監査法人のビジネスコンサルタントの転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

【職務内容】＜法人支援＞介護福祉施設向けの業務改善・生産性向上コンサルティング（ICT導入・運用含む）、人員配置の適正化コンサルティング、科学的介護メソッドの導入支援コンサルティング等＜行政支援＞■都道府県向け　-介護DX・生産性向上支援、ケアプランデータ連携支援等■市町村向け　-医療介護連携支援、介護予防・日常生活支援総合事業支援、生活支援体制整備事業支援、介護DX・生産性向上支援、ケアプランデータ連携支援等【コンサルスタイル】・2名～3名のチームでコンサルティングを行います。・ コンサルティング内容によりますが、顧客と月2～3回程度の打ち合わせをしながらコンサルティングを進めます【仕事の魅力】■あなたの力をダイレクトに活かせる仕事です！顧客の課題に応じて企画を練り、提案し、自分が主体となってコンサルティングをするので、あなたの企画力、学習、経験が直接的に仕事の成果に表れます。■経営者の意思決定に関われる仕事です！経営者や経営幹部に対して伴走型でコンサルティングを提供するため、部分のコンサルではなく経営の意思決定に影響を与えるコンサルティングができます。■地域行政の地域包括ケアシステムの推進に関われる仕事です！都道府県・市町村に対して分析・計画策定・伴走型の実行支援を行うため、地域包括ケアシステムの推進に影響を与えるコンサルティングができます。■クライアントの変化を直接感じられます！弊社独自のノウハウを活かして、顧客の経営の向上や従業員の行動変革、さらには地域の暮らし・暮らし方に貢献でき、それらの変化を感じることができます。【キャリアプラン】・入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。・早い方で半年、標準的には1年ほどで一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。・その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援＜職務内容＞1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

１．Corporate Management（経営的　切り口）　・経営ガバナンス・データセントリック確立　　経営可視化・データファブリック・OODA　Cycleガバナンス　・ヒューマンリソース/ワーク　Reデザイニング　　ハイブリットワーク Diversity/Gender　働き方改革多くの企業の経営課題となっているダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、Technologyを知る者だからこそ可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしております。広告、自動車、運送など幅広い業界に対して、基幹システムの刷新だけではなく、経営・情報活用の高度化/可視化の支援、働き方改革の実現、人事戦略の実行を行っています。経営の社会／ビジネス環境に即時に対応し、社員を含めるそのステークホルダーがモチベーション高く働ける環境を構築し、労働生産性を高めるモデルケースを実現し、世界を代表するクライアントをいくつも世に送り出す支援を最終目標としています。２．Business Operation Process（業務改革・改善　切り口）　・カスタマーリレーション/セールス　モダナイズ　　Marketing/Sales Automation CDP UX創成　　・ビジネス モダナイゼーション/トランスフォーメーション　　BPA・BPM・BPO　Agile型改革社会環境／ビジネス環境が大きく急激に変化を遂げる昨今において、すべてのクライアントがビジネス/システムのモダナイゼーションを性急に求められるビジネス環境におかれています。社会情勢の変化と合わせ、顧客の購買行動も大きく変化しており、それに応じて企業側のマーケティングやセールス及び開発・製造・生産の手法も大きな変化を求められています。それに合わせ、マーケティング・セールスと開発・製造・生産の垣根がなくなり、すべてを一気通貫で考えていく必要が出てきています。顧客データの一元管理はもちろんのこと、ソーシャルミックス・デジタルタッチポイントの拡充、BPOを含めた事業体制の再構築など企業が検討すべきアジェンダは多岐にわたります。これらに対し、私たちはTechnologyとOperationの双方の専門家として企業のこれからのモノの売り方から商品/サービスのつくり方への変革を支えています。３．IT Management（IT側面　切り口）　・IT改革推進・戦略策定　　ITデザイニング/モデリング　実行戦略/プランニング　　・ITSM高度化　LCDP/AgileProcessCIOのパートナーとして、IT戦略立案、IT投資計画策定、ITプロジェクト計画策定などにとどまらず経営戦略等にかかわる支援にも取り組んでおります。一例としてはBizX/DXへの取組としての、如何に効果を最大化し、如何に早く効果を経営にリターンできるかの命題に対し、Technologyは持つものから利用する物へのトレンドチェンジを含め、現在LCDP（low-code development platform）を一つのオファリングスタイルとして、既成概念を超える成果達成／スピード感での変革支援などを支援しております。【具体的業務支援項目】戦略立案・情報システム構想策定 / 経営可視化支援・IT投資管理 / DXプロジェクトマネジメント等　経営・業務改革の実現支援 / コラボレーションプロジェクトに対するITプロフェッショナルとしての参画 / SME(Subject Matter Expert)支援■EYでのBusiness Oriented IT Serviceチームの魅力・クライアントの経営・ビジネス・テクノロジーの全領域に関するプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事となります。ＤＸ推進・システム化構想・企画などに対して、クライアントサイドにたった視点での取り組みに参画でき、広い意味で社会変革への一端を担うことが可能です。・クライアントとのリレーションを構築し、IT戦略立案、ITガバナンス構築・IT投資管理などのCIOアジェン

