コンサルティングファーム業界・士業の財務・会計コンサルタントの転職・求人情報(4ページ目)

【期待する役割、業務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】■IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援■国内上場・海外(US等)上場の支援■M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援■連結決算業務の構築支援■決算早期化支援■経理業務の効率化・高度化支援■内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト事例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【クライアントの抱える課題例】■経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい■急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備が追いついていない■PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている■既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい■新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい【おすすめポイント】■経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ■自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能■クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【期待する役割、業務内容】日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定～実行支援までを担当いただきます。例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト事例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数【募集背景】組織再編・機能統合や、持株会社化、コーポレート組織改革などの、FP&Aに関するプロジェクトと、グローバル経営・財務ガバナンスプロジェクトが、クライアントニーズを背景に増加中です。本サービスを提供するチームでは、ベテランコンサルタントであるディレクターが多い組織のため、メンバーの一員として、デリバリー体制の強化を図りたく、人員を募集しています。

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。■現状調査の実施対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。■発見された経営課題に対する改善提案調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。■提案した改善支援策の実行支援提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、 それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、 以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

■決算支援最大手の上場企業から、上場を目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントに対して、経営陣の意思決定の核となる決算情報の提供を行います。通常の決算業務から連結決算、連結納税、税務調査対応、国際税務など幅広く対応できるスタッフがチームを組み、クライアントの一員となって作業の早期化を実践します。その他、事業承継、財務顧問や、組織再編、M&A業務にも携わることができます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■金融アドバイザリーサービス■その他証明業務配属部門・銀行・証券アシュアランス部（BCM）・保険アシュアランス部（INS）・資産運用アシュアランス部（AWM）

【職務内容】■主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。■当部は国内外の金融規制およびコンプライアンスに関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。■また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。■我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。【具体的なソリューション例】・規制対応、内部管理、財務報告等における定量指標の計測に係る助言・ツール開発（公正価値（CVA/XVA）、金利指標改革対応、市場リスク、信用リスク、気候変動リスク等）・コンプライアンス/規制対応に関するGRCツール、リスクアセスメントツールの導入プロジェクト・AML/CFTの取引モニタリングシステム、顧客リスク評価システム、制裁者フィルタリングシステム関連プロジェクト・法規制・ガイダンスとのギャップ分析・改善提案・システム導入プロジェクトのPMO、データ分析・有効性評価【ポジションの特徴、魅力】■候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。■当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。■当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務・経理DX支援・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

クライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。具体的には以下の通り・業務プロセスの自動化　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・業務プロセス改革支援（BPR）　自動化で識別された課題の改善　上流プロセスにおける業務改善提案　アウトプットデータのフォーマット見直し　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・自動モニタリングの設計・構築　データドリブンな不正検知　財務データ分析による異常値の発見※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。■当該ポジションへ期待することクライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し～イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。■当業務の魅力DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。■将来のキャリアパス今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】保険会社

PwC ビジネスアシュアランス合同会社の経理・監査系人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTSF・CTS TCC・CTSG・TSI各部門の業務詳細を伺いたい場合については、キャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けくださいませ。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Autoまた、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）情報・技術・エンターテインメント業界国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。【所属について】内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。【CIPS　（消費財・産業財・サービス部）】・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。【TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部）】・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。【その他】・監査部門や中途採用で活躍している職員が登壇するセミナーを実施しております。・個別にカジュアル面談も対応可能です。

PwCビジネスアシュアランス合同会社のIT人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTS Auto／CTS TCC／Tech Center／CTSR／CTSG／TSI各部門の詳細についてはキャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けいただけますと幸いです。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。選考を希望されるポジションが複数ある場合は企業担当者に選考を優先順位明記の上、希望される部門名を記載願います。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Auto　また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

本求人は、PwC Japan監査法人の京都オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】大手上場クライアントの管理部門に対して、以下のような支援をご担当いただきます。例：・連結決算支援・投融資先リスク管理支援・予算管理支援・決算業務BPR支援・内部統制改善支援・企業結合に関する会計検討支援（IFRS含む）

