管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(7ページ目)

■金融商品の各種コベナンツ（借入契約の特約事項等）をシステムに入力をし、営業店やフロントチームが融資管理できる体制を構築します。コベナンツチェック、モニタリング等を実施します。【具体的業務】・行内のコベナンツ付ローン契約管理・営業店でのコベナンツ管理の支援・コベナンツに関するシステム構築・業務効率化、事務プロセスの改善・クオリティの向上推進・コベナンツ管理業務に関する業務改善【配属予定部署】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　コベナンツ管理チーム　20名（20代：2名　30代：7名　40代：9名　50代：2名　60代：1名）■営業店や他本部業務など様々なバックグランドの方が在籍しており、未経験からでもキャッチアップできる育成体制を整えています。■キャリア採用でご活躍されている方も複数いらっしゃいます。■アドミニストレーショングループはマネジメントの6割が女性で、女性が多く活躍している職場です。【魅力ポイント】■プライベートと両立した柔軟な働き方が推進しております。（残業が少なめ、週3日程度の在宅勤務を行っております）■本部でのキャリア形成が可能で、コベナンツに関する専門性を身につけることも可能です。■リーダーシップを図りながら、BS職メンバーを巻き込みながら業務を遂行いただきます。【キャリアパス】■通常異動では、本部関連部署など、投資銀行業務に関するファイナンスの知見、コベナンツ管理に関する金融知識を習得後、ミドルバック業務の専門性を高めていただくキャリアパスを歩めます。■銀行内での公募制度が充実しており、銀行内の幅広い職種から希望する職種に応募いただくことが可能です。■部内での留学制度や座談会があり、自律的なキャリア構築ができる環境が整ってきております。■全行システムの構築・保守経験、DX推進を含む業務プロセス改善の経験を通して、DX人材としてのキャリアの展望も可能です。【研修制度等】■配属部署にて新任者オリエンテーション（顔合わせ）、研修（業務概要など）を実施。■先輩社員によるOJT体制（約半年～1年間）■各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

【期待役割】今回の募集では、IRマネジャー候補としてご入社いただくことを想定しています。現在、部署では担当レベルの欠員補充を進めており、将来的にはその方と二人三脚でIR業務を担っていただくことを期待しています。また、メンバークラスの方が採用された場合は、マネジメントを行いながら、IR全般をお任せする予定です。【仕事内容】プライム上場企業のIR責任者候補として、経営陣とコミュニケーションを取りつつ、プレイヤーとして自走しながら、配下スタッフのマネジメントもしていただきます。以下、業務内容になります。・次期中期経営計画に向けたIR戦略に関する企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現状の課題分析→課題に対する戦略→国内外の機関投資家、個人投資家との新たなリレーション構築）・SDGs、ESG活動に関する企画、分析～国内外の投資家、ステークホルダーに対する広報活動・決算説明会資料作成に関する実務担当者2名の指導・適時開示資料/プレスリリースの作成・統合報告書の企画立案、シナリオ策定、制作における進行管理・株主総会に関するSR対応（法務総務部との連携）・web3IR（株主向けDAO）の立ち上げ、運営　など■配属部署：経営企画室■ポジションの魅力IT業界を中心とした幅広い先端技術の知見を得られることはもちろんのこと、人脈が広がることで、プレゼン力やコミュニケーション能力を高められます。また、自らの活動が会社の発展に貢献できることを実感できると思います。■キャリアパスインターネット関連事業に関するB2B事業、B2C事業の知見を高め、グループ経営陣の側近としての経営サポートに従事することができます。また、上場連結子会社を有しており、グループ会社の経営にも関与することが可能であるため、スキルアップしたい方向に沿ったキャリアパスを描くことができます。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【募集背景】　今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【同ポジションの魅力・特徴】・経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。・事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転https://open-group.co.jp/info/2024/11/new_office_2024_02/リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

【職務内容】税務を中心に担当しながら決算、開示資料作成等まで幅広くお任せいたします。まずは担当部長としてご入社後、部長に就任頂くことを想定しております。【詳細】・税務申告（消費税、法人税など）・税効果会計・各種決算業務（月次・四半期・年次）・原価計算・開示資料作成・固定資産・監査法人、税理士対応・経理部門のマネジメント・他部門との調整・経営陣へのレポート・金融機関との折衝【募集背景】欠員補充【働く環境】ペーパーレス化が進んでいるため、業務都合に応じて適宜リモートワークも活用可能です。【人員構成】配属先は経営管理部（経理財務管轄の部門）となります。執行役員（50代男性）部長（50代男性・退職予定）営業支援（債権）チーム:3名ペイメント支援（債務）チーム:3名

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。M＆Aによるグローバルビジネスの拡大に伴い、海外現地法人のガバナンスおよび計数管理を総合的かつ実務的にリードできる人材を募集いたします。入社時は東京本社での勤務を前提としますが、海外現地法人への出張の可能性もございます。また、すでに東南アジア及びアフリカに子会社を有しており、既存子会社の計数管理や、連携強化もお任せいたします。【仕事内容】＜具体的な仕事内容＞・子会社決算のレビュー、取りまとめ（月次／四半期／年次）・子会社のキャッシュフロー・マネジメント・会計論点の検討、整理（IFRS検討含む）・業務改善主導（決算早期化対応、業務フロー改善）・M＆A関連業務（DD、PMI等含む）・管理会計（予実分析等の各種経営分析）・財務、経理、税金に関する海外グループ会社とのコミュニケーション全般海外現地法人のオペレーション強化のため、現地出張にて対応いただくことも想定しております。※適性に応じて、将来的には組織の課題解決、メンバーの育成などのマネジメント等もお任せいたします。＜ポジションの魅力＞・将来的には海外グループ会社のコーポレート組織のマネジメントポジションやボードメンバーなど、幅広いキャリアパスを描くことが可能です。・プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。・累計30件以上のM&A実績があり、買収後のPMIなどの経験も豊富に積んでいただくことが可能です。

【期待する役割】経営企画室長の右腕となる課長～次長クラスとして、下記を含む横断的な業務をお任せいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【職務内容】■中長期経営計画立案、管理、実行支援■経営管理（収益性、成長性の分析、子会社管理全般■株主総会及び取締役会運営■機関投資家及び株主対応■ＩＲ業務■コーポレートガバナンス対応■サステナビリティ　ESG推進　※ゆくゆく携わっていただきます。■証券取引所、財務局対応【募集背景】現在、役員が経営企画室長を兼務しており、事業成長に伴い組織体制強化のために募集致します。【組織構成】役員兼室長（50代・女性）・課長（30代・女性）・今回の採用ポジション（室長の右腕となる課長～次長クラス）【魅力】会社の中枢の業務に携われる。経営者との直結業務。

【業務内容】担当事業・製品について、事業戦略の立案、原価企画、原価低減活動による製品競争力強化を主導し、収益性向上を図ると共に、強固な事業体質を構築することに貢献。（詳細下記）1. 製品別シナリオ(中長期戦略)の構築と実行　1）顧客別販売戦略の立案　2）グローバル供給戦略の立案　3）安定供給の実現に向けたリソーセス管理2. 戦略実現に向けた重点活動計画と立案と推進3. 事業パートナーとの連携スキームの企画立案と実行4. 国内外関連業界、製品、及び市場動向調査これらをチームとして推進してまいります【募集背景】今、エンジン部品に携わるパワトレインシステムグループは大きな転換期を迎えています。これまでクルマはエンジン動力を前提に、「全ての人に移動の自由」を目指し、多くの国・地域・階層への普及を続けてきました。一方近年、クルマの動力源がエンジンから電気や次世代エネルギーに代わる中、エンジン領域を取り巻く環境は大きく変化しており、「カーボンニュートラル社会実現に向けた脱炭素車の普及」と「各国の異なるエネルギー事情で残るエンジン車の継続」 の2つを同時に実現していくことが我々に期待されています。パワトレインシステム企画部は、エンジン関連部品と水素関連製品を担当する部署として、誰も経験したことのない業界の新しい動きに対し、柔軟な発想での事業戦略と勇気を持って、持続可能な事業を創り出していくために、事業企画として共に会社を牽引するメンバーを募集しています。

法務（コンプライアンス体制）を更に強化致します。具体的に、■銀行の法務・コンプライアンス業務全般に携わっていただきます。■新規ビジネス（デジタル・ESG・提携等）の法的検討と助言■契約書のレビュー・ドラフト、各種取引スキームの法的整理■社内コンプライアンス体制・規定等の企画・運用■金融法制や当局指針等の改正対応、ガバナンス強化支援■外部弁護士との連携・調整、リスク対応支援【募集背景】法務・コンプライアンス機能の強化を担う将来の中核人材として、企業内弁護士としてのキャリアを志向される方を募集します。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。私たちは、お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。RoboRoboコンプライアンスチェックは「取引先調査を驚くほど楽にする」ことをコンセプトに立ち上げ、現在累計5,000社を超えるユーザに利用される自社SaaSプロダクトです。生成AIやLLMを活用し独自開発したエンジンで、取引先調査における業務工数の大幅な圧縮と高い安全性を実現。2024年度は前年比成長率200%と、多くの反響をいただきオープン株式会社の中で新たな基幹事業として位置づけられております。コンプライアンスチェックプロダクトでの成功ノウハウをもとに、RoboRoboブランドとしてリクルーティングプロダクトなど複数のプロダクトの開発を進行。【職務内容】　前期の大幅な事業成長と更なる拡大に向けて、サービスデリバリーマネージャー及びプロダクト開発を担っていただける人材を募集します。（１）CS(カスタマーサクセス)　∟既存顧客へのサポート対応　∟既存顧客へのアップセルセールス　∟既存顧客の利用状況管理、要望管理（２）組織マネジメント　∟KGI/KPI管理、分析、検証　∟メンバー教育、支援（３）プロダクト開発　∟顧客要望を基点としたプロダクト改善企画　∟新機能リリースに伴う施策立案・実行　∟新規プロダクトの企画・開発

