コンサルティングファーム業界・士業のリサーチャー・データ集計の転職・求人情報(3ページ目)

【職務内容】①国内外のマクロ経済分析②国内外の政策動向分析

【職務内容】①先端技術に関わる動向および社会波及分析②科学技術の社会実装に関わる調査・分析

【職務内容】①新たなモビリティサービスに関わる事業戦略・政策立案の検討②モビリティに関わる情報通信・エネルギー・セキュリティ技術等の調査、技術導入方策の検討

【職務内容】①鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング②民間企業向けRAMS規格対応支援コンサルティング③海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援

【職務内容】①ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務②健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務③健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務④健康・医療分野を中心とした新規事業の開発健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。

【職務内容】①介護・福祉分野を中心とした社会保障政策に関する調査研究厚生労働省からの受託調査を中心に、調査研究を行います。【業務の具体例】社会保障政策、介護報酬改定等に関連するアンケート調査・ヒアリング調査・実証調査。仮説立案、調査方法検討、データ集計、調査結果検討、報告書作成等②介護・福祉分野を中心とした大規模データベースの解析（介護DB等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、・集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】介護保険総合データベース、科学的介護情報システム（LIFE）等に関するデータベース分析③介護・福祉分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理介護・福祉分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】新規システム構築に向けた調査、既存のシステム活用状況・改善に向けた調査、各種システムの工程管理等④介護・福祉分野を中心とした新規事業の開発介護・福祉分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の検討を行います。

【職務内容】①ヘルスケア分野の研究開発マネジメント官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の公的ファンディング事業のプログラム・プロジェクトマネジメントに関する調査研究・業務支援を行います。【業務の具体例】政府研究開発プログラムの事業管理、採択企業・大学を対象とした薬事・知財・マーケティング等の伴走支援、ファンディング制度の設計・運用に係る政策・制度の分析、有識者等のヒアリング・アンケート調査等②ヘルスケア産業、特にベンチャー企業の創出・育成官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の科学技術・イノベーション政策の調査研究、ベンチャー創出・育成に係る事業運営を行います。【業務の具体例】国内外の政策・市場・産業の比較分析、ベンチャー等へのメンタリング、専門家マッチング、アクセラレーションプログラムの企画・運営等③ライフサイエンス、バイオテクノロジー関連の先端技術官公庁・国立研究開発法人・大学等を主な顧客として、バイオ・感染症・データシェアリング等、ライフサイエンス分野の先端研究に係る調査研究を行います。【業務の具体例】論文・特許・パイプライン等、各種DBを用いた技術動向・市場動向の計量分析、学識経験者等へのヒアリング・アンケート調査等

【職務内容】下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント①科学技術・イノベーション政策②産業政策・産業戦略

【職務内容】①ICTに関する技術戦略、次世代通信・放送・コンテンツ政策、データ流通・利活用に関する調査研究及び事業コンサルティング②先進的ICT（AI・IoT・ブロックチェーンなど）を活用した広義の社会システムに関する検討・社会実証・事業化支援

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となり、EY新日本有限責任監査法人の経営企画業務を行っていただきます。【担当法人詳細】EY新日本有限責任監査法人　アドバイザリー統括部EY新日本有限責任監査法人　アドバイザリー統括部は、監査法人内の成長ドライバーである、アドバイザリー各事業部の業務推進を支えるため、2025年7月に発足いたしました。その中の、ストラテジーグループは、担当常務理事の元、経営意思決定に資する情報収集、経営施策の策定・アドバイザリー各事業部全体への戦略の浸透施策の企画立案・運営を行っております。■ 業務内容以下の業務をアドバイザリー統括部ストラテジーグループリーダーの元、企画・実行していただきます。一緒に手を動かしながらの対応となります。また、適宜打ち合わせを行いながら進捗の確認を行います。【会議運営】・部内の様々な会議の事務局対応（会議設定・アジェンダ集約・資料作成・議事録作成・課題・アクションリスト作成、等）※グローバルの方からの要望あり【経営報告】・アドバイザリー統括部 担当常務理事から監査法人全体への報告資料の作成（パートナーズミーティング・タウンホールミーティング・監査委員会、等）※取りまとめの役割【経営計画策定】・各事業部の中期予算・年度予算のとりまとめ・ファイナンス部署との連携・各事業部のKPI値のシミュレーション⇒事業部長の出してきたものに対してシミュレーション作成ツールの作成等・アドバイザリー統括部の新たな施策の提案資料及び予算の作成・とりまとめ【モニタリング】・各事業部の各種KPIのモニタリング・分析・アドバイザリー統括部施策の進捗状況のモニタリング・報告【ベンチマーク情報収集】・関連部署と連携・または外部ベンダーを利用して競合他社分析⇒競合他社の情報収集・同業務者のKPIを確認し、部門に提供・EY各国のKPI収集・分析■ 募集背景2025年7月の組織体制の明確化に伴い、ストラテジーグループの業務推進を支える人材の必要性が高まったため■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などアドバイザリー統括部は、担当常務理事の元、ストラテジー・マーケッツ・タレント・オペレーションの4グループで構成されています。ストラテジーグループは、現在、リーダー及び管理職1名の2名体制となっております。部内の他のグループに所属するメンバー20名程度（※）のメンバーと綿密な連携を取りながら、業務を推進しています。※クライアントサービス業務を行うパートナー職の兼務メンバーと、アドバイザリー統括部の運営を担う管理部門のフルタイムメンバーから構成されています。■ 平均時間外月間10時間程度※入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

