康経営関連業務・給与計算管理、社会保険管理・企画立案（新規取り組み、改善取り組み等）・その他庶務【配属先】・部署：人事部労務グループ・構成：グループリーダー(40代男性)、スタッフ3名(40代女性、30代女性、20代女性)【募集背景】現在、人事部長が労務グループのリーダーを兼任担当しております。労務グループを選任でマネジメントして頂ける方を求めて募集しております。【魅力】塗料をはじめとする生産財を中心に、製品・技術・事業の提供を行っている同社。製造業（メーカー）を主体としたお客様に対して、「お客様の課題を解決するために」製品を仕入れるのはもちろん、そこに必要とされる技術やサービスを加味して提供し、意匠性・機能性において付加価値をもたらす商品へと昇華させています。例えば、日本が世界に誇る自動車の洗練されたボディカラーリング・コーティングや世界中を航海する船舶を錆から守る技術を持ち、世界最長の吊り橋「明石海峡大橋」や、シルキーホワイトが印象的な「横浜ベイブリッジ」の、ダイナミックで美しい光景を生み出す一躍を担っているのも実はオーウエル。更にこれまで蓄積してきた技術力をもって、LED照明やエレクトロニクスなどの分野におけるメーカー事業の展開も行っています。

【業務内容】（新設組織につき現時点のイメージを記載しております）(1)構築中の新共通データベース等にて管理するデータの各種マネジメント業務の推進・データガバナンス基本方針の企画・提案および推進・データ管理・運用ルールの策定・運用・データ品質管理・データセキュリティ・プライバシー管理・データ利活用・AI活用推進支援・データ関連リスク・コンプライアンス管理　　(2) 全社にかかるITデジタル戦略の策定および推進・全社中期経営計画に沿った中長期的なIT戦略（ITデジタル戦略）の策定・ITデジタル戦略に基づくシステム開発・導入の運営、推進※上記業務のうち主として(1)を主導できる人財を募集致します。

MS&ADインシュアランスグループは国内最大級の損害保険グループとして、世界各国で多様な金融・保険サービスを展開しています。主にアジア市場における生命保険事業を成長の柱と位置づけ、戦略的な出資と事業管理・運営を通じてグループ全体の企業価値向上を牽引しています。■募集背景2010年のマレーシア進出を皮切りに、現在はインドネシア・中国・インド・タイ・英国を含めて6ヵ国7社へ事業規模が拡大しています。今後の更なる企業価値向上とシナジー創出に向け、出資先の経営管理および収益力向上のための事業推進、ならびに新規事業投資をリードする専門人財を増員募集いたします。■ミッション・主要業務海外生保既存出資先におけるガバナンスと経営管理の強化および新規事業投資による戦略的な事業拡大を通じて、海外生保事業の利益成長を牽引するグローバル経営人財としての活躍を期待しています。・海外生保出資先の企業価値拡大に向けた事業管理と推進支援・出資先の経営課題や事業リスクのモニタリング、社内外への報告業務・出資先シニアマネジメントとの対話、共同取組推進、戦略的株主としての折衝業務・海外生命保険会社に係るM&A実務（市場動向の調査・分析、PMI含む）■魅力・やりがい各社からの知見を集約するCoE（センター・オブ・エクセレンス）として、グループ全体の海外生保戦略を司る極めて重要な役割を担っています。当グループでは、6ヵ国7社への出資を実現し、着実な事業基盤の拡大とグループ収益への貢献を果たしており、アクチュアリー・生命保険数理、生命保険年金事業に関する営業・企画経験、経営企画や財務分析などの専門性を、グローバルな事業経営の最前線でダイレクトに活用し、事業を動かす実感を味わえます。また、海外生保のM&AやPMI実務を通じて、高度な経営・投資スキルを獲得できるほか、多国籍かつ多様なステークホルダーとの折衝を通じた国際的なビジネス推進力が磨かれます。■職場紹介当グループは2010年にアジアにおける生命保険事業の本格展開を開始し、現在ではグローバルに事業を推進する組織として成長を続けています。組織は全28名体制で、国内メンバー15名に加え、現地へ派遣されている駐在員が13名在籍しています。男女比は23：5、30代～40代を中心としたメンバー構成で、約40％が中途入社者です。金融業界をはじめ、コンサルティングやアドバイザリー業界など、さまざまなバックグラウンドを持つメンバーが集まり、それぞれの専門性を活かしながら活躍しています。キャリア採用メンバーが多く在籍しているため、年次や立場に関係なくフラットに意見を交わせる風通しの良い環境が特徴です。互いの専門性を尊重し合う文化が根付いており、中途入社の方でも安心して馴染み、力を発揮できる職場です。■キャリアパス入社後、海外生保出資先の事業管理からスタートし、事業理解を深めていただきます。のちに既存出資先の収益力向上のためのハンズオン支援や、新規事業投資の機会があればM&A実務もしていただき、将来的には出資先生保会社への海外駐在・海外損保事業のマネジメント業務・経営企画部における全社戦略の策定・企画に従事するなどの様々なキャリアパスが展望できます。実際に過去入社したメンバーが海外拠点マネージャー、経営企画部マネージャー等へステップアップし、活躍しています。■働き方証券アナリスト等の公的資格取得を推奨しており、専門性向上を全面的に支援する体制が整っています。ほとんどの部員が在宅勤務を活用しており、フレキシブルでメリハリのある働き方を実践しています。実際のリモートワークの頻度としては、週1～2回程度（出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワーク）です。