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCでは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【サステナビリティチームの主な業務内容】サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務・サステナビリティ開示 内部監査支援・統合報告書高度化支援【サステナビリティ業務全般の魅力】・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。【PwCのユニークな魅力】・PwC他法人や他部門との連携により、クライアントへのトータルサービスが提供できる、また幅広く専門的な知見を身に着けることができる。・海外オフィスとの連携業務が多数あり、World Wideな観点での業務の遂行が求められるためグローバルな視野を広げ且つ英語でのビジネスコミュニケーションスキルを伸ばすことができる。【キャリアパス】・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリあにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】- クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。【魅力】‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。【入社後のイメージ】‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。【当部門担当者が関わった事例・案件例】-米国資本市場の動向https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html-新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

本求人は、PwC Japan監査法人の田町オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

【組織構成】所属組織：FRA（Financial Report Advisory）部内、PMチーム【PMチームの組織立ち上げ経緯】FRA部には会計ソリューションの専門家が多く在籍しているものの、PM（プロジェクトマネジメント）の専門家が不足しております。そこで、PMの専門職・専門チームを保有することで、クライアントにより高いソリューションを提供しております。【期待する役割】PwCグループのクライアントから依頼のある難易度の高い案件におけるPM（プロジェクト・マネージャー）として、ジョブ現場及びPwCグループ内のプロジェクト成功支援をになって頂きます。【職務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定、進捗管理・プロジェクトマネジメントの専門家として提言、改善提案・講師としてプロジェクトマネジメントをテーマとした社内研修の実施・プロジェクト推進デジタルツールの推進など【案件事例について】このPMチームのメンバーがアサインされる案件は、複雑かつ難易度の高いものが多いです。1、大手サービス業のクロスボーダーM&A案件における会計PMIの支援日本国内にとどまらないプロジェクトにおいて、被買収企業に対するスムーズなPMIの実施のためにもグローバル規模での支援が必要であり、難易度が高い案件。そこで、当チームでは、国内外のPwCグループのリソースを取りまとめる責任者として、クライアントとの折衝及び海外メンバーを含めたプロジェクト推進を実施。2、大手製造業の国際会計基準（IFRS）導入の支援過去複数回に渡るIFRS導入を検討するも、縦割り業務であり、意思決定までの複雑なプロセスを経ることから、断念していた案件。この案件において、PwC Japan有限責任監査法人による高品質な支援体制の構築及び、サービス品質管理の徹底や、クライアントリレーションを密に取ることで、IFRS導入にかかる意思決定を支援。【こんな方におススメです！】・いままでの会計の知見を活かしながら、より大規模な案件の中でプロジェクト推進を通して経営アジェンダに関わっていきたい方・グローバル企業の経営アジェンダに携わっていくことでグローバル人材として成長したい方・SAPやOracle等のERPソリューションの知見を活かして、ビジネスサイドに関わっていきたい方・プロジェクトマネジメントスキルを活かして、より大規模、よりグローバルに活躍したい方【このポジションの魅力】・コンサルティングファームやSIでは、「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力を「専門スキル」としてキャリアの軸としたスキルアップ、キャリアアップができます！・財務会計、管理会計、M&A、PMI、IPO等幅広い経営の課題に携わっていくことができ、PM×会計のスペシャリストとして自己成長を実現できます！・グローバル規模の企業の支援がほとんどであり、クライアントの国内外の拠点及びPwCグループを仕事をする中でグローバル人材としてのキャリアアップができます！

◇業務内容■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントインダストリー・ヘルスケア・化学（医薬ライフサイエンス/医療機器・ヘルスケア/素材・化学メーカー）・自動車・消費財・小売・流通（自動車/アパレル・ファッション/外食・スーパー/商社）・エンターテイメント（音楽ストリーミング/ゲームアプリ/映像制作）・テクノロジー（電機/半導体/ソフトウェア）・情報通信（移動通信/IoTソリューション/情報通信エンジニアリング）◇キャリアパス・国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただくことができます・充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査や会計の知識の習得をサポートしています・将来のキャリアを踏まえて、監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）での挑戦ができます◇配属について本求人は、東日本事業部での募集ポジションです。内定確定後、ご入社までに配属ユニットが確定いたします。オフィスは大手町もしくは田町のいずれかとなります。◇その他・個別にカジュアル面談も対応可能です。

