リサーチャー・データ集計の退職金制度有の転職・求人情報(2ページ目)

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】当社海外事業の発展に資する、海外企業・官庁との渉外活動、海外市場や規制動向に関する調査活動等をご担当いただきます。【詳細】・海外監督当局や業界団体等との関係構築・海外関係先企業との渉外応接、提携の推進・海外市場・規制関係の調査・経営層へのレポーティング・国内経済団体における海外関連のトピックに関するリサーチ等【組織構成】海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、マーケットインテリジェンスチームにて部長の指示のもと、渉外業務や海外市場調査を担う課長として、チームを牽引していただくポジションを募集しております。【キャリアパス】・数年は国内にて渉外業務・海外市場調査に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。【特徴・魅力】世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境（働き方）・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【経営企画部について】経営企画部として、経営意思決定に資する情報提供や、現場コンサルタントへの全社戦略の浸透施策の企画/運営、会社の成長を促進するための施策の企画立案/提案/運営などをおこなっております。【業務内容】経営企画部のスタッフとして、主に下記業務を担当していただきます。■社長直轄プロジェクトの企画/推進の支援■外部環境調査/分析経済や労働市場など複数の観点からの市場環境（マクロ・ミクロ）や競合他社、テクノロジーに関する情報収集及び分析をおこない、経営意思決定に資する情報の提供をおこないます。■社内情報の整理/分析顧客データベースのデータを用いた顧客情報の分析、人材情報の分析をおこない、経営意思決定に資する情報の提供をおこないます。【プロジェクト事例】■長期ビジョン策定の支援、外部環境調査・分析■AIの開発・導入・活用推進■予算制度の再構築■ロイヤルカスタマー戦略の推進■イノベーションコンテストの企画立案と実施【キャリアパス】■コンサルティング会社ならではの経営企画経験■弊社は独立系の会計系コンサルティングファームとして「税務顧問」「企業再生支援」「IPO支援」「M&Aコンサルティング」「国際税務」等マルチな顧客ニーズに幅広く対応しております。コンサルティング会社の特徴として、経営陣も現場も共にコンサルタントであるため、経営企画部として両者の間に位置して対話をすることで、様々なタイプのコンサルタントと一緒に仕事をする機会があります。経営企画部は、現場コンサルタントへの全社戦略の浸透施策を企画・運営し、現場と一緒になって事業の発展に寄与することができ、ご自身の企画力・提案力・プレゼン力の向上にも繋がります。【組織構成】8名（男性3名：女性5名）個々の強みを活かしチーム全体で支え合いながら、個人の成長を後押しする文化を大切にしています。柔軟な発想と行動力を持ち、周囲と協力しながら前向きに取り組める方を歓迎します。

【会社概要】GoogleMAPに地図データを提供するGISデータリーディングカンパニーです。法人向けの地図データや人流データ、自動運転の実現に不可欠な高精度3次元データ地図の提供を行うなど、これまで蓄積してきた位置情報/人流データをはじめとする膨大なビッグデータと最先端技術を融合により、社会課題の解決に貢献しています。【募集背景】現在、当社では広告配信を外部に委託していますが、今後は社内で行う方針に変更しました。そのため、広告運用の経験がある方を募集する事となりました。【業務内容】・商談向けご提案資料の作成・戦略立案、メディア設計・広告シミュレーション作成・デジタル広告の入稿、運用調整、改善、レポーティング・広告運用者の指導・育成【配属先】GTダイレクト営業本部 ソリューションセールス※31名の組織であり、20代後半～30代前半がボリュームゾーンとなります。【魅力ポイント】提案からレポーティングまで人流データなどを活用しており、データに基づき一歩踏み込んだサポートをお客様へ行うことができます。オフライン広告（OOHや交通広告など）をご提案することもあり、デジタル以外にもご自身のスキルセットを広げられるポジションです。