【ミッション】国内外の同グループ全体のリスクマネジメント業務全般を担当していただきます。また、創業者精神である「食足世平」を目指し、自然災害など、もしもの時にも事業を継続して、お客様のもとへ温かい食事を届けるためのBCP（事業継続計画）を策定し、平時から能動的に整備を進めていただきます。【グループ総合リスクマネジメント戦略企画に関する事項】●中期戦略の立案、リスクの抽出～評価、重点リスクの管理●特定されたリスクに対する予防／軽減／移転などの目標設定から主管部門へのサポートまで●リスクマネジメントの管理・モニタリング・実行・評価・改善●リスクレポート作成、・リスクマネジメントプロジェクト推進●グループ内外リスク情報収集、分析、およびグループ内への共有●災害・事故リスク（BCPリスク）戦略の立案、予防／軽減／移転などの目標設定●総合リスク対策委員会、BCP委員会、グループ重大事案対策本部などの重要会議体運営●社内外の関係者とのリスクコミュニケーションおよび調整●社内教育・啓発活動の企画・実施【魅力】同グループ全体のリスクに関するPDCAサイクルを主体的に実行いただくため、コミュニケーション能力、周囲との調整・折衝力、プロジェクト推進力がある方を歓迎します。今後、グローバルブランディングの深化が加速していくため、グローバルマーケットへの挑戦も可能です。今回の募集ポジションは課長補佐業務が中心となるため、管理職（マネジメント）スキルも習得できます。【雇用条件】■在籍企業　　　同社■所属企業　　　同ホールディングス株式会社（出向）

企業内弁護士として、法律相談、契約書レビュー、ビジネス側への提言、プロジェクト参画など幅広く取り組んでいただきます。■職務内容詳細・社内（マネジメント層を含む）からの法律相談への対応・法務視点からのビジネス側へのサポート・各種契約書の作成支援（和文、英文）・各種社内制度の設計・整備支援・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）・調査等への対応・法務トレーニングの企画と提供・法務室のインフラ等整備・部門横断PJへの参画■魅力コンサルティング会社ですが、近年様々な形でのサービス提供やビジネス参画が増えてきており、知的財産権や契約上の法的サポートなど、携わっていただく内容の幅が広がっております。■組織主に40代の計3名で構成されているチームです。・パートナー1名(執行役員リーガル・コンプライアンス・セキュリティ統括兼法務室長)・マネージャー職位のプレイヤー2名※今回のポジションは、プレイヤー2名と同列の想定。もしくは管理職のポジションでも検討可■弁護士資格手当年300万円の手当となります。12分割され毎月の給与と合わせての振り込みとなります。※想定年収額に含まれております。■弁護士会費弁護士会費は別途会社負担となります。※想定年収額には含まれておりません。■想定残業時間平均20時間/月　※繁忙期には月40時間程度となることもございます。※同社は標準労働時間7時間です。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 ※ご入社直後はご希望に応じて出社してのフォローも実施させていただきます。

