コンサルティングファーム業界・士業の不動産・建設関連の専門職の転職・求人情報

【期待する役割】スキー場の再生と活性化に取り組む同社にて、白馬エリアの不動産を中心に取り扱っていただきます。 【職務内容】■不動産の仕入れ、販売■スキー場、マウンテンリゾートのエリア開発■売買契約■土地に関する交渉■遊休地活用提案【同社について】スキー場事業として、スキー場の運営や子会社の経営管理の他、スキー場の再生事業などを行っております。現在、長野県を中心に8つのスキー場を運営中です。スノーシーズンだけでなくグリーンシーズンも力を入れ、オールシーズンの集客を行うことでスキー場を再生してきました。

■募集背景不動産開発や建設、運営に関する多様なプロジェクトが拡大しており、上流フェーズから実行支援まで一気通貫で関与できる体制強化のための増員募集です。特に、鑑定、ブローカレッジ、開発、ホテル、CRE、ファイナンス＆ストラクチャーなど複数領域での案件が増加しており、若手を含む新たなメンバーの参画が必要となっています。祖業との親和性が高いM&AやCRE領域も引き続き重点領域として拡大を目指しています。■ ミッションクライアントの不動産に関する課題に対し、計画策定から設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援まで、幅広いフェーズで価値を提供することが期待されます。■ 職務内容①ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー②建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定③ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援・ホテル・旅館事業再生支援・観光計画策定・DMO組成運営支援・クライアントの不動産活用、建替え、改修等の課題に対し、計画策定支援、設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援を担当します（個別不動産および街区単位）。・街づくりプロジェクトでは、複数アセットのネットワーキングや広域アセットマネジメント、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体や地方創生支援の支援も行います。・プロジェクト期間は最短1カ月から最長数年まで幅広く、案件ごとに異なります。■ 組織構成部署人数：約40名マネージャー以上：約10名■魅力・「不動産開発」だけに閉じずクライアント企業の経営支援等扱う案件領域が広いため、長期的に見ると専門性が閉じることなくキャリア設計の柔軟性が叶えられる環境です。・各領域について、上流の戦略フェーズから実行支援まで支援できる環境のため、一気通貫での支援に関与できます。・海外投資家の日本国内での不動産検討においては英語も活用できるため英語力を活かしたい方にもおすすめです。■ キャリアパス・スキルアップの方法や支援制度：Deloitteグループのネットワークを活かした多様なプロジェクト経験や、資格取得支援、社内外の研修機会が想定されます・キャリアの広がり方：管理職やスペシャリスト、他領域への展開など多様なキャリアパスが考えられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【仕事内容】スキー場・マウンテンリゾートの不動産取引業務スキー場を核としたリゾートエリアを「持続可能な観光地」として開発・再生していくための重要な基盤づくりを行います。■スキー場、マウンテンリゾートのエリア開発（戦略的業務）【開発用地の確保】・必要な施設建設のため、スキー場周辺や山麓の土地を仕入れるための調査等を行います。・法規制の確認: 開発地の用途地域、自然公園法、景観条例など、多岐にわたる法令や規制を遵守した開発計画の補佐をします。■不動産の仕入れ、販売補助（取引実務）【仕入れ（バイイング）】・開発に必要な土地や建物の市場調査、デューデリジェンス（資産価値評価）を補佐を行います。・遊休地を安価で仕入れ、活用価値を高めていくことも重要なミッションです。■契約に関する補助、その他書類作成など一般事務全般（事務・法務業務）【契約書作成補助】・不動産売買契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書などの作成をサポートし、法的な正確性を確保します。【登記手続き】・土地・建物の登記に必要な書類の準備や、司法書士との連携を行います。・行政手続き: 開発許可申請や建築確認申請など、行政機関への届出業務をサポートします。■不動産オーナー対応（リレーション構築）【交渉・調整】・開発に必要な土地を所有する地元オーナーや関係者との信頼関係を構築し、円滑な交渉を進めます。【地域住民との連携】・スキー場事業への理解を深めてもらうための説明会や個別の対応を行います。