【職務詳細】■会員/非会員向けアンケート調査の企画・実施：ブランド調査、認知度調査、NPS調査、戦略商品・サービスに関する調査など、調査企画から調査票作成、集計・分析、レポート作成・改善提案までを担当します。■キャッシュレス業界の他社情報分析：デスクリサーチを通じて、業界の動向や競合他社の情報を収集・分析します。■社内の各部におけるマーケティングリサーチの促進・支援：社内の様々な部門と連携し、マーケティングリサーチの推進と支援を行います。■インタビュー調査の企画・実施：調査企画、リクルーティング、モデレーター、レポート作成など、インタビュー調査全般を担当します。■アンケートデータとキャッシュレスデータを活用した行動分析：同社が保有する豊富なデータを駆使して、顧客の行動を深く理解し、インサイトを抽出します。■調査結果のダッシュボード作成（Tableau）：調査結果を視覚的に分かりやすくまとめ、関係者に共有します。【配属部署】■マーケティング本部 カスタマーリサーチ推進部/マーケティングリサーチG・カスタマーリサーチ推進部お客さまの声を収集・分析し、そのニーズやインサイトを深く理解することをミッションとしています。「お客さまの声」の一番の理解者として、顧客体験（CX）の向上を目指し、商品・サービスの開発・改善に繋げるための企画立案・推進に日々取り組んでいます。・マーケティングリサーチGアンケート調査やSNSなどを通じて顧客の声や市場の反応を抽出・分析し、それをお客さまにとって価値ある商品・サービスの開発・改善に役立つ「有益な情報」に変換して提供する役割を担っています。私たちの目標は、顧客のニーズを的確に捉え、ビジネスの成功に貢献することです。【本ポジションの魅力】■先進的な商品サービスの開発・改善に貢献：キャッシュレス業界をリードする三井住友カードの一員として、最先端の商品やサービスの開発・改善にマーケティングリサーチを通じて直接寄与することができます。あなたの分析が、次世代のキャッシュレス社会を形作る一助となります。■多層的な調査経験を積む機会：業界全体のマクロ視点から、個別商品のミクロ視点まで、あらゆるレイヤーでの調査を主体的に実施できます。これにより、マーケティングリサーチのスキルを存分に活かし、さらにレベルアップを目指して経験を積むことができる環境です。■コンサルティング的な業務経験：商品サービスの企画や戦略立案を担当する部署と直接連携し、調査設計から調査結果の分析、そして今後の方向性の提案までを行います。これにより、コンサルティング的な業務経験を積むことができ、幅広いスキルを身につけることができます。■膨大なデータ資産を活用した分析：アンケートデータだけでなく、信頼性の高い顧客属性データや月間数億件に上る決済データを活用した分析にも従事できます。これにより、より深いインサイトを得ることができ、データドリブンな意思決定をサポートする重要な役割を担うことができます。■クロスファンクショナルなチームでの経験：プロジェクトに応じて部署横断でチームが組成されるため、異なる専門分野のメンバーと協力しながら業務を進めることができます。これにより、幅広い視点を持つことができ、キャリアの多様性を高めることができます。【部門メッセージ】日本のキャッシュレス決済をリードする三井住友カードで、あなたのマーケティングリサーチのスキルを存分に発揮しませんか？私たちは、戦略策定や商品・サービスの開発・改善、新規顧客の獲得、既存顧客のリテンション向上施策の基となる情報を収集・分析する「マーケティングリサーチ業務」を担う仲間を募集しています。このポジションでは、キャッシュレス業界をけん引する先進的な商品・サービスの開発・改善に貢献できるだけでなく、マーケティングリサーチのスキルを高め、成長する機会が豊富にあります。あなたの探求心と分析力で、私たちと一緒に新しい価値を創造していきましょう。

＊株式会社千葉銀行に入行（在籍）し、株式会社ちばぎん総合研究所に出向していただく形となります。●募集背景　地域のまちづくり支援に関わる調査やマーケティング調査など、自治体や民間事業者からの依頼案件が増加するほか、親会社である千葉銀行からも銀行経営戦略をたてるうえでの参考とする調査依頼も増加しています。県内に本社をおく唯一のシンクタンクとして各方面からの期待が高まるなか、増加する調査依頼に対応するため研究員を募集します。　●お任せする業務・マクロ、ミクロの両視点からの経済分析、産業分析・自治体（主に千葉県内）からの受託調査・民間企業の依頼に応じたオーダーメイドのマーケティング調査●このポジションの魅力／得られる経験やスキル・地域の自治体や企業の課題解決ニーズが業務のスタートであるため、業務を通じて様々な調査スキルを身につけられるだけでなく、地域の活性化への貢献というやりがいを感じることができる職場です。・多くの調査業務では様々な人に会って話をきく機会があり、こうした機会を通じて日々新たな視点に接することができるだけでなく、人的ネットワーク（人脈）を広げることができます。●キャリアパス・まずはマクロ経済調査、自治体からの受託調査（計画づくり等）、マーケティング調査を経験豊富なスタッフと一緒に幅広く経験していただきます。・将来的には各案件のプロジェクトマネージャーとして、チームマネジメントを担っていただくことを考えています。●配属予定部署株式会社ちばぎん総合研究所　調査部●組織の特徴・千葉銀行のグループ会社として、設立以来30余年にわたって地域に密着してまちづくり支援ノウハウ、経済・産業分析ノウハウを積上げてきたことにより、地域から信頼され、期待されている会社です。こうした期待に応えるべく、地域の事業者や自治体が抱える課題の解決に役立つ情報提供・提言に努めています。・調査部は若手からベテランまで幅広い年代の20名が在籍しており、うち7名が女性です。男女問わず、多様な年代のスタッフが活躍しています。●求める人物像・主要な情報入手手段である “ひとにきく”（ヒアリング） ことが苦手でない方・自身の能力・スキルの向上に喜びを感じる方