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【具体的業務内容】1,金融規制対応アドバイザリー主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html・業務範囲規制・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等・その他さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。２,金融市場部門に向けたコンサルティング業務金融市場部門を中心に業務を行っており、その中には、メガバンクへの新たなビジネススキームの構築やそれを国内外の金融機関に展開していくための新規ビジネスの確立のコンサルティング業務等も行っております。また、市場部門におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）やBX（ビジネストランスフォーメーション）等、より企業の成長にも寄与していくことができます。【ポジションの魅力】■監査法人として、規制対応やそれに伴う高度化支援等の「守りのコンサルティング」も行っておりますが、市場部門におけるビジネス拡大のための「攻めのコンサルティング」もしており、「攻めと守り」の両軸でスキルを高めていくことができます。■クライアントの海外展開等に伴う対応の支援のため、長期海外出張や海外オフィス駐在の機会があります。その他、海外PwCとコラボしたグローバル案件もあり、英語力を活かしたい方、グローバル志向が強い方にご活躍いただける機会を提供することが可能です。■金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。■当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【職務内容】こちらのポジションは一言で表すなら「戦略的リスク・コンサルティング」のポジションとなっております。企業の最上流である経営企画・経営管理において、ガバナンスやリスク管理といった企業の守りを固めることで、事業成長の攻めに転じることのできるように支援しております。具体的な業務内容としては、国内グローバル企業・大手金融機関に以下のアドバイザリー業務を行っております。1.ガバナンスに関するアドバイザリー業務・取締役会、監査役会の実効性評価支援・グループ/グローバルガバナンス体制の設計、構築、高度化支援・GRCツール導入に関するアドバイス2.リスクに関するアドバイザリー業務・リスク戦略の策定、実行支援・リスクガバナンス、リスク管理手法の高度化支援・気候変動に係る機会とリスク分析、シナリオ分析、対応検討支援3.リスク（モデリング）に関するアドバイザリー業務・定量モデルの構築、高度化、検証支援・定量分析、リスク計測手法導入と経営管理、リスク管理態勢整備支援4.コンプライアンスに関するアドバイザリー業務・グループコンプライアンス態勢の高度化支援・金融犯罪対策支援・コンダクトリスク管理、コンプライアンスに係るカルチャー醸成支援5.内部監査に関するアドバイザリー業務・内部監査の第三者評価・内部監査及び、監査役監査支援（コソーシング業務など）・内部統制の構築、評価支援（JSOX/USSOX、DX活用等）6.金融規制に関するアドバイザリー業務・金融規制対応支援（市場関連規制、バーゼル規制、ESG関連規制、デジタルアセット関連規制、金融サービス許認可取得支援など）【募集部門】部署名：ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC部）【GRCとは？】■Governance（ガバナンス）→「統治」を意味しており、企業経営における透明性、健全性の高い経営管理体制の構築や高度化を指します。■Risk（リスク）→企業が事業活動を行うに当たって対応しなくてはならない、自然災害や労働災害、金融機関の統合的リスク等のリスクマネジメントを指します。■Compliance（コンプライアンス）→法令対応や社会的に求められる行動倫理等を指します。近年では、企業の不祥事やハラスメントが問題になることも多く、企業が気を付けなくてはならない項目の一つとなります。【同社の魅力】■Big4の中でもアドバイザリー業務に特化しており、会計士でなくてもキャリアを構築しやすい環境が整っております。■世界約150か国に拠点があり、グローバル規模の案件も豊富にあります。そのため、国内外の同社グループと協業しながら、グローバルに活躍していただける。■研修や人材育成制度が確立されており、コンサルタント未経験からでも活躍しやすい環境が整っております。【GRC部門の魅力】■「クライアントの成長」という攻めと「ガバナンス・リスク・コンプライアンス」という守りの両輪を一体のものとして捉え、クライアントの経営の最上流から支援しております。■グローバル案件も多く、ESG/SDGsをテーマとした支援や最新のデジタルテクノロジーを駆使したソリューション提供にも注力しております。そのため、いままでの経験にESGやDXなどの知見を身に着けて頂けます。■若手も積極的にタイトルアップしていこうという方針であり、将来的にパートナーやディレクターも目指していただくことのできる環境です。【企業担当者より】GRC部門では、社員の成長や意欲を非常に大切にしている部門です。以下のようなご志向の方には非常におすすめのポジションとなっております。■成長意欲の高い方■経営的視点を身に着け、将来的に経営ボードになっていきたい方■グローバルに活躍していきたい方■社会的インパクトの大きいビジネスに携わりたい方■専門性を身に着けることに寄って個人として市場価値を向上させたい方