【業務概要】脱炭素を中心としつつ、自然資本・生物多様性・資源循環の観点も踏まえた略策定・制度設計・実装支援業務までを担っていただきます。【具体的な業務内容】・国・自治体・企業向けの脱炭素関連支援　- 計画策定支援　- 制度設計支援・自然資本・生物多様性に関する対応支援　- リスク・機会の整理　- 方針策定支援・TNFD等のフレームワーク対応支援　- ギャップ分析　- 情報整理・開示支援・サーキュラーエコノミー関連支援・沖縄県を中心とした地域案件への関与　（地域課題を踏まえた施策の実装支援）※特定テーマの専門家というより、複数分野を横断するポジションです。【募集背景】脱炭素やGXに加え、自然資本・生物多様性への対応も重要性を増しています。同社では、政策・制度設計から地域での実装までを一体で支援してきました。今後は、地域課題を踏まえながら、脱炭素を軸に、生物多様性や資源循環の視点も統合した支援を強化していきます。本ポジションでは、国・自治体・企業と地域現場をつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を募集します。【勤務地】新宿本社※月1～2回程度、沖縄県への出張あり。将来的に転勤が生じる可能性もあります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【期待する役割、業務内容】エネルギー、不動産・建築・土木、鉄道・造船・航空業界等の社会インフラを支える各業界は、デジタルを活用した変革のタイミングです。アクセンチュアでは、お客様企業で課題となっているインダストリー4.0やデジタルプラント、デジタルツイン技術を活用したアナリティクスによるデジタル・トランスフォーメーションの推進を担っています。【プロジェクト実績】■お客様の投資計画立案（新工場建築・資源開発・洋上風力建設・スマートシティー・地域再開発等）■不動産・エネルギー・鉄道・道路・建設・造船等の社会インフラ領域の企業向け中期経営計画やDX計画立案■サステナビリティ計画立案、エネルギー転換事業立案、工場閉鎖・設備売却計画立案、脱炭素実施計画立案■BIM（Building Information Modeling）/CIM（Construction Information Modeling）/CDEなどの技術データの体系化とそのエンジニアリングデータ・図書管理のアウトソーシングサービススキーム構築・運用■社会インフラ領域での設計・調達・工事・維持管理の業務改革・バリューチェーン横断での情報活用の高度化■上記業務領域での業務・システムアセスメント／業務プロセス変革の推進■デジタルツイン技術やIoT/XR技術活用による経営と現場の融合・アナリティクス業務の高度化■Autodesk REVIT/HEXAGON/AVEVA/Unity/Snaptrudeソフトウェアを活用したエンジニアリング・維持管理領域のDXの推進■Salesforce/ServiceCloudの活用によるフィールドサービス（メンテナンス・現場工事）の高度化■スマートファクトリー・原子力・火力・風力発電所等の大型EPC案件のPMO支援（PM/EM/コントローラー支援）【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。公益事業を担い、社会インフラを支えるクライアント向けに大規模なDXを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■一級建築士資格保有者、構造設計の業務経験者、プラント設計・保全業務経験者など、コンサル未経験からチャレンジできる求人です。■ご自身の業界や領域の知見を活かしながら、様々な社会インフラ事業にも携わることができるため、業務の幅を広げることができます。

【期待する役割】原子力機構内における設備の改修・設置工事において、現場の進行を安全かつ確実に導く役割を担っていただきます。3名体制のチームのうち、事務担当2名を統括する立場として、お客様（原子力機構）との調整や情報共有も行っていただきます。調整力・現場把握力を活かし、工事全体の円滑な運営を支援並行して進む複数の工事に対して、適切な立ち合い・進捗管理を行い、現場責任者との連携を通じて、安全で高品質な施工を実現します。＜具体的には＞・原子力機構内（茨城県ひたちなか市）での工事に関する安全管理業務・日次朝礼への参加、機構から提示されたスケジュールの確認と共有・各工事への立ち合い（複数の工事が並行して実施される環境）・手順書に基づく作業進捗の確認、現場責任者との調整・指示・チームメンバー（2名）のマネジメントおよびお客様との連携窓口【組織構成】2名（事務担当）【募集背景】2025年8月から原子力機構より、上記業務を請け負い、2026年の3月末までに工事の安全管理を担って頂ける方が必要となり募集となります。今後の業務状況により継続・拡大の可能性もあります。