グローバルレポート・分析業務ならびにAIシステムのグローバル展開をご担当していただきます。【具体的な職務内容】■グローバル報告・分析- 日本、韓国、台湾、中国、米国、ドイツ、フランス、シンガポールの各拠点間で共有する報告書の企画、 既存報告書の統一化、分析、ベンチマーク管理、およびレポートの配布など■グローバルAIシステム展開- 日本で開発されたAIシステムの海外展開を担当- 定例会議の運営、データレビュー、タスクリスト管理など[補足情報]- 既に複数名の担当者がいるため、チームとして協働して業務を進めていただきます【募集背景】体制強化のため【組織構成】Front End部 グローバルオプティマイゼーションチーム【働き方】■在宅勤務：週２～3日可能■フレックス：有り（コアタイム無し）【魅力】■語学力を活かし・伸ばせる環境：海外拠点との会議や電話対応があり、実務で英語を活用する機会が豊富です。また就業中に受講できる英語教育プログラムもございます。■キャリアの幅が広い：FE部はカスタマーサービスと生産管理の機能を併せ持ち、将来的にはどちらのキャリアにも進むことが可能です。さらに事業戦略や経営企画といった本社スタッフ部門への異動実績もあり、本人の志向性によって自由なキャリアを歩むことが出来ます。【期待する役割】■弊社は国内に500名、海外に1500名の人員を有し、８か国・地域の拠点で事業を展開しております。■グローバル工場ネットワークを活用しながら、工場間連携・顧客サポート業務を行っていただきます。■各国の担当者と連携し、グローバル全体のパフォーマンス最大化を実現するとともに、顧客の満足度向上に貢献する業務です。

高機能部品で多くの世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、 AIの正しい利活用促進を進めるとともに、value chain全体を俯瞰して、業務最適化や自動化に取り組んで頂きます。【具体的な職務内容】個々の部署がAIを活用できるように、協力してプロジェクトを進める【ポジションの魅力】データを活用する、AIを適用するなどを通して、様々な職種のメンバーと協力し、value chain全体で効果を上げることができます。【募集背景】2025年4月より、数理技術とAI技術の同グループ全体での利活用促進と他社との優位性確立のために設立された部署であり、これからグループ全体での活動を推進するために人財を募集しております【組織構成】■勤務地：湘南R&Dセンター（神奈川県藤沢市辻堂新町4-3-1/最寄駅：藤沢駅、藤沢本町駅）■配属予定部署：数理技術開発部※ミッション※営業や設計、材料開発など様々な部署のメンバーと連携して、最適化を推進する。（ご経験によりプロジェクトマネジメントもお任せします）■人数構成：10名【働き方】■残業：平均10時間程度■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界NO.1のシェア多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%、世界でも50％のシェアを誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルサーキット」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界No.1シェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。【みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合に向けた検討について】みずほフィナンシャルグループは2026年4月を目途に、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合検討を開始する。デジタル化やサステナビリティ、専門人材の需要増など社会課題の高度化に対応し、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発領域を融合してグループ一体運営を強化。顧客や社会の課題解決力やシステム開発力の向上、経営資源の効率的再配分を目指す。プレスリリース：https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0016/index.html

■ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。※マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。なお、シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【テーマ】■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

◆金融、リテール市場向けの貨幣処理機等の商品開発、マーケティングをご担当いただきます。【具体的には】・金融、リテール市場向けの新商品企画（ハードウエア）の推進・市場、顧客、他社動向の調査、分析及び情報展開・新製品拡販に向けたテストマーケティング及び販売部門へのコンサルティング活動【製品例】■金融機関向け製品：両替機、紙幣硬貨入出金機、硬貨自動包装機、液晶ポスター、入退室管理システム　など ■リテール業界向け製品：つり銭機、小型入金機、電子マネー共通読み取り端末、紙幣硬貨入出金機、券売機、入退室管理システム など【働き方】仕事の状況に照らし合わせながら在宅勤務が可能です。コロナ終息後も５０％ど目途に在宅勤務を推奨しております。

◆金融、リテール市場向けの新ソリューション企画（ソフトウエア/サービス）をご担当いただきます。【具体的には】・金融、リテール市場向けの新ソリューション企画（ソフトウエア/サービス）の推進・市場、顧客、他社動向の調査、分析及び情報展開・新ソリューション拡販に向けたテストマーケティング及び販売部門へのコンサルティング活動

【募集背景】住宅ローン市場の競合が激しくなる中、勝ち残っていくために、より川上での顧客確保、行内外のデータを活用した営業推進手法の研究、実施などが必要になっています。また、顧客の取り込みのため、既存の審査システム(審査基準)の高度化も検討しています。これらの業務を担っていただきたく、データベースや統計等を得意とする方を求めています。【お任せする業務】・行内の顧客データ、審査データ等の抽出整備・データを基にした推進戦略等の策定・デジタルベースでの商品施策や金利施策等の策定・審査モデルの構築・改善【このポジションの魅力／得られる経験やスキル】・個人取引の一丁目一番地である「住宅ローン」の施策・商品性向上に取り組んでいいただきます。世の中に出ていない商品や、大ヒット商品を生んだときの達成感はひとしおです。・現場担当者からの声を基に行内の大量データを研究分析し、解を導き出す仕事で、集中して業務にあたることができます。【キャリアパス】・住宅ローンにおけるデータ戦略、デジタル戦略の中核人材。・住宅ローンに限らず、個人取引全体の活性化や審査モデル改善等、多様なデータを扱うプロフェッショナル人材。【配属予定部署】ローン営業部 住宅ローン企画グループ【組織の特徴】・住宅ローン残高の増強、個人取引顧客の拡大・住宅ローン審査モデルの高度化・商品・制度企画担当 8 名、データ・計数担当 3 名【求める人物像】・新しいことに積極的に取り組める方・データに基づいた論理構成が得意な方・他者への説得や調整が得意な方・殻に籠らず周囲とコミュニケーションをとりながら仕事を進める方