検索マーケティング領域では業界トップランナーである当社で、ソリューション推進部の部長を募集します。自社開発マーケティングツール「Keywordmap」を提供する部署で、受注・売上増加をメインミッションとし、セールス推進ならびに改善を繰り返しながら、カスタマーサクセスメンバーや、サービス及び機能の企画開発メンバーとも意見交換し、事業のさらなる成長を牽引していただきます。また、Keywordmapだけでは解決できない課題については、社内のコンサルティングチームと連携し、統合的なソリューションをご提案します。これまでのご経験を活かし、裁量を持って事業成長に貢献したい方の応募をお待ちしております。■Keywordmapとは（https://keywordmap.jp/）：CINCが独自に収集したビッグデータ（日本語の検索キーワードデータ）をもとにしたWebマーケティングの調査分析ができるSaaSツールです。最近では生成系AIを利用した効率的な利用の仕組みも開発・実装しています【ポジションとミッション】・ソリューション推進部　部長候補└ セールスをメインミッションにし、サービスやプロダクト開発へも責任を持ち　事業部の目標達成を行う└ AS/ CS（全5名）のマネジメント、事業の戦略構築ならびに推進└ 今後予定している自社開発ツールの販売責任も持っていただく想定└ 事業部横断での事業本部の戦略に基づいた営業戦略の構築及び推進　（及び付帯するPJTのリード）【キャリアパス】ご本人の志向性、これまでの経験、そして同社が期待する役割を総合的に考慮しながら、最適なキャリアパスを設計していきます。その上で、以下のようなキャリアの可能性が想定されます。■グロースDX戦略提案を担うユニットの統括責任者■同社のマーケティングおよび商品企画の統括責任者■本体あるいはグループ内企業の役員【求める人物像】・前例のないプロジェクトにも果敢に挑戦し、粘り強く取り組みながら成果創出へと導く、強いオーナーシップとチャレンジ精神を持つ方・現場で陣頭指揮を執り、自ら成果創出に取り組むことを厭わない方・中長期的な視点を持ちながらも、短期的な成果にもこだわりを持てる方・周囲を巻き込みながら、成果を最大化するアプローチに長けた方【会社がこれから目指す姿】「AIネイティブ × グロースDXパートナー」私たちは、従来のように個々のデジタル施策を専門的に解決するだけではなく、本質的な課題の発見から解決までを統合的・柔軟に支援する「グロースDXパートナー」への変革を目指しています。また、近年のAI技術の急速な進化を踏まえ、AIが存在することを前提とした顧客企業との変革構想のあり方や、それを支えるサポート体制をゼロベースで再構築する「AIネイティブカンパニー」を志向します。AI時代に最適化されたグロース戦略を顧客企業とともに推進することで、社会全体の成長・発展に貢献していきたいと考えています。【競合優位性】同社はテクノロジーを駆使してビックデータを解析し事業成長に結びつけることに創業以来取り組んできました。顧客企業にも提供しているKeywordmapはもちろん、セールスやコンサルタントの調査分析、企画、アウトプットおよびコンテンツの制作を支援する社内向けプロダクト群があり、サービス提供の高精度・高効率化を実現しています。・例：SNS（YouTube、Instagram、X、TikTok）から投稿コンテンツ情報とエンゲージメントデータを収集し、生成AIを用いて一次的な分析を行ったうえでアウトプットの材料を提供するツール・例：取引先／提案先企業の既存顧客情報を入力することで、ペルソナ・カスタマージャーニーマップ・作成推奨コンテンツリストを自動生成するツールAIネイティブなグロースDXパートナーを目指すにあたり、これまで培ってきた技術やノウハウは大きなアドバンテージになるものと確信しています。

【コンプレッサ・タービンの検査、品質マネジメント等】■新事業に向けた新製品開発におけるリスク管理■不適合事象の再発防止・未然防止の為、真因分析の推進■サプライチェーンマネジメントの強化推進■QMSに基づく全社的な業務プロセス改善の展開＜補足：勤務先について＞三菱重工コンプレッサ（株）に在籍出向となります。三菱重工業に入社の上、事業会社（三菱重工コンプレッサ株式会社）に在籍出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。◎出向先／三菱重工コンプレッサ株式会社◎事業内容：当社は輸出比率が9０％を超え世界のOil & Gasや化学産業向け（62か国）に4,000台を超える機器を納入すると共に、製品の高い信頼性や納入後のアフターサービス対応等を評価頂き、顧客との間に高い信頼関係を構築しています。その強いネットワークを活用し、産業用コンプレッサ・蒸気タービンのトップクラスメーカーとして、親会社が進めるエナジートランジッションへの取組、LNGプラントの低炭素化対策やCO2回収・貯留プラント、水素コンプレッサの開発等、次世代プロジェクトに積極的に参画しています。＜募集背景＞新事業のニーズにマッチした最高品質を有する製品を作りあげるため、品質マネジメントシステム(QMS)に基つく、業務プロセスの改善を取り組んでいます。何事にも果敢にチャレンジできる人材を募集しています。（本人の希望及びこれまでのキャリアを踏まえて具体的な業務は決定します）＜職場環境＞配属部署は（約60人／20代～60代）が在籍。キャリアに関係なく意欲のある方が活躍できる職場風土です。

【募集の背景】市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。【業務内容】スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。具体的に：・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化・先行文献調査・特許無効調査・特許分析・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画・知的財産領域に関するマネジメント※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。【働き方】・フレックスタイム制：有・在宅勤務：週1.2回程度・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【採用背景】当社の人財戦略におけるDE&I推進の重要な施策として、女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組みを実施しており、女性のキャリア形成支援（女性の能力発揮や、キャリアアップに向けた積極的取り組み）、仕事と家庭の両立支援（ライフ・ワーク・バランスの環境整備）を展開しています。より一層の女性活躍推進を図るため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでの多様な経験・スキルを活かしていただき、ライフイベントやキャリアステージに応じて能力を思う存分発揮することで、地域・社会の持続的な発展に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。＜参考＞DE＆Iの推進　https://www.chuden.co.jp/csr/social/diversity/【対象職種について】コーポレート、事業開発、DX・IT、技術系職種など幅広くキャリア採用を実施をしております。ご希望や経歴を踏まえてポジションについてはカジュアル面談を実施の上で検討させていただきます。※具体的なポジションはカジュアル面談を実施後に提案させていただきますが、ご経験やご希望を鑑みたいため、ご応募時にご経験からの自身の強みや中部電力で経験を活かした上でどういった業務に従事したいかをお伺いさせていただきます。【女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組み】＜女性のキャリア形成＞・女性の職域拡大・中長期的な育成を考慮した配置・ローテーション・育児期の成長を促進するための研修・ダイバーシティを推進するリーダーの育成・管理職層への意識啓発＜男性の家事・育児参加の推進＞・仕事と育児の両立による更なるライフ・ワーク・バランスの実現を目的に法令上の産後パパ育休制度を上回る内容の「両立育児休職制度」を新設し、休職中の就業についても認めています・子が誕生した男性社員と上司に、育児休職の取得を奨励する電子メールを送信・男性育休取得を促進するための、管理職向け・希望者向けのセミナーを実施＜女性の活躍と男性の育児参画に関する経営目標＞１．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、女性役付職数を2014年度の3倍以上とする（2023年7月1日時点で83.5％達成）２．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、男性の育児休業取得率を100％とする（2024年3月31日時点で育児休業と育児目的休暇を合わせて104.1％達成）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率83.9％（2023年6月28日公表）

