機械・精密機器メーカーのコンサルタント・士業の転職・求人情報

【職務内容】ご希望や適性に応じ、下記業務をご担当いただく想定です。■決算業務（連結・単体）、開示資料作成■税務申告関連■企業買収にかかる企業結合会計・PPA・のれん評価等■各種プロジェクトの推進【募集背景】売上2.5兆円への成長を目指す当社は、企業買収や海外展開を積極的に行っており、今後の成長を支える熱意のある積極的な経理スタッフを募集しております。【経験できること】専門のご経験を活かし、経理職としてのスキルアップが可能です。【部署構成について】東京本部の経理部としては総勢約40名おり、その中でも、（１）税務（２）決算・開示（３）会計、ほか各プロジェクト推進のチームで構成されています。　まずは、ご担当業務に応じチームに所属いただきますが、繁閑の状況によってはお互いのチームをフォローしあうこともあり、協力的な風土でもあります。【残業について】業務状況によりますが、繁忙期で40時間/月程度、平均すると10～20時間/月程度です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

【期待する役割】業務イノベーショングループ（販売物流管理部内での業務改革を担当）にて推進する業務・プロジェクト全体の管理・調整を中心に従事いただきます。【具体的には】■業務イノベーショングループが推進する業務・プロジェクト全体の管理・調整■個別業務およびプロジェクトの推進におけるPMO的役割の遂行■スケジュール作成および進捗管理、課題管理■リスク管理、先読みによる課題抽出と対策提案■パワーポイントを用いた資料作成および報告資料への落とし込み■定例会議運営、会議の議事録作成■国内外メンバーとの英語での会議対応【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンの売上高の8割が海外であり、その輸出に至るまでの物流管理および社内の売上処理を担っている部署であるためビジネスへの貢献を実感できるとともに、売上高の数字に直結する非常に責任のある部署となります。世界規模で展開する当社の物流・貿易戦略の中枢で業務改善を推進するダイナミズムを実感でき、効率化やコスト削減といった具体的な成果を通じて会社の成長へ貢献しやりがいを感じる事ができます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞半導体製造装置を輸出し、売上計上する物流の一端を担っているグループであるため、会社の収益や物流の知識・経験を身に着けることができます。将来的にはグループ内の各チームのリーダーとしての役割や全体の取りまとめ役などを担うチャンスがあります。また、販売物流管理部には当グループ以外に6グループあり、より専門的なグループに異動しキャリアの幅を広げる事も可能です。そのため、営業、工場、経理、財務、法務、貿易管理など、あらゆる部門との密な連携が非常に大切であり、一人ひとりの役割が大きく、幅広い知識も求められるためとてもやりがいを感じられる業務であります。【働き方】海外との会議が早朝にあるため、2025年7月までは週2出社程度の方が多いです。フレックス勤務可能なため柔軟な働き方が可能です残業状況：残業状況：20-30h　繁忙期：40h 【募集背景】近年、事業規模拡大に伴い、物流・貿易管理業務の更なる効率化と高度化が不可欠になっております。そこで、現状の業務プロセスを分析し、課題を特定、改善策を実行することで全体の最適化を推進を目的として組織強化の増員募集を行います。【組織構成】全体で4名　うちキャリア入社1名【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社の販売物流管理部に所属し、半導体製造装置／フラットパネルディスプレイ製造装置およびその部品に関する、海外顧客向けの輸出手続きに至るまでの物流管理全般、売上・仕入計上全般、在庫管理などの業務およびその業務改善を主に担っていただきます。また、輸出手配を行うグループと密接に関係しているため、輸出通関や輸出規制に関わる知識も備えていただきます。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

【仕事内容】原子力発電所の確率論的リスク評価（PRA）に携わっていただきます。PRAは、原子力発電所のリスクを体系的に評価する手法であり、さまざまな部署やお客様とのインターフェースが求められる業務です。PRAの手法を理解し、PRAモデルを構築するとともに、各部署と協力してPRAプロジェクトの担当や推進を行っていただきます。【仕事や部署の魅力】原子力発電は、CO2を排出しない設備であり、エネルギーの安定供給及び脱炭素社会の実現に必要不可欠な電源です。当課では、PRAという手法を用いて原子力発電所（既設PWR・革新軽水炉・高速炉・高温ガス炉・再処理施設等）のリスクの定量化及び脆弱点の把握に取り組んでおり、これらの情報を顧客へ提供/協議を行うことで、原子力プラントの更なる安全性向上に貢献することができます。また、仲間とともに日々切磋琢磨するチャレンジングな風土で仕事に取り組んでいただけます。勤務地は神戸ですが北海道、関西、四国、九州の電力本店、発電所への出張もあります。電力本店への出張は日帰りや1泊出張がメインで、担当業務・時期により月に数回程度発生することもあります。神戸では基本的に出社しての勤務となりますが、必要に応じて在宅勤務の活用も可能です。■同社原子力事業全般の詳細について以下URLから是非ご確認ください。https://www.mhi.com/jp/business/nuclear■応募をご検討の方向けリーフレットhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/pdf/leaflet_recult_carrer.pdf【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】以下テーマについて、社内・外部コンサルと相談しながら対応を進めていきます。入社後まずは、グループリーダーや担当者から業務の説明を受けながら業務に慣れていただきます。その後は、環境の課題題（Scope3連結算定、第三者検証、SBT認定取得、CDPスコアアップなど）に対して中心的役割となって推し進めていただくことを期待しています。 ■Scope3（連結算定・目標設定・削減策・第三者保証）■SBT申請■CDP調査対応■MSCI・FTSE評価対策■生物多様性TNFD開示■水・廃棄物削減推進■CO2相殺費用抑制■環境法改正の確認・遵守■欧州新規制対応 他■ISO関連　【商品群の強み（リーディングカンパニーたる所以）】 生産プロセスの自動化を通じて豊かな社会づくりに貢献しています。業界最高レベルの省資源・省エネ・省人化の為、日夜自動化技術を磨いています。薬品包装システム国内シェア約8割で、日本一。リチウムイオン電池自動巻回機国内シェア約5割。半導体薬液制御機器国内シェア約6割で、業界トップ。流体制御機器国内シェアは市場の半分以上を占めます。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