■経済・産業のリサーチ業務■グループ会社や取引先企業にとって有益な経済産業情報の提供★将来的には経済産業調査にとどまらず、取引先等に対するコンサルティングをお任せする可能性がございます。【募集背景】■既存業務の専門性の高度化と調査機能の強化【配属先】■2022年4月にひろぎんHDグループの経済産業調査機能の強化を目的に新設■経済や産業に係る深堀り調査を実施し、お取引先や地域の課題解決に資する有益な情報をグループ会社に提供するとともに、BK会員や地域に対しても情報発信している。

■データ利活用の高度化に向けた、戦略・体制・システム・人財等全般の　企画・運営業務■データ分析案件企画業務■組織内のマネージャーの配下で実務運営を担う☆将来的にはCOE組織を拡大する方向のため、統括マネージャーへの育成を想定【募集背景】■データ利活用の専門知識を有する人材を採用したいため(特にチームリーダー格)【配属先】■データ利活用戦略企画業務・データ利活用統括（推進・ガバナンス管理）業務■管理者１名（0.2人月）および担当者１名

「ソニック」シリーズ「龍が如く」シリーズなどを家庭用ゲーム機向けのゲームソフト「ファンタシースターオンライン2」などのPC向けオンラインゲームサービスなど様々なコンテンツを開発提供し、欧米市場やアジア市場でも展開する同社にて、下記の業務をお任せ致します。【業務内容】従来のパッケージ版を中心としたビジネスモデルから、より高い収益率や商品ライフサイクルの最大化が見込めるデジタル版（ダウンロード版）へのシフトが進みPC・家庭用ゲームタイトルのデジタル販売がグローバルで拡大していく中で、セガ/アトラスタイトルの日本アジアにおけるデジタル販売を最大化するための戦略立案と実行を担当していただきます。【具体的な業務内容】■販売目標と販売実績に関するレポートと分析■国や地域ごとの販売状況や商戦期の把握と最適化■プライスプロモーション（主にセール）の設計・実施と検証■タイトルのマーケティングビートに合わせた販促施策の展開■市場動向たトレンドの研究、各種リサーチ■海外各拠点との連携

【職務内容】主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究※現在又は近年同社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。【必須要件続き】■また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトマネジメントを行うことに加え、受注・営業への貢献も期待されます。将来的には自ら関心を持つ領域におけるリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。■プロジェクトリーダーとしてチームや所属組織への組織貢献も期待されます（組織の運営協力、採用や人材育成等）。■上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありませんが、プロジェクト型の業務におけるプロジェクトリーダー経験があることが望ましいと考えていま【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

【職務内容】主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究※現在又は近年同社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。【必須要件続き】■また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。■同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられた役割の遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。■上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。【求めるポジション】・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）

【ミッション】第二フェーズを迎えるキャッシュレス決済事業の持続的成長戦略を策定する役割を担います。 キャッシュレス事業の持続的成長戦略を策定し、その実行や課題解決を通じて、フィンテックおよびデータマーケティング領域のさらなる発展に貢献していただきます。【具体的な仕事内容】■外部環境と内部環境の分析により経営レベルで課題を把握し、「会社としての全体最適」と「サービス・事業の個別最適」のバランスを保ちながら両立を図ります。 「会社としての全体最適」と「サービス・事業の個別最適」のバランスを取りながら、ステークホルダーへの優位性を発揮するとともに、楽天グループのサービスとの多くのシナジー創出により、楽天エコシステムの更なる拡大と基盤強化を図ります。■楽天グループのサービスとの多くのシナジー創出により、楽天エコシステムの更なる拡大・強化に貢献することが同社の使命です。経営レベルでの意思決定に関わる調査・分析業務に従事していただきますが、調査はあくまでも手段であり、次のアクションを見据えた提案をアウトプットしていただきます。■外部環境および内部環境の分析・決済・POS市場、競合、関連事業の情報収集と自社への影響把握・その他戦略策定に必要なアドホック情報の収集、分析、提案等【組織構成】ペイメント戦略室は、ミッション遂行のための全社戦略（対経営）と事業戦略（対事業）の役割を担い、会社全体への方向性と指針を提供します。現状把握、社内外の分析・調査、ビジョンとのギャップによる課題抽出、解決に向けた戦略・ロードマップ策定、各種戦略実行フェーズにおけるPMO、経営層への意思決定支援、ビジネス開発などを担当します。※下記3 つのグループで構成■企業戦略（4 名）ペイメント事業の中長期成長に向けた全社戦略の立案・実行、新規事業の開発、アライアンスの推進、特命案件の対応、経営層へのサポート■戦略分析（3 名）決済・共通ポイント市場の調査、競合調査などに基づき、課題を特定し、提言を行います。　■事業戦略（4 名）フィンテック領域、マーケティング領域における事業戦略の立案・実行、全社プロジェクトをリード。（楽天ペイ、楽天Edy、楽天ポイントカード等の戦略立案・実行）【どんなキャリアを築けるのか】ソリューション営業や事業企画の上流業務に携わりたい、経営陣とより接点のある環境でスキルを磨きたい、クライアントではなく社内で働き、会社全体の長期的な視点で影響力を高めたいなど、より高い視点から経営の根幹となる戦略策定に携わることができます。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討【同社が実施した業務の一例】・米国の原子力発電所の安全規制に係る調査(民間)・米国の原子力発電所の高経年化対策に係る調査(民間)・欧州の原子力発電所の安全技術に係る調査(民間)・原子力利用に係る安全性向上のための動向調査及び研究会事務局支援(経済産業省)※原子力の知識がなくても、社内勉強や業務を通じて学ぶことができます。【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～40％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・電気品の性能保証に関する動向及び規制制度の調査・保全業務最適化に関わる技術の検討【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】・原子力施設の最新動向に関する調査・原子力施設の技術や安全性に関する調査・解析・各種文書（学会標準等）の作成・更新支援・放射性廃棄物処理・処分の最新動向に関する調査・放射性廃棄物処理・処分の技術や安全性に関する調査・解析・各種文書（学会標準等）の作成・更新支援【募集背景】事業拡大に向けた増員【働き方】リモートワーク：推奨している（出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月程度

