管理職・事務職の年収200万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます。【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他【入社後すぐにお任せする業務】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【組織構成】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名└キャリア：管理職採用を想定しております。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【募集背景】・組織強化のための増員【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

【職務内容】三菱電機グループ国内最大の技術商社である当社にて、連結決算・開示業務をお任せします。【業務内容】■連結決算業務(四半期・年次)　■有価証券報告書等の開示書類作成　■国内外の関係会社経理スタッフへの経理指導・アドバイス※未経験業務もフォローさせていただきますのでご安心ください。【将来のキャリア】将来的にはマネジメントも担っていただきたいです。ご経験によっては、数年後には管理職ポジションへの昇進の機会もございます。【配属組織】経理部19名 経理第二課　5名【働き方について】週1～2日の在宅勤務が可能で決算期でも在宅勤務を行っております。フレックス制も家庭の状況（子育て等）に合わせて柔軟に活用できます。※通常の残業時間は月10～20時間程ですが、決算期には月45時間程度残業が発生する可能性もございます。【同社について】・三菱電機グループ、国内最大手のエレクトロニクス専門技術商社でプライム上場、売上高2,590億円を誇る企業です。・1947年創業、三菱電機グループで取扱い商材も半導体、FA・施設、通信等と多数あるので安定した業績を保っています。※主要取引；三菱電機/パナソニック/アイシン/三菱電機住環境システムズ/シチズンマシナリー/高砂熱学工業/サンケン電気等・冷熱システム事業、ビルシステム事業、エレクトロニクス事業、FAシステム事業の4つのコア事業に加えてスマートアグリ事業、ヘルスケア事業、ICT事業という新分野にドメインを広げ、同社だからこそできるチャレンジを展開しております。・毎年多くのキャリア採用の方が入社されており、社風も自由闊達で、自由な意見交換可能、1人1人に裁量権が与えられる環境で、パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】（１）部門の各種管理業務（予算策定、実算管理など）を担う。（２）防衛省向け各種管理業務（秘密保全など）を担う。（３）陸上自衛隊向け車両及び海上自衛隊向け艦船搭載品の設計開発事業に関連した管理業務を担う。【職務詳細】（１）部門長とともに部門予算策定を行なう。（２）各グループの課長と連携し、個別案件の予算管理を行う。（３）部門内の管理業務を行う（部下と連携して管理業務を行う）。（４）上位組織となる本部と本部予算管理を行う。（５）防衛省向け管理業務（秘密保全、情報保全など）を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（１）防衛装備品という国の安全、災害対応を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。（２）単純な事務作業ではなく、設計開発部門の現場に近い距離で、事業計画や予算達成のための管理業務に従事いただきます。様々なステークホルダーと連携する場面も多く、大きな責任のあるポジションですが、達成感とやりがいを感じることのできる仕事です。（３）本ポジションでは部門全体の運営を経験することができ、より上位のマネジメント層へのキャリアップを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チーム人数規模：組織（部門）120名程度　／　うち配属グループ約50名　／　うち予定配属チーム6名程度※直近キャリア入社した社員も在籍しております。②働き方フレックス制度や在宅勤務制度を活用して柔軟な働き方が可能。出張は関東近郊を中心に1回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で自衛隊向け車両、橋梁、艦艇装備品、パワーエレクトロニクス関連製品の開発、設計及び自社既納品（防衛装備品）の維持・保守（整備）に携わっている部門です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】事業/ビジネス（１）陸上自衛隊向け車両・橋梁事業（開発設計、量産、維持・保守）（２）海上自衛隊向け艦艇搭載品事業（開発設計、量産、維持・保守）（３）防衛省向け　パワーエレクトロニクス関連事業（開発設計、量産、維持・保守）【募集背景】（１）昨今の防衛に対する関心の高まりから電機・機械システム設計部では案件が増加しており、事業拡大に向けて人員増強による組織強化を推進しています。（２）部門の事業規模拡大、人員増、事業環境変化　に伴い様々な管理業務（種類、量）が増加。この対応が急務であり即戦力人財補強による組織力強化（事業推進安定化）を図るものです。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割/業務内容】2020年設立、設立4年目でグロース市場上場を果たし、今後の急成長が期待される同社は事業拡大に伴い組織規模が急速に拡大しています。本ポジションは社長直下組織の経営戦略室の一員として、これからの事業拡大を担っていただく重要なポジションです。現在全国の拠点展開を進めており、2026年度は宇都宮・長野・金沢・広島・福岡の5営業所開設、及びグローバル展開へ着手する予定です。今後展開する営業所の各拠点立ち上げや市場開拓、または新たなソリューションのPMF及び市場展開などの業務を想定しています。並行して、20代～40代の営業やその他関わる組織メンバーの採用やマネジメント、KPI管理や数値管理などもお任せいたします。まずは東京本社にて社長直下の元一定期間経験を積んでいただき、当社の文化や仕事の進め方などを習得いただいたうえで、各拠点立ち上げなどをお任せいたします。【配属組織】経営戦略室【同社について】・2020年設立のスタートアップで設立4年目でグロース市場上場を達成した企業です！・売上・利益ともに前年比1.5倍で急拡大2026年2月期は過去最高益。今期も売上47%増を見込む超高成長企業圧倒的なスピード感で会社が拡大中。営業利益率約28%の卓越したビジネスモデル筋肉質な財務基盤で新規投資も積極的。・新卒の20代前半の若手社員から50代社員まで年齢問わず幅広い層の社員が在籍して活躍しており、ボードメンバーはキーエンス出身者や大手銀行出身者で構成され、スタートアップながらも堅実な経営を推進して企業です！・製造業×AIをテーマにソフト（AI）からハード（装置）まで一気通貫したビジネスを展開しております。

【ミッション・募集背景】ボッシュは自動車分野で世界をリードする一方、ホームコンフォート（HC）事業部門においてもグローバルで大きな存在感を持っています。特に2025年、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社を買収したことで、日本市場における空調事業を本格的に展開する新たなステージに入りました。「白くまくん」ブランドの空調製品を手掛ける事業が、今まさにボッシュグループの一員として成長を加速しています。この大きな変革の中で求められているのが、国内税務（日本の税法）の専門性を持ち、日本拠点の事業と本社（ドイツ）をつなぐ役割を果たすポジションです。買収によって拡大した日本のホームコンフォート事業の税務体制を整備・強化し、税務リスクをコントロールすることが急務となっています。本ポジションでは管理職職級の税務スペシャリストとして、法人税・消費税・源泉税・地方税などの実務対応、税務リスク管理、税務調査対応、税務会計（税効果含む）に関する助言を通じて、ボッシュHC事業部門および関連子会社の税務戦略をリードいただきます。事業部門と密接に連携し、日本におけるガバナンス品質・スピードの確立を目指していただきます。~補足~・税務における実務担当は買収先企業にいらっしゃるため、本ポジションはその方々へのアドバイスやコンサルタントとして指導いただくポジションです。【具体的には】■ボッシュホームコンフォート事業部門およびその子会社に対し、直接税／間接税分野における国内税法に関する問題、およびそれに伴うコンプライアンス要件について助言■税務ガバナンスの窓口対応■直接税／間接税に関するグローバルな税務規制（リスク管理ガイドラインを含む）の策定■税務ガバナンス要件の導入と実施状況の監視■税務監査を管理し、税務コンプライアンス研修を実施【組織構成】税務部門 ┬ ★国内税務チーム　　　　 ├ 国際税務チーム　　　　 ├ 輸入・関税チーム　　　　 └安全保障・輸出管理チーム【所属メンバー】GM（税務部門の部長クラス）、★国内税務チームマネージャー、担当者2名【働き方】残業：10h/月リモート：週に2～3回利用可フレックス：コアタイムなし～HC事業部について～ボッシュといえば自動車関連のイメージが強いですが、HC（ホームコンフォート）事業部はその枠を超え、非自動車分野でも世界をリードする存在です。本事業部では、家庭用および商業施設向けの快適な住環境を実現する製品・サービスを提供しています。主に暖房システム、給湯器、ヒートポンプ、スマートホーム技術などを手がけ、エネルギー効率の高いソリューションをグローバルに展開。ヒートポンプ技術に強みを持ち、再生可能エネルギーを活用した高効率な暖房・給湯システムで特に優れています。持続可能な生活環境の構築に貢献しており、特に欧州市場で高いシェアを誇ります。【ボッシュについて】■事業規模・安定性・自動車部品売上世界トップクラスを誇るグローバルTier1サプライヤーとして、世界中の完成車メーカーの技術革新を支える存在・創業137年、日本法人112年の歴史を持ち、長年培った技術力と顧客基盤により、変化の激しい自動車業界においても安定した事業基盤を確立・グループ全体で約10兆円規模の売上を誇り、世界60カ国以上で事業を展開するグローバル企業・自動車関連事業を中心に、電動工具・家電などの消費財、産業機器など幅広い領域へ展開。特定市場に依存しない、多角的で強固な事業ポートフォリオを形成・グローバル売上の約8％にあたる年間73億ユーロ（約1.3兆円）を研究開発へ投資。次世代モビリティを支える技術開発に継続的に取り組む■働き方・月平均残業時間：10h・リモート：出社＝８：２　自分たちの働き方をチーム単位で決めることができる「Smart Work」が浸透しています。・有給消化率：100％・育休取得率：男性（50％）、女性（100％）・育休、産休後の復帰率：99％・社食のランチは280円～ ※横浜本社の価格

【期待する役割】会社と社員の相互成長に向けて、高いエンゲージメントの下、生産性高く活き活きと働く組織と個人を実現するために、労働・雇用戦略の企画立案を担当いただきます。【職務詳細】現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。①勤務・休暇制度や雇用制度の企画立案②自律的且つ柔軟な働き方の企画立案③労働組合との労使交渉④ウェルビーイング向上策の立案・運用⑤コンプライアンス対応における各ビジネスユニット、グループ会社との連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会の変化と多様な個人をとらえながら、会社や従業員の変革をリードしていく経験を積むことができます。専門性高く労働関連法令や各種制度を理解した上で、日本の労働市場をリードする戦略を推進することで、社会の変革にも繋がるチャレンジングな仕事であるため、HRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の各ビジネスユニット／事業所ならびにグループ各社の人事勤労部門と連携しながら、多様な働き方をする多様な社員のエンゲージメント・ウェルビーイング向上をかなえる労働・雇用制度の企画・運用を推進いただきます。また、幅広い事業を有する日立グループ内での活動に止まらず、経団連や各省庁等とのディスカッションや他社の人事担当の方との情報交換を通じて、HRとしての知見・専門性を深める機会も多くあります。【募集背景】組織と個々の社員のパフォーマンスの最大化により会社と個人の相互成長を実現するために、各社員がより自律的な働き方を安心安全な職場で行えることが重要です。これまでもエンゲージメントやパフォーマンス向上を実現する様々な取り組みを行ってきていますが、法改正や世の中の動向もとらえながら、日本の市場をリードしていけるよう日立グループの制度や施策の変革をリードしたいという高い意欲をお持ちの方をお待ちしております。【働く環境】①配属グループは計11名。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、経団連や省庁等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、専門性を高めています。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■事業計画、予算策定、売上・利益・原価等の実績管理、予実差異分析■月次の経営管理資料、事業状況レポート、各種KPIの作成および改善提案■販売、受注、出荷、売上、サービス、保守等の業務プロセス整理と課題抽出■業務効率化、データ活用、内部統制強化を目的としたITシステム企画、要件整理、導入・改善推進■社内関係部門および外部パートナーとの調整、プロジェクト推進【期待する役割】住宅用全館空調システム事業における事業管理業務を担当いただきます。事業の収益性向上と業務基盤の整備に向け、会計・管理会計およびITシステム企画の両面から、事業運営を推進していただきます。【求める人物像】■全館空調システム事業の成長を、事業数値の管理と業務・IT基盤の整備の両面から支える人材を求めています。■会計・管理会計の知識を活かして事業課題を可視化し、関係部門と連携しながら実行可能な改善策に落とし込める方を歓迎します。・事業全体を俯瞰し、数値に基づいて課題を整理・提案できる方・関係部門と円滑に連携し、調整・折衝を前向きに進められる方・ITシステムやデータ活用に関心があり、業務改善に主体的に取り組める方・定型業務だけでなく、変化する事業環境に合わせて柔軟に課題解決できる方【配属組織】ホームコンフォート本部 技術開発部 商品開発グループ【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