■事業領域：Mobility■チームビジョン/パーパス・多様な産業・ステークホルダーと共に、陸・海・空全体で最適な移動を社会に実装します。・企業の変革を長期的観点から支援し、自動車産業からモビリティ産業へ、そしてその先の姿へとリードします。EY Automotiveチームは、日本の屋台骨を支える自動車業界、およびBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

◆事業領域：Advanced Manufacturing◆チームビジョン/パーパスAdvanced Manufacturing:・業界に精通したインサイトに沿って、企業のサステナブルな成長をリードします。・エコシステムにおける企業間のハブとなって、社会課題の解決に貢献します。EY Advanced Manufacturing チームは、日本の屋台骨を支えるBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

■Local DX【地方自治体向け　DXコンサルタント】・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援■主な業務内容：・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援（地方出張有）

【募集背景】企業を取り巻く環境が変化し、リスク（不確実性）が多様化する現在において、外部・内部環境の変化やリスクの変動を短期・中長期の双方の観点から俯瞰して、経営に影響を及ぼすリスクをマネジメントすることを重要性が高まっています。従来の経験・勘や限られた情報に基づくリスク管理では、サステナブルな経営は難しい状況となっており、経営の視点、グローバルな視点からのリスクマネジメントの取り組みが求められています。EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、国内外向けのコンサルティング比率（アウトバウンド比率）が50対50となるグローバルコンサルティングファームであり、「経営に着目したリスクマネジメント」「国内外の環境を俯瞰しての、グローバル視点でのリスクマネジメント」「データドリブンによるリスクマネジメント」という新たな発想により、経営に資するリスクマネジメントを掲げており、この取り組みを一緒に遂行することが出来る方を募集します。【業務内容】１．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）２．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング３．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）４．上記１から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】・全社的リスク管理の高度化支援・戦略的リスク管理の導入支援・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援・グループガバナンスの高度化支援＜参照リンク＞下記リンクよりStrategic Riskチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・ビズリーチ「経営に資するリスク管理」で不確実性が高まる世界を先導する」https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/u6iuin3/

【求人担当者より】ERP導入後に抱える企業の非効率な業務や手作業等ERP周辺の業務を自動化・効率化していくポジションです。通常のERP導入などでは目に見えない業務をデジタルツールを活用して効率化していくことで真にクライアントの業務負担を改善していくことができます。■チームについてクライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。■部門のミッションこちらの部門は本格始動から3年目になったばかりの部門であり、「”Last One Mile”の自動化の実現」をミッションに掲げ活動しております。コンサルティングファームや監査法人の行う、ERPの導入後、クライアントは一部の業務が効率化されたものの、周辺領域においてはまだまだ手作業や非効率な業務が存在している状況です。そこでERP外での非効率業務の自動化（Last One Mileの自動化）のためのコンサルティングを行っております。これにより、企業が抱える非効率業務を真に改善し、内部統制や経営管理などの企業価値向上のための活動に費やす余力を増やしていくことを目指しております。■具体的には以下の通り・業務プロセスの自動化　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・業務プロセス改革支援（BPR）　自動化で識別された課題の改善　上流プロセスにおける業務改善提案　アウトプットデータのフォーマット見直し　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・自動モニタリングの設計・構築　データドリブンな不正検知　財務データ分析による異常値の発見※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。■期待することクライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し～イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。■業務の魅力DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。■将来のキャリアパス今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■Oil Gas & Power Utility業界（電力、ガス事業）自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■プロセス業界（石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源）脱化石燃料/脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーへのトランジションをはじめ、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、特に石油業界/鉄鋼/資源業界向けの体制強化を図っており、業界/クライアント固有課題の解決を支援できるビジネスコンサルタントを募集しています。プロセス業界（石油、石油化学、鉄鋼/資源等）のクライアントを対象に、業界知見を活かして、市場調査/現状分析～改革構想立案～業務プロセス改革/組織変更/システム導入など一覧の改革作業に従事しています。プロジェクトの提案/立ち上げ～デリバリにあたっては、必要に応じて各サービスラインやアライアンスパートナーと密に連携しながら推進しています。業界固有の改革事例については、オファリング化し、他のクライアントに展開しています。

■チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。■募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。■業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

■チーム紹介EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。■業務内容・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務・政府機関（主に国交省など）による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務・開発金融機関（主にJICAなど）による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）・上下水道事業・廃棄物・再生可能エネルギー・その他、インフラ関連企業/事業/資産

【募集背景ポジション】【Sector_JOB】Japan Outbound Business (ASEAN　ハイテク/消費財/自動車) コンサルタントASEAN主要国を拠点に、日系企業のグローバル化を支援することを目指した専門チームです。ASEAN各国において、消費財業界における現地の市場調査や事業戦略立案、販売流通網構築のための組織、オペレーティングモデルのデザイン、また業務改善プロジェクト、デジタルマーケティングの実行などを支援していきます。ASEAN現地の深い知識また現地に居る地の利を活かし、クライアントの海外現法の信頼される相談相手としての地位を確立し、また地域のEYグループの様々な部門と連携しプロジェクトを実行し、成功に導いていける方を募集しています。【プロジェクト事例】・タイにおける大手製造業のスマートファクトリー構想策定と導入支援・ベトナムの大手メーカーの人事制度設計・大手金融機関のPMI支援・大手メーカーのSAP導入支援・次世代EV関連のグローバル調査支援【強み】・各メンバーがグローバルプロジェクト実行の豊富な経験や駐在経験から広いグローバル視野を持っている・言語文化だけでなく、各地域の産業の主要なトレンド・チャレンジに対する深い理解とEYグローバル・ソリューション・知見と経験を掛け合わせることで最適なソリューションをクライアントに提供できる※参照リンク下記リンクよりJOBチームの掲載記事がご覧頂けます。・JAC Recruitment日本企業のグローバル戦略を極める。これが次代の成功の鍵。https://www.jac-recruitment.jp/company/eyconsulting/interview02

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。同業界は、少子高齢化が進む環境下で、脱化石燃料/脱炭素の実現に向けた再生可能エネルギーへのトランジションや新規事業の開発など、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、顧客基盤の拡大ならびに顧客提供価値のさらなる向上を目指し、「Go to Market」部隊の強化を行っています。【業務内容】石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界のクライアントを対象に、各サービスラインと協力しながら、顧客/案件開拓～提案活動を中心としたGo to Market活動を推進特定クライアントの担当者として、中長期なアカウントプランを策定し、各コンピテンシーチームをまとめ上げ、キーマンとのリレーション深化ならびにパイプライン構築、各デリバリーPJのマネジメント業務に従事アライアンス・パートナーと協業しながら、新規の顧客/案件開拓やオファリング開発を実施改革事例を再利用可能なオファリング化し、他クライアント/業界への展開を推進

〔組織紹介〕Intelligence Unit は、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関の調査部や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、マーケティング、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策などの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナル集団です。リサーチの経験に加えて各領域における専門性を有するメンバーはEY内の各ユニットに配属されており、業界の垣根を越えたリサーチ ケイパビリティを有している点が、Intelligence Unit の強みの1つです。各ユニットにおいて、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行い、情報面からクライアントを支援しています。その他、ユニットのニーズにより、対外的な活動として業界知見の発信や書籍執筆、セミナー・講演を実施するだけでなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。〔ポジションサマリー〕■リサーチ担当する Health & Life Sciences 領域のコンサルタントから調査を受託、または特定領域のエキスパートとして調査を実施※Health & Life Sciences 領域のリサーチャーは、主に製薬業界、医療機器業界を担当します。医療機関や医療制度等のヘルスケアエコシステムや、バイオテクノロジー等の先進医療技術を有する業界も含まれます。■ナレッジマネジメント（ナレッジ ハブ）・国内外の業界最新知見を収集・管理し、ニューズレターの配信等でコンサルタントの知見向上に寄与・過去プロジェクト成果物などクレデンシャル管理、ベンダーマネジメントや購読管理等・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務　等■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit★EYのヘルス・アンド・ライフサイエンス領域では、「次世代ヘルスケアシステムのグローバルスタンダードを創り出し、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスの実現に向けて活動しています。リサーチャーとして活躍するために必要なスキルはさまざまですが、我々が一番重要視していることは、このパーパスを自分自身のキャリアビジョンとして捉え、チームとして志を一つに持つことです。