■募集背景：同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。今後海外関連の案件獲得の強化を目指しており、それに伴ってリサーチ業務からコンサルティングまでを行えるメンバーの募集を開始します！　■仕事内容・様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■部署構成：約60名男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）■求人の特徴や魅力・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有していることから、将来的に海外拠点への駐在も可能です。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・ご家庭の状況や、ご事情に応じて極力「残業０」や「時短勤務」でお迎えすることが可能です。フレックス制度や在宅勤務制度も整っており、ワークライフバランス重視で働きたい方も歓迎します。（具体的な業務負荷の擦り合わせは選考と通じで確認いたします）

■募集背景：同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。■仕事内容様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングにおけるリサーチフェーズをメインにお任せします。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/・英語はリサーチ業務において日常的に使用します。以下が英語使用のイメージです。　?デスクトップ調査（リーディング中心）　?外注先等とのメール対応（リーディング、ライティング）　?インタビュー調査や英語話者を含む会議（スピーキング、リスニング）　?資料の翻訳（英語⇔日本語）　?資料作成（クライアントが海外の場合等）＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）■求人の特徴や魅力・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、ご志向に応じて顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫で関与できることから、コンサルタントとしての経験幅を広げることができます。

■マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済を活用した顧客ビジネス支援-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、新興国など）の月次経済分析レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション-マクロ経済学（または国際政治学など）を活用した顧客ビジネス支援：経営計画策定支援、地政学リスクの分析・影響予想、地域経済分析など-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援-対外経済分析レポート等の執筆

■金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外デロイトとの協業、対外発信など含む-専門的な領域に関しては、トーマツ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/crms.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

・不動産購入前から不動産仕入部門と連携し、賃料査定、マーケット調査、商品企画に携わり、テナント契約から引渡し業務まで一気通貫でご担当いただきます。・対象不動産：オフィス、商業ビル、倉庫、住宅など【具体的には】物件仕入れ時のマーケット調査、賃料査定、物件開発やリニューアルの企画検討、リーシング活動、テナントとの交渉、契約対応など。・同社で購入を検討する物件の査定業務・購入後、物件をバリューアップするための企画業務・バリューアップした物件のテナントリーシング業務

お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。 【具体的な仕事内容】 ・リサーチ（市場調査・競合調査）：顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) ・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析） ・各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、PowerPointなどを用いた加工業務） ・デューデリジェンス対応補助 ・その他顧客から受領した基礎データの整理（Excel） ・その他付随する業務（お客様との面談のweb同席/議事録作成・誤字脱字チェック、ファイリング）、等 ※外出可能な方はお客様先訪問（同行）での議事録作成もお任せします。 【専門コンサルタント職について】同社では「専門コンサルタント」と言う職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、内勤主体でフロントのコンサルタントのパートナーとなるポジションです。働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。【本ポジションの魅力】・完全フルリモート可能かつ時短勤務も可能のため、子育てや介護等でキャリアを途切れさせることなく専門性を深め、業務経験を積むことができる ※入社時はキャッチアップのため最低1週間は出社となります。（応相談） ・入社後研修として業務に直結する研修を実施。また、在宅・出社問わず日々の朝礼・夕礼でメンバー同士の顔合わせを行うことで、メンバー同士で教え合う風土があり、キャッチアップしやすい環境がある。 ・多種多様な業界、様々な経営課題のご支援ができる【組織構成】配属先：名古屋支店 部署人数：募集部署全体で33名（2025年2月時点） ※その内、専門コンサルタントメンバーは9名程度