■採用背景：税務の対応を強化していくため、増員による募集を行います。■業務詳細：税務担当として、以下業務をメインにお任せします。・税制改正対応・国際税務対応（移転価格税制、BEPS対策等）※専門的な領域のため、税理士や外部の専門家に相談しながら業務を進めていくこともできます。上記業務以外にも、以下業務のサポートをいただく予定です。・月次・四半期・年次の税金計算（法人税、消費税等）及び申告書作成・研究開発税制対応■業務補足：・税理士や公認会計士の資格をお持ちの方には、即戦力として入社後すぐに裁量を持って働いていただけます。実績に合わせてキャリアアップもしていけます。・アジア地域(中国、台湾、インド、韓国　等)を中心に、年に一回程度の出張が発生する可能性があります。滞在は2日～4日程度を想定しています。※海外滞在時には通訳がつく予定です。・基本的に同社海外の各拠点には税務・経理の担当者がいます。そのため必要な情報や資料があれば各拠点の担当者と話をし、業務を進めることができます。■本業務のやりがい：・実力主義の社風であるため、年齢や年次に関わらず大きな裁量を持って働くことができます。必要に応じて直接CFOと話して業務を進めることも可能です。社内の制度作りや管理体制を築くといった業務に携わることもできます。・売り上げの8割が海外となるため、通常業務の中に海外とのやり取り(メール中心)が発生します。そのため、グローバルに活躍をしていくことができる環境です。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、同社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。

■業務内容まずは人事業務の実務支援を通じて、現場の業務理解を深めていただきます。そのうえでプロセス整備からシステム導入・運用まで、以下の業務を段階的に担当いただきます。（1） 業務オペレーションの再設計・最適化・現状業務の把握と課題抽出・業務フローの再構築・標準化・関係部署との連携による業務改善（2） 人事関連システムの導入・運用支援・本部内全システムの把握・課題整理・業務要件の整理・プロセス設計・要望ヒアリング・要件定義・ベンダー調整・社内検証・運用支援■この仕事のやりがい・魅力（1）人事業務の変革期に携われる仕組みづくりから関われるポジションです。（2）企業規模のある環境で“ゼロからつくる”経験ができる制度や業務の建付けを一から整える希少な機会です。（3）DX推進に貢献できる業務とシステムの橋渡し役として、社員の働きやすさを支える重要な役割を担います。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

【募集背景】組織体制強化に伴う、増員です。【ミッション/期待役割】経営監査室は、社長に直属し、どの部門からも独立した立場で、会社財産の保全と経営目標の効果的達成に寄与すること、及び同社の企業価値維持・向上に貢献することを目的とし、監査をおこなっています。また、経営監査室は、その目的を達成するため、同社各部門および同社国内外子会社の業務について、定款、諸規則、経営方針等への適合性、内部統制及び管理体制の適正性、有効性及び効率性をリスクベースで検証し、独立的で客観的な立場から、洞察力と先見性に基づき、保証（アシュアランス）と、助言（コンサルティング）を提供し、その結果を社長及び経営陣へ報告しています。本職務はそうした監査の役割を担っていただくほか、将来的にはご自身の希望や適性・スキルに応じて多様な業務を経験する機会や、管理職への登用など、キャリア形成を展望することができます。【業務内容】経営監査室の業務に関わる、下記業務をお任せします。■トプコングループ全体、及び各事業領域、部門別のリスクアセスメントに関わる業務■監査計画（年度及び中長期の監査実施計画、資源計画等）の立案に関わる業務■個別監査に関わる業務（国内外の各部門、子会社に関する個別監査計画立案、監査の実施、監査報告、改善状況のフォローアップなど）■経営監査室の業務運営に関わる業務（より効果的で効率的な監査の為の戦略企画、グローバルな監査体制の企画運営、監査品質向上施策の立案、監査規程・手続の立案、監査手法や監査技術の企画開発、内部通報制度等の制度設計と運用、社内セカンドライン等社内関係各部との連携と調整等）【配属組織】経営監査室【魅力ポイント等】トプコンは今、第二創業期です。業界変化のスピードが上がる中、日本の強い技術 × グローバル市場でのソリューション展開 を本気で実現するため、世界トップクラスの投資ファンド KKR と、日本の産業政策を支える JIC の力を得て、「Topcon 2.0」として生まれ変わろうとしています。上場企業として短期利益に縛られるのではなく、大胆な成長投資・挑戦ができる環境へ移行したのが今回の MBO です。すでに海外売上は 8 割。今後はより外資的なスピードで、世界市場で勝ちにいくフェーズです。安定よりも挑戦。グローバルで戦いたい人には、非常にエキサイティングな環境です。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【職務内容】■法人税確定申告・納税、M＆A等の決裁申請案件への税務的見地からの対応■国税調査対応■グローバルな視点に立った税務戦略の立案とその推進■国際的な税務ルール対応組織の中では国際税務関係をメインに行うメンバーが2名、法人税担当が1名、消費税担当が1名となっており、M＆A周りの業務は適宜全メンバーで分担しております。国際税務関連業務は地域によって担当を分けている部分と、種類(CFC・BEPS等)によって適宜分担しています。【募集背景】PSV-27(栗田工業中期経営計画)の達成に向けた事業戦略を推進するうえで、財務経理知識を有し、かつ海外子会社と英語による円滑なコミュニケーションが取れる人材が現部署内で不足しております。同時に国際税務ルールの適用に伴う、海外子会社を巻き込んだ仕組みづくりに柔軟に対応できる人材も不足していることから、当ポジションの募集を行います。また、現在同組織では経理部部長が課長も兼任しており、組織強化のため課長を配置していきたいとも考えているため、ご経験とご面接での評価により課長職をお任せしていきたいと思います。【組織構成】経営管理本部 経理部 グローバルタックスオフィス※同部は海外に関わらず栗田グループでの税務業務を担う部署です。5名(経理部長含む)経理部長兼課長1名/メンバー 50代2名・40代1名・30代1名【部署ミッション】■同社グループの税務ガバナンス向上を図るとともに、事実確認や客観性のある妥当な判断や見積もりを根拠とした税務申告や税効果会計を実施し、財務報告の信頼性を確保する。【ポジションの魅力】■栗田グループの会計・税務を担う中核人材として、グループの会計。税務基盤構築やグループ戦略展開に関与することができます。■国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションを通じ、M＆A等各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができます。【企業の魅力】■同社は「水」をソリューションとして「環境全般」へと事業領域の裾野を広げており、社会貢献性の高い分野で事業を展開しております。■水は人々の生活、あらゆる産業に欠かせない資源であるため、同社はあらゆるお客様に対してのエッセンシャルカンパニーとして、国内随一のシェアを誇り、業界的にも安定した業績を保っております。【働き方】■週１回の出社を求められますが、業務に支障なければ、最大週4日は在宅勤務可能です。■出張頻度：基本的には発生いたしませんが、調査が入った際には調査先に出張に行っていただくことがございます。