【募集の背景】同社ではランプを中心とした自動車部品を生産しており、グローバル拠点での生産量が増えてきている状況です。購買本部では、グローバル拠点で使用する部品、材料のレイアウトや価格決定を行い製品の原価を作りを行います。部品取引先の新規開拓、最適な価格で購入する、サプライチェーンの決定、取引先との窓口等の会社にとって重要な業務を担当してもらいます。世界で活躍できるバイヤーを募集しています。【業務内容】海外国内拠点にかかわる購買、取引先管理、部品レイアウト業務海外国内拠点別に担当を持って、拠点別の計画に対する進捗管理や新製品にかかわる部品レイアウト、原価低減などにかかわっていただきます。■担当製品：同社が生産している自動車、電子製品にかかわるすべての製品にかかわります。【配属部門】購買本部 ＳＣＭ部 ア大・中国課　26名※日本、米州、ア大中国の課で構成されており、8名程度の方が勤務【仕事の魅力】海外の拠点、他部署、取引先等とコミュニケーションを取りながら、業務を進めていくことになりますので、一人で進めるよりチームワークを重視する職場です。【キャリアパス】学べる環境がそろっていますので、スキルアップをしたい方は歓迎します。【働き方】・フレックス勤務：あり(コアタイム：13:00-15:00)・外出・出張：国内海外含め3か月1回程度【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割、業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等）■内部通報関連業務■M&Aやグループ会社再編の法務サポート■法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）■訴訟を含む紛争解決のサポート■社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け）■知的財産権管理（商標・特許）■商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】法務グループには、現在法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットがありますが、現在これらを集約化させる方向で検討進めております。現時点で法務グループには23名のメンバーが所属しております。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

【特色】トヨタはモビリティカンパニーへの変革に向け様々なチャレンジを進めております。これまでのトヨタ生産方式をベースに、高い技術で高精度な製品を世に送り出し、未来のモビリティ社会を実現するために、開発の上流から作り方を検討し、お客様の期待を超える品質でのモノづくりをリードしています。お客様の多種多様なニーズにお応えすべく、マルチパスウェイ戦略の実現に向けて、関係サプライヤー様や社内関係者と共に、上記を実現するため、仕事の進め方そのものを変革していく事が求められます。同社の未来へのチャレンジに、設備調達から貢献できる魅力的な業務が多数あります。設備調達業務の有無に関わらず、未来に向けて、グローバルを舞台に前向きにチャレンジできる即戦力人材を求めています。【同部の業務概要】車両生産・販売に必要な材料・設備・建物、及び物流業務の発注戦略立案、発注先/価格の決定などの一般的な「購買」業務に加え、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、品質/供給/原価を徹底的に磨き上げる活動を企画・牽引していくリーダー的役割を担っています。常に視野をグローバルに広げ、担当部品や仕入先の競争力Ｎｏ．１実現へ向け必要なベンチマーク情報を幅広く収集しながら、専門知識を蓄積し、原価低減のプロデューサーとして、具体的な成果を生み出し、活躍することが求められる業務です。【同部の調達対象分野、サービス】鋼材、樹脂材料、塗料、燃料、潤滑油、生産設備、建築、設備工事、車両/部品の物流業務、他【ご担当頂く具体的業務】：「設備」調達に関する以下の業務・グローバルでの設備発注戦略の企画・立案・工場新設/拡張/老朽更新/生産ライン設置等に伴う発注先/価格決定・TPSを活用した仕入先と一体となった購入品の原価低減・カーボンニュートラルに向けた対応・車両生産に関わる部品供給問題への対応（含むBCP）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化、等）■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー【職場イメージ】トヨタの車両生産に必要な材料（鉄・非鉄・樹脂等）、生産設備や稼働に必要な副資材、建物や部品調達に伴う物流、更に完成した車両や補給部品をお客様の元へ届ける物流サービスの調達など多岐にわたる担当分野を有し、若手や女性が多く、賑やかな雰囲気の部署です。また将来の技術革新への対応、材料・設備・物流と分野の異なる業務、幅広い業界の仕入先との取引等を社内関係部署と連携して業務に当たるため、知識や経験だけでなく人脈も広がり、将来的なキャリア形成にも役立ちます。【職場ミッション】・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、 「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を　調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外車両プロジェクトの材料・設備・建物・物流に至る分野において　品質/供給/原価での競争力確保に向け社内関係部署や仕入先と連携して取組み。＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、バイヤーが中心となって関係部署や仕入先と一体となって、従来の枠組みにとらわれることなく、業務を行っています。競争が激化する自動車業界においては、仕入先との相互信頼を基盤に業務を行うため、本音での議論の中で、お互いの継続的な成長も実感することができます。担当品目の競争力向上、をはじめ、国内外の工場の立上げ支援など幅広く業務を担当するができ、非常にやりがいがあり、チャレンジングなポジションです。様々な業界からのキャリア入社の方が活躍をされています。【在宅勤務】在宅勤務可、ただし事前に職場上司への申請が必要。現状は2日/週程度在宅勤務している人が約半数。コロナ終息後も変わらず在宅勤務可能です。

CFO管掌のファイナンス統括部内の１組織である「FP&A室」にて、各事業部に向き合うFP&A（Financial Planning & Analysis）として、事業本部長と議論しつつ、担当事業の短期的業績改善及び中長期的な事業価値の最大化を推進する役割を担っていただきます。予算策定とP/L・事業KPIのモニタリング、予実差発生の要因分析と打ち手の立案、着地見込管理等を通して、事業戦略・営業戦略の遂行と、規律ある投資の下での業績最大化を実現することが期待されるポジションです。ご経験・志向によっては、採用を含めた組織体制構築も担っていただきます。CFO及び他ファイナンス機能（IR、Treasury、Accounting、Tax、Corporate Development) との連携を通じ、周辺ファイナンス領域の知見を広げられることはもちろん、長期的にはCFOへの道も拓けるポジションです。【業務内容】■中長期計画策定、年次予算策定■月次のモニタリング業務（予実差異分析、着地見込み、KPI進捗モニタリング等）■コストコントロール■各事業の重点取り組みテーマの管理■事業BPR・事業PMIの支援　・事業生産性向上のための、業績管理プロセス・受注管理プロセス等の改善・ M&Aでグループインした事業・子会社等に関する、業績管理・アカウンティング領域のPMI推進■M&Aや新規事業立ち上げなどを含む投資プロジェクトの支援■その他アドホックな事業戦略立案、事業課題解決の支援【担当する事業】弊社は主に「人材プラットフォーム」と「医療プラットフォーム」にて事業を展開しており、人材PF・医療PFのいずれかの事業を複数担当いただく想定です。（※今回は医療プラットフォームを担当いただく予定です）＜医療PF＞日本最大級の診療支援システム「CLINICS」、調剤薬局向けシステム「Pharms」、患者のための医療情報サービス「MEDLEY」、病院向け電子カルテ「MALL」、歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」等を提供し、患者と医療機関双方にとって便益性の高いプラットフォームづくりに注力している事業セグメントです。＜市場のポテンシャル＞高齢化の進展等により、社会保障費は景気変動を受けることなく引き続き増大することが予想されています。それに伴い、医療システム市場の市場規模も拡大しており、当社運営領域のクラウド型医療システム市場は2020年から2030年にかけて約3倍ほどになると推計されています。■医療ヘルスケア領域の従事者人口：全国約1,000万人以上に対し、従事者会員数195万人上記の通り、依然として開拓余地が大きい領域です（FY23 12月時点）。【組織構成】ファイナンス統括部に紐づく4つの室の内の一つであるFP＆A室への配属となります。FP＆A室には全社の経営管理を担当するCentral FP＆Aと事業部の戦略推進をするBusiness FP＆Aに分かれています。今回はその中でもBusiness FP＆Aへの配属となります。組織人数は室長含め7名で構成されております。（室長+マネージャー＋その他メンバー）【組織】ファイナンス統括部　FP＆A室L全社経営管理：全社業績分析・経営への報告と提言、中長期経営計画の策定→マネージャー1名、メンバー2名L事業部CFO：事業計画策定、実績管理を通した事業成長促進→メンバー5名（兼務含む）【メドレーについて】株式会社メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、医療・介護・ヘルスケア分野における社会課題をテクノロジーの力で解決することを目指す、東証プライム上場の成長企業です。これまで、医療・介護業界に特化した求人プラットフォーム「ジョブメドレー」を通じて、業界の人材不足という構造的課題に取り組み、急成長を遂げてきました。現在は、少子高齢化や医療人材の地域偏在といった日本の医療が抱える本質的な課題に対し、より包括的なソリューションを提供すべく、医療プラットフォーム事業に注力しています。

メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、オンライン診療・電子カルテなどの機能を搭載したクラウド診療支援システムや、医療介護業界の人材不足解消を目指す採用システムなどの事業を展開しています。事業を通じて、病院や行政による「持続可能な医療」や、 患者さんやそのご家族にとって「納得のできる医療」を実現させていきたいと考えています。会社のフェーズとしては14周年を迎え、社員数はグループ全体で1,000名規模となりました。2019年12月末に上場を果たし、次の10年に向けて積極的な新規事業の開発やM＆A・グローバルへの展開などを計画しています。年間数百名の採用による組織の拡大を、ダイレクトに事業成長へ繋げられるよう、対症療法的な組織づくりではなく、数千名規模・グローバル展開においても適切に機能できる組織をデザインすることを目指しています。当社の組織や事業を深く理解した上で本質的に課題を捉え、過去の慣習や既存の方法に捉われることなく実現可能な解決策を考え、実行していただける方を募集します。全社に対する影響度の大きい複数の人事施策をリードし、中期目標達成に向けて組織・人のパフォーマンスを最大化することがミッションです。【ご担当いただきたい業務】・中期目標から逆算したワークフォースプランニングの実施とギャップ充足に向けた課題の特定・組織設計におけるコンサルテーション、アドバイザリ・組織規模へのアジャストや適切な人件費管理、社員に求めたい行動変容を実現するための人事制度改定・運用・タレマネ、サクセションの全社企画・運用・役員評価・報酬制度の改定・運用・M&Aに伴うHR PMI業務のサポート・人的資本開示の企画・運用・人事に関する全社横断的な問題解決、タスクフォースの企画と実行　など【ポジションの魅力・キャリアパス】・日本発のグローバル企業を志向するコーポレート組織の中核として、1,000名規模に影響を与える経験をしていただけます。・全社の人事課題を根幹から解決する、ダイナミックな経験を積んでいただけます。・マネジメントへのキャリアだけでなく、人事領域内での専門的なチャレンジ（採用、HRBP、労務）など、成果やご希望に応じて可能性が無数にあります。【働き方魅力・参考リンク】■産休育休の取得実績について産休育休中の従業員は約10名ほどおり、復帰しているメンバーも複数名ございます。■参考資料・株式会社メドレー公式notehttps://note.com/medley・「私がメドレーに入社した理由」https://www.wantedly.com/feed/s/medley・医療業界の人材不足の克服、採用DXを促す新規事業への挑戦https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/itk5u6m/

当社のサステナビリティ経営の本質は、当社自身の企業活動により直接的に社会課題の解決を推進すること、同時にコンサルティング会社として、お客様との共創による企業変革を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を同時に実現するサステナブルな社会作りに貢献することです。当社では、この考え方を基にサステナビリティ活動を推進しています。【期待する役割、業務内容】サステナビリティユニットにおいて、自社がサステナビリティ領域において、何に優先的に取り組むべきかを経営層と議論しながら戦略を策定し、実行に移す重要なポジションです。ご経験やご志向を踏まえ、以下いくつかの業務をご担当いただくことを想定しています。■サステナビリティ経営・ESGの取り組みの企画・推進・社内外への戦略的な情報発信（サイト運営、サステナビリティ報告書作成等）・サステナビリティ委員会の事務局運営(アジェンダ設定等）・サステナビリティに関するグローバル連携・サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、他社事例などの情報収集・当社グループのサステナビリティガバナンス高度化に資する戦略・企画・取組み施策の提案取りまとめ・実行計画に基づく各部門との協業【キャリアを通じて身につけられること】■企業におけるサステナビリティを考え、企業変革を実現する力■サステナビリティに関する知見の深化■さまざまな立場の人とのコミュニケーションや交渉を通じてプロジェクト等を推進する力■社内外への広報を通じたブランド力向上のための発信力【組織について】■専任7名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、同社におけるサステナビリティ領域で何に優先的に取り組んでいくかなど密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・海外を含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理を担当いただきます【採用背景】2022年10月以降のNTTグループの構造再編に伴い、グローバルの事業領域が大幅に拡大したことで、さらなるガバナンス強化を図るため【業務内容】・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・組織マネジメント※すべてにおいて、株式会社NTTデータグループ単体だけではなく、NTT DATA, Inc.、NTTデータ（日本の事業会社）を含むグループ全体に対するグローバル本社としての業務＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備、リスク発現時の初期対応と拡大抑止・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言【働き方】■裁量労働制度・フレックスタイム制度始業および終業の時刻を、業務やプロジェクトにあわせて自主的に決めて働くことができる制度。同社では2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。生活と業務との調和を取り、生産性・効率性の向上を実現。■テレワーク（在宅勤務）の実施多様な働き方を支援するため、組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備。テレワーク実施に回数上限はなく、働く空間のフレキシビリティを高めることが可能な制度。※2023年度テレワーク利用率全社平均63.2%★魅力ポイント★■これまでにないチャレンジができる環境グローバルガバナンス本部法務・リスクマネジメント部は、グローバル企業として国際競争力の強化、多様なリスクへの対応のため、同社グループのこれまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。■グローバルでの活躍の機会国内および海外のグループ会社とも定期的なコミュニケーション機会があり、また海外グループ会社でグルーバル財務に関する業務を経験する機会もあります。■長期的に活躍できる各種制度や取り組みフレックス勤務やテレワーク制度の他にもご自身のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる社内公募制度など、充実した制度が多くございます。（ご参考）https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/environment/welfare/

【募集背景】グローバルガバナンスの強化を狙いとし、ISO27001をベースとしたISMSの社内ルール定着を進めています。社内ルールの定着に加え、定期的な監査および是正策を実施し、安全且つ使い易い環境を提供するためにグローバルで活躍できる要員を必要としています。【業務内容】情報セキュリティの対策実施と内部監査を担当いただきます。・ISO27001をベースとした社内ルールの展開，定着・グローバル全拠点に対しての実査および報告書の作成と是正対応・インシデントが発生した会社（国内・海外）の是正策の検証・各部門の情報セキュリティ活動のサポート【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。早ければ30代中盤での管理職登用のチャンスもございます。将来は、部門の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。【配属部署】ＤＸ技術本部 ┗ＩＴ推進部 ＩＴマネジメント課※25名在籍/平均年齢40歳前後※ご志向・ご経験により部内の別課へ配属となる可能性もございます。【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度・残業時間：20-30時間程度/月・外出・出張：国内製造拠点および海外関係会社（年２～３回程度）【仕事の魅力】■スタンレーグループ全体でＩＴ変革を進めていきます。各業務において今までのやり方を見直し、新しいやり方に変革していく仕事です。担当者の裁量で、業務効率化はもちろん、ソリューションなどの提案ができる環境■20代～60代の幅広い年齢の社員が在籍し、子育てしながら時短勤務している社員や、ニーズに合わせてフレックスタイム在宅勤務など多様な働き方ができる環境■明るく活発で、相談やコミュニケーションが取りやすい環境【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【特色】トヨタはカーボンニュートラル実現に向けて、全方位戦略で製品開発を進めています。その中で、CO2低減の技術開発を推進し、各国のオフサイクルクレジット認可取得、規制当局との法規渉外業務を共に推進できる仲間を求めています。【概要】オフサイクルクレジット認可取得に関わる業務プロセス構築および法規渉外、車両認証業務の推進【詳細】以下の項目の関する実務、またはチームマネジメント。・開発部署および海外事業体と連携。世界各国の当局との渉外（燃費改善技術の理解）・認証取得の企画から認証までの業務プロセス構築・オフサイクル認証取得業務推進。認証試験、各国への認可申請手続き（※オフサイクルクレジット：燃費試験サイクルで効果が現れない燃費向上技術について、その効果代を燃費基準の超過達成分として貯蓄したり、未達分の埋め合わせに使用できる。CO2削減の技術を評価する制度）＜職場イメージ＞自動車領域外含む法規認証/渉外/認可取得を進める約300名の職場です。製品を正しくお客様にお届けするための「法規」および「認証」に係る様々な問い合わせに対し、迅速な法規調査や課題提起、対応推進等、国内外・社内外多くの人たちと日々広くつながる仕事をしています。＜ミッション＞◇法規情報収集、製品開発へ法規要件として、織り込み。製品開発の入口から出口まで法規目線で品質確保の基盤を支える。◇適正な認可取得により、お客様へ安心安全を届ける＜やりがい＞オフサイクルクレジット認可取得は、カーボンニュートラル実現に直結する会社として重要なミッションを持つ業務の一つに位置付けにあります。グローバルに法規導入する国も増加している中で、法規制の内容が不明瞭な点も多く、認可取得を推進する中で、新たな技術や制度の理解にチームで挑戦し、社内プロセスを構築と認可取得を並行で対応していく達成感の大きい業務です。＜PR＞HEVを代表とした優位性のある先進技術車両により、既に法規が導入されている北米、欧州、サウジアラビアにおいては、多くのオフサイクル認可を取得できています。これから新たに法規が導入される様々な国においてもカーボンニュートラルに貢献するため、新たな環境技術の知識を身に付けながらオフサイクルクレジットの先駆者となるべく挑戦を楽しめる方を歓迎します。【採用の背景】カーボンニュートラル実現のために社内や規制当局含む社外を牽引していく事が求められています。CN貢献度のひとつの指標となるオフサイクルクレジットの法規が拡大し、変化に応じて対応体制を構築する人材への要求が高まる中、弊社にない視点、発想、行動力で、道なき道を開拓していくためのリードを期待します。

