埼玉県のITアーキテクトの転職・求人情報

【募集背景】CarUXとの統合を通じて、OEM向け製品の新規受注増加に伴い、組織体制の強化を目的とした採用を行っております。【ミッション】採用部門である技術開発本部はパイオニアの主にカーエレクトロニクス全般（市販・OEM）の設計開発全般の役割を担っています。その中で本求人は、 IVI(In-Vehicle Infotainment)およびCDC(Cockpit Domain Controller)領域のシステム設計やソフトウェアアーキテクチャ設計を担うアーキテクトの募集となります。システム構成設計、ソフトウェア開発リードなど、上流工程から開発全体を推進するポジションです。【具体的には】・システム構成およびソフトウェアアーキテクチャの設計・機能安全を考慮したシステム設計および機能配置設計・Android Platformを活用したソフトウェア全体設計・開発プロジェクトの技術リード・サイバーセキュリティ要件への対応およびリスク分析・顧客、関連部門、開発パートナーとの技術調整 ※これまでのご経験・ご志向を踏まえ、選考を通じてご担当領域・配属する課を決定します。【ポジションの魅力】車載システム開発部は、IVIやCockpit Domain Controller開発の中核を担っています。先行開発から量産開発にいたる多くの開発を内製化していることが特徴で、ソフトウェアだけでなくシステム設計やハードウェア開発部門とも連携しながら、製品全体を見渡した開発経験を積むことができます。また、音声処理やDSPなどパイオニアが強みを持つサウンド領域に携わることができるため、高い専門性を身につけながらキャリアを広げられる環境です。【配属先情報】グローバル技術開発部　技術開発本部　ソフト開発統括グループ車載システム開発部※技術開発本部は、機構設計部隊や電気設計部隊、組み込みソフトエンジニア部隊などで構成されている組織で、パイオニアのモノづくりを長年支えている技術者集団です。【働き方】■残業時間：20~30h/月（繁忙期はそれ以上となる場合がございます）■リモート：週1回程度【パイオニアについて】■ 世界有数の技術力とブランド力パイオニアは革新的な技術と高い品質で世界中に認知されるブランドです。先進的なオーディオ機器やコネクティッド製品、ナビゲーションシステムなど多岐にわたる製品開発に携わることで、最先端の技術と深い専門知識を習得できます。■多様なキャリアパスと成長機会パイオニアはビジネスモデルの転換期にあり、新たな挑戦が求められています。これに伴い、幅広い業務に携わる機会が増え、キャリアアップのチャンスが多く提供されます。■ 働く環境・平均残業時間（全社）：21時間・平均勤続年数：20.2年・平均有給取得日数：17.9日・育休取得率：女性（100％）、男性（72％）・自分で選べる研修の口座数：3,000以上（外部研修含む）

【職務内容】　インターネットを通じて国税の電子申告・申請を行うe-Taxを中心とする、国税に係る公共大規模システムの開発を行う。e-taxの利用率、利用件数は年々増加しており、直近では年間4千万件を超える手続きがあり、今後の利用率、利用件数の拡大も見込まれる。また、税制の改正などを契機とした定期的な案件もあり、将来性のあるシステムである。　大規模かつミッションクリティカルなシステムに対する刷新プロジェクトを進めており、クラウド化やアーキテクチャのモダン化等、単なる更改の枠を超えた次世代システムへの刷新を行う。次世代システムへの刷新に当たっては、従来の延長線上にあるような単なる改善にとどまらず、利用者中心のサービスの実現や運用者視点での省力化や効率化、また、今後の機能拡充等も踏まえたメンテナンス性の向上など、機能・コスト両面で優れ、将来的な成長においても基礎となるシステム基盤を目指す。　本システムの開発において、ＩＴアーキテクトとして既存の仕組みに囚われない視点で刷新を共に進めていただきたい。【アピールポイント（職務の魅力）】・大規模ミッションクリティカルシステムにおける基盤設計・開発において、上流工程からサービス開始まで一気通貫で経験することができる。・基盤設計・構築に関するスキル（Web・AP、DBMS、運転・監視、セキュリティ等）について、深堀や幅出しができる。・複数の協力会社を技術マネジメント・組織マネジメントすることでプロジェクトマネジメント能力を成長させることができる。・多数のステークホルダとの調整・折衝が必要であるため、その調整・折衝能力を身に着けることができる。・行政サービスのデジタル化を実現するe-Taxを中心として、デジタル・ガバメント実行計画に基づく社会全体のデジタル化の促進に携わることができる。【採用背景】１　主に年度開発及び次期リプレース案件に対応しているが、短期・中長期でのビジネス拡大を目指すにあたって、方式技術者の人財不足が懸念されるため、人財を確保したい。２　既存の延長ではなく、新しい技術・デジタル技術を踏まえた将来のシステムや短期的な案件の提案が可能な人財を採用（又は育成）することで、将来的な事業拡大につなげたい。