【組織のミッション】建設・住宅業界の各クライアントは、資材高騰・担い手確保・生産性向上などの難課題に向き合いながら、企業価値を高め、安心・安全な社会インフラの構築を推進していくためにさまざまな取り組みが求められています。多様なプロフェッショナルと緊密に連携し、建設・住宅業界が直面する各種課題の解決に特化したコンサルティングサービスの提案とサービス提供をご担当いただきます。【メイン担当業務】★国土交通省および外郭団体に対して、建設業界をどのように良くしていくのか、戦略策定から改革施策策定、実行、定着までをコンサルティング支援しますex)建設現場の生産性を高める、下請け構造の実態調査と改善策、女性の活躍などその他大手ゼネコン、住宅メーカーに対してPwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革～定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】官公庁(国土交通省および外郭団体）の大型案件が増えてきております【具体的なプロジェクト例】・経営管理高度化・新規事業・海外進出戦略、ビジネスモデル策定・技術戦略策定・ESG、サーキュラーエコノミー戦略策定・全社DX戦略、業務改革構想・営業改革、営業支援ツール（CRM,SFA等）の導入・設計改革・積算・調達改革・現場DX、働き方改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹システム刷新・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革【人員構成】建設セクター全体で50名ほどうち国交省チームは５名程度　増員を図りたい建設関連会社出身の実務経験者、ITベンダー/コンサルタントとして建設業界へのサービス提供経験者など、多様な経歴をもつメンバーが在籍しています。クライアントの企業価値を高めたい、業界を変革したいという熱意をもった若手メンバーが活躍しています。■おすすめポイントコンサル業界において建設に特化したアカウントチームを組成しているのはPwCコンサルだけです。50名以上のメンバーで大手ゼネコン・住宅メーカーへの支援実績は国内企業でNo.1ですまだブルーオーシャンの領域ですので、優位性をもって取り組めます。業界を変えたい野心のある方にはぴったりです【部門からのメッセージ】当部門では、「顧客と共に成長し、企業や業界の未来をつくる」をVisionに、幅広い専門家による多面的な視点を提供しています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図る強い志をお持ちの方、ご応募をお待ちしています。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【クライアントカテゴリ】建設・住宅業界・ゼネラルコントラクター、設備サブコントラクター、各種専門工事会社、設計事務所などの建設関連企業・住宅メーカー、ビルダーなどの住宅関連企業・建設・住宅に関連する事業をもつ企業。デベロッパー、不動産事業会社、FM事業会社、等・官公庁(国土交通省および外郭団体、等)【期待する役割】多様なプロフェッショナルと緊密に連携し、建設・住宅業界が直面する各種課題の解決に特化したコンサルティングサービスの提案とサービス提供をご担当いただきます。経営環境の急激な変化に直面している建設・住宅業界の各クライアントは、資材高騰・担い手確保・生産性向上などの難課題に向き合いながら、企業価値を高め、安心・安全な社会インフラの構築を推進していくためにさまざまな取り組みが求められています。【職務内容】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。・経営管理高度化・新規事業・海外進出戦略、ビジネスモデル策定・技術戦略策定・ESG、サーキュラーエコノミー戦略策定・全社DX戦略、業務改革構想・営業改革、営業支援ツール（CRM,SFA等）の導入・設計改革・積算・調達改革・現場DX、働き方改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹システム刷新・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革・データ利活用、AI導入による業務高度化・デジタル人材採用&育成※建設・住宅関連企業の持続的成長に向けた戦略策定から改革施策策定、実行、定着までを支援します。【人員構成】建設関連会社出身の実務経験者、ITベンダー/コンサルタントとして建設業界へのサービス提供経験者など、多様な経歴をもつメンバーが在籍しています。クライアントの企業価値を高めたい、業界を変革したいという熱意をもった若手メンバーが活躍しています。【部門紹介】https://www.pwc.com/jp/ja/industries/ec.html

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

・不動産ファンド及び事業法人が保有する不動産の売買に関するアドバイザリー業務の開発・不動産売買に係るアドバイザリー業務・不動産関連のM&Aに関するアドバイザリー業務の開発

【仕事の内容】■中部エリア責任者候補■太陽光発電設備・EVを活用した充電インフラソリューションや照明のLED化をはじめ、空調設備、キュービクル、省エネ・再エネ商材の電気工事管理業務・プロジェクト管理をお任せします。≪主な流れ≫ ・協力業者への発注・打ち合わせ・工期予定表の作成・各種建材・資材などの発注・現場での予算・品質・工期・安全の管理・検査及び第三者検査への立会い・完成図書の作成・届出の作成　など【魅力】 ■自治体、政府が掲げているカーボンニュートラルに対する提案や避難所づくり等の一助を担える大変社会貢献性の高い事業に関われる ■官公庁案件のため、景況感に左右されない ■売り上げ予測100億円超でIPO準備フェーズの貴重な時期を経験できる。将来的には、株式上場の中での事業成長の中核を担えます！【配属先情報】施工管理部の社員は現在22名。20代5名・30代6名・40代5名・50代6名。 ※他、他部署含めて全95名の社員が在籍。

【仕事の内容】■関東エリア責任者候補■太陽光発電設備・EVを活用した充電インフラソリューションや照明のLED化をはじめ、空調設備、キュービクル、省エネ・再エネ商材の電気工事管理業務・プロジェクト管理をお任せします。≪主な流れ≫ ・協力業者への発注・打ち合わせ・工期予定表の作成・各種建材・資材などの発注・現場での予算・品質・工期・安全の管理・検査及び第三者検査への立会い・完成図書の作成・届出の作成　など 【魅力】 ■自治体、政府が掲げているカーボンニュートラルに対する提案や避難所づくり等の一助を担える大変社会貢献性の高い事業に関われる ■官公庁案件のため、景況感に左右されない ■売り上げ予測100億円超でIPO準備フェーズの貴重な時期を経験できる。将来的には、株式上場の中での事業成長の中核を担えます！【配属先情報】施工管理部の社員は現在22名。20代5名・30代6名・40代5名・50代6名。 ※他、他部署含めて全95名の社員が在籍。