【AWMについて】AWM(Asset and Wealth Management)金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成＊主要顧客・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援＊主要顧客・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【具体的には】■成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。■承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。■税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 ＞ 相続税・贈与税 ＞ バリュエーション（株価算定業務） ＞ 法人税 ＞ 組織再編税制支援 ＞ 個人所得税 ＞ 国際税務 ＞ 移転価格

下記の業務をお任せ致します。・法人税、法人地方税、消費税等の申告業務・個人所得税・相続税等申告業務・税務相談業務・税務調査の立会い業務・国内税務コンサルティング業務・国際税務関連業務・その他各種国内税務業務・事務所内マネジメントその他

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討海外駐在機会もあります！　国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

同法人の中国室のマネジャーとして、以下の中国税務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。■税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談■税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。■税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。■税務調査対応サービス

《経営承継業務》国内税務業務の他、オーナー系企業の自社株式等の承継、財産の承継に関する各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング業務・オーナー系企業のグループ内の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング・相続税、贈与税等の申告書の作成業務・株式評価業務【チーム内での役割】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは非上場のオーナー企業を中心に、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【本ポジションの魅力】・専門性の高い業務に携わることでご自身の描く税理士像に応じた成長を全面的にサポートします。・組織の中で他のスタッフと協力しながらプロジェクトを完遂させるチームマネジメントを経験することができます。・国内外のデロイトグループに所属する高い専門的知見、経験を保有するメンバーと協働し、税務に限らずご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【キャリアステップ】定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・海外のデロイトグループに駐在する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【身につくスキル】・プロフェッショナル集団の中で、法人税のみならず資産税領域の幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務。・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援【具体的には】一連のM&A業務にトータルで関わったことのある方・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等【募集背景】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。■「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

【職務内容】企業に向けてコンサルティングを行う部署です。財務分析や資金計画の作成が主なコンサルティング内容となります。【仕事の流れ】※一例■STEP1　現状把握財務諸表や取引情報などをもとに、企業の財務状況を分析し、実態を把握します。■STEP2　計画づくり経営戦略の全体像に基づいて、財務戦略を策定。「いつ」「何を」行い、それに「いくら」必要になるのかなど数字を明確にしていきます。同時に、資金調達のためのエビデンスづくりや金融機関の選定を行います。■STEP3　計画の実践資金調達の最大化等を目的とした銀行との面談・交渉、社内管理体制の構築、社内業務の効率化・デジタル化、決算対策など計画を実行する支援を行います。【所属部署】 「グレートカンパニー創りをファイナンスでサポートする」というミッションのもと、中小企業の経営基盤の構築をサポートしています。キャッシュフローを最大化するための資金調達や管理体制の構築、企業価値向上の取り組みといったコンサルティングが中心です。特に設備投資や運転資金のニーズが大きい企業様に貢献しています。また、企業経営を支えるためには、地域金融機関との密接な関係が不可欠であるため、信用金庫を中心とした地域金融機関、保険代理店を中心としたFP事務所の業績アップ支援も行っています。より多くの高成長のオンリーワン企業をつくるべく、企業の成長を財務面から日々支援しています。