【期待する役割】アドバンテストのグローバル生産戦略を支える中核ポジションとして、以下の担当業務を推進いただく予定です。具体的には・半導体テスト装置の需要拡大に対応するため、国内委託先に加え、海外EMSを活用したEMS活用戦略の立案・新規委託先の開拓、生産移管、量産立上げ、QCD（品質・コスト・納期）管理までの一貫したプロセスの構築・社内の開発・調達・品質保証・生産部門、および海外拠点・EMSパートナーと連携しながら、グローバルサプライチェーンの競争力強化に貢献【業務内容】・グローバルEMS活用戦略および生産委託戦略の企画・立案・新規パートナーの開拓、評価、選定および契約交渉・生産移管プロジェクトの推進および量産立上げを推進・サプライチェーン全体での生産能力・リソース最適化・原価低減活動およびコスト改善施策の推進【当ポジションについて/魅力】■生産戦略を担う重要な役割単なる委託先管理ではなく、EMS活用戦略の策定から実行までを主導し、アドバンテストの将来の生産体制構築に直接関与できます。■部門横断で事業成長に貢献開発・調達・品質・生産など多くの部門と連携しながら、生産能力拡大や事業成長を支える重要な役割を担います。■キャリアの幅を広げられるEMS管理、生産企画、サプライチェーン戦略など幅広い経験を積むことができます。【求める人物像】・変化の大きい環境の中でも主体的に行動できる方・関係部門や海外パートナーと円滑に連携できる方・課題を構造的に捉え、解決に導ける方・新しい仕組みやビジネスモデルの構築に挑戦したい方【出張について】・国内出張：サプライヤー訪問等、数回/月、本社等他事業所への出張、数回/月・海外出張：サプライヤー訪問等、数回/年

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【期待する役割】同社の法務担当として、ご経験や強みを活かせる領域から業務をお任せします。契約審査や法律相談対応を中心に、コンプライアンス推進、リスクマネジメント、内部通報対応など、企業経営を支える法務機能全般に携わっていただきます。近年の事業拡大やグローバル展開の進展に伴い、法務部門への期待は高まっているため、既存の運用を守るだけでなく、業務改善や仕組みづくりにも積極的に関与いただき、将来的には法務領域の中核メンバーとして活躍いただくことを期待しています。＜具体的には＞・契約書レビュー、作成、交渉支援（国内・海外） ・社内からの法律相談、契約相談への対応 ・法改正動向の確認および社内展開 ・内部通報案件の対応、事実調査、関係者ヒアリング ・コンプライアンス施策の企画・推進 ・リスクマネジメント活動の運営支援 ・BCP運用、各種教育研修資料の作成・展開 ・法務関連ツールや業務フロー改善の企画・推進【組織構成】法務・IR・ESG課への配属となります。組織は部長1名、課長1名、法務担当1名、IR担当2名、ESG担当2名で構成されています。少数精鋭組織のため、一人ひとりの裁量が大きく、法務専門人材として存在感を発揮いただける環境です。【本ポジションの魅力】①法務として幅広い経験が積める契約法務だけでなく、コンプライアンス・リスクマネジメント・内部通報対応など企業法務全般を経験できます。②企業法務未経験者も挑戦可能法律事務所出身者や特定領域の経験者など、「法務の強み」をお持ちの方であれば、ご経験領域からスタートいただけます。③少数精鋭で裁量が大きい法務専任者が少ない組織だからこそ、単なるオペレーションではなく、仕組みづくりや企画にも関わることが可能です。

【募集背景】世界300社以上のグループを抱えるNTTデータにおいて、近年「グローバル税務に関するウェイト」が急上昇しており、組織の最重要課題に位置づけられています。 三社体制（持株会社のNTTデータグループ、国内のNTTデータ、海外を統括するNTT DATA, Inc.）への移行に伴い、グループ間・国境間の最適な税務スキームの構築、海外子会社のフォロー強化が急務となっています。 今回は、こうした「前例のないグローバル税務課題」にチーム一丸となって立ち向かうため、国際税務チームの強化を目的とした【増員採用】を行います。【業務内容】実務（計算や申告書作成など）は委託しているため、本社の税務担当として以下の「上流・企画業務」に特化します。■Global Tax Planning（グローバル税務戦略） NTTデータグループ全体の税負担軽減策の立案・実行、新規の海外M&Aやグループ内組織再編時における最適な税制スキームのプランニング。■Tax Consulting（ビジネス相談窓口） 社内の各事業部門（公共、金融、法人等）から週に数件舞い込んでくる「新しいITビジネスを立ち上げるが、税務上のリスクや最適なスキームは何か」という相談に対し、ビジネスパートナーとして助言・サポート。■税制解釈・運用・指導 国際課税ルールの国別影響調査、および実効税率計算のための海外子会社からのデータ収集・取りまとめ。移転価格税制への対応。【キャリアパス】■専門性の深化と領域拡大の両立 個人の志向に寄り添う仕組みを強化しています。上司との定期的な1on1を通じて、税務のトップスペシャリストとして「グローバルタックスマネージャー」を目指すことはもちろん、本人の希望と推薦によって「事業計画（FP&A）」「連結決算」「DX推進」といった財務部内の別職種へキャリアチェンジすることも組織として可能です。■海外赴任の柔軟性同本部では海外赴任にしているメンバーも数名おり、機会も十分もございます。一方で、本人の希望を最優先するため、望まない無理な海外赴任を命じられることはありません。【ポジションの魅力】■「申告・計算などの実務作業」は100%委託済み！戦略業務に100%特化日々の細かな税金費用計算や確定申告書の作成といったルーティンや実務はグループ会社の「株式会社NTTデータ・ウィズ」に完全に委託しています。お任せするのは、M&Aや組織再編におけるTax Planningや、各事業部門から舞い込む新規ビジネスの税務リスク評価（Tax Consulting）など、付加価値の高い「最上流の戦略業務」だけです。■世界300社以上を率いるグローバル本社のダイナミックさグローバルミニマム課税の本格導入や三社体制への移行など、激動する世界的な税制変化の真っ只中で、NTTデータグループ全体の税務ガバナンスを設計します。年に1回、世界各地の税務責任者が集まる「グローバルタックスカンファレンス」を主催。また年度末決算期（2～3月）にはロンドンやダラスなどの海外拠点へ直接出張し、現地のメンバーと直接議論を交わす機会もあります。【働く環境】■組織構成税務チーム　7名∟国内税務グループ　4名∟国際税務グループ　3名　★本ポジションの配属予定組織　中途採用入社者も数名おり、新卒中途に関わらずフラットな組織です。■ハイブリッド勤務基本的には週4在宅勤務、週1出社程度ですが、経営幹部などへの報告など出社の方が望ましいとされる業務が多い時は出社比率が増える場合もございます。■残業時間通常期：～20時間／月　程度繁忙期：30～40時間／月　程度チームワークを極めて重視する風土です。毎朝の「進捗MTG」で在宅時も課題やスケジュールをすり合わせ、一人で悩みを抱え込まない体制を作っています。

■持株会社における人事オペレーションの企画立案・運営業務■ソニーフィナンシャルグループ全体における人材戦略に関連する施策の企画立案・運営業務※入口は労務領域をお任せ致します。※勤怠業務はBPOにて対応頂いております。【組織構成】人事部　オペレーション企画推進課□人事部は2課体制（オペレーション企画推進課・グループ人材戦略課）□人事機能人員数（稼働ベース）：12.05名□部長1名、課長2名、その他管理職2名、非管理職9名、派遣スタッフ2名（兼務者含む）□課の傘下で組織人事・組織開発・労務等のブロックに分かれております。□労務領域担当者は3～4名【魅力】□ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命・損保・銀行・ライフケアを擁する総合金融サービスグループです。□2025年9月末に上場し、更なる人事機能の高度化が求められている状況にあります。□本ポジションでは、持株会社の人事として、幅広い人事領域に携わることができます。□一般的に人事業務は機能ごとに分業化されることが多い一方、当社では経営視点を持ちながら多様なテーマに関与できる環境があります。人事の専門性を高めるだけでなく、グループ全体の成長を支える戦略人事としての経験を積むこともできます。□また、当社はフラットな組織文化で、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。□グループ内公募制度などキャリア形成の機会も豊富にあります。□中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。今はまさに、変革の真っただ中です。挑戦を楽しみ、自らの成長を加速させたい方をお待ちしています。【募集背景】□組織強化のため

【期待する役割】コーポレート企画本部経営企画室にてFP&A／PMOを中心に従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日以上出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】＜FP&A業務＞（60％）・TEL Gr全体の財務分析・予測業務－各部門計画及び、事業環境の分析を踏まえたTEL Gr全体の将来財務予測と達成見込みのGAPの可視化・解消の方向性を経営陣に提言－事業部門、機能部門、現地法人の活動の接続及び組織横断連携支援/目標値・KPIの設定－将来財務予測と予算業務の連携支援・事業部門、機能部門、現地法人に対するファイナンス観点からの中長期計画策定支援－現状分析及び、将来財務予測支援－各組織間の計画連携支援－計画達成に向けた成長戦略の実行支援＜PMO業務＞（40%）・企業価値向上に向けた各種取り組みの計画策定、推進、検討、進捗、リスク管理・中期経営計画の達成戦略のPMO業務TELグループは海外のお客様が売上の約9割を占めており、世界各地で当社の半導体製造装置が活用されています。本ポジションでは、労働安全衛生の観点からグローバルな安全基準の構築・運用に携わっていただきます。多様なステークホルダーと連携しながら、幅広い業務領域を主体的に担い、世界のものづくりを支えるやりがいを感じていただけます。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞■グローバルにトップレベルで成長している業界・企業において、企業の成長を支える重要な役割を担うことができます。■事業部門・機能部門・現地法人と経営を連携しながら、経営に近い立場で全社の企業価値向上と事業成長に貢献できます。■幅広いデータから数値分析や予測を通じて経営に関する示唆を抽出し、企業成長のための戦略的な意思決定を支援することができます。■他部門とのタイムリーな連携が必要な業務であり、異なるバックグラウンドや専門知識を持つ人々と協力し、チームとして結果を出すことができます。【募集背景】組織再編に伴い現体制では業務負荷が高まるなかで、中期経営計画の策定を行っており、FP&Aの知見を活かして事業運営を支援し、経営と現場をタイムリーにつなぎながら計画策定・実行をリードできる人材の強化が必要となっているため、募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】経営企画室は、経営戦略を現場の実行に落とし込むための企画推進業務を担う組織です。中期経営計画の策定から実行、進捗モニタリング、組織目標への落とし込みまでを一気通貫で推進し、事業環境分析を通じて、経営の意思決定を支援します。加えて、全社の経営が“回る仕組み（オペレーティングリズム）”の構築・運用により、全社横断で目標達成に向けたアクションが取れる状態を構築しています。その中で、所属予定のコーポレートファイナンスグループは、ファイナンスの専門性を活かし、事業部門・機能部門のFP&Aと中期経営計画の戦略推進のPMOを担うことで、経営と現場をタイムリーにつなぐ役割を果たします。幅広いデータをもとにした分析・予測・シナリオ検討を通じて経営に示唆を提供し、戦略的な意思決定と着実な実行を支援しつつ、全社戦略に基づく各部門の活動を横断的に束ね、全社の計画達成に向けた推進力となることがミッションです。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【期待する役割】世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。【職務内容】企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務【職場イメージ】上司-先輩-同僚間で、気軽に相談しながら、チームワークよく仕事をしています。業務では、相談者の困りごとを正確に把握し、適切な検討ができるよう、社内部署や、社外関係先（弁護士・海外子会社等）とのコミュニケーションを大切にしています。全員活躍をテーマに、誰もが安心して働ける職場を目指しています。【やりがい】メンバーからは以下のような声があります。 ・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる

総務業務全般の業務推進を担っていただきます。新たな企画業務への取組や、グループリーダー候補として、また一般職の牽引役として活躍を期待しています。また近年、地震・豪雨・台風などの自然災害が全国各地で頻発し、企業活動への影響も深刻化しています。継続計画の重要性が高まる中、従業員の安全確保や災害時の迅速な対応体制を整備し、企業の社会的責任を果たすため、防災、減災対策業務およびBCP関連業務を主担当としてお任せします。【業務内容】・グループリーダー候補として総務業務全般への取組・管理職として一般職への指導と業務遂行支援・全社の防災・減災対策・BCP策定および実行管理（メンバーのけん引）・規程改訂・BCP訓練（机上/実地）※まずは本社を含めた国内拠点を対象に実施をしますが、将来的には海外拠点、グループ会社にも落とし込む予定です。【ポジションの魅力】新中期経営計画のもと、当社総務部では戦略的総務への転換を目指しています。業務改善、新たな企画業務に一から取り組める魅力があります。また当社は現在、防災・減災体制を本格的に強化していく重要なフェーズにあります。災害リスクが高まる中、従業員の安全確保や事業継続を支える防災戦略は、企業にとって不可欠なテーマです。あなたの知識と経験を活かし、社内の防災文化を根付かせることで、企業の持続可能性に直接貢献できます。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：20H／月・出張：年1～2回程度（国内拠点）

【ミッション】・本ポジションでは、EYにおけるAdvisory部門を担当し、まずはご経験のある領域を起点に、施策推進や運用支援、データ収集・可視化などを担うことを想定しています。将来的には、個別労務対応や組織開発なども含め、HRBPとしてより広い領域で事業に伴走していくことが期待されています。【担当法人】事業規模が急拡大中のEYグループのAdvisory部門のHRBPをになっていただきます。【業務内容】Advisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）として、事業戦略の実現に向けた人事パートナーの役割を担います。事業部長やPeople担当パートナー、プロジェクトリーダーと連携しながら、人事制度の運用、人材配置・異動、採用支援、労務対応、エンゲージメント向上、リテンション施策の推進など、幅広い人事領域から事業運営をサポートします。・Advisory部門の事業責任者やリーダーに対する人事面からのコンサルテーションおよび事業運営支援・人事制度の運用、人材配置（異動・アサインメント）、採用活動の推進・支援・労務関連案件への対応および職員からの各種人事問い合わせへの対応・エンゲージメント向上、リテンション強化に向けた施策の企画・推進・Talent内の各CoE（Center of Excellence）と連携し、人事施策や制度変更に関する情報の展開・浸透を推進・事業部門と人事本部をつなぐHR窓口として、組織課題の把握および解決支援「詳細」・事業責任者やリーダー層への人事コンサルテーション・人材配置（異動・アサインメント）および組織運営支援・採用活動の推進および支援・労務案件対応、人事問い合わせ対応・エンゲージメント向上やリテンション施策の企画・実行・人事制度や各種施策の展開・浸透支援・組織課題の把握および解決支援※入社後いきなり全てをお任せするのではなく、ご経験に応じて柔軟に対応いただきます。◆ポジションについてEY JapanのAdvisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）ポジションです。事業責任者やPeople担当パートナー、各プロジェクトリーダーと密に連携しながら、人材戦略・組織運営・人事課題の解決を支援いただきます。人事制度運用のみならず、採用、人員配置、労務、組織開発、エンゲージメント向上など幅広い領域に携わり、事業成長を人事の立場から支えることができるポジションです。【キャリアパス】HRBPという業務特性上、人事の全ての領域を扱うことになるため、幅広く人事経験を詰め、キャリアアップにはとても適した職場だと考えます。HRBPとして管理職を目指していただくことも可能です。もしくは、他人事領域や他ポジションへのチャレンジも可能です。【働き方】・週2日在宅勤務可能・コアタイムなしのフルフレックスなど、WLB◎！・１日の労働時間7時間・月間残業時間30～40程度【給与について】・所定労働7時間を超えた分残業代支給されます。【ポジションの魅力】・事業成長の最前線でHRBPとして活躍できる・パートナー・事業責任者と近い距離で事業戦略に関与できる・採用・配置・異動・労務・組織開発まで幅広い人事領域を経験できる・人事制度の運用にとどまらず、組織課題の解決まで携われる・Advisory部門の急成長を人事の側面から支えられる・ビジネス理解を深めながら、人事としての専門性を高められる・HRBPとして幅広い経験を積み、管理職など次のキャリアを目指せる・Talent内の各CoEと連携し、全社的な人事施策にも関われる・入社後は経験領域からスタートし、段階的に業務範囲を広げられる・週2日リモート・フルフレックス・実働7時間で柔軟に働ける

【期待する役割】財務・経理領域における経営判断の支援およびストレージ事業の成長推進に向けて、経理・財務担当者として、国内外の事業部門および関係部署と連携しながら、各種業務の遂行ならびに意思決定支援に携わっていただきます。具体的には、予算策定や予実管理に加え、月次・四半期・年次決算業務、会計・財務データの収集および分析、レポーティング業務など、経理財務プロセス全般に関与。また、財務戦略や資金管理、収益性向上に向けた各種施策の検討・分析を行い、事業パフォーマンスの拡大に貢献頂きます。担当業務においては、上長のサポートのもとで担当業務を着実に遂行するとともに、数値に基づく分析・課題整理を行いながら事業理解を深め、収益性改善や業務効率化、ガバナンス強化に資する付加価値のある情報提供を行うことが期待されます。【職務詳細】経理・財務業務全般に従事いただきます。・国内、海外部門との折衝(コミュニケーション)・予算策定および予実管理・原価計算/月次・四半期決算業務、決算報告・財務戦略の企画・立案・事業責任者と連携した事業オペレーション深化支援・R&D関連費用・投資管理・経営陣へのレポーティング資料作成・報告・資金・キャッシュフロー管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・市場が大きく拡大するデータインフラ事業でグローバルリーダーをめざすとともに、DSSセクター Digital Engineering & AI ビジネスユニットの中核会社にて、グローバル事業の経理・財務業務に携ることができます。・グローバルに事業を行うHitachi Vantara LLCと日々の業務での連携や、海外現地法人へのローテーションの機会等を通じて、グローバルに通用する財務・経理のスペシャリスト、事業責任者の右腕としてのキャリアを拡げて頂けます。・日立ヴァンタラ株式会社の財務部門である為、個社全体の業務を俯瞰的に経験できるだけでなく、DSSセクターの他の経理財務部門、または、他セクター経理財務へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、経理・財務のスペシャリストとしての専門性を高めて頂けます。【働く環境】・前向きで明るい若手/中堅メンバが多く、闊達な意見交換がなされる職場環境です。・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。（週2日程度リモートを活用するメンバーが多いです）【募集背景】日立グループのストレージ事業は、変化の激しい市場環境の中で、現在大きな成長機会を迎えています。技術革新やニーズの多様化が進むなかで、これまで以上にスピード感のある意思決定と、質の高い判断が求められるフェーズへと移りつつあります。こうした環境の中で、財務には単なる「数値管理」にとどまらず、事業の方向性を共に考え、成長を支えるパートナーとしての役割が期待されています。本ポジションでは、ストレージ事業の成長に向けて、経営層や事業部門と連携しながら、投資判断や収益構造の改善、価格戦略の検討などに関わっていただきます。レポーティング業務に加え、「どの領域に注力すべきか」「どのように事業価値を高めていくか」といったテーマにも主体的に関与いただける環境です。数字を通じてビジネスに貢献したい方、事業により近い立場で経験を広げたい方にとって、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。【配属組織について（概要・ミッション）】本組織は、成長が加速するストレージ事業を支える経理・財務の中核チームです。単なる数値管理にとどまらず、経営層や事業部門と密に連携し、意思決定をリードする「ビジネスパートナー」として、事業成長に直接貢献する役割を担います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。4.様々な機能面での理解、制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。特定分野の事業理解が高まれば、HRBPとして活躍することも可能です。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度）但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所においては、グループ・グローバルに今後5年間でHR・マネージャーが実際の業務の中で効果的・効率的にHiNextを活用し、労働生産性向上に貢献できる使い方を拡大していきたい。並行してHinextを超えて、事業成長に貢献できるデジタルソリューションを検討・協創いく人財の強化が必要なため。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFGグループ各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】MUITは三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■人材育成施策の企画・運営■研修の企画・運営　IT、グローバル、コンセプチュアル・ヒューマンスキル向上の研修、新人・若手向け研修　等■資格取得推進・自己啓発支援制度の企画・運営※上位者管理の元に推進想定【組織について】ITアカデミー／社員約45名／社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。　自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】　三菱UFJインフォメーションテクノロジー社（以下MUIT）はもともと三菱UFJ銀行のIT部門がスピンアウトして設立したIT企業となります。現在は、三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ全体のIT支援を行い、グループ全体のIT推進の一躍をになっております。同社には2023年には2000名を超える社員が在籍しておりますが、業態がら多くのIT人材が在籍しておる環境です。システム開発において大切なのは「人」であるという考えから、社員が働き甲斐をもち自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくために同社では人材育成・教育研修について専門組織を立ち上げ、力を入れています。　三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【募集背景/ミッション】知的財産部の次世代を担う人材の採用を目的とした募集です。現部長の世代交代を見据え、将来的に部長として組織を牽引いただける方を求めています。入社後は知的財産業務を幅広く担当いただきながら、メンバーマネジメントにも注力いただき、将来的には当部を牽引する存在として組織体制の強化に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【募集背景/ミッション】知的財産部での課長職を募集します。現在知的財産部は50～60代が多く、世代交代が必要となっております。まずは課長職にて入社いただき、将来的には、当部をけん引頂くことで、組織体制の強化を目指しております。上記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【募集背景/ミッション】将来経理部をけん引していただく部長候補として、まずは課長職をお任せできる方を募集いたします。現在経理部は20～30代が多い若めの組織のため、部をけん引頂ける方をお招きすることで、組織体制の強化を目指しております。下記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】経理部門のマネジメント業務をお任せいたします。会計G プレイングマネージャー（課長）として、連結決算のとりまとめやM&Aについての財務戦略の策定など上流の業務をお任せいたします。また、海外のグループ会社への監査など、グローバル企業ならではの活躍も可能です。※以下はあくまで一例となり、すべての業務をお願いする想定ではございません■単体・連結決算業務（国内・海外）■開示資料作成■監査法人対応■法人税の申告書作成業務■税務調査の対応■経営陣への業績報告■M&Aに関する資金調達や予算管理業務海外のグループ会社への監査など、海外に関わる業務は英語力に応じてお任せします。【組織構成】経理部└管理G　2名└会計G　7名　★配属組織└財務G　2名部長以下13名（20代4名、30代6名、40代2名、50代1名）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【キャリアパス】個人のキャリア開発にしっかり向き合う風土です。部内幹部職として昇進いただく期待値はもちろんのこと、ご自身の適正と希望に応じ、本社経理部内・工場経理へのジョブローテーションを通じて会計分野の専門性を追及する他、他部門へキャリアを広げる、など複数選択肢があり、長期就業できる環境です。また、定期的に本社経理部から海外駐在員が派遣されており、現在も米国・シンガポールに駐在しております。希望と能力に応じて、将来的な海外出張・駐在可能性があります。