【具体的な業務内容】■脱炭素に係るコンサルティング1.企業・自治体の脱炭素化に係る計画策定、再生エネルギー導入、設備等導入の支援2.企業・自治体が手掛ける脱炭素事業に係る事業組成、補助金活用、運営支援【具体案件例】・再生可能エネルギー事業・水素事業・CCS、CCUS事業【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

■水産関連(水産生物資源関連)調査をお任せいたします。具体的には以下の業務を想定しています。・水産関連（水産生物資源関連）調査　※資源量調査等・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・国内外の文献調査及びヒアリング調査※国外出張：有【サービス例】環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 ■有害物質の国内外の最新の知見（国際誌に掲載された学術論文、各国や国際機関の規制動向等）を収集しその概要を取りまとめ、課題の整理・対応策を検討■国際会議に参加し、調査検討内容の発表や同行した専門家等への支援、議論の内容の取りまとめ【実施例】■化学物質による生態系や人の健康への影響の評価やリスク評価手法の検討　■官公庁に対する政策支援　■企業に対する化学物質対策の支援　■企業又は業界団体による取組への支援の策定、海外規制への対応支援等　■化学物質等の環境要因による健康影響の実態把握のための疫学的調査解析【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行います。■環境影響評価分野（海外）:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■環境影響評価分野（国内）:国内におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■許認可手続き支援分野:インフラ等開発時・運営時の許認可手続き支援、法令対応等【業務例】「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務（国際協力銀行）【ミッション】まずは国内のインフラ関連のプロジェクトにて、環境影響評価等の環境アセスメント業務を遂行いただきます。将来的に、ご志向性を踏まえ海外プロジェクトにも参画いただきます。【組織構成】環境事業本部　環境管理ユニット　20名程度(男女比半々、20～30代が6割程度)【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■水質調査■自然環境調査■採取したデータ解析・報告書作成・客先説明■国内外の文献調査・ヒアリング調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【募集背景】水素製造用整流器設備のグローバルでの販売・マーケティング、製品開発を強化・推進しており、そのための募集いたします。【業務内容】1. マーケティング活動国内外の水素市場全体動向調査、水電解装置業界調査、水素製造用整流器設備競合他社調査等、水素関連市場から水電解装置、整流器設備までの市場調査を継続的に行う。2. 市場開拓活動国内関連部門ならびにTMEICグローバルチームメンバーと連携して、国内外の水素キープレーヤーの開拓・関係性強化、TMEICソリューションのプロモーション等、積極的な市場開拓活動を推進する。3. 展示会活動市場開拓活動の一貫として、積極的に水素関連の展示会・カンファレンス・学会等の参加、出展し、TMEICの市場プレゼンス向上を図るとともに、水素関連キープレーヤーとのネットワーキング活動を行う。4. 見積提案・商談開拓活動国内関連部門ならびにTMEICグローバルチームメンバーと連携して、具体的な商談における見積提案活動を行うとともに、新規商談開拓活動を行う。5. 製品開発推進活動上記活動を通じて得られる市場ニーズを製造部門と連携して製品開発に継続的に反映させていく。■担当製品等製品・ソリューション：水素製造用整流器設備顧客：国内外の水電解装置メーカー、水素製造事業者【入社後について】上記業務についてOJTにてチーム内で業務内容を共有しながら活動していきます。基本的にチームで業務を行っております。【配属部署】産業・エネルギーシステム第一事業部　水素整流器事業推進室　販売・マーケティング推進グループ【部署の現状と今後の方向性】グローバルでのカーボンニュートラルへの取組み拡大と合わせてエネルギーとしての水素への期待が高まっている。TMEICはパワーエレクトロニクスのグローバルリーディングカンパニーの1社として、グリーン水素製造に最適な電源設備で水素社会の発展に貢献していくことを掲げており、現在国内外でGTM(Go-To-Market)戦略を推進している。【働き方】■残業平常時は月10時間前後■在宅勤務全社制度として週3回まで可能。当課では、ほぼ全員1～2日以上、在宅勤務制度を利用。■海外志向の方にぴったり：グローバル案件比率50%国内と海外でプロジェクト比率はほぼ半々。語学力に不安があっても、意欲さえあればチャレンジ可能。日本にいながら、海外で技術を実践できる環境です。【業務の魅力】グローバルでの活動機会や経験を得ることが出来ます。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【同社について】■モノづくりを支えるインテグレータ：同社は、（株）東芝と三菱電機（株）から製造業向電機システムのエンジニアリング・販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ・発電機を製造する部門が分社化し、新しい合弁会社として生まれました。ものづくり産業を支え続けてきた両親会社の歴史とノウハウの蓄積がございます。また、同社の製品やサービスは、鉄鋼・アルミ・銅・紙・パルプ・石油・化学・素材・食品・医薬品・組立加工業・物流・自動車試験・クレーン・海洋資源調査船推進技術・鉱山設備・受変電・発電など、様々な産業・フィールドで活躍し、私たちの社会環境のインフラを支えています。■グローバルに活躍：海外拠点は北米、南米、欧州、中国含むアジア、インド地域に、17拠点。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。【業務内容】上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。・政府の科学技術・イノベーション政策策定⽀援　－政策策定支援全般　　－研究公正、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用・産学官連携・オープンイノベーション支援　－技術経営　－スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの⼀貫した支援ならびに政策評価・事業評価に⾄るまで、総合的な支援を行います。