【職務内容】企業に向けてコンサルティングを行う部署です。財務分析や資金計画の作成が主なコンサルティング内容となります。【仕事の流れ】※一例■STEP1　現状把握財務諸表や取引情報などをもとに、企業の財務状況を分析し、実態を把握します。■STEP2　計画づくり経営戦略の全体像に基づいて、財務戦略を策定。「いつ」「何を」行い、それに「いくら」必要になるのかなど数字を明確にしていきます。同時に、資金調達のためのエビデンスづくりや金融機関の選定を行います。■STEP3　計画の実践資金調達の最大化等を目的とした銀行との面談・交渉、社内管理体制の構築、社内業務の効率化・デジタル化、決算対策など計画を実行する支援を行います。【所属部署】 「グレートカンパニー創りをファイナンスでサポートする」というミッションのもと、中小企業の経営基盤の構築をサポートしています。キャッシュフローを最大化するための資金調達や管理体制の構築、企業価値向上の取り組みといったコンサルティングが中心です。特に設備投資や運転資金のニーズが大きい企業様に貢献しています。また、企業経営を支えるためには、地域金融機関との密接な関係が不可欠であるため、信用金庫を中心とした地域金融機関、保険代理店を中心としたFP事務所の業績アップ支援も行っています。より多くの高成長のオンリーワン企業をつくるべく、企業の成長を財務面から日々支援しています。

【期待する役割】M＆Aの成約まで譲渡先及び買収先双方のフォローを担当頂きます。【職務内容】「M&Aは、人の想いでできている。」を企業信条とし、顧客のニーズに真摯に対応したM&Aを提案しています。経営環境の変化や時代の変遷に対応する企業の経営体制の構築をM&Aを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを経営理念としています。①案件探索・セミナーや広告からの流入顧客の対応・業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介・譲渡希望先からの相談対応、提案　等②案件化・譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手・プレ企業分析、譲渡可能性の検討・譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結・譲渡スキームの提案、企業評価の実施・提案資料の作成③マッチング・買収候補先の探索（オンラインM&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診・買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示【魅力】教育制度/資格補助:コンサルタントはチーム制となっているため、チームリーダーやチームの仲間にすぐに相談できる環境です。税務・法務についての知識は、定期的に行われる社内研修にて学んでいただきます。M&A関連業務についての知識を習得いただくため、オンライン講座（会社負担）をご用意しております。

日本国内の中堅・中小企業を対象としたM&A仲介業務を行っている同社にて案件獲得からクロージングまでを、売り手と買い手ご担当頂く一気通貫でご担当頂きます。【具体的には】■新規顧客の探索、営業、案件化業務　案件はダイレクトメール、お客様からのお問い合わせから、セミナー開催金融機関等との連携によって獲得致します。■M&Aの進め方についての相談・契約締結■候補先企業の探索、選定、打診■候補先企業との条件交渉一般的なM&A仲介業界では買手、売手分かれてクライアントを担当する場合がございますが、同社は一人のコンサルタントが一気通貫で担当することも多い環境です。そのため、M&A、会社経営全般への知見を深める事が可能です。※想定残業時間20~30時間前後【配属先】：企業情報部【魅力】・一気通貫で一人のコンサルタントが担当できる環境から、経営者と伴走するM&Aの醍醐味を実感しやすく、且つM&Aにおけるキャリアアップが可能です。・創業者が公認会計士であり、社内にも士業は多数在籍し連携を図っております。高品質のM&Aが実現できる強固な組織体制がございます。・社員への還元率も非常に高く、最大限の対価があります。（平均年収1357万円）

【M＆A業界について】経営者の高齢化により事業承継問題を抱える経営者の会社売却ニーズの高まりや、M＆Aを戦略的に行うことにより急成長したいというニーズの高まりにより、M＆A仲介会社の数は急増しています。【株式会社ストライクについて】東証プライム市場に上場するM＆A仲介企業です。業界第3位の売上高を誇り、増収・増益を続けています。未経験者にも高い人気を誇り、積極的に採用活動を行っています。【特徴】「M&Aは、人との想いでできている」というスローガンのもと、M&A仲介事業を行っています。事業承継だけでなく、スタートアップのM&Aに取り組んでいます。①小～中規模の案件に強み（中小企業にとって相談しやすい会社といえます。）-相談料無料、最低報酬1000万（業界最安値水準）、着手金0円②M＆Aのオンラインマッチングサービスを提供-日本初のM＆Aマッチングサービス「M＆A市場 SMART」の運営を行っています。Webを使ったM＆A仲介については、競合他社に先駆けて取り組みを始めています。③金融機関・会計/税務事務所との連携ネットワーク-地方の金融機関や会計・税理士事務所との連携ネットワークを有しています。M＆Aのニーズが発生した際にストライクが紹介される仕組みです。【業務内容】◆M＆Aの成約まで譲渡先及び買収先双方のフォローを担当いただきます。①案件探索・セミナーや広告からの流入顧客の対応・業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介・譲渡希望先からの相談対応、提案　等②案件化・譲渡希望先との秘密保持契約の締結、譲渡対象企業の情報の入手・プレ企業分析、譲渡可能性の検討・譲渡希望先とのM&A仲介依頼契約の締結・譲渡スキームの提案、企業評価の実施・提案資料の作成③マッチング・買収候補先の探索（オンラインM&A市場SMARTへの掲載）、匿名での打診・買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示