【募集背景】FAシステム事業本部の経理部門では、月次・四半期・年次決算、事業本部全体の業績管理、海外・国内関係会社管理、PL/BS/CFを横断した経営分析、ROIC等の経営指標管理、各種プロジェクト対応など、経理に求められる役割が拡大しています。一方で、既存メンバーの業務負荷は高く、決算・報告業務を安定運用しながら、経営管理制度の整備、業務プロセス改善、子会社・新規事業・JV等への対応を進めるためには、本部経理の実務力を補強する必要がございます。単なる定型処理担当ではなく、決算実務を理解したうえで、事業部門・製作所・関係会社・コーポレート部門と連携し、本部経理の中核として経営管理の高度化に貢献いただける方を募集しております。【業務内容】事業本部の経理部門において、決算・業績管理・関係会社管理・経営分析・プロジェクト対応のいずれかを担当いただきます。定型的な会計処理にとどまらず、事業本部全体のPL/BS/CFを見ながら、経営判断に資する情報提供と業務改善を担うポジションです。≪具体的には≫・月次決算、四半期・年次決算、会計処理、決算資料作成・事業本部全体の経営計画策定、予算・実績管理、前年対比・計画対比分析、見通し管理・PL、BS、CF、ROIC等の経営指標の分析および報告資料作成・売上、原価、販管費、共通費、固定費、人件費、棚卸資産、債権債務等の分析・国内外関係会社の業績管理、決算・計画・資金・内部統制に関する支援・経営会議、取締役会、事業本部内会議向けの財務・管理会計資料作成・共通費配賦、KPI設計、管理会計制度、業務プロセス改善に関する検討・事業再編、JV設立、新規事業、投資案件等に関する経理・管理会計面の支援・監査法人、税務、コーポレート経理、事業部門、製作所、関係会社との調整・Excel、会計システム、BIツール等を活用した集計・分析・業務効率化※担当領域はご経験・適性を踏まえて決定します。【働き方】・残業時間：月平均30時間程度を想定／決算・計画策定・繁忙期は40時間超となる可能性あり（実態に応じて要確認）・出張：有（必要に応じて。国内拠点・製作所・関係会社との打合せ等を想定。海外出張は担当業務により可能性あり）・転勤可能性：当面無し・リモートワーク：週1,2回程度を目安に活用・中途社員の割合：約33%（事業本部全体）【配属組織】■FAシステム業務部 / FA事業戦略部 / 経理グループ＜配属先組織のミッション＞事業本部の経営判断を支えるため、会計・税務・管理会計の専門性を活かし、PLだけでなくBS・CF・ROICを含めた経営管理を推進します。具体的には、月次・四半期・年次決算の安定運用、予算・実績管理、差異分析、関係会社管理、資金・在庫・債権債務等のBS管理、経営会議・取締役会等に向けた報告資料作成を通じて、事業本部の健全な経営と意思決定を支援します。また、事業再編、JV設立、システム・業務プロセス改善、共通費配賦・KPI設計等のテーマにも関与し、経理部門として事業運営の基盤整備に貢献します。【キャリアパス】入社後は、月次決算・業績管理・関係会社管理等の実務を担当いただき、事業本部経理の基礎業務を理解いただきます。その後、ご経験・適性に応じて、予算策定、経営分析、BS/CF管理、ROIC/KPI管理、事業再編・JV・新規事業等のプロジェクト対応へ担当範囲を広げ、本部経理の中核人材として活躍いただくことを期待しております。【魅力】■単なる数値の集計や定型的な決算報告にとどまらず、事業部門のパートナーとして経営課題に深く入り込んでいただきます。PLだけでなくBS・CF・ROICまで網羅的に捉え、経営層や事業部門の意思決定を直接支え、事業を推進していくダイナミックな経験が積める環境です。■FAシステム事業本部の経理として、経営管理の高度化や事業再編など難易度の高いプロジェクトが進行しています。これまでのご経験を存分に発揮し、実務の最前線で事業成長と業務変革をリードしていただける大きな裁量とやりがいがあります。製造業の経営管理の真髄に触れることができるポジションです。

【職務内容】プライム上場、売上1,740億円超を誇る大手農林業機械メーカーである同社においてタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入予定です。本ポジションはカオナビ(タレントマネジメントシステム)の導入のメイン担当として、設定、データ連携、分析基盤の構築、人材育成、採用に関わる施策の立案、実行業務をお任せ致します。■タレントマネジメントシステム（カオナビ）の導入・運用　各種設定、データ整備・連携、ダッシュボードの構築、人材データの分析基盤整備などをご担当いただきます。■人材育成施策の企画・運営　マネジメント強化、キャリア開発、グローバル人材育成、IT人材育成など、幅広い領域の施策に携わります。既存施策の改善に加え、　新たな研修や制度の企画・運営、効果検証まで一貫してご担当いただきます。【キャリアプラン】・人事領域における担当範囲の拡大　これまでの実務経験や今後のキャリア希望に応じて、採用、評価、人事制度、D&Iなどへ徐々に担当領域を広げていただきます。幅広い人事業　　務を通じて専門性と視座を高めながら、従業員一人ひとりの成長をグループ全体の発展につなげる仕組みづくりに挑戦できるポジションです。【組織構成】管理本部 人事部 人材開発課(5名)人事部人材開発課では採用（新卒、キャリア、障がい者）、人材育成に関する業務を行っています。【勤務地】以下いずれかの勤務地となります。①本社:東京都青梅市末広町1-7-2 JR青梅線 小作駅から徒歩18分②新宿オフィス（要相談）:東京都新宿区西新宿6-14-1 都営大江戸線 都庁前駅から徒歩3分 ※入社後は慣れるまで本社勤務、メインが新宿になった場合も週2回は本社勤務を想定しています。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、経営企画・戦略立案をお任せします。経営企画部門において、求められるタスクに対してメンバーが不足しているため、プレイヤーを募集いたします。創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎え、単なる「間接部門」としてのサポート業務ではなく、会社全体を伸ばしていくための戦略的な力として、コーポレート部門の価値を高めていくフェーズに入りました。この重要な局面で、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■経営戦略・中期方針検討業務（約50％）・市場、業界動向、競合他社、自社事業に関する情報収集、各種データの整理・分析・分析結果を踏まえた課題抽出および仮説構築・中期経営方針や戦略に関する検討・提案資料の作成、経営層への報告・提案サポート■経営管理・経営運営サポート業務（約20％）・経営に関わる各種社内会議（経営会議、戦略会議等）の事務局運営・グループ会社の管理業務・各事業における戦略・施策の進捗管理■個別経営案件への対応（約30％）・資本政策に関する検討および資料作成、組織再編に関する企画・検討業務、M&Aに関する検討業務への参画※単なる資料作成業務にとどまらず、論点整理・仮説構築から、経営層への提案・意思決定支援まで一連のプロセスに関与していただきます。【将来的にお願いしたい業務】■全社的な課題・リスクへの企画提案、トップサポート（約40％）■海外グループ会社の管理体制構築（約30％）■事業拡大に向けた取り組み（約30％）【配属先】経営企画管理本部　経営企画部（5名）部門?：50代 男性　※経営執行役員正社員内訳：男性 2名・女性 2名(30代 1名/40代 2名/50代 1名)社歴は多様ながら全員中途でのご入社です。得意分野を生かしながらチームで部門運営にあたっております。少人数組織であるため、職域を明確に分けるよりも役割を越えて協力しながら業務を進めております。【魅力】■経営層とコミュニケーションを取りながら、戦略立案等にも関わることができます。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メール・会話共に使用頻度は少ないが、今後増える可能性有【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

【期待する役割】世界の民間航空エンジンビジネスはアフターマーケット（エンジン整備・部品修理）市場が年々拡大しており、IHIとしても整備事業の拡大を目指しています。拡大一途の事業に対しさらなる投資を呼び込むため、事業の実態を定量的に正しく把握しステークホルダーに説明する必要があります。当部はライフサイクルソリューションセンターの利益責任・業績管理部門として、整備事業の運営に関して基本となる諸計画を策定・実行し、整備事業の業績維持・向上を図る役割を担っている部門です。主な業務概要は「民間航空機用エンジン整備・部品修理事業の業績管理」「同事業の決算業務」「同事業の利益計画・事業性検討」です。拡大している需要に対し、財務の観点から事業を支え、推進していくことがミッションとなります。【具体的には】民間航空機エンジン整備・およびエンジン部品修理事業にかかわる下記第１項から第６項までの業務をご担当いただきます。またそれに付随した資料の作成および社内関連部門との報告・調整等の連携業務もございます。・受注・売上収益実績の集計対応・作成補助・年度利益計画の策定および管理サポート・工事代金の入金・支払実績管理・キャッシュフロー管理サポート・整備エンジン・部品修理の需要計画、搬入搬出計画進捗管理、仕込み・出荷・在庫管理のとりまとめサポート（各実施部門との連絡・調整・協議等を含む）・鶴ヶ島工場における工場負荷・操業度計画および棚卸資産計画のとりまとめサポート【働き方】平均残業時間：25時間 /月フレックス可否：可リモート勤務:可【社宅詳細】■社宅 概要（鶴ヶ島工場配属）・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：鶴ヶ島（・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要（鶴ヶ島工場配属）・場所：鶴ヶ島（・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】同社は日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。当社の瑞穂工場と鶴ヶ島工場は民間航空機エンジン事業並びに防衛省向け航空機エンジン事業の製造・整備拠点となっております。本ポジションでは工場全体の生産計画（操業計画、人員計画等の数字に係る計画）を立案・推進頂き、工場の生産性向上を目的とした予実管理業務や生産管理体制の整備業務をご担当頂きます。当社の主要製造拠点のヒト・モノ・カネに関する進捗管理を行う非常に重要なポジションとなります。【具体的には】◆瑞穂工場・鶴ヶ島工場における操業度計画、人員計画、部門費予算管理のとりまとめ年度末に翌年度の利益計画を立て、顧客からのエンジン入荷予測をもとに必要な人員や予算を算出し、計画値に対して毎月の実績・進捗管理を行います。（各数字の管理はExcelを使用）日次、週次、月次等でデータ分析は行いますが、各部門への報告は月次単位で進捗報告を行っていただきます。◆工場の生産性向上計画の立案・推進前年度末に立てた利益計画に対して乖離があった場合は各部門に確認を行い、歩留まりの原因を分析します。分析後、生産計画を利益計画通りに進めるため、現場・技術部門と連携を行い、作業改善策の立案と遂行支援を行っていただきます。各部門との連携にあたっては各部門の方々との信頼関係が重要です。その後、その作業改善によってどれだけ生産性が向上・改善したのかを利益計画に反映し、関係各所（部署、上層部等）に報告頂きます。【アピールポイント】・工場運営の基幹業務に携わり、事業拡大に貢献することが可能です。・多様な費目や複数部門との調整など、幅広い業務を積むことが可能です。・数字分析力・コミュニケーション力を活かし、成果が目に見える形で事業成長に反映することを味わうことが可能です。・工場業績に関する数値を取りまとめる部門であるため、工場運営に関する数値などを理解することが可能です。・民間工事、防衛省工事両方を取り扱うため、それぞれの特色や違いを理解できます。【働き方】■平均残業時間：20時間程度■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：状況に応じて柔軟に相談可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集です。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【具体的には…】■管理職候補として、以下業務を担当いただきます。① 組織・人材戦略・事業戦略に基づく人事戦略および人員計画の立案・組織・人材課題の分析および解決・配置・異動・登用による適所適材の実現・サクセッションプランの企画・運営・役員・統轄部長など経営陣への提言および意思決定支援② 人事企画・業務改革・グループ会社を含む人事制度・人事施策の企画推進・タレントマネジメント施策の企画・推進・人材データ分析および重要会議体運営③ 人材育成・階層別研修施策の企画・推進・キャリア開発およびローテーション施策の企画・全社人材育成施策の企画・推進【募集背景】■半導体市場の急速な成長に伴い、事業拡大を支える組織基盤の強化が重要な経営課題となっています。当部門では、事業戦略や全社方針と連動した人事戦略・人員計画の立案を通じて、組織課題の解決と事業成果の最大化を推進しています。今後さらなる成長を実現するため、役員・統轄部長などの経営陣と連携しながら、人と組織の側面から経営を支援し、組織変革や人材戦略の推進を担う人材を募集します。【配属組織】■総務人事部総務人事部は、事業成長を実現するために、人と組織の側面から経営を支援する組織です。役員・統轄部長をはじめとする経営層および事業責任者・各部門長のパートナーとして、人事戦略、人員計画、人材育成、人事制度の企画【求人魅力】■役員・統轄部長などの経営陣と直接議論しながら、経営判断や事業運営を支援できます■人事戦略、人員計画、組織設計、人材育成、人事制度など幅広いテーマに携わることができます■組織課題に対し、人事として企画立案から実行まで主体的に推進できます■人と組織の観点から事業成長に直接貢献し、成果創出を実感できる環境です【入社後想定されるキャリアパス】■入社後は複数部門を担当いただき、事業や組織への理解を深めながら、組織課題の解決および事業成果の最大化を推進いただきます。将来的には、人事戦略、人材育成、人事制度、組織開発などの専門領域におけるスペシャリストや、人事部門責任者としてのキャリア形成が可能です。また、グループ会社を含む人事制度設計や全社人材育成施策の企画・推進など、より広範な領域で活躍いただくことも期待しています。【職場の雰囲気】■人事企画・組織開発領域は総務人事内の7名で構成されており、30～40代を中心に活躍しています。プロパー社員とキャリア入社社員が半数ずつ在籍しており、当社事業への深い理解と外部で培った知見を融合しながら業務を推進しています。役員・事業責任者との距離が近く、経営や事業に深く関与できる環境であるとともに、多様なバックグラウンドを持つメンバーが互いに刺激し合いながら、高い主体性を持って業務に取り組んでいます。【SCREENセミコンダクターソリューションズ(旧・大日本スクリーン製造)とは】■半導体製造装置(洗浄装置)で世界No.1シェアスマートフォンやAIに不可欠な「半導体」を作る過程で、目に見えないナノレベルのゴミを洗い流す装置です。半導体はホコリ一つで不良品になるため、製品の品質を左右する絶対に欠かせない重要な役割を担っています。<同社製品のシェア>・枚葉式洗浄装置（薬液をスプレーして、ウエハーを 1 枚ずつ洗浄する装置）：世界シェア34%(シェア1位)・バッチ式洗浄装置（複数枚のウエハーを一度に薬液に浸して洗浄する装置）：世界シェア43%(シェア1位)・スピンスクラバー（ウエハーを軟らかいブラシと純水で物理洗浄する装置）：世界シェア56%(シェア1位)■他社参入が難しい技術力◎半導体の基となるシリコンウエハーは、少しの汚れで回路に欠陥が生じてしまします。その汚れのサイズはナノレベルであり、このような超微細なゴミを除去できる装置を開発し、世界シェアNo.1を獲得しております。※例えるならば野球場の中に落ちてある、1本の髪の毛を見つけきれいにすることと同じです。■完全オーダメドで装置を開発同じ型番でもお客さまの要望が異なるため、お客さまと密に連絡をとり要望を満たす装置を開発しています。