【仕事の内容】■近畿エリア責任者候補■太陽光発電設備・EVを活用した充電インフラソリューションや照明のLED化をはじめ、空調設備、キュービクル、省エネ・再エネ商材の電気工事管理業務・プロジェクト管理をお任せします。≪主な流れ≫ ・協力業者への発注・打ち合わせ・工期予定表の作成・各種建材・資材などの発注・現場での予算・品質・工期・安全の管理・検査及び第三者検査への立会い・完成図書の作成・届出の作成　など【魅力】 ■自治体、政府が掲げているカーボンニュートラルに対する提案や避難所づくり等の一助を担える大変社会貢献性の高い事業に関われる ■官公庁案件のため、景況感に左右されない ■売り上げ予測100億円超でIPO準備フェーズの貴重な時期を経験できる。将来的には、株式上場の中での事業成長の中核を担えます！【配属先情報】施工管理部の社員は現在22名。20代5名・30代6名・40代5名・50代6名。 ※他、他部署含めて全95名の社員が在籍。

【仕事の内容】■九州エリア責任者候補■太陽光発電設備・EVを活用した充電インフラソリューションや照明のLED化をはじめ、空調設備、キュービクル、省エネ・再エネ商材の電気工事管理業務・プロジェクト管理をお任せします。≪主な流れ≫ ・協力業者への発注・打ち合わせ・工期予定表の作成・各種建材・資材などの発注・現場での予算・品質・工期・安全の管理・検査及び第三者検査への立会い・完成図書の作成・届出の作成　など【魅力】 ■自治体、政府が掲げているカーボンニュートラルに対する提案や避難所づくり等の一助を担える大変社会貢献性の高い事業に関われる ■官公庁案件のため、景況感に左右されない ■売り上げ予測100億円超でIPO準備フェーズの貴重な時期を経験できる。将来的には、株式上場の中での事業成長の中核を担えます！【配属先情報】施工管理部の社員は現在22名。20代5名・30代6名・40代5名・50代6名。 ※他、他部署含めて全95名の社員が在籍。

全国で100院以上の自由診療クリニックを展開している弊社にて、クリニック開院の為の不動産物件探し、契約、開院までの進捗管理、その他各種店舗開発関連業務をご対応いただく方を募集いたします。《応募背景》グループ売上3年連続200億円を達成し、更なる売上増加を目指すためのクリニック新規開院に伴う人員強化となります。業界トップクラスの売り上げを誇り、今後も毎年20店の出店を予定しております。《業務内容》クリニックの物件調査～物件引渡しまでの一連の業務をお任せします。オーナー会社や不動産管理会社などの業者様と信頼関係を築きながら物件調査から物件の引渡までの上流から下流までの一貫した業務を担当していただきます。・物件探索（出店エリアのリサーチ及び選定はクリニック事業部が行います）・物件内見（探索した物件の内見を行います）・物件オーナーとの交渉・物件の契約・施工会社との内装図面の調整（図面案の作成はクリニック事業部が行います）・内装工事の進捗確認及び竣工検査等の立会・物件引渡対応※探索する物件は20坪～50坪がメインとなります。《入社後について》万全なフォロー体制を整えており、先輩社員との同行等業界未経験者でもしっかりとフォローいたします。主な1日の流れ〇9時　　出社（業者へのアポ取り、稟議書の作成、関連部署情報共有等）　　↓〇12時　昼休憩　　↓〇14時　外勤（物件オーナーとの入居交渉、物件調査等）　　↓〇18時　外勤先から自宅へ直帰（出張の際も直行直帰可能です）外勤、出張の場合は直行直帰が可能なため、外勤先からその都度帰社の必要はありません。外勤先へ向かう際の服装はビジネスカジュアルでＯＫです。【先輩社員に聞いた会社のおすすめポイント】◆残業時間が平均月10時間以内、土日祝が休日（カレンダー通りの勤務）のため、ワークライフバランスが整えやすいです。◆発毛、美容医療等の自由診療の社割の福利厚生が充実しています。◆物件契約から物件引渡しまで幅広くの業務を経験できるため、キャリアとして成長できるポジションとなります。【組織構成】店舗開発部／東京3名（男性2名、女性1名）、平均年齢30代後半※出張あり（諸条件満たした場合、別途出張手当支給）、出張の場合は直行直帰可能※転勤の可能性なし【求める人物像】・全体のスケジュールを把握し、調整ができる方

主に札幌市内を中心とした公共・民間各施設（学校・ビル・マンション・工場・倉庫等）の新設・改修に伴う電気設備の設計、積算、施工管理を主とし、電気工事関係業務に従事していただきます。・ＣＡＤを使った図面作成・見積書などの書類作成・工事の立会い監理※制服支給あり