【ミッション】同社は太陽光・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギー発電所を開発し、運営している会社です。同社の法務部にて、プロジェクト法務に関する業務をお任せいたします。プロジェクト法務グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案と実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応・マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【募集背景】組織強化を目的とした募集となっております。【働き方】※残業時間：年平均30時間（繁忙期と閑散期により幅がございます）※リモートワーク：週1~2日／週3日出社：推奨※フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。1)フレキシブルタイム：5時～22時2)コアタイム：なし【ポジションの魅力】・プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて、会社を成長させる原動力となります。・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進できます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むめます・新しい事業の実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であります・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です

【職務内容】プライム市場上場である化学・機械・電子材料を製造するメーカーである当社の大阪工場の総務課会計係において、工場経理全般に携わって頂きます。【業務詳細】・工場原価計算、予算管理、棚卸資産・原材料管理・固定資産管理（設備投資等の管理）・月次・年次決算業務【入社後について】入社後は、原価計算業務と仕訳伝票等のファーストチェックをして頂きます。【配属部署】 総務課 （全9名）50代後半の課長、40代後半の係長、以下20~50代の社員が在籍。うち会計係は6名【募集背景】再雇用者の後任のための増員【キャリアステップイメージ】数年以内に総務課会計係のリーダーとしてマネジメント業務をお任せします。【働き方】残業時間：（?忙期）月30時間・（通常期）月10時間転勤：当面無し【ポジションの魅力】会社の中でもメインの工場になり、非常に重要視されている工場になります。そのため原価計算や損益も重要になります。

【仕事内容】広報に関わる業務全般■プレスリリースの企画、作成、配信■メディアプロモート、リレーション構築■発信情報の企画立案、実行■登壇資料の作成、取材対応等【魅力】■社会的に影響力のある電動マイクロモビリティのシェアリングという、規制と付き合いながらプロダクトを磨き上げなければならない特異な市場・事業の広報を経験できる■少人数のチームで自走し、企画立案～実行まで一気通貫で自ら推進していく経験ができる

【ミッション】同社内部監査のポジションは、会社の業務プロセスおよび内部統制の評価を通じて、リスク管理およびコンプライアンスの強化を図ることをミッションとしています。経営陣に対して信頼性の高い情報を提供し、組織全体の効率性と効果性を向上させる役割を担います。【仕事内容】■会社のビジネスプロセスと内部統制を評価する■リスク管理とコンプライアンスに関する監査を実施する■監査計画の策定と実施■監査報告書を作成し、経営陣に報告する■改善提案の作成とフォローアップ【組織構成】3名【キャリア】このポジションでは、非常に変化の早いビジネス環境下で会社の持続的な成長を支えるための積極的な改善や提案をおこなっていただきます。内部監査の専門知識を深めるだけでなく、多様化そして複雑化するキャッシュレスビジネスにおけるリスク管理やコンプライアンスの分野での経験を積むことができます。将来的には、内部監査部門のリーダーシップ、マネジメントポジションや、他の内部統制関連のポジションでご活躍いただくことも可能です。【採用マネージャーからのメッセージ】私たち内部監査部門は、会社の健全な成長を支える重要な役割を担っています。私たちは、常に改善を追求し、リスクを最小限に抑えるための新しい方法を模索しています。あなたの専門知識と情熱を活かして、共に会社の未来を築いていきましょう。応募を心よりお待ちしています。