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【期待する役割】タレントマネジメント及び組織開発領域のCoEとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、経営トップのHRBPとして課題分析・解決に向けた提案・実行を行っていただきます。併せて必要に応じて現状の業務プロセス改善も行っていただきます。■ グローバル人財マネジメント（タレントマネジメント、組織開発、サクセッションプラン）■ HRビジネスパートナー業務（経営層向け人事コンサルティング）■ 海外現地法人HR連携・ガバナンス■ 人事制度・施策の企画立案・導入推進【職務詳細】担当業務は、ご経験・適性を踏まえ、以下のいずれかまたは複数を担っていただきます。人事部門の中でも、事業成長に必要な組織づくり・人財育成・グローバル人事施策を企画し、経営層や国内外の関係部門と連携しながら推進する役割です。1) 組織開発・人財配置：事業目標の実現に向けた組織設計、要員計画、最適な人財配置の検討・推進2) 後継者計画・育成：将来の経営・事業を担う人財候補の選定、育成計画の策定、登用に向けた支援3) 人員管理：国内外グループ会社を含む人員数・人員構成の把握、計画策定、経営層への報告4) グローバル人事施策の推進：人財マネジメントに関するグループ共通施策の展開、定着支援5) 海外出向者マネジメント：海外赴任・帰任に関する人事面の支援、制度運用、関係者調整6) 海外現地法人の人事部門との連携・サポート：各国・地域の人事部門との情報共有、課題解決支援、ガバナンス強化7) 海外関連プロジェクトへの参画：グローバルでの組織・人財課題に対するプロジェクトの企画・推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ポジションの魅力・やりがい・事業戦略に沿った人財戦略を立案・提案をすることにより、多角的な視点を持ち考えることができます。・事業運営において近年重要視されている人的資本に対しての施策の立案・提案を行うことができます。・経営層と直接対話する機会が多く、自分の意見・考えを提案することができます。・海外現法のHR等とコミュニケーションを取り、コラボレーションすることにより、多様な考え方に触れることができ、DOIを理解、体感することができます。・日本からのGlobal人財マネジメント経験を、海外での人財マネジメントや他職務でのマネジメントにも活かすことができます。キャリアパス経営層のHRビジネスパートナーとして、ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を支える人財戦略を構想し、組織設計・タレントマネジメントを通じて事業成長に直接貢献いただきます。まずは即戦力として以下のような活躍を期待しています。・担当領域（組織開発/タレントマネジメント/グローバルHR連携等）のCoEとして専門性を発揮・経営層への提案・施策実行を通じた実績の構築・グローバルプロジェクトの中核メンバーとして参画当ポジションの強みとして、経営層との直接対話を通じて、事業戦略と人財戦略を結びつける経験は、将来のHRリーダーとして不可欠なスキルです。グローバル環境での実践経験は、国内外問わずキャリアの選択肢を大きく広げます。将来的には、人事戦略責任者、CHROスタッフ、人財マネジメント責任者など、より広範な経営・人事領域へのキャリア展開も期待できます。【働く環境】・組織構成：8名（部長代理：1名、総合職：6名、基幹職：1名）・在宅勤務の併用可【募集背景】アーバンソリューション＆サービスBU（USBU）では、昇降機・ビルソリューション事業のグローバルでの事業成長加速に向け、事業運営体制の高度化と人財マネジメント変革を推進しています。そのうえで増収増益に伴う、組織強化を目的とした増員募集をいたします。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部（但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(経営企画本部　原子力事業企画部))【配属組織について】企画部門は、会社経営のために必要な事業戦略立案、業績予算策定、管理、人財確保や育成、従業員のエンゲージメント向上施策の企画立案等、リソース、アセットマネージメントを担う部門です。経営陣と各部署との架け橋ともなる重要な役割も担っており、会社の意思決定をリードする“経営中枢機能”としての役割を担っています。ミッションは、「中長期視点で原子力事業の成長を成立させること」。そのために、収益を最大化し、将来の成長投資につなげる仕組みを構築していきます。【募集背景】現在、原子力業界は世界的な脱炭素化の潮流の中で再評価が進み、特に小型モジュール炉（SMR）を中心に市場構造が大きく変化しています。同社においても国内事業の推進と並行して、グローバル成長に向けた戦略投資・事業拡大を加速しています。そんな中、より高度な経営視点での企画機能の強化が不可欠となっています。こうした背景のもと、組織の実行力をさらに高め、原子力事業の構造・規模の大きな変革期に対応するため、事業企画人財の強化を図ります。【職務概要】経営管理・事業管理領域において、売上収益、利益、販管費、キャッシュフロー等の財務・業務分析を担当していただきます。経営層や事業部門と連携しながら、予算策定、業績予測、事業計画の立案・推進を行い、経営課題の抽出および改善施策の実行を支援を行います。データ分析や市場・社会動向の調査を通じて、事業戦略の策定および組織運営の最適化に貢献するポジションです。【具体的な業務内容】・売上収益、利益、販管費、キャッシュフロー等の業績・財務分析・予算計画の策定、実行および予実管理・事業部長や経営幹部との業績見通し・改善施策の検討、推進・年間および中長期の事業計画策定、業績予測の実施・KPI等の主要業績指標のモニタリングおよび分析・経営課題の抽出と関係部門を巻き込んだ改善施策の推進・データ管理システムの運用・改善および開発支援・多様な情報源を活用した事業影響分析および経営提言・社会・技術・経済・政治動向の調査、事業への影響分析・社内方針や業務プロセスの整備、複雑な課題解決への対応・組織の計画・予算・人員管理・チームメンバーへの業務指示、育成および業務支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】本ポジションは、「数字を通じて事業を動かし、結果を出す中核機能を担うこと」が大きな魅力です。売上・営業利益・利益率・キャッシュフローの目標設定、仕上り見通しの策定と変動要因の分析、収益改善施策の立案・実行・モニタリングなどを通じて、事業の収益力そのものを形成します。原子力事業は大型案件・長期プロジェクトが多く、契約条件・原価構造・工程進捗などといった要素により収益が大きく変動します。自ら関与した施策が利益やキャッシュフロー改善といった形で可視化され、成果の大きさ・手ごたえを実感できます。【働く環境】配属チームは総勢約30名です。様々なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されており、中途採用の方も多くいます。社会的意義の大きい原子力事業を担い、経営陣に近い立場で、2000名を超える従業員がいる会社経営を支える誇りと責任感をもって業務にあたっています。在宅勤務可能であり、各々の事情や希望に合わせた働き方が可能です。