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。コンサルティング業界未経験の方でも募集を歓迎いたします。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【テクノロジーセクター】半導体業界ハイテク製造業界ITサービス業界【メディアエンタメセクター】広告業界メディア業界（放送、出版等）エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービス【テクノロジーセクター】■E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）技術ポートフォリオ戦略立案R&D組織設計・プロセス刷新先端技術の事業化プロセス設計・導入GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走■組織能力のモダナイゼーションマーケットインテリジェンス機能設計・導入データドリブン経営の実装■戦略実行性を高めるための仕組み構築事業特性に適したオペレーティングモデルデータ基盤・開発プラットフォーム■半導体戦略事業戦略策定・実行伴奏プライシング戦略・実行伴奏Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏■半導体オペレーション・DX改革サプライチェーン改革半導体工場立ち上げPMO支援スマートファクトリー構想策定・実行伴奏基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】■経営戦略・事業戦略ビジョン・成長戦略のデザインイノベーション・新規事業創出デジタルエンターテイメントとIP戦略　等■IT・デジタルビッグデータ分析と活用サイバーセキュリティとデジタルリスク管理先端技術の導入と活用　など■顧客体験 (CX) ・オペレーションデータドリブンマーケティングCX革新、XRによる体験強化マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等■組織・人材DX人材育成とデジタルアップスキリング人事戦略策定・実行■ファイナンスコンテンツ・IP別EPMリカーリングモデルへのシフト■リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入人権リスク・サステナビリティリスク対応強化ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】■経営戦略・事業戦略成長戦略策定新規事業創出ローカル5G活用による新規事業開発■IT・デジタルIoT、5G技術、AI、ロボティクス等　エマージングテクノロジーの導入と活用ビリングシステムリプレース　等■顧客体験 (CX) ・オペレーションオムニチャネル戦略データドリブンマーケティングカスタマーサポート強化、UI/UX改善サプライチェーン最適化■組織・人材組織文化の変革多様性とインクルージョン■エンゲージメント向上リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入データプライバシー保護サイバーセキュリティポリシー対策（サイバー攻撃、情報漏洩など）事業継続計画（BCP）

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます）今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！【業務内容】上記テーマに関する「官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等に　よる関係者の実態把握、等）・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・　ワークショップ等の実施、等）・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の　策定）・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等　の伴走支援、等）【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を？指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の？いサービスを展開する専？家集団です。私たちは、政策？案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した？援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な？援を？います。

クライアント企業のCxOレイヤーの戦略パートナーとして、EYの有する多様なコンピテンシーをオーケストレートし、全社的かつ大規模なトランスフォーメーション・プログラムを提供します。クライアント企業の企業理念（Purpose)に立ち返り、事業環境及び競争環境の変化予測を踏まえた、5~10年後にありたい／あるべき姿／提供価値を再定義し、それらを実現するために必要なビジネスモデルとバリューチェーン、エコシステム、オペレーティングモデルを設計し、クライアントに提供します。【重点支援領域】クライアント企業に対し、トランスフォーメーション／イノベーションに資する主に以下の検討項目についてコンサルティングを提供します■トランスフォーメーション・コンサルティング（企業変革支援）　・未来共創型長期ビジョン／戦略策定　・トランスフォーメーションロードマップ策定　・事業ポートフォリオ策定　・バリューチェーン／エコシステム構築　・デジタル・トランスフォーメーション戦略策定　・中・長期経営計画立案　・海外市場参入戦略　・事業収益性改善施策立案　・組織再編設計　・投資管理体制構築・高度化設計■イノベーション・コンサルティング（イノベーション創出支援、カルチャー変革） ・ビジネスモデル・イノベーション戦略策定　・Emerging Technologyを活用した新規事業立案・新規事業開発　・オープンイノベーション戦略策定　・イノベーションプロセスの設計/導入　・イノベーション組織設計/人材育成