消防用設備のメンテナンス業務が中心の点検・整備等です。具体的には、・屋内消火栓設備・消火器等の「消火設備」・自動火災報知設備・非常放送設備等の「警報設備」・誘導灯・救助袋等の「避難設備」の定期点検と整備業務・付随する建築・電気・防火設備の点検や機器交換・見積書・報告書などの書類作成チームリーダーとしての役割を期待しております。※短期出張あり（数日～一週間程度、年数回）　制服支給　社用車あり

消防用設備のメンテナンス業務が中心の点検・整備等です。具体的には、・屋内消火栓設備・消火器等の「消火設備」・自動火災報知設備・非常放送設備等の「警報設備」・誘導灯・救助袋等の「避難設備」の定期点検と整備業務・付随する建築・電気・防火設備の点検や機器交換・見積書・報告書などの書類作成チームリーダーとしての役割を期待しております。※短期出張あり（数日～一週間程度、年数回）　制服支給　社用車あり

消防用設備のメンテナンス業務が中心の点検・整備等です。具体的には、・屋内消火栓設備・消火器等の「消火設備」・自動火災報知設備・非常放送設備等の「警報設備」・誘導灯・救助袋等の「避難設備」の定期点検と整備業務・付随する建築・電気・防火設備の点検や機器交換・見積書・報告書などの書類作成チームリーダーとしての役割を期待しております。※短期出張あり（数日～一週間程度、年数回）　制服支給　社用車あり

消防用設備のメンテナンス業務が中心の点検・整備等です。具体的には、・屋内消火栓設備・消火器等の「消火設備」・自動火災報知設備・非常放送設備等の「警報設備」・誘導灯・救助袋等の「避難設備」の定期点検と整備業務・付随する建築・電気・防火設備の点検や機器交換・見積書・報告書などの書類作成チームリーダーとしての役割を期待しております。※短期出張あり（数日～一週間程度、年数回）　制服支給　社用車あり

【仕事の内容】■九州エリアリーダー■太陽光発電設備・EVを活用した充電インフラソリューションや照明のLED化をはじめ、空調設備、キュービクル、省エネ・再エネ商材の電気工事管理業務・プロジェクト管理をお任せします。≪主な流れ≫ ・協力業者への発注・打ち合わせ・工期予定表の作成・各種建材・資材などの発注・現場での予算・品質・工期・安全の管理・検査及び第三者検査への立会い・完成図書の作成・届出の作成　など【魅力】 ■自治体、政府が掲げているカーボンニュートラルに対する提案や避難所づくり等の一助を担える大変社会貢献性の高い事業に関われる ■官公庁案件のため、景況感に左右されない ■売り上げ予測100億円超でIPO準備フェーズの貴重な時期を経験できる。将来的には、株式上場の中での事業成長の中核を担えます！【配属先情報】施工管理部の社員は現在22名。20代5名・30代6名・40代5名・50代6名。 ※他、他部署含めて全95名の社員が在籍。

【仕事の内容】■中部エリアリーダー■太陽光発電設備・EVを活用した充電インフラソリューションや照明のLED化をはじめ、空調設備、キュービクル、省エネ・再エネ商材の電気工事管理業務・プロジェクト管理をお任せします。≪主な流れ≫ ・協力業者への発注・打ち合わせ・工期予定表の作成・各種建材・資材などの発注・現場での予算・品質・工期・安全の管理・検査及び第三者検査への立会い・完成図書の作成・届出の作成　など【魅力】 ■自治体、政府が掲げているカーボンニュートラルに対する提案や避難所づくり等の一助を担える大変社会貢献性の高い事業に関われる ■官公庁案件のため、景況感に左右されない ■売り上げ予測100億円超でIPO準備フェーズの貴重な時期を経験できる。将来的には、株式上場の中での事業成長の中核を担えます！【配属先情報】施工管理部の社員は現在22名。20代5名・30代6名・40代5名・50代6名。 ※他、他部署含めて全95名の社員が在籍。

【仕事の内容】■関東エリアリーダー■太陽光発電設備・EVを活用した充電インフラソリューションや照明のLED化をはじめ、空調設備、キュービクル、省エネ・再エネ商材の電気工事管理業務・プロジェクト管理をお任せします。≪主な流れ≫ ・協力業者への発注・打ち合わせ・工期予定表の作成・各種建材・資材などの発注・現場での予算・品質・工期・安全の管理・検査及び第三者検査への立会い・完成図書の作成・届出の作成　など【魅力】 ■自治体、政府が掲げているカーボンニュートラルに対する提案や避難所づくり等の一助を担える大変社会貢献性の高い事業に関われる ■官公庁案件のため、景況感に左右されない ■売り上げ予測100億円超でIPO準備フェーズの貴重な時期を経験できる。将来的には、株式上場の中での事業成長の中核を担えます！【配属先情報】施工管理部の社員は現在22名。20代5名・30代6名・40代5名・50代6名。 ※他、他部署含めて全95名の社員が在籍。