【職務内容】１．J-SOX（金商法に基づく内部統制報告制度）同社および国内外グループ会社に対する内部統制の評価（全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的/個別決算･財務報告プロセス統制、IT統制）２．経営管理モニタリング国内外グループ会社に対するグループ基本方針類の準拠性確認・モニタリング（自己評価及び現地監査）（１）自己評価（CSA）・管理・統制の重要項目に関する質問表（自己評価票）の準備・回答依頼・回収・確認・自己評価結果の解析・評価結果の取締役会報告（２）現地監査・現地監査の実施（対面もしくはTV会議）・監査結果の取締役会報告３．各種アドバイザリー業務・グループ会社における内部統制の整備支援（業務プロセスの整備支援、３点セット（フローチャート、業務記述書、RCM）の作成支援など）・その他各種支援・助言【募集背景】監査二チームでは金商法等に基づく内部統制評価・内部監査を担当しています。当チームではここ数年の異動や休退職により評価・監査に必要な人員が不足しているほか、クリタGr全体でみても、当該評価・監査を遂行できるレベルの知識・経験を有する者は数人程度であり、社外から知識・ご経験者を採用し体制を強化していきたいと考えています。【期待すること】■これまでの経験・知識をご活用いただき、まずはJ-SOX評価業務や監査業務の一部を既存メンバーとともにご担当いただき、クリタグループに関する理解を深めていただくことを予定しています。■中期的には、グローバル企業にふさわしい監査体制の構築を目指しておりますので、J-SOX関係業務の改善や、内部監査の高度化、グローバル監査体制の構築などにも一緒に取り組めることを期待しています。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名部署ミッション：財務報告に係る内部統制モニタリング、国内外グループ会社の経営管理モニタリング1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり出張頻度：国内3社程度、海外3～5社程度/年転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低いです。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

海外の関係会社の経理事項に関する、サポート全般をご担当いただきます。【具体的には】■関係会社の経理や管理部門サポート月次決算、年度末決算、予算案立案、会計・監査・業績改善のためのサポート■関係会社の経理責任者他と協力し、管理・運営全般の業務改善【業務補足】・担当する関係会社数は18社を予定。担当社数が限られているため、一社一社と密にコミュニケーションを取りながら業務を進めることが可能です。・コミュニケーションは基本的に英語。メールコミュニケーションが中心ですが、電話や、月に数回は海外とのオンラインミーティングも実施します。・年に数回海外出張が発生する可能性があります。・将来的に海外駐在をお任せする可能性があります。【本業務のやりがい】◎担当する海外の関係会社は、国や地域も違えば、規模も数十名の会社から千名以上の会社まで様々です。国や地域ごとの文化や制度の違い、会社規模にもよる対峙する方の違い(社長様や役員と話をすることもあれば、経理や総務の方と話を進めることもあります)は、幅広い知識や経験を積むにおいてもやりがいを感じられます。◎海外の関係会社に対して経理事項に対するサポートが中心となりますが、コーポレートガバナンスやリスク管理、リーガルチェックと、会社対会社の付き合いとなる業務も一部担当いただく可能性があります。自ら業務範囲を広げ、興味関心のあることに挑戦していくこともできます。【入社後について】入社後まずは同社の理解、本業務の流れから理解をしていただき、OJTを中心に教育しお任せすることを増やしていきます。OJTはヨーロッパ駐在の経験がある社員が担当。穏やかで優しく、何でも丁寧に教えていただける方です。

ロジスティクスを中心としたグローバルSCM領域で、経営課題の解決に向けた構想策定から業務改革・改善までを一貫して支援する役割です。戦略策定、DX構想、物流センターやオペレーション設計、ベンダー選定、AI導入支援など案件は多岐にわたります。顧客は大手製造・卸・小売、3PL企業が中心で、1～12ヶ月規模のプロジェクトを担当。物流コンサル経験や3PL・製造業での改革推進経験を活かし、即戦力として活躍いただけます。【具体的には】■ロジスティクス領域コンサルティング（80%）・顧客ヒアリング/情報取集、分析・各種分析における課題抽出、およびソリューション導出、方針定義・ソリューション導出後の実行支援、業務改善支援・コンサルティング案件の契約関連業務・プロジェクト成果物資料作成※業務ウェイトは状況に応じて変化します。■プロジェクトマネジメント（20%）・コンサルティング案件 及びソリューション導入案件における　・立上げ→計画→実行→管理→クロージングに関わる一連の対応・スコープマネジメント(要求事項管理)・リソースマネジメント(ヒト、モノ、カネ、時間、情報)・品質マネジメント/リスクマネジメント・進捗マネジメント・各種レポーティング（報告資料/議事録等）・顧客とのリレーション構築/コンフリクト解消【プロジェクトについて】・顧客はグローバル企業を中心とした大手の製造・卸・小売業および3PL・倉庫業です。・案件規模は数百万円～数千万円規模・プロジェクトの期間は1ヶ月～1年程度・部門で10件程度を担当。基本的にプロジェクトは2-3名で担当しております。【募集背景】既存顧客および営業部門から連携を受ける案件が増加しており、コンサルティング部門への引き合いも非常に多くなっております。ただ現状の体制ではすべての案件に十分に対応することが難しく、即戦力となる人材を募集することに至りました。■組織構成ソリューション本部　コンサルティング部：5名(管理職含む)※創業時の初期メンバー2名　■ポジション魅力・お客様の「予算」「やりたいこと」を最優先に考え、提案の方向性やソリューションを柔軟に設計できる点が大きな特徴です。単なるパッケージ提案ではなく、課題の本質に寄り添ったコンサルティングが可能です。・同社のプロダクトに限定せず、他社の物流関連商品やソリューション改善策の一部として組み込む柔軟なスタンスを持っています。