【ライフサイエンスUnitの紹介】EYライフサイエンスUnitは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。【主な業務内容】ライフサイエンス企業/官公庁におけるコンサルティング支援（事業戦略・製品戦略、市場・顧客調査、営業・マーケティング計画策定、事業収益改善、組織再編、ビジネスモデルトランスフォーメーション、経営ビジョンの策定、政策実行支援　等）日本国内に本社を持つ製薬・医療機器等のヘルスケア企業を中心に、日系企業ならではのすべてのバリューチェーンにおける企業課題（研究開発・製造/サプライチェーン・セールス＆マーケティング・Medical Affairs・安全性情報管理・経理財務・人事・データ利活用・テクノロジー等）に対して、市場動向調査、組織戦略策定、DX戦略・実行、オペレーション改革等のコンサルティングサービスを提供します。特に大手日系製薬・医療機器についてはグローバル化が進んでいることから、グローバルでのオペレーション改革、DX戦略策定・実行支援などを特徴とします。医療データ等を扱う官公庁・公的法人等については、政策調査・実行支援、外資含む製薬企業のデータ活用戦略策定・実行支援、DX戦略策定、新規ビジネスモデル策定等のコンサルティングサービスを提供します。＜プロジェクト事例＞◆グローバルライフサイエンス企業におけるコンサルティング支援：・新製品ローンチに向けたGo-to Market・企業買収に伴う事業デューデリジェンス・創薬シーズのライセンスイン/アウト戦略策定・Commercial Excellence戦略策定・実行支援・営業組織変革に伴う組織設計・導入支援・リアルワールドデータを活用した研究開発生産性向上支援・安全性情報管理部門における組織戦略の策定/グローバル組織改革/CRO活用促進/コスト削減/リスクコミュニケーション高度化・MA組織における組織戦略策定/DX戦略策定/患者支援プログラム設計支援・関税を最適化したサプライチェーン改革支援、品質保証領域でのData Integrity対応支援・End to Endのグローバルバリューチェーン改革支援（サービス設計／製造／販売／カスタマーケア等）・全社DX戦略・実行支援・各種ITシステム導入におけるPMO支援　等◆官公庁におけるコンサルティング支援：・医療DX・医療データにかかる調査研究・官公庁等が保有する医療データベースのシステム関連業務・政策実行に付随するプロジェクト伴奏支援　等

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

「Building a better working world」、「経済で社会平和を、日本から。」その実現に向けてB2C、B2Bを問わず、カスタマーインサイトやカスタマーエクスペリエンスを起点としたカスタマーエンゲージメントの再構築をビジネス戦略の立案からプロセス変革、システム等の実装、定着化まで一貫して支援します。特にミレニアル世代やGeneration X世代を顧客として獲得するためのカギとなる最新の技術トレンドや社会の動向もタイムリーに取り入れ、クライアントのさらなる成長へとつなげることにも取り組みます。【重点支援領域】■カスタマーストラテジー領域・新規事業・サービス創造/アイディエーション、ビジネスケース作成支援・顧客と企業のタッチポイントについてオンライン・オフラインを横断した最適化を目指す構想策定支援■マーケティング領域・マーケティングのDX推進に向けた構想策定支援・デジタルマーケティング戦略(B2B＆B2C)策定・実行支援■セールスマネジメント領域・セールストランスフォーメーション(構想策定・BPR・組織・人員配置最適化実行)支援■カスタマーサービス領域・カスタマーサービストランスフォーメーション(構想策定・BPR・組織・人員配置最適化実行)支援■カスタマーシステムデザイン領域・カスタマーシステム（CRM、MA、SFA、Call Center、CDP等）グランドデザイン策定・PMO支援【主なプロジェクト（例示）】■カスタマーストラテジー領域・未来共創ワークショップ(将来予測に基づくあるべき/ありたい姿の定義) 実施支援・海外市場における新規事業戦略立案支援・カスタマーエクスペリエンスアナリティクスの実行およびPDCAプロセスの構築支援■マーケティング領域・マーケティング成熟度アセスメントおよび目指すべき姿策定の支援・海外市場におけるデータドリブンによる顧客理解および顧客接点設計の支援・デジタルマーケティングの導入に伴うKPI策定から実装までの支援■セールスマネジメント領域・営業戦略の策定とそれを実行する組織、KPI、業務、IT構築支援・店舗オペレーションのグローバル変革プログラムの企画・実行支援■カスタマーサービス領域・デジタルチャネル（Chat/Chatbot等）活用支援・エマージングテクノロジー（AI等）を活用した次世代コールセンター改革支援

Customer Experience Transformationチームでは、顧客を起点とした新規事業・サービス創出や、マーケティング・セールス・アフターサービスを中心とした顧客接点DXにおけるコンサルティングサービスを提供します人口減少・高齢化などの人口動態の変化、人々の価値観の変化、デジタルの加速度的な進展を受けて、ビジネスモデルも物売りに代表される“売切り型”から、サービス課金に代表される「繋がり型」へのシフトが進んでいます。このシフトを受けてマーケティング・セールス・アフターサービス等の顧客接点においても人材やITなどの経営資源の配分の見直しを迫られています。マーケティング・セールスに代表される“売る”をデジタルにより省力化・高度化し、アフターサービスを中心とした顧客と“繋がる”をより重視したオペレーションモデルの転換が進んでいます。その中で顧客体験の変革を専門とするコンサルタントとして、マーケティング・セールス・経営企画など企業の幅広い部門に対するプロジェクトに従事頂きます。■重点支援領域パーパス・ブランディングプロダクト＆サービスイノベーションマーケティングエクセレンスセールス・サービスエクセレンスカスタマーデータ＆エクスペリエンス●パーパス・ブランディング見えない未来における羅針盤となるパーパスとブランディングを通して、経営戦略や事業戦略の推進を加速させます・定めたパーパスやブランド価値を起点とし、中長期的な事業ゴールを社内とステイクホルダー、顧客に浸透させるためのアウターとインターナルコミュニケーションをブランディングメソッドにより実現・ブランドコミュニケーションおよびマーケティング・セールス施策の成果評価と注力先判断のためのCX体験活動における投資対効果評価の仕組（CX-ROI）を導入し、見える化と適切な意思決定を支援●プロダクト＆サービスイノベーション製品・サービスのイノベーションを通じ、顧客体験を変革し、事業成長を実現します・新規事業・サービスデザインの創出や、UXデザインなどを含めた将来事業コンセプトの設計支援・ブランド起点でのCX（顧客体験）変革。事業モデルのリデザインとITインフラ及び業務変革の実現●マーケティングエクセレンス市場の変化や事業環境への将来対応にむけたマーケティングDXを戦略・組織・業務そしてシステムの面から実現します・BtoB事業におけるイベントや戦略PRなどNon-AD（広告以外のプロモーション領域）を中心とした顧客接点創出により、プッシュ型のセールスから脱却し、顧客から問い合わせがくるプル型のセールス・マーケティングを実現・急速な成長を要求される新規事業ローンチや事業再生において、事業認知の獲得および新規案件の開拓をブランド×テクノロジーの組み合わせによりマーケティング・セールス面から支援・BtoC事業におけるマーケティング業務のDX、またD2C戦略やそれを支えるデータドリブンマーケティングの仕組みやツール導入を支援・顧客接点における体験変革にむけたオンライン・オフラインを横断した最適化の支援・導入ツール（MAやSFA）の実態をアセスメントし、組織・業務変革による営業DXのリスタートを支援●セールス・サービスエクセレンス顧客接点における従来型の関係性を見直し、営業からカスタマーサポート、及びカスタマーサクセスにおいて新たな顧客体験（CX）の確立に向けた変革を実現します・セールスマネジメント、セールストランスフォーメーション(構想策定・BPR・組織・人員配置最適化実行・KPIデザイン・上市パイプライン構築)支援・カスタマーサポート/カスタマーサクセストランスフォーメーション(構想策定・BPR・組織・人員配置最適化実行・KPIデザイン)支援・顧客接点DX（MA・SFA/ CRM・Contact Center・CDP等）グランドデザイン策定、要件定義、プロトタイプ作成、PMO支援

【重点支援領域】・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む、長期大型のTransformationプロジェクト■具体的なテーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定■例）全社横断的な利益構造改革（あらゆる利益改善レバーをゼロベースで見直す）■例）グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進・分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援■クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計■クイックウィン創出によるモメンタムの醸成■PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化【組織について】●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。「Building a better working world」、「経済で社会平和を、日本から。」その実現に向けた大規模なビジネスプロセスTransformationの「水先案内人」として、変革の道筋（戦略）を示し、成果実現をサポートします。特に、非連続的な変革が求められるクライアントに対し、多角的分析に基づく変革方針の策定と、マルチドメイン・多数のステークホルダ・グローバルでのプログラム推進を、EYの各専門領域、 グローバルネットワークのコンピテンシーと連携し実現します。【メンバーインタビュー動画】https://www.youtube.com/watch?v=5acdZ5aWp5s

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと【部門紹介】我々Insuranceユニットでは金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など>マネージャー以上・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】・大手証券会社をクライアントとし、戦略立案～顧客体験・業務オペレーションのデザイン～実行を一気通貫で支援するコンサルティングサービスを提供しています。具体的には以下4つの領域でサービスを提供しています。■Transformation Archetecture（BCM・FP&R）：証券会社向け戦略策定/オペレーティングモデルデザイン■Customer Experience Transformation：証券会社向けCXデザイン/マーケティング■Transformation Design & Delivery：証券会社向け変革実行支援【プロジェクト事例】・大手証券会社における国際金融規制対応に伴うトランスフォーメーション他多数【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。■Government & Public(Public)・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか等・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Energyエネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は５つの視点があり、１つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。２つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。３つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。４つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして５つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。私たちは、こうした５つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Telecom and Media Entertainment(TMT)経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