【職務内容】内部監査業務をご担当いただきます。■ミネベアミツミグループにおける内部監査業務全般を担当(業務・会計・内部統制プロセスに関わる部門監査及び特命監査含む。往査が必要な部分は国内・海外出張有り)。■ミネベアミツミ各部門(工場含む)、及びグループ各社(海外子会社含む)業務の管理体制評価および改善提案実施並びにフォローアップ■監査結果に関する外部機関(監査法人等)との協議■内部監査室長・社長・取締役会・監査役等への報告■内部監査に関するリスクベースの監査計画策定および進捗管理■監査手法の高度化・監査手続きの効率化■グループ内部監査人(国内外合わせて20名弱)と連携し、監査人能力や品質の向上へ取り組み　など【募集背景】ミネベアミツミグループは、2029年売上高2.5兆円、営業利益2500億円を目標としており、ビジネスは業種・業態・地域等のあらゆる面で広がっています。28カ国に展開する組織/事業の適法性や妥当性を検証し、必要に応じて経営に提言を行う内部監査機能の重要性は増しています。内部監査室では、監査業務の拡大に伴い、監査人としてキャリア形成したい人材を求めております。【内部監査室の紹介】多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。【やりがい・魅力】・内部監査室は経営直下の組織であり、経営層や子会社マネジメントとの距離が近い部署です。経営への直接の提言や、社外のステークホルダーとの対話が可能な立場にあります。・月一回程度の出張は有りますが基本的に残業は限定的で、個人の事情に応じて休暇も取得しやすい環境です。・当社は企業規模の拡大に伴い、業務が多様な分野に跨っています。国内外の監査を通じて、様々な製品に対する知識を幅広く、深める事ができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【募集背景】当社「タイミー」は、スキマ時間に働きたい個人と、短期的に人材を必要とする企業を即時にマッチングさせるプラットフォームを展開。市場拡大に伴い、プロダクト開発のスピードが年々加速しています。それに比例して、ソフトウェアに関する発明や知的財産の重要性も急速に高まっています。これまで限られたメンバーで知財業務を担ってきましたが、より多角的かつ攻めの知財戦略を実現するため、新たな仲間を募集します。社内では「知財＝競争優位の源泉」としての認識が強く、経営陣も含めて非常に注目度の高いポジションです。【業務内容】知的財産グループのメンバーとして、プロダクト開発に伴う発明の発掘、特許出願、知財戦略立案など幅広い業務をお任せします。自社で明細書作成は行っていないため、弁理士との折衝を含む“推進”と“調整”が主な役割となります。??想定業務・発明の発掘、特許出願（アイデア特許含む）、中間対応・プロダクト開発チームとの連携、情報収集・特許調査（先行技術調査、クリアランス調査）・知財戦略の立案・実行（競合分析含む）・商標・著作権対応（状況に応じて）・弁理士とのやり取り・出願書類のレビュー・社内教育、知財マインドの浸透活動　など【ポジションの魅力】・事業や組織の成長を感じながら、幅広い業務に挑戦することで、スペシャリストとして成長できる環境です。・開発部門や経営陣との距離が近く、知財業務を通して事業に貢献していることを実感できます。・知財実務経験が豊富なメンバーや、特許法に精通した弁護士が在籍しており、専門性の高いチームで互いに協力し、スキルを身につけながら働くことができます。・外部研修の参加費用補助や書籍購入支援制度など、スキルアップを支援する制度が充実しています。【働く魅力】・知財“立ち上げ期”の中核人材として関与まだ体制を拡大中のため、経験・意欲次第でGM候補としてチームビルディングに携わることも可能です。・“攻めの知財”を実現しやすい事業フェーズスポットマッチング市場は知財競合が少なく、特許出願のブルーオーシャン。アイデア段階の特許取得も推奨されており、攻めの姿勢が活かせます。・現場との距離が近く、発明発掘に入りやすい環境プロダクトチームから「特許にできそうな要素はありますか？」と声がかかるなど、知財を起点とした開発への関与が歓迎される文化です。

【募集背景】急成長を続けるスキマバイト領域市場でトップクラスのシェアを誇るタイミー。全労働市場における潜在的な成長余地は依然として大きく、当社の事業拡大を知的財産の側面からリードし、組織に貢献することのできる知財マネージャー候補を求めています。 今回の募集は、知的財産グループのマネージャー候補として、調査・権利化はもとより、知財分析や戦略策定など、知財業務全体を管理・遂行できるポジションとなります。事業の成長に伴い、社内からの知財組織への期待と、求められる役割は急拡大しています。専門性を活かし、組織とともに成長できる貴重な機会となりますので、タイミーの未来を切り拓く知財の専門家として、スピード感と柔軟性をもって積極的に業務を遂行していただける方のご応募をお待ちしています。【業務内容】知的財産グループのマネージャー候補として、知財メンバー２名を率いて、プロダクト部門等と共同しながら、下記の知財業務全般を担っていただきます。・特許調査 : クリアランス調査、出願前調査など・特許出願 : 発明発掘から出願、中間対応まで一連の特許実務・意匠・商標出願等・知財分析・知財戦略策定・知的財産権管理・社内相談対応・その他知財関連業務【ポジションの魅力】・事業や組織の成長を感じながら、幅広い業務に挑戦することで、スペシャリストとして成長できる環境です。・開発部門や経営陣との距離が近く、知財業務を通して事業に貢献していることを実感できます。・知財実務経験が豊富なメンバーや、特許法に精通した弁護士が在籍しており、専門性の高いチームで互いに協力し、スキルを身につけながら働くことができます。・外部研修の参加費用補助や書籍購入支援制度など、スキルアップを支援する制度が充実しています。【働く魅力】・知財“立ち上げ期”の中核人材として関与まだ体制を拡大中のため、経験・意欲次第でGM候補としてチームビルディングに携わることも可能です。・“攻めの知財”を実現しやすい事業フェーズスポットマッチング市場は知財競合が少なく、特許出願のブルーオーシャン。アイデア段階の特許取得も推奨されており、攻めの姿勢が活かせます。・現場との距離が近く、発明発掘に入りやすい環境プロダクトチームから「特許にできそうな要素はありますか？」と声がかかるなど、知財を起点とした開発への関与が歓迎される文化です。

ビジネス組織の急成長・拡大に伴い、専任のHRBPを発足し、組織と人材のさらなる強化を図ります。【職務内容】ビジネス組織（セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレート部門を含む）のHRビジネスパートナー（HRBP）として、事業成長に直結する人事戦略の立案から実行まで幅広くお任せします。◆HRBPに期待することビジネス組織専任のHRBPには、・評価・配置/任用・人員管理といった、一連の人事管理から組織開発やタレントマネジメントまで幅広く取り組んでいただくことを期待しています。ビジネス組織に入り込み、組織や人材の問題を仮説化し、データに基づく分析を通じて、自ら課題設定を行っていただきます。（起案をするオペレーション設計から造っていただく必要があります。）打ち手の運用設計では、自らがすべてを動かすのではなく、組織長を巻き込み、メンバーを動かすことで推進していただきます。◆業務内容例紹介・人事管理　ー異動、研修、考課、育成検討会議のファシリテーション　ー人員計画、サーベイのフィードバックなど・新規人材戦略・企画立案～運用　ーデータドリブンな組織開発体制の構築　ータレントマネジメント体制の構築　ー職横断キャリアパスの設計支援　など◆ビジネス組織紹介タイミーのビジネス組織は、事業を最前線で牽引し、タイミーのサービスを社会に広める重要な役割を担っています。セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレートの4部門が密接に連携し、当社の成長を多角的に支えています。■セールスタイミーの主力サービスを市場に届け、クライアント基盤を拡大する最前線の部隊です。新規顧客開拓から既存顧客との関係深化まで、売上目標達成にコミットし、事業成長に直接貢献します。市場のニーズをいち早く捉え、顧客の声を発信し、プロダクト改善や新たなビジネス機会の創出にも寄与します。ダイナミックで目標達成意欲の高いメンバーが集まる活気ある組織です。■Bizdev新規事業領域の開拓、戦略的パートナーシップの構築、そして既存事業のさらなる成長機会を探る役割を担っています。市場分析に基づき、新たな収益源となるビジネスモデルの探索や、アライアンスを通じてサービスの価値を最大化する取り組みを行います。事業の未来を創るための戦略的な視点と実行力が求められる部門です。■マーケティングタイミーのブランド価値向上とユーザー獲得をミッションとし、市場調査、プロモーション戦略の策定、デジタルマーケティング、広報活動などを幅広く手掛けます。データに基づいた効果測定と改善を繰り返し、サービスの認知度向上と成長ドライバーの創出を担います。クリエイティブな発想と戦略的思考が求められる部門です。■コーポレート経理、法務、人事、広報、総務など、事業活動の基盤を支える重要な部門です。組織全体の健全な運営と成長をサポートし、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備します。コンプライアンスの遵守、リスク管理、効率的なバックオフィス体制の構築を通じて、安定した事業運営に貢献します。専門性とプロフェッショナリズムが求められる部門です。【魅力】・急成長&急拡大中の事業・組織において、ビジネス組織に入り込み評価制度構築、組織開発などの業務に裁量を持って取り組むことができます・課題の種類と数が豊富にあり、打ち手や施策投入による改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です