【仕事の内容】■近畿エリアリーダー■太陽光発電設備・EVを活用した充電インフラソリューションや照明のLED化をはじめ、空調設備、キュービクル、省エネ・再エネ商材の電気工事管理業務・プロジェクト管理をお任せします。≪主な流れ≫ ・協力業者への発注・打ち合わせ・工期予定表の作成・各種建材・資材などの発注・現場での予算・品質・工期・安全の管理・検査及び第三者検査への立会い・完成図書の作成・届出の作成　など【魅力】 ■自治体、政府が掲げているカーボンニュートラルに対する提案や避難所づくり等の一助を担える大変社会貢献性の高い事業に関われる ■官公庁案件のため、景況感に左右されない ■売り上げ予測100億円超でIPO準備フェーズの貴重な時期を経験できる。将来的には、株式上場の中での事業成長の中核を担えます！【配属先情報】施工管理部の社員は現在22名。20代5名・30代6名・40代5名・50代6名。 ※他、他部署含めて全95名の社員が在籍。

同社は港湾・水産を得意とする建設コンサルタント会社ですが、現在グループ会社8社と協業し、グループ全体で全国の総合建設コンサルタント業務を担えるよう取り組んでいます。【業務内容】道路分野もしくは橋梁分野の建設コンサルタント業務

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【ポジション概要】■同社はSOMPOグループの一員として、地震リスク評価を中心とした不動産リスクコンサルティングサービスを展開しています。日本全国で年間1000件を超える案件を手掛け、J-REITや金融機関など大手顧客から高い信頼を獲得。地震PML評価のパイオニアとして、20年以上にわたり業界をリードしてきました。■建築設計・構造設計・施工管理などの実務経験をお持ちの方であれば、OJTや研修を通じて専門性をさらに高めていただけます。※現在チームで活躍しているメンバーも地震リスク・PML関係の経験がない方もほとんどであり、ご入社後にキャッチアップをしていくことができる環境です。■大手顧客を持ち、SOMPOグループの安定した基盤のもと新サービス開発にも挑戦可能。■基本的には出張も少なく、リモートワークの活用度も高い環境、子育てとの両立もしやすく、柔軟な働き方を実現しています。■キャリアパスとしては、地震PML評価や新規コンサルメニュー開発に関与。将来的には不動産リスクの分野で経験の幅を広げたり、地震リスク評価の専門家を目指すキャリア、マネジメントへの挑戦などご志向に応じて幅広いキャリアが開けます。【仕事内容】不動産売買にあたり、地震が原因で対象不動産が被るであろう最大の物的損失額を評価する地震ＰＭＬ評価レポートの作成や、建物構造の知見を活かした不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。【同グループのサービスについて】配属予定の構造診断グループは、地震リスク評価を中心に据えたコンサルティングサービスを提供しています。好景気を背景に不動産取引が活況な中、取引に不可欠な地震リスク評価の需要も高まっており、同グループの地震ＰＭＬ評価サービスもより一層重要性が増しています。【具体的な業務内容】■地震ＰＭＬ評価レポート日本は地震国であり国土全域で大規模な地震損害が発生する可能性があるため、多くの海溝型地震や活断層について地震の規模と発生確率に関する研究が進んでいます。これに建物の構造特性等を勘案することで、地震によって建物がどの程度の損害をどの程度の確率で受けるのかを分析するリスク評価モデルをＳＯＭＰＯグループでは開発/運用しています。このモデルを用いて、不動産取引の基礎情報となる予想最大損害額(ＰＭＬ)の評価を担っていただきます。評価対象は、J-REITに代表される証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。■その他不動産・建築に関するコンサルティング建物構造に関する知見を活かし、構造安全性に資するソリューションを提供しています。最近ローンチしたソリューションの例として、火害診断サービスがあります。（同社ホームページに掲載）また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。【取引先/プロジェクト例】■J-REIT等の証券化不動産の資産運用会社■エンジニアリングレポート作成を業務とする会社（同業他社）■不動産会社、不動産売買の仲介会社、不動産を所有する一般事業会社■金融機関、M&A仲介会社、投資ファンドなど【配属予定先】構造診断グループ　合計：10名グループリーダー＋6名のコンサルタント＋スタッフ3名が在籍メンバー：9名　※コンサルタント全員がキャリア採用・コミュニケーションを大事にしているグループなので、対面だけではなく、チャット等も使用していますので、いつでも相談できる環境です。★現在チームで活躍しているメンバーも地震リスク・PML関係の経験がない方もほとんどであり、ご入社後にキャッチアップをしていくことができる環境です。【得られる経験】■不動産領域で実績豊富なコンサルタントが多数在籍することから、専門性の高いスキルを吸収することができます■新規サービスに係る企画・立案、開発、運用を実現する能力が育ちます■保険会社のグループ会社であるため、一般的な保険の知識を取得できます【スキルアップについて】■OJT、研修制度、自己啓発支援など、社員のスキルアップをサポートする制度があります■会社指定資格があり、業務に関連するものであれば、会社補助を受け資格取得もできます

【ポジションの魅力】■同社は某グループの1社であり、ER作成の分野では業界トップシェアを誇ります。グループとしての信用のもと、安定したポジションで経験を積むことができます。■現地調査は日帰りのものを中心に対応いただきますが、働き方としては自由度が高く、ご自身で業務を組み立て、在宅活用も柔軟にいただきながら、業務を推進することができ、裁量をもって業務を行えるポジションです。■建物評価報告書(ER)作成においてスペシャリストとしてのスキルを身に着けることができ、業界内でも専門性を磨いていくことができます。【募集職務】・J-REIT等が投資するオフィスビル、共同住宅、商業施設等に関する建物評価報告書（ER）の作成がメイン業務であり、報告書作成の ための現地調査等および報告書の内容チェック、役所への確認業務等をご担当いただきます。・協力会社とともに現地調査を行い、建築基準法等に関わる問題や、修繕費用算出のための建物・設備の状況確認等を行います。・基本的に報告書の作成は協力会社が行うため、その内容の確認や報告書提出後の問題点の是正方法等についての役所への確認業務、お客様対応をご担当いただきます。【募集背景】案件拡大による増員【組織構成】不動産リスクソリューション部 社員35名ほど建築チームは約20名キャリア入社の方がほとんどで、中途入社からでも活躍いただける環境です。

社会基盤プロジェクト自然現象に関する数値解析をお任せします。【河川・砂防】洪水浸水想定区域図作成のための氾濫解析、河道の流況解析、河川やダム堆砂の河床変動解析、土砂氾濫・土石流など【海岸・港湾】津波、高潮、波浪、河口部・沿岸域の流れや水質等の海洋・海岸における各種解析など【下水道】下水道事業再評価・内水ハザードマップ作成、下水道関連の各種解析など【環境】河川、ダム、湖沼、および沿岸海域における環境影響評価や環境保全事業の効果予測など【大気・気象】気象モデルWRFを用いた気象現象の再現や予測、気象モデルと化学輸送モデルCMAQを組み合わせたメソスケールでの濃度拡散予測、また建物や地形変化を考慮した市街地や広域での大気拡散解析など【地盤・構造】地震時の地盤の弾塑性変形、護岸等の港湾構造物や堤防などの河川構造物の液状化による沈下解析、地震時のRC構造物、橋梁や地下構造物等の静的・動的解析などの各種の地盤・構造の耐震解析など

【職務内容】1、鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング2、国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング3、海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援4、国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング【必須要件】※応募要件続き■お客様に提供する各種報告書、プレゼンテーション資料の取りまとめ能力■文章表現能力■プレゼンテーション能力（物事をわかりやすく説明、報告する力）■交渉能力（お客様の要望を踏まえながら、自分の考えを説得する力）職務内容1・2に関しては鉄道関連メーカーにて機械系又は電気系の製品・設備の企画、設計、品質管理に関する経験を期待。職務内容4に関しては鉄道関連メーカー又は商社にて商法、民法等の売買契約行為に関する法務又は輸入に関する法務に関する経験を期待。

１．インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP導入・コンセッション事業化２．公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定３．公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援４．地域公共交通の再構築計画・実装

公共インフラの設計・建設・維持管理への新技術導入の計画・伴走支援公共インフラのマネジメントに関する政策検討i-construction、BIM・CIM、データ連携プラットフォームの構築、活用コンサルティングインフラマネジメントに関する管理運営主体に対するDX等の各種コンサルティング