【重点支援領域】・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む、長期大型のTransformationプロジェクト■具体的なテーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定■例）全社横断的な利益構造改革（あらゆる利益改善レバーをゼロベースで見直す）■例）グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進・分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援■クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計■クイックウィン創出によるモメンタムの醸成■PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化【配属部署】※Transformation Design & Delivery（TDD）チーム※「Building a better working world」、「経済で社会平和を、日本から。」その実現に向けた大規模なビジネスプロセスTransformationの「水先案内人」として、変革の道筋（戦略）を示し、成果実現をサポートします。特に、非連続的な変革が求められるクライアントに対し、多角的分析に基づく変革方針の策定と、マルチドメイン・多数のステークホルダ・グローバルでのプログラム推進を、EYの各専門領域、 グローバルネットワークのコンピテンシーと連携し実現します。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Telecom and Media Entertainment(TMT)経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。■Government & Public(Public)・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか等・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。■Government & Public(Public)・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか等・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業　向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会　計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。【業務内容】国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通　じた社会課題解決等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～シニアマネージャー　※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。【業務内容】途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に　向けた人材育成の支援の実施。・ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務　の実施。・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価まで、総合的な支援を行います。

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】・物流拠点再編支援（荷主企業向け）・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援■参考URLhttps://www.ey.com/ja_jp/real-estate-hospitality-construction

【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタントを行っていただきます。■具体的には：システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援以下４つの組織がございます。経験やご志向性に応じて配属先を決定してきます。〇主な業務内容：[Social Resilience（防災関連）]・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討・警察行政におけるデジタル化の推進・国及び都道府県における災害対策（業務・データ・ITサービス等）に関する調査・検討・国民の生命・財産の保護（セーフティネット）に関する社会公共システムの最適化（計画策定、調達・導入支援等）[Social Security（社会保障(公保険、労働関連）]・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援[Social Service（地方自治体関連）]・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討・地方自治体のデータに基づく政策立案（EBPM）の企画・検討・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討[Digital Infra（デジタルインフラ関連）]・デジタル基盤やデータ流通環境の整備に関する企画・検討・省庁/テーマ横断施策の推進（規制の見直し、行政サービス改革、サービスデザインの見直し等）に関する企画・検討・デジタル社会の実現に向けた戦略策定及び実行支援・マイナンバーの利活用拡大やマイナンバーカードの運用及び普及促進並びに利便性向上に係る施策検討■参考URL：ガバメント・パブリックセクターhttps://www.ey.com/ja_jp/government-public-sector

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】　・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援　・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。　・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援　・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】　・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援　・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援　・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援　・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】　・物流拠点再編支援（荷主企業向け）　・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援

【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント：スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント〇主な業務内容：[スポーツDX]・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援・中央スポーツ団体（協会・連盟）に対しての組織変革、DX支援・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援[スタジアム・アリーナ]・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル（PPP、PFI）策定・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築[イベント]・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

【期待する役割】当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。【具体的な業務内容】■地方自治体全般・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等■インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等■教育関連・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等■ヘルスケア関連・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等【案件事例】・滋賀県近江鉄道プロジェクト人口減少・少子化・コロナ禍に伴い、鉄道の存続危機に対し、専門的かつ客観的な立場より、分析や将来の収支作成支援、今後の経営形態の在り方案を提案・水道料金シミュレーション老朽化した水道設備の再投資を行うための料金水準・体系を中長期的な財政シミュレーションを実施し、各自治体の課題解決できる料金体系の提案など【組織構成】大阪事務所　15名程度（東京事務所所属は40名程度）【働き方】・在宅勤務制度有（オフィス出社推奨日有）・残業抑制取り組み実施中（残業時間月平均30～40時間：所定労働7時間）・シフト勤務制度/中抜け制度有・産前産後休業、育児休業制度有・育児コンシェルジュサービス有

Energyセクターコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。・電力、ガス事業Clientにおける自由化対応・業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援【サポートメニュー例】・電力・ガス等エネルギー卸供給先開発・再生可能エネルギー発電所の追加・新規開発、企画、デューデリジェンス・グリッドサイド大型蓄電池導入PoC、PMO・新メニューの可能性・マーケティング調査・エリア外販売戦略策定、PMO・域内外の再エネ事業者との協業、PMO・データセントリックビジネス構想・計画策定・プラットフォームビジネス構想・計画策定・都市OSとスマートコミュニティビジネス戦略・計画策定・EMS/EaaS戦略・計画、PMO