＜採用背景＞当社では、2050年のカーボンニュートラル(CN)達成に向けて、2040年・2030年を節目とした中長期的な戦略立案と実行計画を推進しています。現在、2024～2026年の中期経営計画の一環として、各事業部門における具体的なCN戦略の策定や新規技術の導入・獲得に向けた企画活動を行っており、その中核を担う人材の確保が急務となっています。神戸製鋼所は国内外に多数の拠点を有しており、カーボンニュートラル関連業務も多岐にわたるため、優先順位の整理や施策の具体化、プロジェクトの推進力が求められる状況です。今後は、社内だけでなく、行政・自治体・他企業との連携も含めた実行フェーズの体制強化が重要課題となっており、企画立案にとどまらず、プロジェクトを自ら推進・実行できる即戦力人材の採用を行うことといたしました。技術的な知識を活かしながら、カーボンニュートラル戦略の企画・実行に貢献いただける方を歓迎します。＜配属組織＞部長＋担当部長1名＋２グループ体制・直属：2名 （担当部長、秘書）・戦略企画グループ（CN技術検討部会、研究開発委員会、リスク対応・表彰担当）：3名（兼務者除く）・ものづくり変革推進グループ（ものづくり変革WG、生産技術交流会、モデル工場駐在担当）：10名（兼務者除く）・上記Gr含む部共通機能（情報収集・分析、課題設定・戦略企画、企画の推進・支援）＜業務内容＞当社のカーボンニュートラル（CN）戦略推進に関する企画・運営をご担当いただきます。事業部門が担う個別テーマに対し、本社機能として全社横断的に対応し、より長期的な視点（2040年・2050年の目標）から施策の企画・支援を行うポジションです。具体的には、同業種や類似課題を持つ企業の動向をベンチマークし、他社事例の比較・改善提案を通じて自社CN施策の高度化・実行力強化に貢献いただきます。入社後はまず、当社の取り組み状況や方針の理解を深めていただき、既存施策の改善提案や推進体制に関する支援業務からスタートしていただきます。半年～1年後には、既に進行中のプロジェクトへの参画や、新たなCN施策・技術導入の企画提案などを担っていただきます。プロジェクトは原則2年程度をひと区切りとし、テーマによっては延長する場合もあります。事務局としての役割も大きく、社内外との折衝、報告会の運営を通じて推進していただきます。将来的には、2年程度を目安にプロジェクトを自律的にマネジメントしていただくことを想定しています。実行現場での運営というよりも、企画・調整・事務局運営を通じて全社的なCN戦略をリードしていただくポジションです。関わる組織は多岐にわたり、各事業部門や経営層と連携いただきます。特に経営レベルではGX戦略委員会（役員・トップ層が参加）の事務局機能として、事業部門とは定期的な打ち合わせを通じて推進していただきます。他社との競争というよりも、連携による相乗効果を重視した取り組みが多く、業界横断的な視点が求められる業務です。働き方については以下の通りです：・平均残業時間：月20時間未満程度で、ワークライフバランスを保ちながら働くことができます。・出張頻度：月に数回程度の関西地区など訪問、都内出張は不定期となります。・在宅勤務：社員の半数以上が月4～10日程度利用しており、子育て中の社員も多く柔軟な働き方が可能です。＜キャリアパス＞カーボンニュートラル関連にとどまらず、全社技術開発の戦略・実行に携わっていただきます。＜魅力・やりがい＞・神戸製鋼所は、素材系、機械系、電力系の3事業を基軸に事業を行っており、カーボンニュートラル達成は非常にハードルの高いテーマですが、当社は、各種インフラをもっていること、技術力も既にあり、それらを融合することや、他社との連携で様々な取り組みを企画し実行できるチャンスがあります。→当社にはバイオマスをはじめとした事業部門が中心に推進している取り組みがあり、本社機能として全社横断的に関わることで、多岐にわたるCNテーマに携わることができます。・技術戦略企画部は本社機能として、現在カーボンニュートラルに向けた技術戦略に注力していますが、グループ全体の技術戦略立案も担当しており業務の幅を広げキャリアップが可能