経営戦略の実行を支える経営基盤の強化と位置づけられており、担当するレイヤーで、事業戦略と連動した人材戦略を実行する役割を担っていただきます。【募集背景】経営方針に基づき、SCSK本体および事業グループ・グループ会社において、人材価値最大化を実現する人材戦略の企画・推進を担っていただきます。事業グループでは、事業戦略の実行を支える参謀として、人材ポートフォリオの最適化や育成・配置戦略の立案・実行を通じて、事業価値の創出に貢献する役割が期待されます。グループ会社においては、経営に深く関与する人事責任者として、グループ横断の人材戦略を実行し、企業価値の最大化に向けた人事制度や組織開発を推進していただきます。【具体的な業務内容】これまでのご経験、ご希望、そして今後のキャリアに対するお考えを伺ったうえで、以下のいずれかの役割にアサインいたします。■SCSKにおける人材戦略の企画・実行　経営戦略と連動した人材戦略の立案・推進■SCSK事業グループにおける人材戦略の実行責任者（HRBP責任者）　事業戦略に基づく動的な人材ポートフォリオの策定と運用　事業部門の参謀として、人材戦略を通じた事業成長の支援　専門性認定制度やキャリアフレームの活用による人材育成　人材価値最大化に繋がる組織風土改革やWell-Being推進　など■SCSKグループ会社における人事責任者　グループ人材戦略の実行と会社経営への参画　経営層との連携による人事制度設計・運用　採用・育成・評価・報酬制度の整備と運用　グループ横断施策の展開と本社人事との連携　など【同ポジションの魅力】■本社機能では、人材戦略の企画・推進を通じてグループ全体の人材価値最大化に取り組む経験が可能です。■事業グループでは、事業戦略を支える参謀として人材戦略の実行責任を担うほか、グループ会社の経営に関与する人事責任者としてのキャリアも選択肢となります。【同社について】　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

経営企画室で下記業務の責任を担っていただきます■開示資料の確認・決算短信、有価証券報告書の作成・適時開示資料の作成　など■予算作成、業績管理・各社単体予算の予算作成・予算方針、KPI作成・月次損益管理・グループ経営会議、予算委員会の運営　など■中期経営計画の策定・作成統制・中期経営計画1を作成するとともに、セグメント別に中期経営計画を作成するように統制　など　　■サステナビリティ委員会の事務局業務・資料整理、取組み進捗管理　など■組織：6名■採用背景：経営企画室業務強化のための増員採用

【募集背景】輸出管理の国際的枠組みが大きく変化する中、ヤマハ発動機グループでは、外為法や米国法等の法規制に迅速に対応し、法令違反ゼロを目指して活動しています。コンプライアンス最優先で業務に取り組める方を募集します。【職務内容】・該非判定、顧客審査、取引審査の実務・安全保障貿易管理の社内制度企画（法令改正対応等）・国内外グループ会社の教育指導・インテリジェンス活動【やりがい・魅力】個別案件の審査はもとより、国内・海外のグループ会社指導や経産省への許可申請など、幅広い業務において、専門知識を活かすことができます。部署内は各々が得意分野を活かしつつ、相互協力しながら業務を行っています。

【期待する役割】経営方針にアラインした、新たな日立グループ共通コミュニケーションポータル「Hitachi Connect」の構築/運営を通じて、グループ全体の社内コミュニケーションプラットフォームを進化させ、経営方針やカルチャーを世界中の日立グループの全社員に伝え、双方向コミュニケーションの場を提供する。【職務詳細】・日立グループ内の各部門/グループ会社の多様なメンバーから成るプロジェクトチームと連携し、開発チームのコアメンバーとしてスピード感をもって新たな社内コミュニケーションプラットフォーム構築を推進する。・社内コミュニケーションプラットフォーム構築では、IT部門と連携し、Webシステム開発における一通りのプロセス（要件定義・設計・開発・テスト、UIUXの検討・設計）を推進する。・ RHQのコミュニケーション担当者、BU/Gr.会社のコミュニケーション担当者等グローバルなステークホルダーを巻き込み、必要な機能開発の優先順位をつけ、運用スキームを検討する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・Webマネジメントの知見を活かしたコミュニケーション業務を通じて、日立のWebを支え、変革をリードし、貢献する事ができる。・グローバルな開発体制の中、GlobalLogicのAgile開発の手法を学ぶことができる。・Web戦略グループ内での社外Webマネジメント業務へのローテーションの他、将来的には（GBC本）内で、グローバルコミュニケーション戦略、SNS、広報、インターナルコミュニケーション、ブランド管理、Executive Communication、イベント対応など各部門とのローテーションの可能性あり。・海外グループ会社や地域統括会社への赴任の可能性あり。【働く環境】・配属組織/チーム：Web戦略グループは7名(+兼務1名、業務委託1名)。外国籍のメンバーや他の部門や社外から異動してきたメンバーも多く、ダイバーシティに富んだ組織です。・働き方：在宅勤務可(出社は現状は週２~３回程度)。【募集背景】新経営計画「Inspire 2027」の実現に向け日立グループが”真のOne Hitachi”を推進する中で、経営目標、企業文化などを効果的かつタイムリーに、グローバルの全社員に伝えるための社内コミュニケーションプラットフォームが求められています。そこで、”日立グループの全社員が繋がるイントラがなく、効果的な情報発信ができず各所に情報が分散していたり、セクター/BUを超えて社員同士がつながり交流できる場がない”という従来の課題を解決すべく、（GBC本）とIT部門、GlobalLogicの共同で、グローバルに全社員が繋がるコミュニケーションポータル”Hitachi Connect”を構築するPJを立上げ推進しています。組織や地域の枠を超えたコラボレーション創出、グローバルな日立カルチャーの醸成にむけて、新たな社内コミュニケーションプラットフォームを構築・進化させる一大プロジェクトに挑戦していただける方を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■当社について：当社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業のパーソルホールディングスの子会社として、 AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使 命としております。 当社はBPO SBU（BPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）の主要会社と位置付けられています。 ■募集背景：当社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBUを新設しました。 2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。 それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方に今後の部長候補としてジョインいただきたいと考えております。 ■業務内容：・各事業に対しての法的見地からの支援事業部門が直面する法的課題に対し、契約・規制・知的財産などの観点から助言・対応を行い、事業の円滑な遂行を支援します。・新規サービス・事業に関する法的・リスク視点での支援新たなサービスやビジネスモデルの立ち上げに際し、関連法規の確認、リスクアセスメント、社内外ステークホルダーとの調整を通じて、法的な実現可能性とリスク管理を担保します。・提携、組織再編などの法的サポート企画立案段階から参画し、スキームの検討や契約書のドラフトの他、経営視点での法的助言などを行います。※入社後適性に応じて、法務部門のマネジャー（戦略法務業務を担当）に着任、その後は部門全体を見ていただく部長に着任いただければと思います。■マネジャー着任後のイメージ弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、業務提携、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉など、法的問題点の検討・解決などをお願いします ■人数構成：全体人数：14名（マネージャー:2名、メンバー12名）男女比：男性5名／女性9名　※中途入社12名■ポジションの魅力：（１）企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU（戦略的事業体）全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。 （２）高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。（３）企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます

【期待する役割】PwC Japanグループのアナリストリレーションズ業務を担っていただきます。PwC JapanグループのChief Strategy Officer兼ご所属予定の部門Offering & Platformリーダーの方針のもと、ファームの戦略をアナリストにいち早く届ける重要なポジションです。PwCのアナリストリレーションズのグローバルリーダー（US）、APACリーダー（Singapore）、チームメンバーと連携し、活動を推進します。特に密に連携するのはAPACのリーダーです。案件に応じてPwC Japanグループの当該領域のリーダーと連携して対応します。※対象となるのは、国内外のIT系のアナリストです。・注力領域の主要テーマについて、アナリストにご理解いただくためのご説明機会（個別ブリーフィングやイベントなど）の企画立案／設定・アナリストからの問い合わせ対応（取材、調査協力依頼など）・アナリストへのヒアリングを通じた注力領域の主要テーマやターゲット市場の調査・アナリストやレポートから得られたインサイトを注力領域担当者へインプット。フィードバックを踏まえ、活動を提案・アナリストリレーションズ関連の社内イントラを通じた情報共有。社内から寄せられた声を基にネクストアクションを検討・提案【業務内容】■ご担当領域のアナリストリレーションズ戦略および活動の企画立案・実行日本におけるアナリストリレーションズ戦略および活動の企画立案から実行までを、マーケット部や担当パートナー／チームメンバー、関係部署、Global／APAC担当者と連携し、実施。PwCのPurposeや戦略、コミュニケーションポリシーに則った、首尾一貫した対外メッセージが発信されるよう目を配っていただきます。■国内外アナリストとの良好な関係構築PwCおよびPwC Japanグループの今後のビジネス戦略を踏まえ、関係構築すべきアナリストとの関係構築を行う（新規領域がある場合はアナリストを特定）。アナリストの狙いやご関心を把握した上で、PwC Japanグループ全体、そしてそれぞれのアナリストのご担当領域の戦略やサービス、ケイパビリティに関して正しい理解を得ていただくよう取り組んでいただきます。日本のアナリストへの対応が主ですが、Global／APAC アナリストリレーションズ担当と連携し、海外のアナリストへ日本の状況をインプットしご理解いただくことも役割に含まれます。■ブランド&コミュニケーションチームとの連携PwC Japanグループの対外コミュニケーションは、マーケット部に属するブランド&コミュニケーションチームが主管しています。PwC Japanグループとして発信される情報の全体感／コーポレートブランディングを念頭に置き、ご担当領域の情報発信を実施するために、コーポレートおよび他の領域から発信される情報を把握し、歩調を合せ、最大限PwC Japanグループの付加価値を提示できるよう情報連携が求められます。【キャリアパス】昨今グローバルテック企業が隆盛を極める中、グローバルで活躍するテック領域のアナリストと経営に直結したトピックでコミュニケーションをとることは、日本では機会が少なく、専門性の幅を広げることに寄与すると考えます。【募集背景】アナリストリレーションズの重要性が増し業務が拡大したため、新たに専任ポジションを設けることになりました。【おすすめポイント】■PwC Japanグループの戦略担当役員と連携しながら、同グループの注力領域のビジネス開発やマーケティングをアナリストリレーションズを通して担うため、グループ全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■グローバルとの連携も多く、英語力を活かせる環境です。■リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。