【IPO支援業務】ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）・スタートアップ企業支援・IPOプロジェクトのマネジメント・事業計画及び資本政策策定支援・会計制度導入支援・組織及び内部管理体制構築支援・証券会社及び取引所審査対応・上場申請書類作成支援・ファンド運営管理【M&A支援業務】未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。・財務税務デューデリジェンス・組織再編スキームの検討・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）・ファイナンシャルアドバイザリー業務（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）

2022年1月に新規開設予定の支店です。支店長以下5名（男性：４名/女性：1名）。近々で10名程度に増員予定です。・税務会計業務・事業承継業務を中心として、ご担当いただきます。・希望があれば、営業・IPO準備、Ｍ＆Ａなど幅広い業務に携わることができます。・1案件につき、2～3名のプロジェクトを組みますので、幅広いキャリア形成が可能です。・案件の多くは、金融機関・顧客からの紹介になります。

2022年1月に新規開設予定の支店です。支店長以下5名（男性：４名/女性：1名）。近々で10名程度に増員予定です。・税務会計業務・事業承継業務を中心として、ご担当いただきます。・希望があれば、営業・IPO準備、Ｍ＆Ａなど幅広い業務に携わることができます。・1案件につき、2～3名のプロジェクトを組みますので、幅広いキャリア形成が可能です。・案件の多くは、金融機関・顧客からの紹介になります。

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。・税務顧問業務・事業承継支援業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務・財務税務DD、企業価値評価・事業計画策定、資金調達サポート

名古屋支社は、名古屋常駐の公認会計士、税理士、専門コンサルタントの約30名で構成される管理系コンサルティングファームです。法人税務はもちろん、IPO支援、システムコンサルティング、人事コンサルティングなど経営管理上のあらゆる課題に対して、世間一般のコンサルタントのイメージではない、クライアントの実務層との一体感を重視した、1歩も2歩も踏み込んだ支援スタイルを心掛けています。・IPO支援業務/事業計画策定、JSOX対応、申請書類、資本政策作成支援/助言など・M&A業務全般（DD、VAL、FA業務）・事業再生業務・税務顧問業務（法人税）・事業承継支援業務※様々なクライアント、様々なプロジェクトにアサイン予定です。【組織構成】：20名　配属部署：名古屋事務所【キャリアパス】：将来的に名古屋支社中心メンバーとしてご活躍いただきます。【チーム特徴】：U/Iターンでのご入社も多い/社内での連携も非常に多く、会計税務双方経験を積んでいける/現場から立ち上がった新規事業もあり、非常にフラットでご活躍頂きやすい環境です。

資本政策や経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。・税務会計業務、事業承継支援業務（組織再編）、資産税業務（相続対策、相続）、国際税務関連・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）・M&A支援業務（ 財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価、ファイナンシャルアドバイザリー業務・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務福岡支社内のメンバーでチームを横断して1案件につき、経験者を中心に2～3名のプロジェクトを組成します。チーム内フォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で経験することができるため、幅広いキャリア形成が可能です。■組織構成支社長以下27名（男性：21名/女性：9名）20～40代の方が中心に活躍しています。

病院・クリニック等の医療機関及びヘルスケア分野を主な事業とする事業会社の経営者層に対し、経営に関する問題を幅広く解決いただきます。。・会計税務業務・内部管理体制構築サポート・医療機関事業承継サポート・事業計画策定サポート・医療機関M&Aサポート※宿泊を伴う出張は繁忙期でも月に2,3回となります。【配属予定部署】HC事業部（ヘルスケア事業）

総合アカウンティングファームである弊社において、特定クライアントへ対して重点的に幅広いマネジメントサービスを展開し、顧客の変革を推進する事業部です。担当者と当社他部門と協働した支援が多いのが特徴です。・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般・事業計画策定、予算統制、内部管理体制構築支援・事業承継、財産承継支援業務・M＆A（財務税務DD、企業価値評価）支援【配属予定部署】MS1・2事業部【税務会計事例】売上高2800憶円の精密部品メーカー：過年度税務申告書チェックにより還付金受取に成功

上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、税務に関するコンサルティングや、下記のような分野について幅広い税務関係の業務に関与できます。特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しているため、これらの知識/経験が必要となります。・組織再編税制・グループ通算制度・税務デューデリジェンス・国際税務・事業承継【プロジェクト事例】・案件１：グループ内の組織再編プライム市場の上場会社について、グループ内の子会社再編です。数社ある子会社について、合併/分割/現物分配等の手法を用いた組織再編です。適格/非適格の判断はもちろん、繰越欠損金の引継/使用の判定を含め、多岐に渡る税務上の判断/評価をレポーティングしました。・案件２：持株会社化支援グロース市場の上場会社について、ホールディングス化を支援しました。具体的には、株式移転か分割でHD化を行いますが、本件は分割の手法を用いました。分割B/Sの作成、持株会社等の財務シミュレーションの実施、法務関係のスケジュール管理等、幅広い知識/経験を総動員して取組みました。【キャリアパス】新卒採用も積極的に行っている関係上、難解な法人税務については各自、情報共有しながら業務を進めています。したがって業務経験が浅い方でも、組織再編税制や国際税務に取り組みたい方には、しっかりと土台を築いて頂ける土壌があります。一定の業務経験者については、いわゆるプロジェクトマネジャーやインチャージとして、各業務のリーダー的存在として業務を取りまとめて頂きます。また、若手への日常的な教育/指導も期待しています。

事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず、相続税や民法、会社法など様々な知識と経験を積むことができます。・法人、個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・相続税申告業務（主に不動産と株式評価業務）・公益法人対応【配属予定部署】JS事業部【本ポジションの魅力】■日本政府も喫緊の課題と捉えている中小企業の事業承継問題に関して取り組むことができ、非常に社会貢献性の高い業務です■事業承継スキームの一工程のみではなく、スキーム立案から実行・実行後のサポートまでワンストップでクライアントサポートできます

AGSではM&Aのトータルサポート支援を行っております。クライアント層は幅広く、上場企業、ファンド、金融機関等、また首都圏だけでなく地方の優良企業もあります。主な業務は以下のとおりです。幅広い業務・プロジェクト経験を積んで頂き、将来はクライアント経営陣のカウンターパートナー足りうる人材を目指していただきます。・PMI（顧問的支援、ハンズオン支援、会計・経営管理等の専門領域での支援等の多様な支援を実施）・グループ再編スキーム検討（ビジネス・会計・税務・法務等の複合視点分析）・ビジネスDD・新規事業の事業性評価・M&Aやベンチャー投資における外部環境分析（市場・業界・競合動向等）・JV検討及び協議に関するアドバイザリー、法人設立支援・売り手サイドの価値算定及び事業計画策定・カーブアウト分析、カーブアウト事業のプロフォーマ作成支援・買収時の不正会計チェック【魅力】・FA、バリュエーション、DDを幅広く経験していくことができます。・M&Aコンサルタントとしてキャリアを構築したい方にとって、PMI経験、クライアントに寄り添ったコンサルティングを経験することができる環境です。

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。【ソーシング業務】・提携金融機関やM&Aを検討する企業に対して、M&A案件の発掘を目的とする営業活動を行います。・営業活動が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当できます。【アドバイザリー業務】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務を担当頂きます。・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A案件も担当可能です。