日本の上場企業の株主対応コンサルティング会社のリサーチ部門のコンサルタントとして、海外・国内株式市場における投資動向の調査分析業務及び顧客担当向けの情報提供をご担当いただきます。同社のリサーチ業務には、資本市場（機関投資家）に関する理解・情報収集と、顧客企業に対する情報（＝価値）提供という2つの要素があります。いずれも高度かつ知的な業務であり、「情報を価値に換える」ダイナミズムを体現いただける内容となっております。業界経験の有無を問わず、積極的かつ論理的な思考力が求められる業務内容となります。【業務内容】＜資本市場（機関投資家）関連業務＞■国内及び海外の機関投資家との関係構築：投資家との対話（対面/Web/電話）により、投資判断や議決権行使に関する情報収集■取得した投資家情報の蓄積及び管理■蓄積した情報を基にした分析・レポート作成（対投資家向け）＜顧客企業向け業務＞■実質株主判明調査の実施■顧客企業における効果的なIR・SR活動に向け情報提供（コンサルタントの補助的な役割）■プロキシーファイト（委任状争奪戦）における戦略立案、情報提供【募集背景】取引社数及び、多様なニーズにお答えするための増員です。【求める人物像】■知的好奇心が高く、得た情報やスキルを人のために使うことが好きな方■多岐に亘る業務に積極的に挑戦し、スキルの幅を広げることを楽しめる方■日常業務を通じた地道な成長過程にも前向きに取り組める方■リサーチスキルを活かしてビジネス機会創出に貢献したい方

・国内外のマクロ経済分析・国内外の政策動向分析＊定量分析をベースに未来社会を構想、社会課題解決に向けて提言＊内外経済社会の潮流を踏まえ、日本の未来社会を社会経済・科学技術双方の視点で分析、社会のあるべき姿を構想し、その実現のための解決策を提言します。短期の視点では、マクロ経済分析に基づいて景気を見通し、経済・財政政策を提言します。中期の視点では、具体的な社会課題（例：ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食と農、レジリエンス 等）をとりあげ、あるべき姿を構想、社会実装を目指します。また中長期の視点では、世界の潮流を踏まえてあるべき未来社会を描き、その実現に向けて提言を行います。

・先端技術に関わる動向および社会波及分析・科学技術の社会実装に関わる調査・分析＊先進技術の潮流を読み、未来社会の姿を構想＊デジタル技術・生命技術を中心とした先端技術の進展は、経済・産業・社会の各領域において大きな変革をもたらすとともに、人間の持つ能力も大きく変えていきます。現実空間と仮想空間が融合した未来社会においては、新たなテクノロジーをどのように受け止め、産業、社会、人々の生活の中で有効活用していくかが、これまで以上に重要となります。同社は、科学技術に強みを持つ総合シンクタンクとして、分野を横断した「知のバリューチェーン」を形成し、課題の解決、さらには目指す未来社会像の構想～実現に向けて取り組んでいます。先進技術センターでは、未来を創る先進技術のメガトレンド、産業界の先端動向、人の価値観・行動変容を洞察し、科学技術を軸とした未来社会の姿を構想・実現するための研究・提言を行っています。

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント１．労働・雇用政策２．教育・人材育成政策

【職務内容】研究員とコミュニケーションを取りながら要件を把握し、企画提案することから、調査票作成、実査＆集計のコントロール、分析、レポーティング、報告までの一連の業務です。具体的には、調査・研究プロジェクトの企画とプロジェクトマネジメント、調査設計・分析とあわせて、協力先をはじめてとする社内・社外への発信といったものがあります。

人事部にてこれまでのご経験とご志向に合わせて、以下の業務をご担当いただきます。①採用業務・採用施策に関する企画（母集団形成、業務改善等）・スカウトメールの送付、対応・募集ポジション管理・求人票の作成・管理・候補者面談対応②内定を提示した候補者様への対応業務・雇用契約書等の書面作成、送付対応・候補者の内定承諾にむけた社内情報連携、調整業務・候補者の採用条件すり合わせ（インターン、業務委託等）・労務チームとの情報連携【配属部署】人事部　7名