歯科用の精密機器（ドリル等）世界No.1シェアの超優良メーカーにて、税務の管理職として下記業務をお任せします。・月次/半期/年度決算における税務実務（伝票チェック、税効果/税金計算等）・各種税務申告書のドラフト作成・顧問税理士への情報提供、コミュニケーション・税務調査対応・税制改正への対応方針の策定と実行・各事業部、各グループ会社からの税務相談対応・税務に関するグループグローバルの社内ルールの構築・M&A等の事業投資等にかかる税務に関する事前検討・提案等≪勤務地について≫鹿沼、東京、希望を選択ください。希望エリアでの勤務が可能です。

同社の事業・製品にかかわる知財（商標）関連業務をご担当頂きます。【具体的には】■事業部門・特許事務所等と連携しての、先行調査、出願、中間対応、権利維持業務■事業部門からの相談対応（ネーミング、権利化、使用に関するアドバイス等）■第三者商標に対する対抗措置（異議申立・取消審判等）■税関、警察、ECサイトなどにおける模倣品への対応■商標に関する社内教育および情報発信■発明委員会の事務局、その他商標に係る業務■著作権、不正競争、知財契約等

同社のSaaS型ビジネスマッチングサービス（Linkers For Bank/Business）は、事業拡大フェーズを迎えており、サービスの品質向上や機能改善の加速が急務です。顧客への提供価値を一層高めるべく体制強化を進める中で、技術面での中核を担い、成長を推し進めるテックリードエンジニアを募集することとなりました。【職務内容】テックリードとして、システムの設計・改善や開発を推進しつつ、メンバーの育成やステークホルダーとの連携まで担っていただきます。技術的負債の解消から新サービスの構築まで幅広くリードし、事業拡大を技術面から支える中核的な存在として活躍いただくことを期待しています。・開発チームや社内ステークホルダーとのコミュニケーション・チームへの技術的なメンタリングやコードレビューの実施・既存システムの過去の技術的負債回収を含めた、再設計・リファクタリングのリード・ビジネス拡大に向けた開発プロジェクトの横断的な参画・技術的側面のリード・サービス強化のための新規サブシステム設計・構築のリード・新規メンバーの採用活動への参加（技術的評価）【ポジションの魅力】■技術力でプロダクトとチームの成長に貢献技術課題に対し、高い裁量を持ってアプローチできる環境です。技術面でのリーダーシップを発揮しながら、合理的な技術手法に挑戦することで、事業やチームにより大きな価値を提供できます。さらに、様々な立場のメンバーと協力し、多様な視点を取り入れて複雑な課題に多角的にアプローチする経験を重ねることで、実践的な思考力や実行力も磨けます。自らのリーダーシップでプロダクトやチームの成長を牽引し、やりがいと市場価値の向上を実感できるポジションです。■チームの強さを引き出す、オープンなコミュニケーション開発チームでは、互いの意見を尊重し、全員で目標に向かう協調性を大切にしています。技術的な課題だけでなく、ビジネス視点での意見交換も活発なため、技術領域にとどまらない範囲まで視座を高めることができます。自分のアイデアを形にするだけでなく、チーム全体の成長に貢献できる、チーム力の楽しさを感じられる環境です。

■同社監査部にて以下業務にご従事頂く想定です。【詳細業務】■弊社及びグループ各社（含、海外現地法人）を対象とする監査業務※英語スキルによっては国内監査業務をお任せする想定です。■経営陣や本部各部などに対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供■1名あたり年間3-4本の監査（主にテーマ監査）を担当。監査対象組織は本部各部室の他、海外現地法人、グループ会社■常時モニタリングやリスクアセスメントの実施及び監査計画の立案※監査はリーダー1名、メンバー2名～3名を1つのチームとして動いていただきます。※今回はリーダーを担える方を募集しております。【組織】監査部ー部長ー監査Gr　6名　★ー企画/品質管理Gr　1名※今回の配属は★の想定です。※まずはリーダーとして実務に携わっていただき、将来的にマネジメントをお任せする想定です。【募集背景】■ガバナンス体制の強化、将来的な定年退職に対する備え【魅力】■長く同社で監査経験のある方と並走し、しっかりとした教育体制が整っています。■監査として、経営に近い立場で、戦略的に全体観を俯瞰してみることが可能です。■MUFGとの協働を加速しており、業界を牽引するトップバンクグループの一員として内部監査/内部統制がより強く求められる環境です。■アジア各地およびメキシコに現地法人を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担うことが可能です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週１～3日程度取得しております。）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）■所定労働時間は１日７時間30分（9:00～17:30、休憩60分間）■残業時間10～15時間/月【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2024年度実績）は14.0日【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更予定。

医療プラットフォーム事業における病院・有床診療所向け電子カルテMALLの中長期的なプロダクト・技術ロードマップを策定し、組織組成から戦略推進まで、経営視点で社会的インパクトのあるサービス開発を推進いただきます。電子カルテのクラウド化やAI活用、M&A検討など新たな挑戦機会が豊富にあり、日本の医療業界全体の発展に貢献している実感を得られるポジションです。【職務内容】■事業計画に基づく中長期のプロダクトロードマップ策定と戦略実行■開発案件のQCDマネジメントと開発プロセスの改善■M&Aや事業承継案件の検討■医療・ITトレンドや社会情勢の収集、主要顧客・業界団体・省庁との意見交換、厚労省の改定方針に対する会社としての見解作り■40名規模の開発チームマネジメント■組織や役割方針に基づく中途採用活動（スカウト・面接）による人材確保　など【募集背景】株式会社メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに、高齢化・人材不足・地域偏在といった構造的な医療課題に対し、単なるシステム提供ではなく、産業全体の変革を見据えたプロダクトの運営を進めています。近年はM&Aや事業承継による事業ポートフォリオの拡充も進み、複数の事業領域で事業成長を加速しています。特に病院・有床診療所向けの事業では、電子カルテ「MALL」のプロダクト成長が重要テーマであることから、目下開発体制の強化を進めています。 急速に変化する医療現場の課題解決と持続的成長を実現するため、執行役員 医療プラットフォーム本部 VPoEの右腕となってプロダクト全体のIT戦略を策定、それを実現するための各種取組みを担っていただきます。【魅力】■経営層と共に日々ディスカッション、業務執行を行うため、CTOに近い活躍と成長機会ができる環境があります■高い成長率を維持し、変化の早い環境のためキャリア選択の幅も広くさまざまな経験・実績を積めます■ジョブ型制度のため、成果に応じて早期に昇給・昇格の可能性があります

【期待する役割】装備システム本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた本部全体の活動を計画、指揮及び状況を評価し、本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。【職務詳細】・装備システム本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。・装備システム本部内の3つの部門(電機・機械システム設計部、指揮管制システム設計部、航空・通信システム設計部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム本部の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム本部予算の舵取りを行うポジションです。・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。■キャリアパス・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。【働く環境】■配属組織/チームについて装備システム本部は約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。■働き方について在宅勤務(3～4日/週)と出社をうまく調整して業務が可能です。管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。【募集背景】事業環境変化(顧客予算増額)に伴う事業規模、事業領域拡大により、業績管理に関連する業務量も増加している状況のため、今後の更なる事業拡大も考慮し、管理強化に向けた人財募集を行います。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。装備システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、主にハードウェアやそれに付随するソフトウェアなどを製作している組織となります。その中で管理グループは装備システム本部内の3つの部門と連携し、装備システム本部全体の予算策定・業績管理を推進するグループです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

職務内容セラミック電子部品の開発・製造工場の管理業務全般・施設管理（エアーコンプレッサ・クーリングタワー・弱電関連等の共通設備含む）・安全衛生管理業務・行政対応業務・工場総務関連業務・5S活動の推進などご経験が豊富な方は、マネジメントポジションでご活躍いただく可能性があります。【この仕事の面白さ・魅力】製造や開発と近い立場で連携をとりながら、施設管理・安全衛生管理・総務人事関連の業務を中心とした工場管理業務全般に携わっていただきます。成長企業として将来性ある事業にて管理体制の強化に貢献することが可能です。