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、以下の法務業務全般を経験に応じて担当頂きます。〇契約審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、　建設工事請負契約、共同研究契約等、英文含む）〇上下水道施設に関わる官民連携事業（PPP）の入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援〇運営中のPPP案件等の事業プロジェクト案件における法的課題対応〇国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画〇国内外子会社・関連会社の法務支援〇訴訟・紛争対応〇コンプライアンス研修等コンプライアンス業務※英文契約は全体の3割程度です。※未経験の業務に関しては、OJTを中心に習得いただき、個人の習熟度に合わせて徐々に任せていくことを想定しています。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

【業務内容】部下（8名程度のグループ）のマネジメントと、以下業務内容のいずれかから担当していただきます。（経理・財務・税務）・決算業務（月次・四半期・年次）→仕訳起票、債権債務、原価計算、固定資産管理・財務報告書の作成・分析業務（単独決算、連結決算） →会計システムはSAP(単独決算)、DIVA（連結決算）を使用・税務業務→消費税、法人税計算（管理会計）・予算/実績管理業務→分析結果を経営陣へ報告～ユー・エム・シーエレクトロニクス社の将来性～当社は、世界各地に拠点を持つEMS (電子機器受託製造)企業です。自動車や産業機械向けを中心に、高い技術力と厳格な品質管理体制を強みに、顧客からの信頼を獲得し、引き合いも年々増加しています。今後は、IoTや電動車の普及といった成長分野にも積極的に対応し、安定した事業基盤をもとにさらなる成長を目指しています。最先端のモノづくりに関わりながら、長期的にキャリアを築ける環境も当社の大きな魅力です。【組織構成】15名程度（決算12名、財務3名）?【働き方】・リモート：可・残業：20h/月 程度・フレックス：可 (コアタイム：10:00～15:00)・有給休暇取得率80.8％(2023年)【同社について】■半導体・電子部品の製造・実装を手掛ける創業50年の安定企業です。■高周波部品や精密電子部品では国内トップクラスのシェアを誇ります。■海外拠点を持ち、売上の約40%を輸出が占めるグローバル企業です。■キャリア採用は年間10～15名程度で、設計・製造・品質管理分野で幅広く活躍しています。

自社開発のアプリやマーケティング事業を通じて価値創造を進める当社には、超少数精鋭のメンバーが集まっています。そんな環境で、中途採用を中心とした人事業務全般をお任せします。成長フェーズにある今、社長直下で自ら施策を立案し社内制度の構築や実装まで主体的に業務を行えるポジションです。【具体的な業務内容】・中途採用における施策立案～実行・採用KPIのモニタリング・改善提案・採用広報/ブランディング施策の企画~実行・事業、組織戦略に紐づく人事制度の設計と運用・報酬制度の見直し、キャリアパスの整備

急拡大する組織を支えるため、労務領域の基盤づくりから運用の高度化までをリードいただける方を募集します。日々変化する事業と組織に合わせ、制度運用・給与・社保・勤怠・安全衛生など幅広い領域を主体的に整備し、働く環境そのものを“つくっていく”ポジションです。【ミッション】人事部の中核メンバーとして、成長段階にある当社の「労務体制」「制度運用」「社員の労働環境」を統合的に整備し、社員が安心して力を発揮できる“組織基盤”を構築いただきます。また急成長する組織における労務課題を構造的に捉え、改善・仕組み化まで一気通貫で推進しつつ、制度運用・給与/社保などの各領域を横断し、労務面から事業成長を支えていただきます。現場部門・経営層と連携し、全社視点での労務ガバナンスを構築することが求められます。【業務内容】・人事制度の運用・入退社、人事異動に係る手続き・発令文書の作成・人事、給与システムの運用・給与計算、支給手続き・税、社会保険関連業務・労働条件に関する調査、施策提案・服務規律、勤怠等の管理・労働関連法規の調査、対応・慶弔、福利厚生の運用　等【魅力・やりがい】・自身の裁量で課題を発見し、スピード感をもって改善までドライブできる・事業成長に伴って課題が次々に生まれるため、常に新しいテーマに挑戦できる・労務の専門性を最大限に活かしつつ、制度設計や組織づくりにも踏み込める・意思決定のスピードが速いため、自分の提案がそのまま会社の仕組みになることも【組織体制】人事部（6名）部長1名 - 副部長1名 メンバー4名