【期待する役割】事業会社における経営全般に関する経営コンサルティング業務およびそれに関連する調査業務をお任せいたします。某グループとしての中立性や情報資源、ネットワークを活かしながら、顧客企業に寄り添った伴走サポートをすることで、社会性と経済性が両立した企業経営への貢献を目指します。【職務内容】某行の顧客を始めとする民間企業を対象としたコンサルティングや、某行と協働した調査業務を行います。常時複数の案件を担当し、案件ごとに2～3名のチームを組成します。担当分野や担当業務における縦割りはなく、他部との連携も必要に応じて行うなど、柔軟なチーム編成をします。・経営ビジョン、経営計画策定・新規事業開発・事業継続計画策定・リスクマネジメントシステム構築【魅力】顧客属性や案件テーマは多様性に富んでおり、これまでのご経験を活かすことができます。地域を代表する中堅企業の経営全般に深く長く関与する機会もあり、それが自らの成長にもつながります。【数字で見る同社】・社員の男女比：5:5・女性管理職数：57.6%（えるぼし認定企業/くるみん認定企業）・育休休暇取得：男性66.7％、女性10０％・育休復帰率：100％【部門概要】同社は以下3本部からなっています。・公共デザイン本部：公共向けの調査、コンサルティング業務を実施・産業戦略本部：サスティナビリティ関連、カーボンニュートラル関連を含む産業調査、コンサルティングを実施・コーポレートアドバイザリー本部：某行と連携し海外投資や国内外M＆Aに向けた調査、コンサルティング及びアドバイザリーを実施【研修制度】・OJT⇒案件ごとに都度2～3名のチームを組成し、実践的なOJTで、案件の遂行、受注・営業活動等の日常業務を学んで頂きます。調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら経験を積むことが可能です。・社内研修等⇒プレゼンテーション、統計分析などの共通スキル研修に加えて、各本部で特定テーマの勉強会を開催しています。更に某グループの充実した研修プログラムへの参加が可能です。・外部講習、資格取得に対する補助⇒業務に資する知識習得・資格取得のための受講費用や資格取得費用の一部を補助し、スキルアップにむけた自発的な取組を支援しています。【同社について】・同社は、某行全額出資の調査・コンサルティングを主とする総合研究機関です。発足以来、某グループの一員として、長期性、中立性、パブリックマインド、信頼性の4つのDNAを基本理念として育み、常にお客様の満足と経済社会の発展につながる成果を目指しています。・調査研究機関や行政といった産学官に対する内外の幅広いネットワークを活かし、街づくり、地域振興、インフラ、エネルギー、経済･産業などの分野において、日本経済の構造にかかわる課題に多く取り組んでいます。

■調査研究・コンサルティング■事業経営・施設整備等に関するコンサルティング■施設リニューアル■経営診断・事業化支援■医療ICTの推進■医薬品・医療機器等のマーケティング等《プロジェクト例》・遺伝子検査・ヒトゲノム研究基盤の基盤構築及び解析業務・先端医療分野（再生医療等）への展開に関する支援・健康・未病事業コンサルティング（事業化支援、技術評価、市場調査、法務・財務デューデリ等）・組織再編コンサルティング（合意形成支援、廃止･清算手続き支援、会計・人事労務対応等）・医療・介護事業の海外展開支援（市場調査、制度調査・リーガルチェック・現地提携支援等）・漢方産業化支援・統合医療政策・電子カルテ情報を用いた患者特性の分析・診療標準化の支援

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。■日本企業向けサービス　　－政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援　　－市場調査、制度調査支援　　－ニーズ調査、技術シーズ調査等■公的機関向けサービス　　－海外政策、制度調査　　－気候変動・エネルギー政策立案　　－途上国技術支援等

大手の民間企業や官公庁等へ向け、PM会社評価や不動産事業（投融資・開発・運用・管理）を主に調査研究、コンサルティングを行います。【具体的には】■PM会社への業務確認・ヒアリング、報告レポート作成■市場動向調査や売買実態、不動産戦略の構築支援や投資分析■事業への付加価値向上、都市の開発、再生を支援する調査コンサルティング　など【仕事の進め方】案件毎に2～3名のチームを編成し、日中は電話も少なく、各自集中して業務を進められます。まずは、定期的なレポートの発行予定に合わせて慣れていただきます。【担当社数】スポット受託が多く年間10件程度【スキルアップ】不動産に係る事のみならず、様々なマーケットに対する分析スキルが身につきます。

同社が開発、またはバリューアップしたオフィスビル、商業ビルを中心としたテナントリーシング業務【具体的には】・仕入時のマーケット調査、賃料査定、テナントとの交渉、契約対応等仕入れ段階から同行し、周辺の家賃相場を上回るテナント付けを想定するなど、価値の上げ方を考案いただきながら、他部署と連携してプロジェクトを遂行いただきます。【ポイント】築古不動産はスクラップ＆ビルドで収益化するのが一般的ですが、当社では建物本来の価値は残したままバリューアップすることで収益力を上げることに全精力を注いでいます。・エリアは都内を中心に、全国主要都市にて展開。・例えば有望市場の発掘や収益商品の創出といった”市場発の商品創出”といった視点、不動産によってそのエリアでどんな社会的課題を解決することができるか、といった視点を大切にしています。・仕入れ段階でのリーシング業務になりますので、どんな商品として価値創造できるかの部分に大きく寄与できるやりがいと面白みのあるポジションです。【魅力】・同社が開発する独自性のある物件、難易度の高い目標に向けて経験を積むことで、自身のキャリアアップに繋がる・不動産の資産価値向上を自ら経験し、やりがいをもって業務に取り組める・問題解決方法は一つではないこと、、自ら考えて新たな挑戦すること、保守的な結果では評価されない社風・優良テナントの誘致、仕入れ時の賃料査定はもちろんのこと、今後は「有望市場の発掘」や収益商品の創出という”市場発の商品創出”を拡大していきたい。そのためには、世の中の課題解決方法の模索、問題提議力などが求められると考えています。

・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。【求めるポジション】・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・準研究員（プロジェクトの担当パートの副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