【具体的な業務内容】■陸域、海域の環境アセスメント業務■海洋計測、気象・海象、陸域・海域の生物・生態系、騒音・振動、大気などの環境調査業務■港湾・漁港・海岸保全施設に関する土木設計・維持管理業務【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

同社の建設コンサルタントとしてご活躍頂きます。【具体的な業務内容】１．上下水道にかかる計画設計業務（主に下水道）２．お客様（官公庁）との打合せ★上水道・下水道事業支援サービス┗業務負担の軽減、上下水道施設の維持管理に有効な提案をしております。https://www.pasco.co.jp/products/jougesuidou/【配属先情報】中央事業部 上下水道情報部 上下水道一課組織構成は課長のほか、主任４名、課員８名です。近年は、浸水対策、ストックマネジメント計画、雨天時浸入水対策の業務が増加。転勤は当面ありません。【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【完全土日祝休／国内トップシェアのシューズ製造メーカー／～介護・リハビリなどのケアシューズ分野で国内No.1／「あゆみシューズ」で業界内おなじみ】■概要：高齢者向けケアシューズをはじめ、足に悩みを抱える方々へお届けする商品の企画・開発業務をお任せします。■業務詳細：・市場調査や海外協力工場との打合せ・実際のご利用者様へのモニター実施※ご自身が企画立案したアイテムを商品化に向けて、一つずつ具現化していくお仕事です。平均的な開発期間は約1年程度となりますので、長期スケジュールをご自身でコントロールしながら進めていただきます。また、開発の過程で協力会社・各部署との関わりも多くありますので、社内・社外問わず、協力を得ながら進めていく業務です。■同社の特徴：1957年、香川県に綿手袋縫製工場として創業しました。その後、スリッパ等の縫製を経て、介護施設で生活する高齢の方に向けて、 ケアシューズの開発に取り組みました。そこから「お年寄りが転倒しにくい靴を作ってくれないか」そんな一言の相談をいただき、誕生したのが『あゆみシューズ』です。転倒しにくいだけでなく、履きやすさ、そして身体だけでなく心まで元気になれるよう、一足一足こだわりと自信を持って製作しています。■あゆみシューズの特長：明るく前向きに歩んでいただくことを考えて作られたケアシューズ「あゆみ」は、お客様一人ひとりの足や歩行のお悩みに寄り添い、歩きやすさや履きやすさ、転倒のしにくさはもちろんのこと、履くことで勇気や自信が持てる靴を目指し、色やデザインにもこだわっています。パーツオーダーを組み合わせると、さらに自分にピッタリの靴に調整できます。

【期待する役割】コンビニやスーパーの特殊ドア、欧米からの輸入販売、多数の特許製品を得意とし、製造開発～メンテナンスまで幅広く行う当社にて、新製品の開発と改良をお任せします。営業や現場の声を聴きながらお客様に寄り添い、様々な現場の問題を解決いただく開発を期待します。【業務内容】■同社商品の製品開発と改良業務 ・製品テスト■テスト結果をまとめ、販売に進めるための許可取得業務 ・市場調査→他社製品の研究、競合他社との意見交流会や研修の実施■特許取得業務【配属先情報】開発技術部：11名(電動シャッターチームとスイングドアチーム） ※ご経験を考慮し業務をお任せします。【同社の魅力】当社は、国内85%の圧倒的市場シェアを30年保ち続けるリーディングカンパニーとして、コンビニ/スーパーを主要顧客に事業を展開しております。特に、セブンイレブン、ローソンは100%のシェアを誇ります。