【募集背景】人口減少に伴う料金収入減少や下水道職員の不足、施設の老朽化が同時に進む中、自治体の上下水道事業は「維持管理・更新をいかに持続可能な形で進めるか」が大きな課題となっています。こうした状況を受け、国は維持管理・修繕・更新（改築）を中長期的な計画に基づいて一体的に進める官民連携手法として「ウォーターPPP（管理・更新一体マネジメント方式」を強力に推進しています。特に下水道分野では、今後の国費支援とも連動し、自治体における導入検討や案件形成が全国的に本格化しています。同社では、ウォーターPPP案件に対応するための計画策定・実行支援までを一貫して担う体制強化を進めており、下水道施設（処理場・ポンプ場等）のオペレーションに関する技術提案やストックマネジメント計画作成などをリードできるプロジェクトマネージャーを募集します。【業務内容】・下水道施設のオペレーションに関する技術提案および提案履行支援のプロジェクトマネジメント　・下水道施設におけるストックマネジメント計画作成のプロジェクトマネジメント・土木施設の修繕・改築計画作成、提案書作成、現場技術支援・自治体・コンサル・メーカー等との技術協議・社内技術者への指導【その他】水ing株式会社へ入社後、水ingAM株式会社への出向となります。出向に際しての条件・待遇変更はありません。【働き方】平均残業時間：20~30H/月程度出張：あり（全国：現地調査、現場視察、顧客協議等）出張頻度：1～3回/月出社頻度：1～3日/週　※入社後慣れるまでは5日/週程度の出社を想定しています

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【事業/部署概要】本ポジションは現在IPOを視野に入れて成長を続ける当社において財務・経理の観点から上場準備を推進する中核的な役割を担っていただくポジションです。財務経理業務を中心に、IPO準備に関わる業務全般を幅広くお任せします。将来的には、リーダーとして体制構築やプロジェクト推進を担っていただくことを期待しています。【職務内容】・月次・年次決算業務・日常経理業務（仕訳計上、経費精算、入出金管理、債権債務管理、固定資産管理等）・有価証券報告書・計算書類等の開示書類作成・会計処理の検討・税務申告書類の作成および提出（外部顧問税理士との協働）・経理関連業務における効率的なプロセス改善の推進（月次決算早期化など）・監査法人・証券会社・金融機関対応・IPO準備の推進・その他関連部署（人事総務）との接続業務・予算統制【本ポジションの魅力】・IPO準備や管理会計の整備など、成長ステージならではの挑戦が多数あります・会計や税務に関して、専門的な知識を活かすことができること・成長フェーズの会社であり、少数での対応となるため、幅広い業務経験を積むことが可能であること【チーム・体制・カルチャー】財務経理部・部長1名（経営企画、人事総務と兼務）、マネージャー1名、メンバー2名・全社平均年齢は35歳前後ですが、20代の方から60歳以上の方まで、幅広いご年齢の方に活躍を頂いております。【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・これまでに、資本市場からの資金調達や複数の支援事業・委託事業の採択を通じて、累計300億円以上を調達・受注しています。さらに2024年には、当社プロジェクトが宇宙戦略基金に2件採択されるなど、官民両面からの高い期待をいただいています。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

ロジスティクスを中心としたグローバルSCM領域で、経営課題の解決に向けた構想策定から業務改革・改善までを一貫して支援する役割です。戦略策定、DX構想、物流センターやオペレーション設計、ベンダー選定、AI導入支援など案件は多岐にわたります。顧客は大手製造・卸・小売、3PL企業が中心で、1～12ヶ月規模のプロジェクトを担当。物流コンサル経験や3PL・製造業での改革推進経験を活かし、即戦力として活躍いただけます。【具体的には】■ロジスティクス領域コンサルティング（80%）・顧客ヒアリング/情報取集、分析・各種分析における課題抽出、およびソリューション導出、方針定義・ソリューション導出後の実行支援、業務改善支援・コンサルティング案件の契約関連業務・プロジェクト成果物資料作成※業務ウェイトは状況に応じて変化します。■プロジェクトマネジメント（20%）・コンサルティング案件 及びソリューション導入案件における　・立上げ→計画→実行→管理→クロージングに関わる一連の対応・スコープマネジメント(要求事項管理)・リソースマネジメント(ヒト、モノ、カネ、時間、情報)・品質マネジメント/リスクマネジメント・進捗マネジメント・各種レポーティング（報告資料/議事録等）・顧客とのリレーション構築/コンフリクト解消【プロジェクトについて】・顧客はグローバル企業を中心とした大手の製造・卸・小売業および3PL・倉庫業です。・案件規模は数百万円～数千万円規模・プロジェクトの期間は1ヶ月～1年程度・部門で10件程度を担当。基本的にプロジェクトは2-3名で担当しております。【募集背景】既存顧客および営業部門から連携を受ける案件が増加しており、コンサルティング部門への引き合いも非常に多くなっております。ただ現状の体制ではすべての案件に十分に対応することが難しく、即戦力となる人材を募集することに至りました。■組織構成ソリューション本部　コンサルティング部：5名(管理職含む)※創業時の初期メンバー2名　■ポジション魅力・お客様の「予算」「やりたいこと」を最優先に考え、提案の方向性やソリューションを柔軟に設計できる点が大きな特徴です。単なるパッケージ提案ではなく、課題の本質に寄り添ったコンサルティングが可能です。・同社のプロダクトに限定せず、他社の物流関連商品やソリューション改善策の一部として組み込む柔軟なスタンスを持っています。