J-SOXへの対応として、当社グループが行う財務報告の信頼性を評価し、これを取りまとめる業務に従事していただきます。またこれとは別に、社内の様々な業務においてしかるべき統制が行き届いているかを監査する、内部監査の業務にも携わっていただきます。【業務の詳細】J-SOXについては、法令（金融商品取引法）に則った「内部統制報告書」を作成することが最終的な目的です。内部統制を有効に機能させるには、統制の整備、運用、評価が必要であり、このうちの評価とその取りまとめを分掌します。具体的には以下の業務を行います。・全社的な内部統制、決算財務処理統制、ITACを含む業務処理統制の評価・評価資料の作成・「内部統制報告書」の作成、経営層に対する各種報告書の作成・評価業務の進捗管理・整備、運用を担うプロセスオーナー（財務部門他）への助言、指導・監査役、外部の会計監査人との連携内部監査については、以下の業務を行います。・経営の適正性や効率性を脅かすリスクの探索・リスクを抑えるために実施されている、各業務部門における統制活動に対する監査・監査結果の経営層への報告【採用背景 】企業に対する内部統制の充実、強化の要請は、社内からはもとより、外部からも年々高まるばかりであり、J-SOXに関して金融庁が示す「実施基準」が近年改訂されたとことも、その現れです。また、スズキの事業を成長の軌道に乗せる上では、各事業部門における管理業務の質的な向上がますます重要になります。こうした要請に着実に応えていくため、その一翼を担う監査部門として戦力の拡充を図ります。【部門のミッション】グループガバナンス強化を図る本社機能として管理・改善を推進することと、内部統制強化・経営改善に貢献するための内部監査の実施。【 配属先】・配属される部門名称：監査本部 内部監査部・配属拠点　　　　　：本社・就業時間　　　　　：8:45~17:30・フレックス適用　　：有・キャリア採用入社者の活躍について：　　　　　　　　　　　前職でJ-SOXに関連する業務に従事されていた方が、　　　　　　　　　　　スズキのJ-SOX業務、内部監査業務で活躍されています。【入社後の教育体制（立ち上がり支援）】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。J-SOXの業務、内部監査の業務ともにチームで行いますので、知識、経験、スキルの獲得をしっかりとフォローしていきます。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育　　　　　：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、　　　　　　　　　　　ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。・日本内部監査協会等の主催する外部研修なども受講いただけます。【キャリアプラン 】【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】　J-SOXの関連法令の知見、評価の実務経験、内部監査のスキルを積むことができます。　　J-SOX事務局の担当者、内部監査業務の担当者　⇒J-SOX事務局の責任者、内部監査業務の主担当　⇒ 内部監査部門の管理職【スズキならではの仕事のやりがい 】経営層との距離が近い職場です。自分の仕事の成果が会社の経営そのものや経営判断に直接よい影響をもたらす可能性があります。社内には様々な事業部門があり、それらの部門と横断的に関わる機会があります。個人の思考力が試され、また磨かれる業務です。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

【期待する役割、業務内容】海外市場での事業成長を推進・支援するために、HRIS（人事情報システム）領域において人事基盤の構築を担当していただきます。■タレントマネジメントシステムの導入■HRISデータのコンプライアンス計画および実行■HRダッシュボードのさらなる戦略立案■パフォーマンスマネジメントシステムの企画および導入【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、海外市場における更なる事業の成長を達成するための増員【組織について】現在10名のチームで、ダイレクターのもと、マネージャー3名、シニアアソシエイト5名、アソシエイト1名で構成しています。卓越した成果を追求し、すべての業務において成長を目指す強い意志を持つとともに、常に高品質なソリューションと優れたサポートを提供することを目指し、業務のあらゆる側面で継続的な改善に取り組んでいます。【おすすめポイント】■平均残業時間20h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■英語の使用機会が日常的にあるため英語力を活かせる環境です。■将来的には、HRIS領域に限らず幅広く海外人事業務やその他人事領域の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（人事制度企画、採用、人材開発、労務等）。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【仕事の内容】本部門で進めるグローバル化推進に携わり、現地におけるオフショアマネジャー(Lab長)として各プロジェクトにおけるオフショア要員の統括・育成を推進をお任せするポジションです。・オフショアを適用する同社プロジェクトのニーズや状況を把握し、適切なオフショア要員の選定とアサイン・オフショア要員のスキルセットや経験分析による最適なチーム構成の提案・オフショア要員の状況把握と定期的なフィードバックおよび同社プロジェクト向け教育の整備、実施・オフショア要員の品質管理および品質向上施策の提案、実施・フィリピンにおけるIT市場動向の把握、同社の現地関係会社との協業提案　など【PRポイント】・DaigasグループのIT中核企業として大阪ガスを始めとするグループ各社のIT事業を推進しており、安定した業績をベースに様々なことにチャレンジできる風土。・近年、Daigas グループおよび同社グループの海外事業展開が加速しており、特にインド・ASEAN 地域における事業に関わることができます。【配属先情報】ソリューション開発本部

【職務内容】・人事制度設計・採用・人材開発・組織開発など、CoE（Center of Excellence）これまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイや従業員満足度調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループの中で、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【職務内容】・労務対応・全社のコンプライアンス推進・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイやコンプライアンス意識調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【職務内容】・労政・労務・労働時間管理・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイや従業員満足度調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【募集ポジション】IRの知識・経験を活かし、企業IR業務全般をお任せします。社長を含めた経営陣と対話しIR戦略を実行することで、企業の成長をけん引していくポジションです。会社はまだまだ拡大と変革を続けており、ご自身の経験を活かして挑戦・活躍できる場です。【仕事内容】・開示資料の作成・管理　　決算短信、有価証券報告書、事業報告書などの法定開示書類の作成サポート　　決算説明会資料、ファクトブックなどのIR資料の作成　　コーポレートサイトのIRページの情報更新、管理・投資家・アナリスト対応　　機関投資家、アナリストとのミーティング設定・実施　　個人投資家からの問い合わせ対応（電話、メールなど）　　決算説明会の企画・運営（会場手配、資料準備、当日の運営など）・IR戦略の立案・実行　　自社の企業価値向上に向けたIR戦略の立案　　経営陣や各事業部門との連携・調整　　他社IR情報の調査・分析・その他　　株主総会の準備・運営サポート　　株主優待制度の企画・運営（実施している場合）　　各種IRイベントへの参加【働き方】・残業時間：25時間程度/月・リモート勤務：週2回程度可能。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【募集背景】同社は「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。人事制度部はSmartHRの事業拡大を後押しする人事制度を企画・運用するチームです。SmartHRでは、今後の規模拡大を見据え2025年1月に数千人規模にも耐えうる人事制度へとアップデートを行いました。しかし、変化のスピードが速いSmartHRでは、現行制度の課題整理と並行して近い将来の”あるべき人事制度”を常に模索しており、制度の改善検討が恒常的に走っている環境です。以上のことから、今後の体制強化のため、人事制度というプロフェッショナルな側面から様々な人事課題の解決をリードいただける方を求めています。【業務内容】今後の組織拡大に効率的に対応し、経営に資する人事制度（等級/評価/報酬/ワークデザイン）を持続的に企画・運用し続けることをミッションとし、以下の業務をお任せします。■カウンターパートとなる経営レイヤー（CXO、VP）との対話を通して人事制度の課題形成を行う■組織成長に応じた人事制度の企画・改善を行う■現場マネージャーや社員のニーズに合わせて制度を有効活用するための壁打ちを行う■全社における半期ごとの人事制度オペレーションをUXよく盤石に回し切る【具体的な業務内容】■人事制度（等級 / 評価 / 報酬）の課題特定・分析■人事制度の改善案の設計、議論のリードおよび導入※ 制度運用面の企画は恒常的に発生。大規模な人事制度のアップデートは数年に一度程度のサイクル　直近で2025年に制度改定を実施しており、2027年以降の次なる改定に向け2026年に議論スタートする可能性があります。■半期毎に実施する人事制度のオペレーション評価会議の設計、運用昇格判定の全社オペレーション設計、運用期末昇給の全社オペレーション設計、運用■CxO/VP/MGR/チーフ（役員～課長クラス）の人事制度運用に関する相談の壁打ち■および付随する業務本ポジションの社内メンバーの担当業務例：■人事制度改定プロジェクトのPjM■全社給与レンジの設計■評価傾向のデータ分析（AI活用含む）■指名委員会、報酬委員会事務局に参画、ハイレイヤー人事制度の企画・運用【同ポジションの社内メンバーの担当業務例】■人事制度改定プロジェクトのPjM■全社給与レンジの設計■評価傾向のデータ分析（AI活用含む）■指名委員会、報酬委員会事務局に参画、ハイレイヤー人事制度の企画・運用【配属部署】人事統括本部　人事管理本部　人事制度部【魅力ポイント】■スケールアップの環境下において課題がめまぐるしく変わる中で、スピーディーに経験を積めます■「SmartHRを人事制度の側面から1500名規模から数千名規模へとスケールさせた」という唯一無二の実績を積むことができます■専門性は重視しつつ、チーム内の担当領域は意識的に染み出すようにしており「評価だけ」「報酬だけ」とならず基幹制度を包括的に経験することが可能です

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動‐IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）‐株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa