ビジネスコンサルタントの未経験可の転職・求人情報(10ページ目)

主に金融機関に対する、新テクノロジー（※）を対象、ないし活用したシステムリスク管理態勢の高度化支援業務。具体的には、新テクノロジーに係るクライアントのリスク管理態勢評価、業務改善設計・助言、管理ルールの策定等に従事頂きます。（状況に応じて、新テクノロジー関連以外の案件にアサインされる可能性があります）・新リスク管理フレームワーク：ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）、 データ・ガバナンス/マネジメント・新プロダクト：RPA、AI、クラウド、IoT（モバイルテクノロジー含む）、ブロックチェーン、生体認証・新手法：Agile/DevOps、D＆A（ビッグデータ分析・活用）、オープンAPI、Regtech

最新のテクノロジーやソリューションを利活用した金融機関における業務改革、統合後の業務/組織の構想や実現に向けた方向性等を示すと共に、クライアントに寄り添いながら実際のプロジェクトを遂行して頂きます。-デジタル/RPAを活用した業務プロセス改革-グループ全体最適を見据えた組織・人材のアロケーション-経営指標の設定と経営管理態勢全般の改革-顧客体験向上を主眼としたオペレーティングモデルの再構築-AI/データアナリティクスを活用した業務の高度化【具体的な案件】・デジタル活用による業務改革支援・金融新会社設立におけるオペレーションモデル検討支援・本部業務抜本的見直しに伴う業務改革支援・デジタル化を見据えたカスタマーサービスの5か年計画策定

事業のグローバル化、テクノロジーの進展、法規制の強化・複雑化、M＆Aや組織再編の活発化等、企業を取り巻く環境は急速に変化・複雑さを増しており、対応すべきリスクも多様化・複雑化しています。海外子会社をめぐる不正や法令違反がグループ経営にもたらすインパクトも高まっており、グローバル/グループベースのガバナンス強化は投資家をはじめとする外部ステークホルダーの関心が高いことから、弊社ではこの領域のサービス強化、人員体制の拡充に注力しています。本業務では、グループ本社として採るべきガバナンス体制の構築と強化、海外事業進出や撤退・再編、地域統括会社の設立など海外事業の主要イベントへの適切な対応を支援します。また、グループとしてのリスクマネジメント、内部統制、内部監査態勢の確立・高度化に向けた施策の立案と実行も支援します。【プロジェクト事例】■グループガバナンス関連　本社、海外地域統括会社のガバナンス機能の構築・強化支援　海外子会社の管理態勢・標準管理手続構築支援　など■リスクマネジメント関連　グループリスク管理態勢の構築・高度化支援　海外子会社における不正リスクの評価・対策支援　など■内部統制関連　財務報告に係る内部統制の文書化・評価支援　財務報告に係る内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援　など■内部監査関連　海外子会社の内部監査実行支援　内部監査態勢の高度化支援／内部監査の外部品質評価支援　など

民間企業を対象とした事業戦略立案～計画策定～変革実行まで、一気通貫したコンサルティングを提供いただきます。短期間の提案型コンサルティングではなく、お客様と協業しながらより複雑なテーマの問題解決＆実際の変革を遂行していただきます。【主なクライアント／インダストリー】■業界・ソリューションは特定せず、いずれも業界トップクラス企業へのコンサルティングが中心。現在はメディア・通信、人材、不動産等のサービス系業種が多く、その他製造業・SIer等へも幅広くサービスを提供。■具体的なコンサルティングテーマは下記の通り　・事業戦略/営業戦略　　　　・新商品・サービス開発　・人材組織変革　　　　　　 ・ITコンサルティング全般　・IT戦略、ITガバナンス策定、CIOサポート等　・デジタルトランスフォーメーション　　・各種BPR 【プロジェクト事例】■マーケティング戦略立案～施策検討～実行■IT戦略立案～IT部門改革～定着化支援■R&D業務効率化構造～施策実行

昨今の異常気象や新型コロナウイルス等の感染症、または品質問題や労務問題、不正会計などの自責におる不祥事など、企業における危機管理や事業継続計画（BCP）の必要性は非常に高まっています。また、クライアントの事業やサプライチェーンがグローバル化していく一方で、危機管理やBCPのグローバル化は進んでいない状況にあります。クライアントが直面する様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および危機対応・再発防止策の策定などの支援をおこないます。（プロジェクト事例）・グローバル危機管理態勢構築支援・グローバルBCP策定、BCM態勢構築支援・グローバルサプライチェーンリスク管理態勢構築支援・危機事象対応シミュレーション訓練支援・危機事象発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査、危機広報対応支援・危機事象克服のための組織設計・業務プロセス構築支援・危機事象の原因分析・再発防止支援

昨今の異常気象や新型コロナウイルス等の感染症、または品質問題や労務問題、不正会計などの自責におる不祥事など、企業における危機管理や事業継続計画（BCP）の必要性は非常に高まっています。また、クライアントの事業やサプライチェーンがグローバル化していく一方で、危機管理やBCPのグローバル化は進んでいない状況にあります。クライアントが直面する様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および危機対応・再発防止策の策定などの支援をおこないます。（プロジェクト事例）・グローバル危機管理態勢構築支援・グローバルBCP策定、BCM態勢構築支援・グローバルサプライチェーンリスク管理態勢構築支援・危機事象対応シミュレーション訓練支援・危機事象発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査、危機広報対応支援・危機事象克服のための組織設計・業務プロセス構築支援・危機事象の原因分析・再発防止支援

ビッグデータやAIなどのテクノロジー発達に伴って、消費者のパーソナルデータ利活用の重要性が増す一方、プライバシーへの配慮も大きな問題となっており、全世界的に個人データ保護の規制が強化されています。企業が個人データを取り扱う際に考慮すべきプライバシーリスクについて、海外オフィスのプロフェッショナルとともに、グローバルポリシーの策定やコンプライアンスモデルの導入を支援します。外部調査機関より、2年連続、サイバーセキュリティコンサルティングサービスのリーダーとして選出されています。【具体的な支援内容】・プライバシーリスク管理態勢・個人データ保護態勢構築支援・グローバルプライバシー関連規制への対応支援・管理態勢の成熟度評価及び改善支援、管理業務の運営支援・個人データ管理に係るセキュリティ対策の評価・立案支援　等

上場企業や従業員規模数千名を超えるような大企業をクライアントに、経営リスク管理、内部統制、内部監査などのリスクコンサルティング業務全般を担当いただく予定です。金融、製造業、商社、不動産、情報通信等、様々な業界のリスクコンサルティングを手掛けていただきます。■職務詳細・経営戦略、経営管理におけるリスクアドバイザリー・事業遂行の現場におけるリスクアドバイザリー・内部統制の改善、評価・内部監査アウトソーシング等を通じたリスクモニタリンスのアドバイザリーなど■プロジェクト事例・不正防止、モニタリングの支援・経営戦略上のマクロ～ミクロのリスクコンサルティング・大手製造業の内部統制体制評価・グローバル企業の海外子会社に対する内部監査支援

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

ライフサイエンス・ヘルスケア業界向けコンサルティングサービス。下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・事業戦略・成長戦略・R&D・ポートフォリオ戦略・マーケティング・営業戦略・事業最適化・経営効率向上【プロジェクト例】■医療・介護の事業計画策定支援■医療機関・介護施設向け内部統制構築支援■医療機関の事業継承・HD化を見据えた戦略的M&A■営業・マーケティング改革（ライフサイエンス業界）■研究・開発生産性向上（ライフサイエンス業界）■新規事業モデル設計（ライフサイエンス・ヘルスケア業界）■病院建替/新規事業展開支援■2025年に向けた経営ビジョン策定（ライフサイエンス業界）

主に金融機関に対する、新テクノロジー（※）を対象、ないし活用したシステムリスク管理態勢の高度化支援業務。具体的には、新テクノロジーに係るクライアントのリスク管理態勢評価、業務改善設計・助言、管理ルールの策定等に従事頂きます。（状況に応じて、新テクノロジー関連以外の案件にアサインされる可能性があります）・新リスク管理フレームワーク：ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）、 データ・ガバナンス/マネジメント・新プロダクト：RPA、AI、クラウド、IoT（モバイルテクノロジー含む）、ブロックチェーン、生体認証・新手法：Agile/DevOps、D＆A（ビッグデータ分析・活用）、オープンAPI、Regtech

BtoCマーケットを対象するセクターでは、流通、消費財メーカー、人材ビジネス、物流、外食、ホテル・旅館と幅広い業種に対応しています。デジタル化が必須のBtoCマーケットにおいて、業務の自動化・省力化、店舗のデジタル化等、ITやデジタルを中心にコンサルティングを展開しています。直近ではデジタル戦略と基幹システムの最適化が命題になることが多く、戦略からシステム、業務改革に至るまで総合ファームとしての提供価値増大に日々取り組んでいます。《職務内容》・企業・組織ミッションビジョン戦略策定、中長期ロードマップ策定等の戦略領域・IT基幹システムの構想策定・要件定義・導入サポート、RPA導入サポートなどのシステム領域・コスト削減、業務効率化、会社統合などを背景としたBPR、PMI、をはじめとした業務改革領域・あるべき組織機能、人材・キャリア定義などの人材領域・店舗デジタル化、データアナリティクス・AI導入などの先端技術領域・企業活動全般にかかわる内部統制・リスク対応領域

グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素・カーボンニュートラル化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。【具体的には】・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築・カーボントラッキング・気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用　等

日本の電機・ハイテク、メディア、通信業界は、卓越した技術と品質でこれまで成長を遂げてきました。しかし、グローバル化やイノベーション、コモデティ化、マーケティングの高度化といった経営環境の変化に伴い、機動力の高い新興国企業やグローバルブランド力の高い欧米系企業との競争に直面しています。また既存の成長の概念にとらわれず、よりビジネスにおける先見性と既存の殻を打ち破るイノベーティブな視点も成長に求められる業界ともいえるでしょう。このような環境の下、デロイト トーマツ コンサルティングは常に経営環境の変化を予測し、各クライアント固有の経営環境を踏まえた実現可能な戦略シナリオの策定、スピーディかつ実行力のある経営基盤の整備を通して、クライアントの成功をご支援しています。

【期待する役割】BPO＋DXというビジネスモデルをフル活用しながら、クライアントの事業オペレーションに関わる全ての経営課題に対して、オペレーティングモデルのデザイン、複数年にわたる改革ロードマップの策定、デジタル技術を活用した業務改革、人材のリスキリング等、一式の改革（トランスフォーメーション）を実現する職種です。【具体的な業務】適性やご志向を鑑み、以下各職種のいずれかの配属となります。■ソリューションデザインコンサルタント クライアント企業の経営課題の理解に基づいてBPO＋DXのソリューションをカスタムメイドでデザインしていく職種です。高効率・高付加価値な業務オペレーションの将来像、そのゴールまでの 複数年にわたる変革ロードマップ、業務を支えるデジタル技術の構築プラン、必要となる人材の確保・育成のプラン等を一体的にデザインしていきます。■ビジネストランスフォーメーションコンサルタント 初期トランスフォーメーションとともに、その後の複数年にわたるBPO+DXを支える基本的な仕組みの実装を主なミッションとする職種です。デジタル技術をフルに活用して、比較的大きめの業 務改革テーマに取り組みます。改革対象となる業務領域（経理・人事等の本社業務、マーケティング・営業等の顧客接点業務、産業固有のコアプロセス）ごとのチームと、最先端のデジタル 技術の専門スキルを持つチームを持ち、それぞれの領域における最先端の業務のあり方、人間とマシンの協働のあり方を追求します。■サービスイノベーションコンサルタント 実際にクライアントの業務オペレーションを引き受けて執行しつつ、日々、継続的な業務改革を進めていくオペレーションズコンサルティング本部の中核となる職種です。大別して、クライアントからの業務移管の実行を主なミッションとする職種（Mobilization)、引き受けた業務の執行・管理を主なミッションとする職種（Service Delivery)、およびその業務の改革推進を主なミッ ションとする職種（Business Excellence)に分かれますが、あくまで三者が一体となってBPO+DXを日々体現していきます。■アカウントマネジメントコンサルタント 多様な業種のクライアントに対し、信頼されるビジネスパートナーとしてBPO+DXのクライアントサービスの窓口となる職種です。各種課題の識別と解決をクライアントと協力して行い、より広い範囲での価値創出を目指して関係の拡大・成長を図ります。社内的にはそのクライアント向けのサービスの成長性・収益性に責任を持ちます。 【ポジションの魅力】★クライアント企業の業務をEnd to Endで受託し、徹底したプロセスの効率化、高付加価値提供のためのBPO＋DXに取り組む業務です。★国内企業・グローバル企業を問わず、グローバルレベルでBPO＋DXに取り組むプロジェクトが多くあります。★企業変革のパートナーとして、経営者とのディスカッションを通じてプロジェクトを推進する成長機会が大きいポジションです。

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

【ポジションの魅力】■コンサルティング会社の営業は他ファームですとマネージャー職以上が担うことが多く、クライアント先の経営者や経営幹部に対面し提案をします。その経験を若い時期から経験することができ、営業として大きくスキルアップができるポジションです。■同社は2009年の創業以来安定した成長をしており、プライム上場も果たしている安定した企業基盤を有します。現在社員としては200名ほどで、新規事業への参入も積極的に行っており、企業の安定性とチャレンジングな挑戦の要素を併せ持つ企業です。■コンサル会社のイメージとしてハードワークやロジカルというイメージを持たれやすいですが、同社は企業のバリューにもコンパッション(思いやり)を大切にしており、それを体現するような温かい方が多い社風です。■リモートワーク活用やフルフレックス制度も導入しており、営業職のおいても、リモートや直行直帰も活用しながら、柔軟な働き方が可能です。【ポジション概要】大手、中堅企業の経営課題に向き合い、経営者や経営幹部に当社の成果報酬での経営コンサルティングを提案する仕事です。外資系の経営コンサルティングファームでは、セールスは、役員クラスのトップマネジメントが行う業務であるため、経営課題を把握する力や多種多様な経営知識を必要とするレベルの高い営業力が必要となります。同社ではその営業を営業経験のある人材に対応するため、難易度の高い営業力を身につけることができます。■案件獲得の方法・今回の募集である法人営業職では、飛び込み営業やテレアポ含め、新規の顧客開拓は現時点ではありません。・案件獲得ルートは、大きく二つあります。一つは、営業本部の別の職種である、営業リレーション職を通して金融機関や個人からの紹介です。もう一つは、ファンドからの紹介となります。■案件数・1人の常時担当する案件数は、目安で40～50件程のイメージです。■法人営業チームでの顧客割り振りや業務分担・案件によって難易度は違いますが、分け隔てなくメンバー全員が行うため、実務内容は同じです。・案件のアサインは、エリア、各人の案件状況、紹介ルート、業種、規模、営業担当者のスキルをもとに法人営業部の部長が差配を行っています。■目標の持ち方・会社売上に連動するKPIを設定し、KPIをもとに個人ごとに設定されています。【組織構成/募集背景】営業部隊は役員1名、シニアマネージャー1名、メンバークラスが6名というメンバー構成です。コンサルの拡充、案件の増加に伴い、数名の増員を計画しています。【同社と他コンサルティングファームの違い】・プライム上場の安定基盤とベンチャーのチャレンジングな環境、両方が得られる・成果報酬型というハイリスクなサービスを提供し、真のクライアントファーストを実現可能にする事業モデル・新規事業を創出できるカルチャーがあり、コンサルタントと事業家の両面でスキルを身に着けることが可能

【企業担当者より】こちらのポジションでは、主に国内の大手金融機関をクライアントとして、金融機関の抱えるリスクに関するコンサルティング業務から、会計領域における業務効率化や企業価値向上のためのコンサルティング業務の攻めと守りの2側面からクライアントを支援していくことができます。同社ならではの、戦略から実行までを国内外のメンバーと一緒に作り上げていくことで自身の経験をより高度化させていくことができる貴重なポジションです。【金融機関向けの業務内容】■国内大手金融機関の財務会計領域におけるDX化やグローバル規模でのシステム刷新等■金融市場部門やコンプライアンス関連部門におけるリスク管理業務における高度化支援【具体的な業務‐CFO&EVチーム‐】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革

サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。【業務内容】若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。１．サステナビリティ戦略関連サービス２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス３．生物多様性／自然資本関連サービス４．サーキュラーエコノミー関連サービス５．社会課題／人権対応関連サービス６．ガバナンス／リスク管理関連サービス７．報告関連サービス８．保証関連サービス

同社では、地域の中小病院が地域の医療ニーズに合った役割を再定義し、地域社会に対して最適な医療・介護の提供体制を構築し、支援することで新たな地域包括ケアモデルを創出していくことを目指しております。2023年5月時点でグループ内に10病院、病床数は全国で1,476床になります。【仕事内容】－投資先病院のバリューアップ、病院グループ機能の具備、規模のメリット創出に向けて　事業企画/実行を担当。必要に応じて、本部と病院を往来しつつ業務遂行。－新規事業の企画/立案/成果の創出－人材採用（投資先医療職の本部によるサポート）、人事制度等の共通化検討－バリューアップ施策のグループ横展開活動※執行役員直下にて事業企画から遂行までを担っていただきます。【組織構成】計23名　ディレクター1名、シニアマネージャー2名、マネージャー2名、シニアアソシエイト8名、アソシエイト2名、アシスタント0名派遣8名

北海道内のパートナー病院へ4～5日勤務(出張)。アソシエイトと共に、完全ハンズオン形式で事業計画遂行。1病院につき、マネージャー1名・アソシエイト1名の合計2名の担当制。※アソシエイトは、1人2病院程度を担当。【詳細】・パートナー病院の事務長補佐や経営企画室長として配置・理事長、医師、各部長等との関係性構築・バリューアップ施策の企画/遂行/成果創出※変更の範囲：会社の定める業務 【配属先】・同社　L従業員数：21名【同社グループについて】同社グループでは、これまで以上に地域に必要とされる病院を一緒につくりあげていくことをモットーに、充実したサポート体制を整えています。地域の医療ニーズを把握し、それぞれの地域に適した医療・介護機能の提供体制を構築するとともに、現場の働き方改革も推進。患者様のより良いサービスを提供できること、医療従事者がよりイキイキと働けることという二つの軸で、持続可能な病院経営の在り方を実現していきます。・医療・病棟機能再編の意思決定と持続可能な運用体制の構築・慢性的に不足する医師・看護師等の医療職の採用代行・地域連携強化、ベッドコントロールの高度化等を通じた病床稼働率の向上・部署間連携促進、施設基準管理の厳格化等を通した診療報酬請求の適正化・グループ規模を活かした共同購買やベンチマークを活用した価格交渉・グループノウハウの相互共有による問題・課題への適切な対応・金融機関から信頼を背景とした成長資金の提供・適切なガバナンス体制の構築、意思決定の高度化

【ポジション概要】地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場（近県含む）の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。【①地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。■地域活性化に向けた戦略■地方創生事業■官民連携事業【②大企業・中堅・中小企業を対象とした経営コンサルティング】民間企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化、サステナビリティなど、多岐にわたるテーマの解決が求められています。■経営管理制度■事業計画策定■管理会計・原価管理制度構築■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス■内部統制・ガバナンス■IPO■M&A（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■事業承継■サステナビリティ■その他経営基盤整備全般※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。※さいたま事務所をベースに首都圏、北関東エリアだけではなく、北信越地域や東日本全域への出張も想定されます。 【所属】有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 東日本第四事業部【働き方】リアルとオンラインのハイブリット（一部リモート勤務可）※残業時間は30～40時間／月程度

【職務内容】 官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公会計】・自治体の財務書類作成・活用支援【公共施設マネジメント】・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援・公共施設再配置計画【総合計画の策定、EBPM、BPR】・総合計画、総合戦略策定支援・EBPM導入支援・BPR支援【ガバナンス構築】・包括外部監査・内部統制構築・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）【地方創生】・各種調査業務・地方創生に関する地域実装支援■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。 ■求める人材像・持続可能な行政経営を実現するため、総合計画、財政にも着目した個別計画策定援、EBPMの視点を意識したPDCA支援業務、地方自治体の地方創生支援といった、計画の策定から実行フェーズまで、財務や行政領域に関する知識・経験を生かしたサービス提供への強い意欲をお持ちであること・監査を含めたガバナンス機能不全や担い手不足、DX化の遅れを含めた前例踏襲の実務慣行、不十分な助言など、硬直化する可能性がある行政ガバナンスの課題解決に対する熱い思いを持ち、対応策の提示と実行支援業務に関わることへ強い意欲があること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること■勤務地：東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容 】公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。■求める人材像「公教育」「こども政策」に関するアジェンダは今後の日本を形作る重要なテーマとして取組みを進めています。当該アジェンダに対する熱い想いと、課題解決を実施したいという、明確な志望理由をお持ちの方を歓迎します。・公教育・子ども子育て領域に関する高い関心と知見、及び課題の解決に対するアドバイザリー業務に関わることへ強い意欲をお持ちであること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

[会社概要]Plug and Playは、米国シリコンバレー発のアクセラレーター/ベンチャーキャピタルです。現在は世界約70都市にオフィスを構え、年間約200社のグローバルスタートアップへの投資事業や、500社以上の企業パートナーのイノベーション活動を支援するアクセラレーター事業を行っています。Plug and Play Japanは日本支社として2017年に設立され、これまで1,000社以上の革新的な技術やアイデアを持ち合わせるスタートアップを支援してきました。現在では40社以上の大手企業パートナーをはじめ、スタートアップ・起業家・投資家・政府/自治体・大学/研究機関等により構成される日本最大級のイノベーション・プラットフォームを運営しています。[募集背景/募集ポジション] Sr. Manager/Manager (Government)日本政府は2022年をスタートアップ元年として位置付け、官主導でのスタートアップを創出・育成するプログラムを幅広に展開する指針を掲げました。そのスタートアップ5カ年計画も中間地点を迎え、グローバル市場に挑戦できるスタートアップの育成や大手企業連携からの成果創出がますます重要となっています。熱い情熱と革新的なアイデアを持つ起業家たちが次々と世界へ羽ばたけるよう、当社も力強く支援しています。このような背景から、官公庁との関係構築や提案活動、各種スタートアップ支援プログラムの推進を担うGovernment Teamの中核メンバーを募集します。[業務内容]・Government Partnerships Teamの成長戦略策定および実行・アクセラレータプログラムに関わる全てのステークホルダーを対象に、スタートアップセッションやプログラムの企画・実行・実証・協業支援プログラムにおける企業とスタートアップのマッチング支援の実行・統括・政府機関や自治体やその他戦略的パートナー（メディア、インキュベーターやアクセラレーター、投資家、企業など）との関係構築・当社のエコシステムに参加する新規顧客の開拓や営業支援・アクセラレータのメンターやアドバイザー（企業、投資家、VC、起業家、エンジェル投資家など）への働きかけやコミュニケーション・官公庁関連イベント企画や統括・プログラムのマーケティング＆コミュニケーション全般、パートナーやスタートアップの参加促進キャンペーンの企画（ウェブサイト、ソーシャルメディア、プレスリリース、トレードショーなど）・スタートアップと既存および将来の企業パートナーとのマッチング・関連イベントに参加し当社のブランド認知度の向上をはかる[支援事例]・経済産業省:「中堅・中核企業の経営力強化支援事業」　https://japan.plugandplaytechcenter.com/press/meti-plug-and-play-japan-business-support-program/・東京都：キングサーモンプロジェクトの「協働促進サポーター」　https://japan.plugandplaytechcenter.com/press/king-salmon2024/・福岡県：国際ビジネスコミュニケーション強化支援事業　https://japan.plugandplaytechcenter.com/press/fukuoka-international-business-communication/・愛知県：シンガポールスタートアップエコシステム連携事業　https://japan.plugandplaytechcenter.com/press/aichi-singapore-startup-ecosystem/・広島県：圏域スタートアップ向け海外ネットワーク拡大支援プログラム　https://japan.plugandplaytechcenter.com/press/hiroshima-selected-startups/・茨城県：スタートアップ向け海外ネットワーク拡大支援プログラム　https://japan.plugandplaytechcenter.com/press/ibaraki-prefecture/

【職務内容 】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 【必須要件】続き［各領域要件］■サステナビリティ領域・Automotine業界（OEM、Tier1）においてサステナビリティ推進の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■品質管理領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、ソフトウェア品質管理や製造品質管理における知見及び業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■サイバー/デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、サイバー関連法規対応やIT部署での業務経験者（企画、導入、開発）・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■スマートシティ、Mobility as a Service領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、Smart City検討、Mobility Service開発、新規事業開発（バッテリー等）の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む） 【所属】（一部出向になる可能性があります）。

【ポジションの魅力】■未経験からでも「1人前のコンサル」に成長できる環境・「コンサル未経験の保険業界出身者」が多数在籍し、入社後実績をあげキャリアアップしている事例が豊富です。・少数精鋭の組織で、マネージャー以上は外資系コンサル経験者も多く、一流のコンサルスキルを近い距離で学び、高い成長角度でスキルを身に着けることができます。■保険を起点に業界を超えた変革に参画が可能・国内外の保険会社だけでなく、官公庁・大手事業会社の保険参入支援、新規事業、先端テクノロジーを活用した変革案件など、幅広い経験を積めます。・ユニットには保険業界向け以外の案件もあり、保険業界向けの案件を中心に経験を積み、中長期的には案件の幅も広げ、「クライアント変革の主役」として挑戦できる環境です。■高待遇×日系の育成・評価制度×外資系の仕事スタイルを学べるいいとこどりの社風・報酬水準はインセンティブなど含めれば、外資コンサルと同等かそれ以上になります。・キャリアの選択肢や昇進も杓子定規ではなく実力・成長意欲重視で、評価軸としては数字だけでなく組織貢献も重視しています。・外資コンサル出身者から仕事も学べつつ、社風や制度面は日系企業らしさもあります。・平均年齢は32歳ほどで、若手のメンバーも多く、支え合いの意識が強くチームワークでコンサル業務を行いたいという方を歓迎しています。【募集背景】コンサルファーム各社が保険領域を強化しているなか、グループにおける上流のコンサル機能を担う同社としても、保険ビジネスの有識者を募り、専任チームを立ち上げることで グループ全体で保険会社各社の変革をご支援していくため、2023年4月に組織を立ち上げています。現在組織は9名ほどとなっておりますが、案件の増加に対応するために増員募集をしています。【特徴】・2023年度に新規に立ち上がった保険業界出身者中心のコンサルティングチーム・コンサルティング経験者・未経験者混在のプロジェクト運営が行われており、未経験者がクイックにコンサルティング業務の作法、スキルを身に付けられる業務環境・小規模であるがゆえにメンバー間のコミュニケーションが活発で、巨大組織の1つの歯車になるようなことがなく、一人一人のコンサルタントにスポットライトが当たる・ユニット内の他プロジェクトにもアサインされる機会が日常的にあるため、保険と全く関連のない官・民のプロジェクトで純粋にコンサルティング業務に携わることができる。保険業界の経験を活かしたいが、保険以外の業務にも興味がある好奇心の強い方にフィットする組織【プロジェクト事例】・保険会社：新たなCX設計の立案・新規事業策定・海外金融コングロマリット企業：保険領域における日本国内企業との提携企画・小売業：保険関連ビジネスの新規立ち上げ（少額短期保険の立上げ検討）・卸売業：東南アジア領域における保険ビジネスの検討・通信業：グローバルモビリティ調査と部門戦略立案に資するインサイトの導出【主なクライアント／インダストリー】・生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険会社・保険募集代理店（乗合代理店、企業代理店）・保険業界への進出や保険会社とのアライアンスを目指す事業会社・そのほか、官（省庁・自治体）や保険以外の民間企業【担当業務】保険業界のクライアント企業に対するビジネスコンサルティング業務保険業界以外のクライアント企業（官公庁や自治体を含む）に対するビジネスコンサルティング業務【組織構成】ソーシャル・デジタル戦略ユニット　保険チーム9名 ディレクター1名、マネージャー1名、シニアコンサル4名、コンサル3名★生損保業界にて営業や事務企画、社内システム関連の経験からコンサル未経験で入社した方も多く活躍しています。【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント

【ポジションの魅力】■財産リスク分野のコンサルタントとして、工場や現場の火災リスク、自然災害リスクのリスク調査やリスク低減のための提案・コンサルティング業務を行います。■社会的にも重要性が高まっている製造現場でのリスク対応領域にてスペシャリストとしてのキャリア形成が可能なポジションです。■同社は国内の主要製造業企業の半数以上において調査の実績があり、多岐にわたる業種の先端的な事例を経験することが可能です。■国内外の出張はございますが、働き方の自由度としては高く、出張以外の業務はリモートワークやシェアオフィスの活用なども可能で、働き方の柔軟性はございます。※育児のため、夕方2時間中抜けをされて業務をされている方などもいらっしゃいます。【職務概要】企業財産リスク分野におけるリスクエンジニアとしてご活躍いただきます。実際に国内外のお客様の拠点を訪問し、火災・自然災害リスクなどの分析/評価をしていただく為、グローバルなフィールドで活躍可能です。国内外に所在する財物の火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクを分析・評価し、火災・地震保険等の検討に資する情報の提供やリスクの低減策、事業継続計画策定のための参考情報を提供します。事故・災害データベースや業種・企業比較に基づいて、実効性の高いリスク低減策を提案します。IoT/AI/ドローン等のテクノロジー活用によるリスク分析やリスク低減策の高度化、再発防止策に関するご提案も実施します。※案件としては保険会社からの依頼でのリスク調査の案件が多く、全体の8割ほどです。近年はリスク調査だけでなく、リスク低減のための提案・コンサルティングのニーズも増えており、クライアントからの直接依頼の案件も増加しています。【組織構成】企業財産ユニットでは25名ほどのメンバーが在籍しており、キャリア入社の社員が中心です。バックグラウンドはインフラ業界やケミカル、製鉄、自動車業界などの出身者が多いです。【働き方】残業時間：所定労働時間7時間で、残業時間は平均月30-40時間ほどです。出張：国内出張は繁閑の波はありますが、平常時で月3-4回ほどございます。また、海外の工場からの依頼案件もあるため、ゆくゆくは海外案件をご対応いただく海外出張も発生することがあります。

主にグローバルな大企業(時価総額5,000億円以上)の役員や経営企画部に対し、戦略的/全社的リスクマネジメント・経営管理態勢の構築を支援します。事業環境(政治/経済/技術/法務/環境)の変化/トレンドの把握/評価から、その対処(財務的対応,経営戦略/事業計画等への反映)までを支援します。様々な領域について経営者や経営企画部門と議論する必要があるため、幅広い経歴の方が活躍しています。【詳細】経営管理態勢・リスクマネジメント態勢構築/運用/再構築、グループ・グローバルガバナンス、財務モデリング等を活用した事業投資評価・ストレステスト、リスクインテリジェンス(外部環境変化やメガトレンドの把握/分析/対応の検討)、等

官公庁・自治体向け調査・コンサルティング業務・医療・ライフサイエンスを中心とした調査業務　（文献、アンケート、ヒアリング）・医療・ライフサイエンスを中心とした新サービス企画　（市場調査、サービス・システム企画）当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html【所属】2024/12/1以降入社の方は、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍となります【その他】勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています ■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。■内部管理態勢の調査、内部監査■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催■金融庁監督指針対応に関する助言　等当チームの特長は、①本業界の寡占的なマーケットシェア、②顧客との安定的かつ深いリレーション、③金融当局や協会などとの連携、④経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。当ポジションで勤務することにより他では得難い貴重な経験を積むことが可能であり、コンサルタントとして成長する機会を得ることができます。また、業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html所属するメンバーのインタビューは下記参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-llc.html

デロイトトーマツでは、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。■ 業務内容①金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）② 各種セクター運営、業務開発（下記例示）・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討■ 対象セクター下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます・銀行・証券・保険・資産運用・インバウンド（外資金融）当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html所属するメンバーのインタビューは下記参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-llc.html【魅力】・リスク量の計測、計量化といったテクニカルなものから、ガバナンスや組織・体制、内部管理体制、内部監査といった内部統制の側面も整備していくことが重要であり、チームで提供しているアドバイザリーサービスは多岐に渡ります。・組織がフラットで、やりたいことを主張できる自由な雰囲気があるので非常に働きやすいチームです。・アドバイザリー業務を通したOJT、監督官庁等外部機関への出向、海外メンバーファームへの派遣などによって、個々人の成長を支援します。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・Word、Excel、PowerPointを業務で問題無く使えること・オープンかつ誠実なコミュニケーションが取れること・論理的思考能力を一定程度有していること

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト（例）をご参照）。【プロジェクト（例）】○バーゼル規制等の金融規制対応への助言〇バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援〇当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言〇金利指標改革対応への助言市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など※組織再編に伴う在籍・所属についてデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）① 不動産会社向けRM業務・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照)② 不動産セクター運営業務・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー・財務会計アドバイザリー　　等

【職務内容】■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野■特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務【所属】弊会社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

宇宙・空間産業推進室は、同社の組織横断型イニシアチブの一つとして、部門やサービス、業界を超えてコレクティブに協働することで、産学官を含む複数のセクターにおける分野横断的な枠組み作りや開発・実証、事業活動を支援しています。◆所属組織は、PS（公共・官公庁セクター）、TMT（テクノロジー・エンタテイメント＆メディア・情報通信セクター）、TL（Technology Laboratory）のいずれかに在籍しつつ、以下の役割を担うことを求められています。・同社における宇宙・空間産業推進室としての各種企画・推進業務・宇宙領域を中心とした同社のグローバルにおける連携・推進業務・組織横断型のコンサルティング業務の遂行、並びに支援　ールール・規制・国際標準戦略の策定支援　ー空間情報基盤のグランドデザインおよび実装の支援　ーデジタルアプリケーション、次世代通信に係る技術戦略立案支援　ー研究開発・社会実証の伴走支援　ー宇宙・空間産業の推進、新規事業の創出支援　など

【職務内容】■カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）イノベーション推進アドバイザリー・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援・GXスタートアップの支援■気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入効果評価・分析・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入・事業化実行支援・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析・製品等のカーボンフットプリント算定支援■電力制度改革に係るアドバイザリー業務・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援 【歓迎要件】■コンサルティング経験・政府/自治体等の公共機関に対するコンサルティングまたは委託業務の従事経験のある方・技術士、エネルギー管理士、電気主任技術者等でコンサルティング経験のある方・企業のリスクマネジメント経験、或いはコンサルティング経験のある方■調査経験・分析能力・スマートコミュニティ・モビリティ/スマートグリッド/再生可能エネルギー/電力制度改革等の知識/経験（+DX知見もあれば尚よし）・環境・エネルギー、機械、電気、化学、情報システム等あるいは経済、経営、国際関係等に関する修士修了相当程度の専門知識を有し、当該分野の最新動向を理解・分析できること・気候変動対策（再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等）に関する知識/経験のある方・電力制度改革（電力系統、電力市場、料金制度等）や再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等に関する研究・業務経験のある方・企業における統計/計数/多変量解析等業務（マーケティング、需要予測、生産管理、OpEx（営業経費）/CapEx（設備投資）管理、オポチュニティ/リスク分析、計量経済/シミュレーション分析）の実務経験のある方・SDGs、ESG投資、CSR/環境調査コンサルティング、環境社会影響評価/分析の知識/経験のある方・LCA（ライフサイクルアセスメント）、CFP（カーボンフットプリント）に関する知識/経験のある方・JCM（二国間クレジットメカニズム）に関する知識/経験のある方 【所属】弊社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

【職務内容】サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

製造業を中心とした大手企業の新規事業開発をコンサルタントとして支援。研究シーズや保有技術の事業化、社会課題と技術を繋いだ新規事業創出をメンターチームの一員として取り組みます。また企業内のアクセラレーションプログラムの企画・運営支援の仕事、イノベーションにまつわる企業内研修、大学や政府機関と連携した起業家育成もコンサルタントとして支援します。並行して、ベンチャーキャピタル（VC）の活動も行なっていますので、Deep Techスタートアップを創業期から支援し続け、共に成長する機会にも恵まれています。最初のうちは、ご自身のバックグラウンドを踏まえたバリューを出せる部分から業務に入りつつ、ベテランコンサルタントと一緒に活動しながら、徐々にできる領域を増やします。また、社内にはイノベーション創出に必要な知識を体系的に習得できる環境がありますので、レクチャーおよび自習で習得することが可能です。

医療機関・福祉施設に対して、人事戦略の企画立案及び実行支援を行います。(1)人事戦略の立案・「職種別キャリアプラン」「育成研修体系」「採用強化・定着促進・インナー広告」などの立案を行います。(2)待遇改善及び人事インフラの整備・「給与・処遇改善制度の見直し」「人事評価制度の構築・運用支援」「就業規則等の見直し」などを行います。(3)働きやすい職場づくり支援・「人事DX化」「メンタルヘルス・ハラスメント対策」「短時間正社員制度・フレックス勤務制度・週休三日制度などの導入支援」を行います。■業務の特徴：医療・福祉施設のコンサルティング業界を長年リードしてきた信頼と実績により、医療・福祉業界での知名度は群を抜いております。今後、医療・福祉に関わる社会的環境が大きく変化する中で、人事という経営の最重要課題の変革を行う社会的にも大きな意義のある仕事です。■入社後のイメージ：コンサルタント未経験の社員も多く、試用期間中は同部署の社員を中心に、Off-JT・OJTプログラムが用意されています。他部署の業務領域を含めてコンサルティングの全体像を把握し、少しずつ自身の専門領域を確立していきます。【働き方】配属予定部署では現在月に3～4回在宅勤務を行っています。残業時間は月15～25時間程度です。（リモートが進み残業時間は削減傾向）

【ポジションの魅力】■同社は住友商事系のSCSKグループ企業として、多様な企業や組織を横断するプロジェクトを強みとしています。■在籍コンサルタントやエンジニアは少数精鋭でありながら、グループ基盤や長年の実績から豊富な案件を有し、既存のお客様との長期的な信頼関係を重視しています。■ポジションはManagerクラス以上が中心。メンバー全員がクライアント課題の可視化～解決まで、高い自由度で関わることができ、従来の“営業目標”に追われることなく本質的な価値発揮に専念できる点は他社との大きな差別化ポイントです。■案件は製造業向けSCMや流通・小売、医療機器など拡大中。■プロジェクト例としては、クライアントの業務改善策の提案・DX推進、AI/データ活用による効率化、新規サービス企画支援など多岐に渡ります。■特に「大手では経験できなかったような自分発の提案・実行」「役割や組織の枠を越えた活躍」「少数精鋭の仲間と議論しながらプロジェクトをけん引したい」といった想いをお持ちの方には最適な環境です。■また、エンジニア領域との垣根が無いため、テクノロジーやプロダクト志向を持つ方はご自身の得意分野を存分に活かしていただけます。■ご自身の専門性や経験をもとに、クライアントビジネスの本質的な変革を通じて、新たなキャリア価値を一緒に創りたい方、歓迎しています。【ポジション概要】業務規模の拡大、利益向上、課題解決、プロセス・IT改善、エコシステムの確立などの分野で、お客様へのコンサルティングおよび実行支援を担当していただきます。プロジェクトによって、ビジネスコンサルティングとテクノロジーのタレントが一体となり、グローバルにも通用するコンサルティングサービスを提供します。Directorポジションでは以下の役割を担っていただくことになります。-大規模かつ複雑なプロジェクトのPMを担当する（複数兼務の場合もある）-プロジェクトの推進にあたり、全てのリスク要因を管理し、問題が発生した場合にタイムリーに適切な対策を講じて、プロジェクトの建て直しをリードする。-専門性の高さをクライアントに示すことにより、クライアントとの信頼関係を強化し、新しい切り口からの提案を行う。-対外マーケティング活動を積極的に行うことにより、自身の存在価値を高め、また当社のブランディングに貢献する。-自身の専門知識やスキルについて、全社的な視点でナレッジシェアやスキルトランスファーを実行する。-自身の業種・業界の経験・知見を活かし、主に製造業、リテール領域のリーダーとしてプロジェクトを推進し、新たな案件を創出する。【組織構成】全体で30名ほど。ビジネスコンサルタントは9名。その他エンジニア部隊が約10名、その他バックオフィス系の方という構成です。【募集背景】今後関連会社である住友商事グループ・SCSKグループからの案件の引き合いも増加しており、まずは50名規模の組織を目指し、拡大しているフェーズです。マネージャー以上で案件のデリバリーから横展開をして拡大に貢献いただけるような方をターゲットと想定しています。※案件流入はグループであるSCSK社からの流入案件が多く、新規での開拓はほとんどない状況です。【想定職階】マネージャー・シニアマネージャー・ディレクター【クライアント業種】自動車メーカーなど製造業のクライアントが中心。その他、通信や流通小売り・食品などクライアント業種の幅も広がってきています。【案件事例】■案件は製造業向けSCM周りのテーマが中心となりますが、最近では流通・小売、医療機器など拡大中となります。■プロジェクト例としては、クライアントの業務改善策の提案・DX推進、AI/データ活用による効率化、新規サービス企画支援など多岐に渡ります。・大規模システム構築トラブルの原因調査・改善アプローチ・製造業品質管理分野におけるデータ利活用による効率化