【期待する役割】当社グループ全体の観点から、成長戦略及びこれに必要な組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進を行います。戦略設計と実行変革が主なミッションになります。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】＜全社案件のプロジェクトマネジメント（兼実行サポート）＞（60%）・コーポレート戦略を推進するため、主に社内のステークホルダーと連携した推進体制の構築・上記の施策実行と進捗管理、課題点の特定と加速に向けたアクション（プロジェクトマネジメント）・定期的なプロジェクト会議におけるロジスティクス（会議準備、議事要旨・AR作成、フォローアップ）＜コーポレート戦略＞（40%）・外部環境・内部環境（個別事業と当社全体の経営状況等）の把握と課題の摘出（課題設定）・担当部門と協働した、経営課題の解決に向けた、論点整理、仮説検証、対応策のプランニング（戦略提案）・担当部門と協働した、全社戦略（例えば成長戦略、経営基盤の強化、業務効率化、生産性向上施策等）のフレームワーク作成（領域例：開発領域、生産領域、拠点戦略、人事戦略、プライシング戦略）【ポジションの魅力】＜業務の魅力＞グローバルにトップレベルで成長している産業・企業において、全社視点でのミッションに携わることが出来る職種です。今後も確実な成長が見込まれる産業はそう多くは無いなかで、当ポジションではダイナミックに変化する環境のもと、時には経営者の視点で会社の目指す姿の実現に向けて全社戦略の舵取りを担い、各種の打ち手を悩み・考え・実行に移す一連の業務を担えるチャンスがあり、会社の成長とともに自身の成長や世の中へのインパクトの大きさを味わうことが出来ます。＜期待するキャリア＞短中期的には、当室スタッフ->エキスパート（上級担当）若しくはGL（グループリーダー）。中長期的には、全社案件を複数遂行するなかで培ったトップマネジメントや社内ステークホルダーとの接点・関係構築を活かす形で当室又は関連部署における経営幹部への昇進が期待されます。【募集背景】全社戦略立案＆推進能力強化のための募集です。当社の位置する半導体製造装置産業とそれを取巻く半導体産業は、技術革新・デバイス進化・用途産業の拡大とともに市場や環境の変化が非常に速く/大きいことから、当社個別の機能・事業の視点を超えた全社最適な視点から会社のあるべき姿を描き、全社戦略を立案・推進する能力の強化を計画しています。当室ではチャレンジ精神を持つ人材を集め活動を開始しているところ、今般、社外からも当社のカルチャーに共感し、ともに未来を切り開く人材を募集することとしました。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コーポレート戦略推進室は、当社グループHQ・コーポレート戦略本部・成長戦略推進ユニットに所属し、全体の観点から、成長戦略及び組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進業務を担うグループです。外部環境（マクロ・産業・技術の動向）、内部環境（会社・個別事業の特徴や既存計画）を踏まえ、既存の枠組みを超える取組により更なる成長を実現するためのプランニングと実行をしていくことがミッションです。※個別の事業戦略そのものは扱いません。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【期待する役割】オフィスプランニング＆ソリューショングループにてオフィス戦略立案、オフィス運営管理業務に従事いただきます。【具体的には】■首都圏エリアオフィスの大規模プロジェクトの企画・推進■オフィスレイアウト、ワークプレイス戦略の立案・実行■オフィス利用状況の分析とスペース最適化■不動産オーナー、設計会社、施工会社等との折衝・契約管理■社員エンゲージメント向上施策の立案・実行■総務領域におけるDX推進、業務改善■BCP、防災、安全衛生環境の整備【ポジションの魅力】■本社を含む首都圏エリアオフィスの構築という、会社にとって重要度の高いプロジェクトに参画できる■国内拠点を横断し、全社規模でオフィス戦略を推進できる■将来的にはワークプレイス戦略やファシリティ統括を担うキャリア形成が可能【組織構成】20代～50代、ボリュームゾーンは30代の8名体制です。【働き方】●残業状況：20H　繁忙期：40H●出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【募集背景】首都圏オフィス再編の大規模プロジェクトを計画しており、これを機により生産性が高く、社員エンゲージメント向上につながるオフィス環境の実現を目指しています。また、本社のみならず国内各拠点を横断的に捉え、全社最適の視点でオフィス戦略やファシリティマネジメントを推進するため、オフィス計画・運営を担う人材を募集します。【採用部門が社内で担う機能とミッション】・安心・安全で働きやすい職場環境を構築・維持することでの生産性向上?への貢献・新たなサービスや付加価値を提供し、従業員のエンゲージメント向上への貢献?・国内オフィスの最適化の追求【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【期待する役割】資源・エネルギー・環境領域の調達センターの一員として、原子力事業の国内外プロジェクトに必要な機器・サービスの調達戦略立案から発注・納期管理、サプライチェーン構築までを担当します。高い情報セキュリティとトレーサビリティが求められる中、倫理観を持ち、課題設定力と「どうすればできるか」を考える挑戦マインドが重要です。多くの部門・ベンダーと協働しながら、将来は調達分野のエースとしてリーダーシップを発揮することが期待されています。原子力事業はIHIグループの成長領域であり、地図に残る発電所づくりを通じて、2050年カーボンニュートラル実現への社会貢献を実感できるポジションです。【ミッション】原子力事業は業界として、高い情報セキュリティとトレサビリティが求められます。また、足元のプロジェクトはほぼすべてが初めてや東日本大震災以前からの久しぶりにあてはまります。そのため、業務担当者は高い倫理観と課題設定・越境・挑戦のマインドがより一層求められます。困難な課題にぶつかった際も正解は1つではない業界であり、できない理由よりもどうやったらできるかの思考が求められます。また、社内外の多くの関係者と切磋琢磨し、協調を取りながら遂行していくため、対人関係のコミュニケーションがとても重要です。【具体的には】①資源・エネルギー・環境事業領域の調達関連業務1)担当品目の調達戦略立案・実施2)戦略にもとづくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓3)調達コスト分析・評価・原価低減活動4)取引先の分析・評価5)調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）②社内では、プロジェクト・設計・品管・品証・製造部門と協調をとってプロジェクトを遂行する。社外とは主にベンダーのソーシング、発注後の納期管理を行う。③原子力事業（燃料サイクル、廃炉、軽水炉新設・LCB）の国内外案件④久しぶりの軽水炉新設対応および成長シナリオ達成に向けたサプライチェーンの構築、人財育成【ポジションの魅力】・資源・エネルギー・環境事業領域調達センターは、領域各事業の調達業務を担い、合計170名規模が豊洲・横浜・相生・太田・新潟の５つの拠点に分かれて執務する大きな調達組織です。そのうち横浜地区は24名強の人員、女性比率約3割の構成です。・原子力事業分野は、IHIグループの成長事業として位置づけられ、2050年カーボンニュートラル社会に向けて国内外社会のニーズも隆起し、仕事を通じて社会に貢献することができます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイムなし）リモート勤務：可（原則出社だが、週１日程度のリモート利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】資源・エネルギー・環境領域の調達センターの一員として、原子力事業の国内外プロジェクトに必要な機器・サービスの調達戦略立案から発注・納期管理、サプライチェーン構築までを担当します。高い情報セキュリティとトレーサビリティが求められる中、倫理観を持ち課題設定力と「どうすればできるか」を考える挑戦マインドが重要です。多くの部門・ベンダーと協働しながら、将来は調達分野のエースとしてリーダーシップを発揮することが期待されています。原子力事業は同社グループの成長領域であり、地図に残る発電所づくりを通じて、2050年カーボンニュートラル実現への社会貢献を実感できるポジションです。※ご経験やスキルを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト）採用となる可能性あり。【ミッション】原子力事業は業界として、高い情報セキュリティとトレサビリティが求められます。また足元のプロジェクトはほぼすべてが初めてや東日本大震災以前からの久しぶりにあてはまります。そのため、業務担当者は高い倫理観と課題設定・越境・挑戦のマインドがより一層求められます。困難な課題にぶつかった際も正解は1つではない業界であり、できない理由よりもどうやったらできるかの思考が求められます。また社内外の多くの関係者と切磋琢磨し、協調を取りながら遂行していくため、対人関係のコミュニケーションがとても重要です。【具体的には】①資源・エネルギー・環境事業領域の調達関連業務1)担当品目の調達戦略立案・実施2)戦略にもとづくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓3)調達コスト分析・評価・原価低減活動4)取引先の分析・評価5)調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）②社内では、プロジェクト・設計・品管・品証・製造部門と協調をとってプロジェクトを遂行する。社外とは主にベンダーのソーシング、発注後の納期管理を行う。③原子力事業（燃料サイクル、廃炉、軽水炉新設・LCB）の国内外案件④久しぶりの軽水炉新設対応および成長シナリオ達成に向けたサプライチェーンの構築、人財育成【ポジションの魅力】・資源・エネルギー・環境事業領域調達センターは、領域各事業の調達業務を担い、合計170名規模が豊洲・横浜・相生・太田・新潟の５つの拠点に分かれて執務する大きな調達組織です。そのうち横浜地区は24名強の人員、女性比率約3割の構成です。・原子力事業分野は、同社グループの成長事業として位置づけられ、2050年カーボンニュートラル社会に向けて国内外社会のニーズも隆起し、仕事を通じて社会に貢献することができます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイム無）リモート勤務：可（原則出社だが、週１日程度のリモート利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】航空エンジン関連の修理・整備（MRO）のほか、防衛省向けの航空機エンジンの部品製造や組み立て、整備事業製品の製造・修理等を行う、航空・宇宙・防衛事業領域の主要工場である瑞穂工場の調達として、民間航空機用エンジンの整備に必要な部品の調達業務をお任せいたします。成長事業として位置付ける当事業領域を支える主要拠点で、規模の大きな調達に携わっていただきます。【具体的には】当事業領域の主力ビジネスである航空機用エンジン整備（MRO）に要する調達業務(各取引先との納期調整業務/コスト交渉等)に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.担当品目の調達戦略立案・実施 2.戦略に基づくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓 3.調達コスト分析・評価・原価低減活動 4.取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント 5.調達発注業務（取引先への相見積、交渉、発注関連図書作成等の発注業務） 6.チーム・メンバーマネジメント（管理職採用の場合）※航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスは更なる拡大が見込まれます。その主要工場である瑞穂工場の調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【業務内容】カスタマーディーラー、セールストレーダー、法人営業員など、高度な専門性を持つ人材が在籍するグローバルマーケット部門にて、部門人事として人事制度の企画・運営を中心にご担当いただきます。採用業務にも携わりますが、メインミッションは部門固有の人事課題を把握し、給与・評価をはじめとする人事制度の改善・企画につなげることで、各部門の責任者や現場社員と連携しながら、既存制度の課題を抽出し、制度の見直しや新たな仕組みの企画・設計まで一貫して携わっていただきます。【詳細】・部門内の人事制度（給与・評価等）の企画、設計、運営・各部門へのヒアリングを通じた人事課題の抽出、改善施策の企画・目標管理シートや評価制度のブラッシュアップ・従業員エンゲージメント向上に向けた施策の企画・実行・人員計画に基づく新卒・中途採用の戦略立案、運営・高度専門職をはじめとする多様な雇用形態・職種に応じた制度の検討、改善【募集背景/組織課題】市場価値の高い専門人材が多く在籍しており、外部からの高度専門人材の採用実績も増えています。こうした人材に対して従来の一律的な人事制度では対応が難しいことから、2022年には高度専門職向けのグローバル・マーケットカンパニー部を新設しました。一方で、職種や専門性によって求められる評価基準や報酬体系が異なるため、既存制度をそのまま適用するのではなく、「どのような評価・報酬体系が適切なのか」「既存制度のどこに課題があるのか」から検討し、部門の実態に即した制度へ改善していくことが求められています。各部門と密に連携し、現場の課題を吸い上げながら、制度のカスタマイズや新たな仕組みの企画・設計を推進いただくことが期待されています。【組織構成】グローバルマーケット部：260名（正社員200名、契約社員60名ほど）部門人事：2名★★の配属となります。【働き方】・リモート：原則出社ベースですが、個人の事情に合わせて相談可能です。・月平均残業時間：20時間前後【魅力ポイント】■経営・事業に近い立場でHRBPとしての経験グローバルマーケット部門に入り込み、事業・組織の課題を踏まえた人事施策を企画できます。■制度の運用だけでなく課題発見～企画・設計まで既存制度を運用するだけではなく、現場へのヒアリングを通じて問題点を発見し、制度変更や新たな仕組みの企画・設計まで一貫して経験できます。■採用から制度・エンゲージメントまで幅広く経験人事制度企画を中心としながら、人員計画や新卒・中途採用、エンゲージメント向上施策などにも携わるため、部門人事として幅広い経験を積むことができます。

【期待する役割】人事部のグローバル・トータル・リワードにてリーダーあるいはシニアプロフェッショナルとして従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】以下いずれかの領域において、応募者の経験・適性・希望に応じ配置いたします。①パフォーマンス・マネジメントメイン日本・海外各現地法人におけるパフォーマンス・マネジメント関連制度を中心とした人事制度全般（具体的には主に等級・評価・社内表彰制度）の企画・運用・浸透施策を通じて、従業員のリテンションやビジネスの成長に寄与する。具体的には、日本における制度運用実務を担当しながら、国内各社・海外現地法人における制度の課題把握と、その改善に向けた活動をマネジャーの支援を得ながら、多様なステークホルダーを巻き込み実施する。また、制度ガバナンスにおいて、国内各社・海外現地法人において制度が適切に運用されているか常にレビューを実施し、必要に応じて上司へプロセス改善等を提案することを期待される。②C＆B（Compensation & Benefits）メイン日本・海外現地法人における報酬制度（C&B)を中心とした人事制度全般の企画・運用・浸透施策を通じて、従業員のリテンションやビジネスの成長に寄与する。具体的には、報酬ベンチマーキング、金銭報酬・福利厚生制度の企画運営、報酬関連実務（昇給計算や賞与支給要領作成など）、海外現地法人における報酬関連の課題解決に向けたコンサルテーションや制度運用上のガバナンス強化など、多岐にわたる。ご入社後、一定期間は上記いずれかに注力頂きますが、希望に応じて役割のローテーションを行います。また、上記のほか、開示関係（有価証券報告書や統合報告書の人材パート）などの業務もありますので、業務の幅を広げることが可能です。【ポジションの魅力】上記①②いずれにおいても、日本国内各社および現地法人との折衝機会が多くあります。真のグローバル企業としての体制構築や各国間連携の強化はまだ道半ばであり、本社CoEとして国内各社・各国をリードすることが期待されているポジションです。ご自身次第でリワード担当者としての経験値を大きく広げることが可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】中途入社者・新卒入社者半々の構成です。部長代理-GL-メンバー（６名）【採用部門が社内で担う機能とミッション】トータル・リワードの企画運営を担うチーム・グローバル全体に関わる人事制度の企画運営（人事基幹制度である等級・報酬・評価制度）・報酬関連の日本における実務（例：昇給テーブル策定、賞与原資決定等）・Reward CoE（Center Of Expertise）として、海外現法におけるリワード関連の課題解決に向けたコンサルテーション、制度の浸透サポートの実施【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約**29％**と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【募集背景/ミッション】現在、部長が課長を兼務している状況のため、組織体制の強化を目的に、将来的に課長として組織を牽引いただける候補者を募集します。入社後は、社内からの法務相談対応や契約書審査を中心にご担当いただき、業務や組織への理解を深めていただきます。将来的には、課長としてメンバーのマネジメントや組織運営にも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】仕入先・顧客との契約書審査を中心に、各事業部門からの法務相談、コンプライアンス教育・相談、トラブル対応等を行う。単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門が適切な判断を行えるよう、リスクの整理や対応策を提示しビジネスを支援する。■仕入先・顧客との代理店契約、取引基本契約、密保持契約等の契約書審査■契約上のリスク洗い出し、修正案・代替策の提案■営業・事業部門からの法務相談への対応■コンプライアンス教育・相談■必要に応じた外部弁護士との連携■将来的なメンバー育成、チームマネジメント年間1,000件以上の契約・法務相談等を扱い、リスクを指摘して止めるのではなく、事業を前に進めるための解決策を事業部門とともに考える法務を目指します。【キャリアパス】入社後は、法務相談や契約書審査を中心に経験を積んでいただき、将来的には課長として組織のマネジメントを担っていただくことを期待しています。その後は、マネジメント経験を活かして部長へのステップアップを目指すことも可能です。また、ご自身の志向に応じて、マネジメントだけでなく、法務の専門性を追求するスペシャリストとしてキャリアを築いていくこともできます。【組織構成】法務部└法務課　7名　★配属組織└コンプライアンス課└QMS課【働き方】■平均残業時間：ほぼ発生しません。■在宅勤務　：月8回まで利用可能。（１週間における利用回数制限は無し）　　子育て・介護の事情があれば回数は調整（増やす）可能。　 ※試用期間に関しては出社■時差出勤　：7：30～10：00の間であれば、30分単位で始業時間を調整することが可能。【魅力】■フレックスやリモートワークなどを活用し、柔軟な働き方が可能です。■幅広い事業領域に関わるため、多様な契約書の審査・作成に携わり、法務として幅広い経験と専門性を身につけることができます。■英語力に自信がない方でも、英文契約書の審査に携わる機会があり、実務を通じて国際法務の経験を積むことが可能です。