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。（1）都市・エリアのポテンシャル分析（2）プロパティタイプごとの投資特性分析（3）賃貸市場予測（中長期・短期）（4）資産市場予測（5）市場モニタリング調査【国内不動産の投資運用支援】投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。（1）対象不動産の投資適格性分析（2）不動産ポートフォリオの評価【国内不動産の投融資のリスク管理】（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援（2）リスクの評価（3）予兆管理【企業の不動産戦略検討の支援】（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【主に以下の業務をご担当頂きます】■PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザー（FA）業務：・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などの主に金融面での支援業務（FA業務）。【必要に応じて以下の業務もご担当頂きます】■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティング。・国内外のインフラ投資市場について調査・コンサルティング。■PPP/PFI案件の公共側アドバイザー業務：・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査やアドバイザー業務など）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民 間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

デジタルマーケティングに係わる以下の業務をご担当頂きます。【具体的な職務内容】■ソリューションモデルの検討、等・小売、製造、および公共機関等に対し、CDP（カスタマデータプラットフォーム）とデジタルマーケティング手法を用いたビジネスモデルの検討、社外パートナー/社内組織とのモデル構築にむけた検討、構築、サービス化検討・社内勉強会などノウハウ展開に関する業務■案件支援・提案時のコンサルティング、要件定義、システムアーキテクト、提案書作成・検証等の技術支援、パートナー企業との調整、PM業務（参考URL）・小売業のDX、「大胆なIT投資」と「外部データの活用」を急げ https://bizdrive.ntt-east.co.jp/articles/dr00113-011.html・データが生み出す新たな価値～NTT東日本が提供するデータ利活用ソリューション～ https://www.youtube.com/watch?v=GGdO6zAzR6w【募集背景】2025年度までに収益の50%以上を非通信分野で賄う目標達成に向け、新しい技術領域へのチャレンジ／新たなソリューションモデル創出が必要不可欠。そのような中、先端技術の高いテクニカルスキルを有し、先進案件やソリューションモデル構築に即戦力としてチャレンジできる人材が必要なため。【配属部署】東日本電信電話株式会社 ビジネスイノベーション本部 ソリューションアーキテクト部 先端技術グループ 第二担当課長1名、チーフ1～2名、担当者3～5名【働き方/残業・リモート】残業：10～70h（平均40h）　プロジェクトの状況（繁閑）によるリモートワーク率：90％【同ポジションの魅力】■NTTグループの強みを活用したAI活用NTTグループならではの「地域密着でのお客様接点」「研究所が牽引する世界基準のAI等の先端技術」「グループ各社のサービス・アセット」「AIを活用した協創拠点 スマートイノベーションラボ」等をフルに活用し、お客様が抱える「地方創生」「労働力不足」「地域社会の活性化」といった課題の解決にむけて、チーム一丸となってチャレンジしています。■2020年7月に新設された新組織課題解決をする中での新規ビジネス創出にチャレンジするため、「先進技術のキャッチアップ・技術の磨き上げ」「業種や業態にあわせたコンサル力の向上・ソリューションモデルの構築」を行うために2020年7月に新設された組織です。社内でもこれから成長を担う組織でもあり、配属後は同社内だけでなく、NTT全体及び社外との連携を進めながら業務を担っていただきます。

動植物の自然環境調査を行う環境分野において、鳥類・魚類の調査・データ作成業務を担当していただきます。公共事業の受注実績ならびに表彰実績がありスキルアップ可能な環境です。・北海道全域での現地調査・調査結果の取りまとめ・報告書作成・保全対策の検討4～6月は道内のフィールドワークが中心になります。7月以降は収集した情報をもとに、社内でデータ作成業務を行っていただきます。河川改修や砂防・道路事業の前に動植物調査を行い、事業の影響をモニタリングします。【職場の雰囲気】・20代から50代までの各年代の社員が在籍・女性の管理職登用実績もあり・プライベートな話で盛り上がることもあり、和やかな雰囲気・女性技術職も多く、家庭と両立しながら働く社員がほとんど

【ミッション】地域における継続的なモビリティのあり方に関する調査・研究・コンサルティング【具体的な担当業務】・国交省「地域共創モデル実証プロジェクト」　・NEDO事業「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）　第3期／スマートモビリティプラットフォームの構築」　※行政関連、市民の方々にもヒアリングを行っていただきます【組織体制】新モビリティ研究部　新モビリティグループ　6名【募集背景】・契約職員の契約満了に伴う地域とモビリティにかかる調査研究関連業務の人員補充・地域とモビリティにかかる調査研究関連業務の業務拡大に伴う人員増