【本ポジションについて】コンサルタントとして、製造・物流・流通等の多様な領域において、”現地現物”を大事にし、課題抽出から改善施策の提案・実行支援までを主体的に担います。現場と経営の双方を意識し、顧客の課題を整理・可視化するとともに、効果的な解決策を導き出す役割を果たします。また、顧客担当者との信頼関係を築きながら、プロジェクトを円滑に進行させ、成果の最大化に貢献。そして、プロジェクトのオーナーとして、分析力・提案力・実行力を発揮し、将来的な大型案件や新テーマの創出にもつながる価値提供を目指します。【募集背景】事業急成長による増員。顧客からの厚い信頼と強い要望をいただき、2023年7月に第1期コンサルティング事業をスタート。わずか半年間で、事業の好評と好調に良り、2024年1月にはアクセンチュアとのジョイントベンチャーを設立し、同社事業は第3フェーズ「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。【具体的な職務内容】・物流・製造領域の中長期将来構想（ロードマップ、KPI体系）を設計し、実行計画まで伴走・現地調査/ヒアリング、データ分析（生産性・在庫・設備稼働率・人件費等）に基づく課題の特定・現行物流スキームや製造工程・生産ラインの改善、および新規スキームの要件定義・設計・構築・運用立上げを伴走（PoC/試験導入、現場の反応把握・チェンジマネジメントを含む）・社内外のステークホルダーを巻き込み、計画・進捗・課題を統合管理し合意形成を主導・新規案件の提案活動（ヒアリング・課題整理・仮説構築・提案書作成・プレゼンテーション）・その他コンサルタントに付随する業務【配属組織】オートメーションストラテジー本部　Mujinはこれまで、エンジニアリング事業を主軸に成長してきました。しかし、Mujinが持つ高度な技術と豊富なナレッジを最大限に活かすためには、単なるソリューション提供にとどまらず、顧客のビジネス最上流にある課題の解決や構想策定から伴走することが不可欠です。「顧客に寄り添い、価値ある自動化への道筋を立てて、スピーディーに実行することで、?Mujinのビジョンを?、”より早く” 実現していく」これこそが、Mujinコンサルの使命です。【キャリアパス】コンサルタント　→　シニアコンサルタント　→　マネージャー　→　事業部長　→　新規事業開発【ポジションの魅力】■多様なキャリア形成が可能組織が急成長中のため、上位ポジションを目指せるチャンスがあります。経営企画や商品開発、研究開発などへのキャリア展開も可能な中核ポジションです。■早い昇格速度コンサルティング部での昇格最速実績は6か月で、コンサルタントからシニアコンサルタントへ昇格されました（実例複数名）。スキル・能力ある方は年齢問わず、抜擢する職場文化です。■現場に根差した醍醐味と、データ分析を活かした独自の提案力単に「他社もやっているから」といった、ありきたりなベストプラクティスに頼るのではなく、「現地現物」を最重要視します。定量的なデータ分析に加え、現場特有の制約や業務文化といった定性的な情報も丁寧に整理し、本質的な改善につながる提案を行うことが、Mujinコンサルが選ばれ続けた最大の理由です。■事業創造のダイナミズム自社コンサル事業の成長を自ら牽引し、ゼロから事業を作り出す経験を積むことができます。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ　（東京オフィス）・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート

【本ポジションについて】コンサルタントとして、製造・物流・流通等の多様な領域において、”現地現物”を大事にし、課題抽出から改善施策の提案・実行支援までを主体的に担います。現場と経営の双方を意識し、顧客の課題を整理・可視化するとともに、効果的な解決策を導き出す役割を果たします。また、顧客担当者との信頼関係を築きながら、プロジェクトを円滑に進行させ、成果の最大化に貢献。そして、プロジェクトのオーナーとして、分析力・提案力・実行力を発揮し、将来的な大型案件や新テーマの創出にもつながる価値提供を目指します。【募集背景】事業急成長による増員。顧客からの厚い信頼と強い要望をいただき、2023年7月に第1期コンサルティング事業をスタート。わずか半年間で、事業の好評と好調に良り、2024年1月にはアクセンチュアとのジョイントベンチャーを設立し、同社事業は第3フェーズ「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。【具体的な職務内容】・物流・製造領域の中長期将来構想（ロードマップ、KPI体系）を設計し、実行計画まで伴走・現地調査/ヒアリング、データ分析（生産性・在庫・設備稼働率・人件費等）に基づく課題の特定・現行物流スキームや製造工程・生産ラインの改善、および新規スキームの要件定義・設計・構築・運用立上げを伴走（PoC/試験導入、現場の反応把握・チェンジマネジメントを含む）・社内外のステークホルダーを巻き込み、計画・進捗・課題を統合管理し合意形成を主導・新規案件の提案活動（ヒアリング・課題整理・仮説構築・提案書作成・プレゼンテーション）・その他コンサルタントに付随する業務【配属組織】オートメーションストラテジー本部　Mujinはこれまで、エンジニアリング事業を主軸に成長してきました。しかし、Mujinが持つ高度な技術と豊富なナレッジを最大限に活かすためには、単なるソリューション提供にとどまらず、顧客のビジネス最上流にある課題の解決や構想策定から伴走することが不可欠です。「顧客に寄り添い、価値ある自動化への道筋を立てて、スピーディーに実行することで、?Mujinのビジョンを?、”より早く” 実現していく」これこそが、Mujinコンサルの使命です。【キャリアパス】コンサルタント　→　シニアコンサルタント　→　マネージャー　→　事業部長　→　新規事業開発【ポジションの魅力】■多様なキャリア形成が可能組織が急成長中のため、上位ポジションを目指せるチャンスがあります。経営企画や商品開発、研究開発などへのキャリア展開も可能な中核ポジションです。■早い昇格速度コンサルティング部での昇格最速実績は6か月で、コンサルタントからシニアコンサルタントへ昇格されました（実例複数名）。スキル・能力ある方は年齢問わず、抜擢する職場文化です。■現場に根差した醍醐味と、データ分析を活かした独自の提案力単に「他社もやっているから」といった、ありきたりなベストプラクティスに頼るのではなく、「現地現物」を最重要視します。定量的なデータ分析に加え、現場特有の制約や業務文化といった定性的な情報も丁寧に整理し、本質的な改善につながる提案を行うことが、Mujinコンサルが選ばれ続けた最大の理由です。■事業創造のダイナミズム自社コンサル事業の成長を自ら牽引し、ゼロから事業を作り出す経験を積むことができます。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ　（東京オフィス）・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート

【期待する役割】■同社は国内120件以上の特許を取得しております。 知財のご担当として、主に以下の業務をご担当していただきます。【職務内容】■知財の権利化・活用・管理■他社知財の調査・対策 ■社内開発設計者からの相談対応（主に特許に関する内容)【配属先】開発部【魅力】■連結売上高の99％以上を海外で獲得するグローバルな事業展開■ミニショベルシェアＥＵ2位、北米5位。世界の「TAKEUCHI」

