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【主な業務】・人事労務（採用業務、労務管理、人材育成制度の立案と導入、人事評価制度運用、その他必要な制度設計等）・総務（契約管理、総会・理事会運営、コンプライアンス体制確立、規約の制定、システム導入・管理、組織ルール制定等）■組織構成：配属先：総務部門当ポジションは3名で構成（部長40代男性、係長50代、契約社員女性1名）。

【国際問題解決に貢献するアジア最大規模の財団法人／東南アジアや南アジアとの人物交流を中心とした業務および他の職員の業務総括】■笹川平和財団について◇同財団は、世界の平和と安全実現、地球上の多様な問題への解決、新たな海洋ガバナンスの確立に貢献するため、民間団体の特性を活かし、「笹川流民間外交」として、国際交流を推進し、国際的な視野に基づいた調査・研究、人材の育成、人物招聘・派遣、国際会議・セミナーの開催などの事業、これらの事業に付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。■シニア・プログラム・オフィサーの役割同グループのプログラム・オフィサーは、財団内外の事業実施ニーズを踏まえ、自身の知見や人脈を活用して新規事業の企画立案、実施管理、事業実施に付随する調査などを自律的に遂行する役割を担っています。その上で、今次募集ポストであるシニア・プログラム・オフィサーは、自らがこうした業務を遂行すると共に、中間管理職として数名程度の他のプログラム・オフィサーや支援を行う事務職員の業務の総括を行うことが期待されています。■主な業務内容◇グループ長の指導、他のプログラム・オフィサーや事務職員と協働または指導しつつ、主に東南アジアや南アジア（インド）を主な対象国とし、以下のような業務を担当していただきます。◇なお、得意とする地域・国やセクターに限らず、当グループが必要とする業務への柔軟な対応が求められます。◎対象国と日本との間での関係者（政治家（国会議員など）、行政機関職員、研究者、学生）の対話・交流促進活動（日本への招へい、現地への派遣、公開非公開のセミナーなど）の企画、実施・運営、管理・評価◎国内外関係機関、関係者との交渉や調整◎情報収集、現地調査、文献調査◎人材育成、研修◎グループの事業実施成果の発信◎中間管理職として、上記業務における他のプログラム・オフィサーや事務職員の業務上の指導、助言※業務に応じて、国内・海外への出張があります。■第１グループ（戦略対話・交流促進担当）の主な活動分野◇政府外交を担う主要アクターとしての各国政治リーダーとのネットワーク強化◇社会リーダーやアカデミア、学生のネットワーク強化と育成◇平和で安定した社会の実現に向けた社会課題解決への貢献【求める人物像】・ 対象地域・国の人々とイコール・パートナーという意識を持って、協働する意欲のある人。・ 人との関わりを得意とする人。・ チームの一員として協調、協力し、切磋琢磨しながらチーム力を倍増させる意識のある人。・ 高い責任感を持って業務を遂行することができる人。・ 中間管理職として、管理職の責任を認識したうえで下級者の業務に適切に指導助言できる人。・ 財団内の他の部署への異動を厭わない人（財団内で他の部署への人事異動あり）。・ 公益財団法人という組織の社会的責任を認識し、財団運営の一翼を担っていこうという意欲のある人。- 固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を持ち、周囲を巻き込んでイニシアティブを取って行動できる人。- 組織全体の成果を考慮して問題意識を持ち、協調して課題解決ができる人。- 組織全体としてのルールや価値観に則った公正で自律的な判断ができる人。- 常に目標を高くおき、新しい知識・経験を積むことに前向きで、自らを成長させることを厭わない人。

★日本最大級を誇る展示場のイベント運営業務をお任せいたします。「愛知県でイベントを開催したい！」そんな想いを持った方歓迎です。【募集背景】欠員に伴う募集となっております。愛知国際会議展示場（Aichi Sky Expo）での開催イベントの進捗管理、メンバーのマネジメント行っていただきます。【具体的職務】運営事業部として数値管理、メンバー管理業務を担当いただきます。●イベント様態を踏まえた運営の数値管理・運営部の売り上げ管理（例）駐車場、レストランショップ、施設内備品の売り上げ管理・顧客への提案、新規開発等・愛知県をはじめとした行政対応●メンバーのマネジメント・コーディネーターのマネジメント・部門長としての部門人事管理と育成※メンバーは30代の社員が多いです。※マネジメント経験が浅い方は管理職研修等でマネジメント実習等を実施いたします。【働き方について】シフト制の勤務となりますが、土日に休日を取得することも可能です。年末年始などの連休も休日となっており、長期でお休みしたい場合はシフトを考慮して対応となります。【特徴】◎イベント会場としての優位性・日本で4番目の展示面積・日本唯一の常設保税展示場…海外出展者の関税や消費税等の負担軽減が可能というメリット・コンセッション方式（自治体連携）を採用…民間としてのイベントにとどまらず、地域活性・産業振興という観点でのイベントが可能・世界中に50会場のネットワークを持つGL eventsグループに属しており、世界基準に沿ったイベントソリューションやSDGs基準に対応