【期待する役割】日立鉄道事業の日本地域における車両部門(電気品)、水戸地区の製造部門およびグループ会社の一部におけるHRBPとして事業戦略実現のための組織・人財戦略等の提言・実行等を担って頂きます。【職務詳細】①車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門の戦略実現に向けた人財戦略の実行②車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門およびグループ会社の一部の組織編成・人財配置、人員予算管理、従業員一人ひとりの成長に向けた育成施策等の立案・実行③多様な人財の活躍と生産性の向上に向けた、働き方改革・柔軟な勤務制度・コミュニケーション活性化の立案・実行　(含む労働組合対応)④管掌する地区(水戸)の総務・リスクマネジメントに関する立案・実行【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日本地域における車両部門(電気品)・水戸地区の製造部門、グループ会社の事業責任者(経営幹部)との接点が多く、事業運営を肌で体感でき、事業の成長および企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事にチャレンジ頂けます。また、日立製作所の中でもグローバルに展開されている事業のひとつである鉄道事業のHRBPとして、国内外のステークホルダーと連携して仕事に取り組み、グローバルにキャリアを構築する可能性が広がることが期待できます。【働く環境】①配属組織について車両部門のHRBP業務:部長1名、主任1名総務関係業務:部長1名、主任1名、担当者1名　②働き方について:在宅/出社ハイブリッドにて、個々人に合った柔軟な勤務形態、働き方を実践しています。【募集背景】日立グループは、これまでの「製品・システムの提供中心の事業」から、IoT/AI/ビックデータ等のイノベーションを含んだ“サービス”を、国内だけでなく、“グローバルな顧客・社会に提供”する事業への転換を推進しています。このような変革期において、鉄道事業においても「人」と「組織」を通じて事業への貢献が求められるHRの役割は重要性を増しており、鉄道ビジネスユニットは海外企業の買収をはじめ、近年、海外での事業展開を加速しており、グローバルワイドでの人財施策の立案・推進強化が必要となっています。今回の募集は、日立における鉄道事業創業にて世界水準のモノづくりに繋げる人と組織を強化していくことを目的に人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】日立鉄道事業の日本地域における車両(電気品)・水戸地区の製造部門におけるHRビジネスパートナーとして事業戦略実現のための組織・人財戦略等の提言・実行等を担って頂きます。鉄道ビジネスユニット人事総務本部はグローバル本社とも連携し世界共通の人事施策の日本事業拠点における展開、日本のマーケット拡大・利益向上のための地域としての人事関連施策(ジョブ型人財マネジメント施策、サクセッションプランニングおよびリーダー候補者育成、組織開発および人財配置、リソースマネジメント、多様性関連施策、報酬マネジメント等)の推進の双方を担っています。現在鉄道ビジネスユニットにはグローバルで24,000名超の従業員が在籍しており、日本には2,500名ほどが在籍しています。その内、HRは35名ほどで、それぞれの担当業務を持ちながら他拠点の担当者とも連携しつつ、少数精鋭で業務を遂行しております。【携わる事業】・鉄道事業全般(車両事業、信号・ターンキー事業)・鉄道ビジネスユニットでは英国・イタリア・フランスにあるグループ会社との組織的な統合が進んでおり、HR部門においても国内外の多くの仲間と連携しながら、人事関連施策を日々遂行しています。【日立製作所 鉄道ソリューション採用情報 (日本語)】https://www.hitachi.co.jp/products/energy/rail/recruit/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。入社いただきましたら経理・財務部において主として制度会計を担当する財務会計部門に配属され、各社の単体決算や業務改善、また現在進行中の新システムの導入に関連した業務を担当していただきます。Big4の一翼を担うPwCというグローバルな環境下において、現場の会計士や税理士等のプロフェッショナルと共に仕事をすることにより幅広い知識と経験を得ることができるとともに、会計システムの導入などの経験も得ることがきます。また自由に発言・提案できるカルチャーがあり、やる気があれば入社経験の浅い方にも各種プロジェクトに参画いただきせ成長につなげていただける環境があります。◆募集の背景・事業拡大に伴う増員募集◆具体的な職務内容・月次、年次決算業務全般（単体、会計・税務）・分析資料作成および報告・固定資産管理・会計監査、税務調査対応・その他 　海外税務に関する各種検討及び申告業務、DX推進、システム導入支援 等◆キャリアパス・部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。・部内ジョブローテーション（Treasury部門や管理会計部門、Job Management部門）なども　積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。・マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）まで　のPromotionとキャリアアップの機会があります。◆職場の雰囲気・風通しの良いフラットな組織で上位職階（SM,D,CFO）の方とも気軽にコミュニケーション　が取れるカルチャーです。・変化にとても柔軟な社風なので、自ら考え提案したことが実現することができる環境です。◆研修制度・OJTによるトレーニングがメイン・その他、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修や外部研修の利用も可能・英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります◆キャリアパス・部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。・部内ジョブローテーション（Treasury部門や管理会計部門、財務会計部門）なども　積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。・マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）まで　のPromotionとキャリアアップの機会があります。東京都千代田区大手町　大手町パークビルディング（大手町駅C6a出口直結）◆フリーアドレス制度のモダンインテリアのオフィス環境◆DX化推進により原則リモート勤務（出社は週１程度※）※週１の出社がMustということではありませんし、頻繁に出社して業務を行いたい方は出社回数制限はありませんのでご自身のワークスタイルに合わせられます。※入社初期においてはチームになじめるよう、業務インストラクションや引継ぎについては必要に応じて出社いただきOn Siteで対応します。

・国内・国際契約の審査・作成・法的問題の検討・係争対応・法務教育・CSR・コンプライアンス関連業務【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へは■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

【ミッション】専任管理職（実務スペシャリスト）として、連結決算業務などを中心に経理実務をお任せいたします。また、ご経験によって、予算編成に伴う関係者へのヒアリングや会計監査、税務調査への対応等の業務をご担当いただきます。【具体的には】■決算、予算の取り纏め、関係者へのヒアリング■月次決算書類、貸借対照表・損益計算書、納税書類等の承認■仕訳伝票、各種帳簿の確認及び出入金の管理■会計監査、税務調査への対応■国内外関連会社における上記業務の遂行（将来赴任の可能性あり）※まずは部下を持たない形で専任管理職としてご入社いただき、入社当初は上記上から2つの実務をご担当いただきます。【組織構成】財務経理部（全体約20名）・グループ会社担当・本社経理担当←配属予定・財務担当3チームに分かれており、これまでのご経験により配属を決定いたします。経理財務部のいずれかに所属頂きますが、全体のメンバーマネジメントもお任せする可能性がございます。【キャリアパス】経理実務のスペシャリストとしてご入社後、連結決算業務を中心に実務を担当いただきます。また、適性・志向等を踏まえ全体のメンバーマネジメントを担当いただける可能性もございます。【募集背景】現在、世界では脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）化の流れが加速し、自動車産業は大きな変革期を迎えております。また、これに伴う関連市場の拡大により、新規参入する自動車メーカーを含む顧客との取引にも様々な変化が起きており、今後更なる事業並びに売上拡大が予想されます。つきましては、これらの変化を迎え、更なる業務拡大、ガバナンス強化のため経理部門を増強いたします。今回の募集では単なる欠員補充ではなく、経理財務部門全体の組織力向上や若手育成、将来的な海外拠点運営も見据えた管理職人材の採用を目的としています。【事業の魅力】★同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア30％を誇ります。★世界7か国(15工場)に展開し、従業員数はグローバルで約5,000名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。★自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【期待する役割】人材開発グループにて人材開発業務に従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可※ご経験やスキルを踏まえ担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・組織のパフォーマンスを改善・向上するための人材育成施策・プログラムを開発し、従業員の成長やエンゲージメントを高める・ビジネスリーダーをはじめとして、HRBPや各社人事と緊密に連携し、組織課題や育成ニーズの特定・分析、育成施策の方向性、優先順位付けなど、組織が抱えるあらゆる人材育成課題への解決をリード or サポート・国内・海外グループ会社における人材育成課題解決へのサポート・育成のためのツールや仕組みを開発し、広く人材育成に関するプロセスを改善・タレントマネジメント、階層別教育、ビジネススキル、技術教育、理念教育、キャリア開発、アカデミア、組織開発等の様々なカテゴリーの中で複数カテゴリーを担当【ポジションの魅力】当社の持続的な成長を実現するためには、事業戦略と連動した人材・組織戦略の推進が不可欠です。本ポジションでは、全社の人材開発、タレントマネジメント、キャリア開発、組織開発を通じて、社員の可能性を最大限に引き出し、企業価値向上に貢献いただきます。現在は、全社のタレントマネジメント基盤の整備、人材データ活用の強化、キャリア開発施策の拡充など、人事のあり方そのものを再構築する変革フェーズにあり、従来の枠組みにとらわれない新しい施策や仕組みづくりを推進しています。経営や事業部門と密接に連携しながら、全社規模で影響力のあるテーマをリードできること、そして変革の当事者として大きな裁量を持って挑戦できることが、このポジションならではの魅力です。【募集背景】戦略見直しによる人材強化を目的とした増員募集です。【配属先情報】全体で17名40代のGL-メンバーが16名程度（30～50代）※派遣社員2名・タレントマネジメント、階層別教育、ビジネススキル、技術教育、理念教育、キャリア開発、アカデミア、組織開発等のカテゴリーに別けて業務分担【採用部門が社内で担う機能とミッション】全社の人材開発（タレントマネジメントを含む）やキャリア開発、組織開発、アカデミアにおけるCorporate HR Functionの１つとして、我々が持つ人材のポテンシャルを最大限に発揮しビジネス成功に繋げるために必要な各種施策の企画から実行をリードするポジションです。多様なチームメンバーと共に、ビジネスとそれを担う社員への貢献を最大化すべく、自組織の大変革を推進中です。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【募集背景・ミッション】創業60年以上のコネクタ表面処理加工のリーディングカンパニーである同社では現在、経理部自体は専任で機能しているものの、取締役が「取締役業務・経理部長、次長役割」を1名で兼務されている状況です。経理上位機能から管理部門横断業務まで幅広く抱えられており、今後の経理・管理体制の強化に向けて、次長クラスの採用が急務となっています。次長候補の方には、経理（決算・開示・レビュー）を中心に、採用・IRといった周辺領域も一定担当いただく想定です。採用・IRの経験は不要ですが、入社後にキャッチアップし、自然にフィットしていける柔軟性をお持ちの方を求めています。★本ポジションの魅力★経理の専門性を軸に、開示・管理部門連携・採用・IRまで業務の幅を広げられる希少なポジションです。経理部長が抱えている上位機能を分担しながら、組織の次のフェーズを一緒に作っていく非常に重要な役割となります。【具体的業務】メインミッションは経理ですが、管理部門横断での関与も発生します。■経理（メイン領域）・月次～年次決算の主導・開示業務、有価証券報告書作成の上位工程・監査法人対応・メンバー（仕訳～決算）の業務レビュー・育成■採用（経験不問）人事と連携した採用実務の一部■IR（経験不問・専任部署があるためあくまで支援的役割）IR資料の作成サポート数値管理、外部対応の補助【組織構成】部長（役員）ー　★次長（今回採用ポジション）以下課長1名（決算）専門課長1名（管理会計）主任1名、担当者1名、派遣2名業務委託に公認会計士・税理士 各1名　（税務・連結など一部専門業務を担当）【働き方】フレックス：有定年：60歳再雇用：65歳まで～山王社について～株式会社山王は、1958年創業の貴金属表面処理加工および精密プレス加工を主力とするメーカーで、コネクタなど電子部品領域で高い技術力を誇ります。東証スタンダード市場に上場しており、リールトゥリールめっきなど独自工法を強みに大手メーカーから高い評価を獲得。近年は業績も好調で、2024年7月期には売上高約88億円・純利益約3.1億円と堅調に成長しています。技術革新と需要拡大を背景に、今後も安定成長が期待される企業です。