【職務内容】経理の原価ポジションで、製造会社における標準原価計算、棚卸資産（完成品・WIP・原材料）の評価、実地棚卸の統括業務、基幹システムでのCosting処理、コストエレメントの管理、売上・売上原価・経費分析などの仕事を行います。【関わる部門】生産管理・調達部・製造部・IMCファイナンス（メールやり取り頻繁・打合せ月1～2回）監査法人（日本）・棚卸し資産【体制】担当者2名経験豊富な出向者の元、基幹システムや業務について学ぶマンツーマンスタイル部署内はフランクな雰囲気で誰にでも聞きやすい環境です。経理の原価ポジションで、製造会社における標準原価計算、棚卸資産（完成品・WIP・原材料）の評価、実地棚卸の統括業務、基幹システムでのCosting処理、コストエレメントの管理、売上・売上原価・経費分析などの仕事を行います。【募集背景】2名の内、1名はグループ会社からの出向者です。期間はまだまだあるものの、出向元に戻られる可能性もある為、その経験豊富な出向者の元、基幹システムや業務について学んで頂きたいと思ってます。【やりがい】メーカーでしかできない経理。製造工程を理解する必要があり、専属で担当する事が一般的です。経理としては、ワンランク上のイメージ。愛知県メーカー多く、自分の市場価値の向上や、トヨタ系の部品メーカーはどの会社も原価担当がいる為、キャリアUPにつながります。【組織構成】財務経理課　合計9名課長　1名決算・税務：1名AR・AP：2名固定資産：1名★原価：2名現在2名で担当中。先輩社員の元、会社の基幹システムを使用しながら仕事して頂きます。優しく、フランクな先輩社員が、マンツーマンで対応します、未経験でも大丈夫です！【部署の役割】製造における製品の原価に関わる仕事です。製品に関わる為、現場とのコミュニケーションも多くあり、実際の製品に関わる機会も多いです。標準原価計算、棚卸資産の評価、実地棚卸の評価業務、弊社基幹システムでの原価登録処理や売上原価・経費分析など

【期待する役割】海外パートナー企業および国内外の事業部門との橋渡し役として、合弁事業運営における事業スキーム構築、契約管理、会議体運営、損益分析を主体的に推進いただきます。グローバル事業拡大に向け、経営層に近い立場で戦略的な意思決定を支援し、海外拠点との連携強化と組織全体の事業推進力向上に貢献することを期待しています。【業務内容】■海外パートナー企業との事業スキームの企画・実行効率的なビジネス展開のため、海外パートナーや関係会社と協力し、事業運営の仕組みを検討・実施します。■契約書類の整備・管理事業スキームを実行するために必要な契約類を準備し、適切に管理します。■会議運営（ボードミーティングなど）合弁事業に関する重要な会議体の運営を担当し、円滑な意思決定をサポートします。■損益報告の分析・取りまとめ海外関係会社からの月次・年度の損益報告を分析し、計画と実績を整理・報告します。【募集背景】当部では、海外パートナーとの協業をさらに強化し、グローバル事業の成長を更に加速させることが急務となっています。現在、合弁事業の運営や契約・税務対応を担う専門人材が不足しており海外拠点との連携に課題があります。このポジションは、経営層と近い距離で戦略的な意思決定に関わりながら、国内外の事業部門をつなぐハブとして重要な役割を果たします。【組織構成】■配属部署：Global Partnerships & Strategic Initiatives室 Global Partnerships & Development■人員構成：5名【働き方】■月平均残業：10時間程度※海外との会議に際して、定時外(17:15以降)の対応が必要な場合があります（フレックスタイムを活用して勤務開始を遅らせることも可）■在宅勤務：可■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【期待する役割】グループCFO組織の戦略推進において、PMOとして各種施策やプロジェクトの企画・運営をリードし、組織間の連携を強化しながら、ファイナンス機能全体の戦略性向上と運営最適化を実現していただくことを期待しています。また、高い視座を持ち、CFOおよび各ファイナンス部門と密に協働しながら、変革を前に進める推進力と、関係者と信頼関係を築ける調整力を発揮していただきます。【業務内容】世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、ファイナンス組織の戦略企画担当を担っていただきます。■ グループCFO組織が主導する各種施策・プロジェクトにおいて、PMOとして企画立案・進捗管理・関係部門との調整を行い、ファイナンス視点での変革推進と企業価値向上に寄与します。■ 設立間もない複数の新組織を含むCFO傘下全体の運営を円滑に進めるため、組織間の連携強化や情報整理・運営設計を行い、CFO組織全体のパフォーマンス最大化に貢献します。＜具体的には以下のようなテーマに取り組みます＞・ファイナンスリーダーシップチームの協働促進（会議設計、アジェンダ管理、意思決定プロセス整備 等）・予算編成・中期計画・人材配置方針など、グループ横断の取りまとめ・タレントマネジメント、Capability Building（組織能力強化）に関する施策企画・推進・CFO組織の運営基盤の整備（情報整理、コミュニケーション仕組みづくり等）＜求める人物像＞◆グループCFOおよび各ファイナンス部門長と密に接しながら物事を進めることが求められる役割であり、単なる実務担当者ではない高い視座をもって業務に取り組める方◆変革を推進するエネルギーを持ち合わせるとともに、周りに敬意を払いながら業務を進めることができる方【募集背景】NOKグループのファイナンス組織は、これまで財務経理本部を中心とした体制でしたが、2025年度に新しいCFOが就任して以降、FP&Aや税務など複数の専門組織を新設・再編し、より戦略性の高いグループファイナンス機能へと進化しています。プロジェクトを推進するためには、複数のファイナンス関連部署が連携し、グループ横断で取り組むことが必須となっています。しかし、立ち上がったばかりの部門も多く、組織間の協働をスムーズに進めるための役割が求められています。このような背景から、ファイナンス部門の戦略推進や運営最適化（Operational Excellence）を実現し、部署間をつなぎながら組織全体の力を引き上げていくためのPMO・企画推進人材を新たに募集することといたしました。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【本ポジションについて】アナリスト（ジュニアコンサルタント）として、製造・物流・流通など多様な業界における現場調査・情報整理・課題分析を担い、自社コンサルティング事業の成長と価値提供を支援します。製造業DX、物流自動化、スマートファクトリーなど、業界最新動向や競合、先進技術のリサーチを通じて知見を深め、データ分析・課題抽出・提案資料作成などを実行。これらの経験を通じて、将来的には顧客課題の解決を主体的に推進するコンサルタントへと成長することが期待されます。【募集背景】事業急成長による増員。顧客からの厚い信頼と強い要望をいただき、2023年7月に第1期コンサルティング事業をスタート。わずか半年間で、事業の好評と好調に良り、2024年1月にはアクセンチュアとのジョイントベンチャーを設立し、同社事業は第3フェーズ「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。【具体的な職務内容】・クライアント業界・競合他社・最新技術（例：スマートファクトリー、IoT、SCM改革など）の調査・物流倉庫や製造工場の構造、工程分析に関する資料集め・現場の生産性データ、在庫データ、人件費などの集計・可視化・Excel・PowerPoint・BIツールなどを活用し、課題抽出に必要な分析・上司やマネージャーの指示に基づき、プレゼン資料を作成・現場視察やヒアリングのスケジュール調整、記録・現場での実地観察、ライン作業フローの記録・改善案に対する現場反応の把握、実行支援（試験導入など）・その他ジュニアコンサルタント（アナリスト）に付随する業務【配属組織】オートメーションストラテジー本部Mujinはこれまで、エンジニアリング事業を主軸に成長してきました。しかし、Mujinが持つ高度な技術と豊富なナレッジを最大限に活かすためには、単なるソリューション提供にとどまらず、顧客のビジネス最上流にある課題の解決や構想策定から伴走することが不可欠です。「顧客に寄り添い、価値ある自動化への道筋を立てて、スピーディーに実行することで、?Mujinのビジョンを?、”より早く” 実現していく」これこそが、Mujinコンサルの使命です。【キャリアパス】アナリスト　→　コンサルタント　→　シニアコンサルタント　→　マネージャー【ポジションの魅力】■入社年数にも年齢にも関わらず、部長や役員クラスとの会議に参加し、自ら発表する機会が多くある。同社のジュニアコンサルタント（アナリスト）は、単なる資料作成にとどまらず、実践経験とクライアントからの直接的なフィードバックの機会が多くあります。それらが一番の成長の近道だと信じているため、入社年数も年齢も問わず、経営判断に関わる重要な会議への参加を積極的に推進しています。■早い昇格速度コンサルティング部での昇格最速実績は6か月で、コンサルタントからシニアコンサルタントへ昇格されました（実例複数名）。スキル・能力ある方は年齢問わず、抜擢する職場文化です。■現場に根差した醍醐味と、データ分析を活かした独自の提案力単に「他社もやっているから」といった、ありきたりなベストプラクティスに頼るのではなく、「現地現物」を最重要視します。定量的なデータ分析に加え、現場特有の制約や業務文化といった定性的な情報も丁寧に整理し、本質的な改善につながる提案を行うことが、Mujinコンサルが選ばれ続けた最大の理由です。■多様なキャリア形成が可能組織が急成長中で、上位ポジションを目指せるチャンスがあります。経営企画や商品開発、研究開発などへのキャリア展開も可能です。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ　（東京オフィス）・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート

【期待する役割】産業用ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを行う当社の営業職としてご活躍いただきます。【職務内容】・お客様（工場）へ出向き、計測器を用いて機器の稼働・エネルギー等の使用状況の調査、診断・診断に基づいた設備の改善、提案活動【魅力】「えるぼし（2018年1月11日愛媛労働局）」「くるみん（2016年8月1日愛媛労働局）」認定企業である当社では、16名の女性管理職が社内で活躍しております。

・国内外の権利化業務（出願実務は専任メンバーおよび特許事務所が中心となって対応）・知財権利化業務（特許/実案/意匠/商標＿国内/海外）・知財戦略の立案（IPランドスケープ、知財分析、マップ作成）・知財マーケティング・問題特許の対応・庁対応（審判・異議申立など）・調査、クリアランス・社員への知財に関する指導全般など【組織構成】開発本部 技術・知財部は、計15名部長：1名管理職：3名出願・特許事務領域を統括する管理職（グループ長相当）：1名契約領域を担うスペシャリスト（管理職）：1名調査・分析領域を担うスペシャリスト（管理職）：1名メンバー調査・分析担当：7名出願担当：4名知財事務：3名契約担当：1名【働き方】勤務形態：原則出社となります。残業：平均10h/月程度■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

通信測定機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産担当としてご活躍いただきます。【具体的には】ご自身の能力や適性に応じて、渉外、権利化、知的財産戦略・相談・管理、教育等の様々な業務に携わっていただきます。■渉外業務・国内外の訴訟、係争、警告、トラブル、ライセンス対応及びそれらの交渉および相談・共同開発、ライセンス契約など知的財産に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定および、無効文献調査、異議、無効審判など権利化阻止■権利化業務・国内外特許等の権利取得（審判、審決等含む）・先行文献調査・発明掘り起こし、出願推進活動および業務効率化（DX化推進）※以下はあくまでも業務例であり、すべてをご担当いただくわけではありません。ご自身の能力や適性を踏まえ、担当業務を決定いたします。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名【募集背景】渉外業務（とくに海外交渉）、外国権利化能力の強化のため中途採用を行うことに至りました。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：3時間程度※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

【期待する役割】IHIグループ税務基本方針に基づき、国際取引における税務問題の解決に取り組みます。また、各拠点の税務担当者との連携を強化し、グローバルな税務リスク管理を行います。繁忙期には、国内税務申告業務や決算関連業務にも携わることもあり、法人税や消費税に関する申告書の作成・提出、決算における税務調整、税効果会計の処理など、税務関連の実務を手がけます。また、部門横断的なプロジェクトや他部門の業務支援を行い、税務の観点からのアドバイスを提供します。さらに、当社の税務業務の無駄や重複を排除し、コンプライアンスを確保しつつコスト削減と正確性向上を実現するため、税務業務に関わる一連のプロセスの改善をリードします。※ご経験やスキル、ご志向性に応じて管理職あるいはスペシャリスト（担当管理職）としての採用となることを想定しております。【具体的には】◆グループ税務戦略の企画・立案 ◆国際税務関連業務のレビュー・総括 ◆国内関係会社の税務支援 ◆税務に関わるグローバルなコンプライアンスや規制への対応 ◆税務調査・監査法人対応 ◆IHIの税務プロセスの高度化・効率化に向けた分析及び企画～推進 ◆メンバーマネジメント（管理職の場合） 【ポジションの魅力】 ・コーポレートの中核部門として、IHIグループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。 ・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【働く環境】出社（週1～3回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。 【配属先情報】財務部　税務・海外経理グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定しております。【具体的には】◆国際税務関連業務（クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等） ◆国内外関係会社の税務支援 ◆BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ◆税務調査・監査法人対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。【ポジションの魅力】 ・コーポレートの中核部門として、IHIグループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。 ・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【働く環境】出社（週1～3回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。 【配属先情報】財務部　税務・海外経理グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