【会社概要】GoogleMAPに地図データを提供するGISデータリーディングカンパニーです。法人向けの地図データや人流データ、自動運転の実現に不可欠な高精度3次元データ地図の提供を行うなど、これまで蓄積してきた位置情報/人流データをはじめとする膨大なビッグデータと最先端技術を融合により、社会課題の解決に貢献しています。【募集背景】現在、当社では広告配信を外部に委託していますが、今後は社内で行う方針に変更しました。そのため、広告運用の経験がある方を募集する事となりました。【具体的な業務内容】・商談向け提案資料の作成・デジタル広告の入稿、運用調整、改善、レポーティング※ご経験に応じて以下もお願いする場合がございます。 ・戦略立案・メディア設計・広告運用者の指導・育成【配属先】GTダイレクト営業本部 ソリューションセールス※31名の組織であり、20代後半～30代前半がボリュームゾーンとなります。【魅力ポイント】提案からレポーティングまで人流データなどを活用しており、データに基づき一歩踏み込んだサポートをお客様へ行うことができます。オフライン広告（OOHや交通広告など）をご提案することもあり、デジタル以外にもご自身のスキルセットを広げられるポジションです。必須スキル

【チームのミッション/サービスについて】本部門は、地震・風水災を中心とした自然災害リスクの定量化に関する技術（リスク評価モデル）を用い、主に保険会社や企業が抱える自然災害リスクを計測する業務並びにやデータベースのオペレーション業務を担う部門であり、専門性の高いスタッフが所属しております。【具体的な業務内容】自然災害リスクモデルの分析担当者として、以下のような業務をご担当いただきます。(1)各種のリスク分析ツールを使用した個別保険契約のリスク指標算出(2)同ツールを使用した保険ポートフォリオの集積リスク量計測(3)リスク分析の入出力データの作成・加工・整備(4)リスク分析結果報告書の作成(5)解析用ビックデータのクレンジング【取引先/プロジェクト例】・ＳＯＭＰＯホールディングス、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯインターナショナル、ＳＯＭＰＯアセットマネジメントなどのグループ各社【ポジションの強みや魅力】本ポジションでは、主に保険会社や企業が抱える自然災害リスクを業務の対象としたリスク計測業務を中心に携わって頂きます。そして、リスク分析業務を通じて、コンサルティング業務の支援、リスクファイナンスの設計支援にも携わって頂きます。【配属予定先】リスクアナリティクス部 リスクモデル・サービスグループ　もしくは　データアナリティクス部 ビジネスサイエンスグループ部全体28名 うち同グループ7名【特徴】働き方については、ワークライフバランスの実現を目指し、全社員がフレックスタイム制や在宅勤務を積極的に活用しています。チームでのコミュニケーションを通じて各メンバーの状況を考慮しながらプロジェクトへのアサインが行われており、過度な負荷がかからないよう配慮されています。ほぼ100％がキャリア採用のため、フラットな組織で、自主性を重んじながらも、必要時にはメンバーに分からない点を相談したり、多様なバックグラウンドを持つ各メンバーがそれぞれの経験や知見から積極的にアイディアを出しあうなど、お互いに補完し合あいながら、プロジェクトを推進することができる協調的な組織です。

■介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。■地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。【プロジェクト事例】■地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト■介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業■介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

■医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務を担当します。■持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。【プロジェクト事例】■ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備■地域医療提供体制の再構築支援■病院経営改善支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え価値を創る要素であると捉え、地域活性化・地方創生に関するコンサルティングを行っていただきます。中央省庁や自治体の社会政策領域みならず、民間企業も対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供しています。【期待している役割】ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域、医療情報の利活用ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援【プロジェクト事例】「ICTを活用した医科歯科連携に関する実証事業」「ウェアラブルデバイスを用いた事業開発支援、実証支援」「調剤薬局における業務効率化DX支援 」「ヘルスケアDX：遠隔医療（オンライン診療）、AI活用ケアプラン(介護×AI）」

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。【業務内容】国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通　じた社会課題解決等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～シニアマネージャー　※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。・政府の科学技術・イノベーション政策策定？援　－政策策定支援全般　　－研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会　－研究開発戦略・評価、データ利活用　－パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した支援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な支援を行います。

【職務内容】■PPP/PFI、地域産業連関表、カーボンニュートラル関連業務の遂行と、他の研究員への展開による組織への貢献■地方公共団体からの受託調査業務■地域の経済・産業に関する情報収集・分析・レポート作成等【期待する役割】地域の経済・産業の分析の高度化を図りつつ、受託調査業務を遂行し、地域の経済・産業の活性化に貢献する。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。サステナブルビジネス戦略センターHPはこちら【主なクライアント】・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）【具体的な業務の例】（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等（3） その他　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

【主な職務内容】Global Mobility（国際人事）領域における給与・経費データ管理業務を担当いただきます。クライアント各会社（拠点）の国際間異動者の給与・経費データを、ローコード・ノーコードツールで確認、分析、データベースに集約し、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品をいただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのプロセス改善　・定型的かつ専門的なデータ処理・管理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施　・臨時プロジェクト型業務：新規クライアント・新拠点の導入、集約・蓄積されているデータをダッシュボード化【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル、国内外の報酬体系に関する知識、人事/給与システム、海外給与計算、グローバルモビリティ業界先端の運用システムに関する知識・運用スキル

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。〇教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）〇国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援〇教育政策の国際比較〇教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））〇教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）