【期待する役割】同社は、日本・英国・イタリアの3か国が共同開発するグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）にエンジン担当企業として参画しています。2025年9月には、ロールス・ロイス社（英国）、アヴィオ・エアロ社（イタリア）とともに、GCAP向けの次世代エンジンシステム開発を加速するためのコンソーシアムに関する協力協定を締結しており、当部門は当該開発事業を主導する一企業として、エンジンのシステムインテグレーション、ならびにエンジン構成要素の設計・開発を担っています。この中で、英伊の協力会社や調達部門や製造部門、設計部門を始めとした社内の関係部門と連携し、共同開発を遂行するためのサプライチェーン関連の業務をご担当いただきます。【具体的には】本プログラムは国家的規模の防衛装備品開発事業であり、第６世代戦闘機用エンジンの国際共同開発という最先端かつグローバルなプロジェクトの中で、主導的にエンジン開発を進める企業のサプライチェーン計画・調達戦略立案・リスク管理等のサプライチェーンマネジメント業務を担う一員として活躍いただきます。今後益々厳しさを増すことが予想される我が国の安全保障に寄与すべく、戦闘機の要となる最先端技術を適用したエンジン開発、およびその安定的なサプライチェーン構築に向けた渉外・調整業務にも主体的に取り組んでいただきます。具体的な職務内容は以下のとおりです。・契約書類の理解と社内外へのフローダウン・契約に基づく各種法規や契約条項を踏まえた規程類整備・関係者・関係部門と連携したサプライチェーン戦略の立案と遂行（輸出入管理や安全保障関連の法令、顧客要求を的確に踏まえた中長期的な調達戦略の策定を含む）・社内外関係部門と連携した製造・調達状況のフォローアップと課題解決の主導将来的な量産フェーズに向けた輸出入管理や安全保障関連の法令、顧客要求を踏まえたうえで、長期的な調達戦略を策定し、資金確保やコスト最適化をつうじて安定的な供給体制を確立・維持可能なサプライチェーンマネジメント戦略のスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・英伊企業との折衝などの経験をつうじ、グローバルに通用するサプライチェーンマネジメント従事者としての成長を遂げることができます。・一層厳しさを増す日本の安全保障環境の中で、その一翼を担う誇りを感じながら業務を進めることができます。・本プログラムは3ヶ国の対等な国際共同開発事業であり、国際的に重要で大きなプログラムの中で、主導的にプロジェクトの推進に携わることができます。・ものづくりに密接に関わる業務となるため、これから開発されるエンジンが形となり完成していくプロセスを間近で感じることができる、ダイナミックかつやりがいのあるポジションです。【働き方】平均残業時間：30時間 フレックス可否：可リモート勤務：基本は出社が前提ですが、業務内容により一部可【募集背景】需要増に伴い、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

ポジション名：【東京】調査部マネージャー：トヨタの経営に影響する外部環境変化（経済/社会、競合/お客様等）の分析、および組織運営【特色】トヨタおよび自動車産業を取り巻く外部環境（経済、政治、社会、競合、お客様の価値観等）について、意思決定者に有用な情報提供・分析を提供できる人材を求めています。【概要】外部環境変化がトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施【詳細】会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、各国の経済・政治・エネルギー・経済安全保障・競合各社の戦略・お客様指向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとして、あるいはアナリスト陣を率いるマネージャーとしてご活躍頂きます。【職場イメージ・職場ミッション】・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。【やりがい・PR】・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多いため、やりがいや成長実感を得られると思います。・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。【採用の背景】・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、分析および組織運営の強化を図り、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャートヨタでの資格に関する詳細は人材育成体系の概要（事技職）を参照ください。https://recruit.toyota/environment/train/※給与は経験・能力を考慮の上決定します。選考の結果、想定役割以外でのオファーとなる場合があります。※その他については募集要項を参照下さい。https://recruit.toyota/career/info/

※本求人は、株式会社スギ薬局で採用後、親会社であるスギホールディングス株式会社に出向していただく【業務内容】HD経理部として、以下の業務をお任せします。【業務詳細】スギビジネスサービス（スギグループの連結決算、グループ通算税務、子会社決算、など全ての経理税務業務を担うホールディングス直下の子会社）での下記のいずれか、または複数の業務１．税務業務　グループ会社経営におけるTAXプランニング　Ｍ＆Ａにおける財務面からのストラクチャリングにおける税務面からの経営へのアドバイス２．税務申告業務　税務のプロフェッショナルとしての税理士法人とのコミュニケーション及び協議　グループの税務申告と税務調査の対応３．M&A　デューデリジェンスにおける財務・税務領域から外部専門家との連携における推進　ストラクチャリングにおける財務・税務からのアドバイス　買収後のPMIの実施及び財務経理責任者としての出向（役員もしくは経営幹部）【募集背景】スギホールディングス株式会社は、調剤・ドラッグストア事業を展開するスギ薬局を核に、医療ヘルスケア領域及び海外に事業領域を急速に展開している東証プライム企業です。近年、大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しております。また、2024年9月に事業再生型の大型のM&A（売上高1000億円超）を実行しており、経理・税務業務としても、統合会社の財務・経理部門及びシステムの統合、月次決算早期化に向けた業務改善（BPR）、買収時のストラクチャーの検討、被買収各社の繰越欠損金を活用した税務ストラクチャリング等、業務内容の複雑さ及び要求レベルが上がっています。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んできます。更に、ASEANを中心とする海外市場においては、今後の海外市場の展開拡大に向けて、現地のNo1ドラッグストア及び調剤薬局との資本提携、合弁会社設立を大規模に行っています。事業展開の拡大に伴い、従来の経理部の仕事から、会計・税務の専門的な知識・経験を活用して経理人の経営意思決定をサポートする経理部への転換を図る必要性に迫られています。そのような背景の中、経理・税務のプロフェッショナルチームを構築することとなり、中核となるメンバーを募集しています。【配属先】スギホールディングス経理部今回の募集は、新設する上記の業務を実施する部署への配属を予定しています。本部署において、プロフェッショナル人財を束ね、拡大する事業展開に合わせた専門的な業務を展開します。【求人の魅力】新たに発足するプロフェッショナルチームの中核メンバーとして、活躍の機会を与えられます。M＆AにおけるDDの評価、グループ管理体制の構築、国際会計基準の導入検討など様々な分野で、会計や監査及び税務の専門知識や経験をM＆Aや組織再編における会計や税務面での関与は、経営意思決定に関わる重要な領域であり、やりがいを感じることができます。FA専門家や監査法人など外部専門家と複雑なスキームや会計処理について協議する機会が多く、自己研鑽にもつながります。上場会社としての経理基盤は整っており、専門性の高い業務に集中することができます。今後の事業展開の拡大に伴って創出される子会社及び合弁会社のCFO等として活躍する機会があります。また、ジョブローテーションにより、経理・税務だけではなく、コーポレートファイナンス及びM&A実務の経験を積む機会もあります。

※本求人は、株式会社スギ薬局で採用後、親会社であるスギホールディングス株式会社に出向していただく【募集背景】スギホールディングス株式会社は、調剤・ドラッグストア事業を展開するスギ薬局を核に、医療ヘルスケア領域及び海外に事業領域を急速に展開している東証プライム企業です。近年、大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しております。また、2024年9月に事業再生型の大型のM&A（売上高1000億円超）を実行しており、経理・税務業務としても、統合会社の財務・経理部門及びシステムの統合、月次決算早期化に向けた業務改善（BPR）、買収時のストラクチャーの検討、被買収各社の繰越欠損金を活用した税務ストラクチャリング等、業務内容の複雑さ及び要求レベルが上がっています。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んできます。更に、ASEANを中心とする海外市場においては、今後の海外市場の展開拡大に向けて、現地のNo1ドラッグストア及び調剤薬局との資本提携、合弁会社設立を大規模に行っています。事業展開の拡大に伴い、従来の経理部の仕事から、会計・税務の専門的な知識・経験を活用して経理人の経営意思決定をサポートする経理部への転換を図る必要性に迫られています。そのような背景の中、経理・税務のプロフェッショナルチームを構築することとなり、中核となるメンバーを募集しています【業務内容】HD経理部として、以下の業務をお任せします。【業務詳細】スギビジネスサービス（スギグループの連結決算、グループ通算税務、子会社決算、など全ての経理税務業務を担うホールディングス直下の子会社）での下記のいずれか、または複数の業務１．税務業務　グループ会社経営におけるTAXプランニング　Ｍ＆Ａにおける財務面からのストラクチャリングにおける税務面からの経営へのアドバイス２．税務申告業務　税務のプロフェッショナルとしての税理士法人とのコミュニケーション及び協議　グループの税務申告と税務調査の対応３．M&A　デューデリジェンスにおける財務・税務領域から外部専門家との連携における推進　ストラクチャリングにおける財務・税務からのアドバイス　買収後のPMIの実施及び財務経理責任者としての出向（役員もしくは経営幹部）【配属先】スギホールディングス経理部今回の募集は、新設する上記の業務を実施する部署への配属を予定しています。本部署において、プロフェッショナル人財を束ね、拡大する事業展開に合わせた専門的な業務を展開します。【求人の魅力】新たに発足するプロフェッショナルチームの中核メンバーとして、活躍の機会を与えられます。M＆AにおけるDDの評価、グループ管理体制の構築、国際会計基準の導入検討など様々な分野で、会計や監査及び税務の専門知識や経験をM＆Aや組織再編における会計や税務面での関与は、経営意思決定に関わる重要な領域であり、やりがいを感じることができます。FA専門家や監査法人など外部専門家と複雑なスキームや会計処理について協議する機会が多く、自己研鑽にもつながります。上場会社としての経理基盤は整っており、専門性の高い業務に集中することができます。今後の事業展開の拡大に伴って創出される子会社及び合弁会社のCFO等として活躍する機会があります。また、ジョブローテーションにより、経理・税務だけではなく、コーポレートファイナンス及びM&A実務の経験を積む機会もあります。

■海外現地法人の人事部門の管理／統括■海外現法の人事制度企画・運用／サポート■海外現法人事スタッフの教育■組織風土改革の実施策の検討と実施　■企業課題に対する施策の選定、企画／立案／実行等【期待する役割】■課題に対して一つの解決手段が研修であったり、各種制度やイベントだったり、取り得る解決手段は無限にあります。社内で既に起きている、あるいは潜在的な課題を発見し、それらを解決するアプローチ手法を考え実行していただけることを期待しています。■当社の人事戦略・企画担当として、職場で起きている問題や組織課題解決に向け、社内コンサル的な目線で施策を行って頂きます。【募集背景】海外売上比率が9割を超え、現地法人の規模も拡大しており、人事面での本社との連携強化が必須となっています。当経緯を踏まえ、当社グループの海外ビジネスの根幹を支える重要な業務を担って頂く海外人事の募集をします。【組織体制】人事グループは、現在社員7名の体制です。上記業務は、各メンバーが個別に対応しておりますので、テーマごとにメンバーと協力して取り組んでいただきます。【働き方】フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※人事では在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。週1～2日在宅勤務の方もいらっしゃいます。