同社では、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術を活用した新しい事業・ビジネスモデルへの変革や、これを支える経営管理手法の刷新、業務改革や情報システム、働き方・人材スキルの変革などを、国内外の専門領域をもつメンバーや国内の同社グループと連携し、お客様の経営課題やニーズに対する国内、クロスボーダーでのコンサルティングサービスを提供します。通信業界サブセクターでは、業界の知見・経験や、経営やデジタル技術の幅広い知識を生かし、営業／マーケティング、組織／人材、財務会計・SCM等の領域での事業戦略や業務／IT改革のプランニングおよび実行支援を、互いに切磋琢磨しながら専門性を高め、複合的な最高のサービスをクライアント提供することに興味のある方を募集しています。【担当業界】通信業界、および　関連インターネット業界【担当領域】業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向（メディア、ハイテク製造業など）を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。特に、ＩoＴ・ＡＩを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織のチェンジマネジメントなどの支援を、同社Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。【具体的なプロジェクト】・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング・事業戦略の策定支援　（ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略）・マーケティング戦略、営業改革支援・経営・財務改革支援　（経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革）・BPR改革　（顧客接点／オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革）・ITシステム改革立案、および導入支援　（ioT・AI戦略～ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援）・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援　・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援【人員構成】通信業界に携わるメンバーは約40名程度。特に、コンサル出身者だけでなく、事業会社出身者も同程度おり、業界専門知識や各ソリューション領域の専門スキルを持つメンバーが連携して、チームでの成果を目指しつつ、業界リードや各領域の専門性を1人1人が高めていける組織を目指しています【部門からのメッセージ】デジタル化の加速による IoT、AIを軸とした改革が急速に進む中、通信事業者の成長戦略や構造改革、業務／ITオペレーション改革だけでなく、他の業態とも連携した共創ビジネス構築や事業戦略への支援も求められています。同社では、クライアントに真摯に寄り添い、かつ、真の相談パートナーとしてモヤモヤした最初の段階からの課題整理・企画、実行計画から実行支援までをリードしていく経験と同時に、業界やクライアントをリードしていけるエッジの効いた専門性を身につけられる部門です。大きな変革の時代にプロフェッショナルとしてリードできる同社で、是非、一緒に、ワクワクした経験と成長をしてみませんか？

【職務内容】（１）電気・ガス業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援‐電力・ガスシステム改革対応の支援‐アライアンス戦略の検討および実行の支援‐財務・ビジネスDDの実施‐政策への提案および規制対応の支援（２）エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

【職務内容】建設業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。■建設市場において競争力を強化するための組織改革支援■建設DX推進/ITテクノロジー導入／更新に関する構想策定および導入モニタリング■サイバーリスクへの対応、経営管理体制およびツール構築の支援■サステナビリティ戦略の検討および実行支援、開示規制等への対応■財務・経理、経営管理強化及び規制対応の支援

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。同社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。■主要クライアント（例）・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大～中規模が中心・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）・地方自治体・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）・厚労省や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）・病院グループの病床再編戦略策定支援・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　　　　・製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定・大手商社の医療市場参入戦略策定　等多数・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定・医療DXの推進　　　　等多数【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする【所属】同社に在籍、某社に部分出向、となります【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■同社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

【採用背景】同社の損害保険/生命保険会社向けのコンサルティングサービスは、大手企業から高い評価を得ており、今後さらに同社の代表的なサービスへと成長させていく予定です。しかし、増加する案件に対応し、より高度なサポートを行うべく人員を募集しています。【仕事内容】大手損害保険/生命保険会社向けコンサルティングサービスの新チーム立ち上げ中核人材を募集します。戦略部分を中心に業務改革、実装までワンストップでサービス提供します。【プロジェクト事例】大手生損保会社における・DX支援戦略策定、業務改善・新規事業の開発支援や営業戦略の支援・AIを活用したオンライン上での顧客対応内容の高度化支援【具体的な業務】顧客の経営層と議論を行いニーズ把握プロジェクトの企画立案現状調査・分析、改善･改革施策の検討顧客へのプレゼンテーション現場での改善および改革施策の実施／検証進捗/課題/リスクなどの管理ソリューションベンダー等パートナー企業の選定、交渉、コントロールプロジェクトメンバーの管理、デリバリーにおける品質担保【ポジションの魅力】・立ち上げ間もないチームのため中核メンバーとして携わり、リードすることができます。・戦略案件に重点を置いているため戦略フェーズに携わりたい方にはおすすめです。・クライアントのニーズに応じて他業界のクライアントも巻き込みながら案件を進めることもできます。・ハンズオンで企業に一定期間常駐してプロジェクトに取り組むため、経営当事者として企業の変革に挑みます。・立ち上げ間近のため、成果次第で最高職位まで目指すことができます。

【職務内容】コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2～5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。【サービス概要】パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス【業務領域】１）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ２）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援４）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣５）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。

■公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSO（Government Strategy & Operations）のチームメンバーを募集します。■GSOは、大きく以下４つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。【行政経営の高度化】（以下、業務例）〇自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討〇行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分〇自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連〇自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援※また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む【地域経済活性化】（以下、業務例）〇観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり〇地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成〇域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等※また、上記に関連する内閣府、国土交通省（観光庁）、文部科学省（文化庁、スポーツ庁）、経済産業省等の国関連の案件に取り組む【地域デジタル実装】（以下、業務例）〇働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進〇デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進〇計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連〇独自に開発してきたアセット等の地域実装※また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む【地域脱炭素】（以下、業務例）〇地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成※また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【語学】・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。（海外志向者はTOEIC 800以上）■資格・上記の領域の業務にあたり関連する資格を有していれば尚可（資格には拘らない）【求める資格】・上記4つの領域の業務にあたり関連する資格を有していれば尚可（資格には拘らない） 【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。■資格・上記の領域の業務にあたり関連する資格を有していれば尚可（資格には拘らない）