■同社において下記業務をお任せ致します。・国県等への技術的申請書類業務（経済産業省補助金申請等）（図面、調査・実績報告書等の作成）・工作機械・工場に係る申請業務全般・資材・部材手配・得意先・客先からの問合せ・注文対応【変更範囲：なし】パソコン業務と補助金申請・工場内でのチェック業務が半々くらいです。「変更範囲：変更なし」

【職務内容】・新規商材/サービスの立ち上げに伴う業務全般（企画、準備、運用）　　・レースキット、特装ポリス等のコア商材を中心とした物販ビジネスの企画/推進　　・ヤマハグループ内外への新規販路の開拓および営業活動　　・既存の物売りスキームを活用した新ビジネスの構築/展開　　・関係部門やヤマハGrパートナーとの調整・協業によるプロジェクト推進　　・売上/収益管理、原価管理活動の実施【業務の特徴】・ヤマハグループ内外を対象とした物販ビジネスの企画・推進を担うポジション・既存の物売りスキームを活用し、短期間で新規販路・ビジネスモデルを構築・売上・収益管理やコスト低減など、事業運営に関わる幅広い業務を担当【募集背景・理由】部門コア事業（レースキット・特装ポリス）の維持・拡大と、既存の物売りスキームなどを活用したヤマハグループ内での新規ビジネス開拓推進のため。モノづくりT業務での実務遂行者の補填（現状、主体的に業務遂行できるメンバー不足）【配属部署】事業企画推進部　事業グループ【求める人物像】・計画立案や課題解決を主体的に行える方・自ら課題を発見し、目標達成に向け主体的に改善・改革を推進できるリーダーシップを持つ方・組織やメンバーを巻き込み、部門間/社外と調整しながら目標達成できる方・物売りビジネスへの探求心と専門知識を持つ方

【職務内容】SCREENグループの内部監査業務および内部統制評価業務全般をご担当いただきます。グループ全体を管轄するため、代表取締役の直属組織となります。■内部監査当社グループの内部監査業務に従事していただきます。具体的には、当社グループの国内外各拠点に往査し、監査を行っていただきます。また、内部監査業務の高度化に向けた企画立案・実行をご担当いただきます。■内部統制評価金融商品取引法に基づき、当社グループの内部統制評価業務（J-SOX）に従事していただきます。具体的には、全社的な内部統制（CLC）、IT全般統制（ITGC）、一般業務プロセス（PLC）、決算・財務報告の業務プロセス（FRPLC）の評価リーダーもしくはテスターとして評価をご担当していただきます。【企業の魅力ポイント】～SCREENホールディングスの魅力～■売上好調【過去最高6252億円】■グローバルに活躍【海外30拠点以上】【海外売上比率約80％以上】■働きやすい環境【平均残業時間20時間程度】【有給取得率80％以上】【初年度有給休暇23日】■高年収が目指せる企業【モデル年収：リーダー850万円／担当課長1200万】※SCREENグループ紹介 https://www.screen.co.jp/recruit/fresh/business/group.html※数字で見るSCREENグループ https://www.screen.co.jp/recruit/fresh/business/data.html

【ミッション】 プライム市場上場　創業以来70年以上の水処理大手オルガノ社にて知的財産（主に特許中心）業務全般を担当していただきます。【具体的職務内容】・国内及び海外の発明発掘から出願、中間処理、権利化業務、特許調査、他社出願の解析業務。・特許侵害に係る権利判断や特許訴訟、ライセンス交渉、知財戦略立案、知財管理業務。外出あり（頻度：月2～5回程度）。開発センター（神奈川県相模原市）への外出があります。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【企業の魅力】・同社は、プライム市場上場　創業以来70年以上にわたり、日本における水処理のパイオニアとして、電子産業・食品・化学・医製薬・発電・上下水などのあらゆる分野の「水」を扱い、産業の発展に貢献してきた「総合水処理エンジニアリング企業」です。・国内・台湾・中国とも好調継続。中国の伸長に加え新たに米国で大型の半導体プロジェクトの受注に成功。・特に不純物を極限まで除去した「超純水」製造技術が強み：超純水は半導体、電子部品の洗浄工程で使用されています。

■同社において下記業務をお任せ致します。・国県等への技術的申請書類業務（経済産業省補助金申請等）（図面、調査・実績報告書等の作成）・工作機械・工場に係る申請業務全般・資材・部材手配・得意先・客先からの問合せ・注文対応【変更範囲：なし】パソコン業務と補助金申請・工場内でのチェック業務が半々くらいです。「変更範囲：変更なし」

■同社において下記業務をお任せ致します。・国県等への技術的申請書類業務（経済産業省補助金申請等）（図面、調査・実績報告書等の作成）・工作機械・工場に係る申請業務全般・資材・部材手配・得意先・客先からの問合せ・注文対応【変更範囲：なし】パソコン業務と補助金申請・工場内でのチェック業務が半々くらいです。「変更範囲：変更なし」

法務職としてご活躍頂きます。■国内入札案件（廃棄物処理施設、上水・下水処理施設等の建設工事、運営・維持管理等）における契約リスク検討、落札時の契約協議、その他の法務対応■紛争解決（損害賠償請求への対応等）■業務委託契約、秘密保持契約、技術関連契約（共同開発等）、その他諸契約の起案、確認■建設業法、廃棄物処理法、その他当社事業に関連する法令に係る相談対応■M&Aに係る法務対応■海外向け英文契約（売買契約、購買契約、技術関連契約等）の起案、確認【出張について】頻度は多くないが、法務的な協議・交渉のため、営業担当に同行することがあります

経理/財務職としてご活躍頂きます。【具体的には・・・】■月次・四半期・年次決算業務■原価計算や在庫評価などの原価管理■予算書作成や管理会計に関する業務■監査対応や税務申告書類の作成補助【出張について】頻度は多くないが、監査等の立会にて支社/支店等への出張あり