【職務内容】■主力事業を担う、戦略コンサルタントのリーダー職です。初回の事業相談、提案、受注からプロジェクトの遂行、報告まで全てをお任せします。これまでの経験を生かしてテーマ別に戦略的支援をしていただきます。プロジェクトリーダーとして、同じチーム内の社員やアルバイトのマネジメントをしていただきます。【具体的なプロジェクト例】■業界を変革する大手企業の新規事業プロデュース ■日本農業の強みを活かす海外アグリビジネス支援 ■地域を豊かにする地域づくり・地域活性プロジェクト ■日本農業の将来を担う農業企業の経営コンサルティング ■農業関連企業のデューデリジェンス ■海外政府・企業が来日に来た際のコーディネート■その他、食農に関するコンサルティング【魅力】■クライアントは農業法人、自治体、大手事業会社まで多岐に渡り、仕事内容は業界を変革するような新事業創出から農業の現場支援まで幅広く行っています。業界特化のコンサルティング会社ならではの、ダイナミックに入り込みやりがいの大きい仕事です。■食農分野に特化した戦略コンサルティング会社として、食農分野への新規参入を検討する大企業の戦略コンサルを数多く手がけています。いまでは業界で多くのコンサル実績が、顧客からの信頼へとつながり、業界内では知名度が高いコンサルティング会社へと成長することができました。■単に売上を追いかける会社ではありません。 経営理念を大切にしている仲間が集まったコンサル集団です。単に企業の利益の追求ではなく、業界の成長を考えのベースにコンサルティングを行ないます。日本の社会に、国内外の食・農業に、価値のある新事業の創出を続けています。【組織構成】コンサルティング事業部2チーム制・各チームは計8-10名程度（社員・アルバイト含む）・1案件を1～3名で担当・1人あたり1～4案件を担当

【採用背景】我々の生活インフラであるライフラインの抱える課題は、急激な環境変化で課題の深刻化が進んでいます。そのような中で、デジタル技術のめざましい進歩に伴い、AIやロボティクスをはじめとする、社会や業界を超えたイノベーションが世界規模で急速に進展しています。コンシューマ接点となるライフラインにおいて、公共施設の老朽化や不動産市況の活況に伴う新たな街づくり、ライフラインの主要機能とも言える宅配物流、人々のQoLを高めるホテル・レジャー領域の変革を多面的に推進すべく、知見・経験・気概を有する仲間を広く募集します。【業務概要】本ポジションでは、ライフライン事業者での社会変革プロジェクトのポジションを担当頂きます。・事業や業務システムの現状分析、課題分析、解決策立案、効果算定・政策法令/経済/社会/技術動向に関する市場調査・分析・ビジネス構想やデジタル施策等の仮説構築・検証、実証実験を通じた事業化検討・実装フェーズにおけるプログラムマネジメント(PGMO/PMO)・デジタル技術(AI他)やフィジカル技術(ロボティクス 他)を軸にしたコンサルティングサービスの企画開発【同職種で働く魅力】・目の前で起きている社会課題に目を向け、ライフライン変革の道筋や苦労を実感・体感できること・クライアントの目指す変革ビジョンや新規事業開発を通じた社会変革の価値提供ができること・大企業を動かすことの難しさと醍醐味を理解し、社会課題の解決に向けて邁進できること・戦略や構想策定のみならず、社会実装フェーズまでハンズオンでサポートできること・コンサルタントの経験を活かしつつ、社会価値を生む新規事業開発を手掛けられること【主なクライアント業界】・街づくり：不動産デベロッパー、建築・建設、スマートビルベンダー、設備機器メーカー 等・運輸/物流：ラストワンマイル、デリバリー 等・ホーム/レジャー：ホテル、クルーズ船、家電メーカー 等・リテール：小売り、EC 等【コンサルティングの案件例】・投資額で数10～100億規模の大規模な構造改革プロジェクトが中心・企画・構想策定は3～6ヶ月程度、実行支援は1年超の中長期プロジェクトも多数・体制としては2～10名程度の少数精鋭チームによるプロジェクトが一般的①大手不動産デベロッパー：再開発プロジェクトにおけるスマートビル構想策定、MSI支援新たな街区形成を狙い、住民のQoL向上やフロントラインワーカ―の生産性向上、再生可能エネルギーの地産地消の実現基盤となるスマートビルの構成策定、活用技術の実証、デジタル基盤の導入を支援②大手宅配物流：グリーンロジスティクスにおけるEV配送インフラ構想策定、整備支援重要な生活機能の一つである宅配インフラのサステナ化に向け、EVでの配送インフラの構想策定、電力事業者、充電器メーカーをはじめとするステークホルダーとの協創を通じたインフラ整備の推進を支援③大手客船：新造船事業の企画推進支援レジャーの多様化で成長トレンドにあるクルーズ業界にて、新造船に伴うロイヤリティサービスの構想策定、顧客向けスマホアプリの企画・開発支援、船上ホテルシステムの企画・導入等、就航に向けて多面的に支援④大手メーカー：ドローン航路事業の事業性評価・検証労働力不足の解決の有力な選択肢の一つであるドローンについて、国や産業界が連携して整備を進めるドローン航路の市場調査、アライアンスの推進、事業計画の策定を支援【採用クラス】アナリスト～シニアマネージャークラス【役割、期待】アサインされるプロジェクトで、各クラスに応じた役割を担って頂きます。(以下にクラス別の一例を記載)＜シニアマネージャー～マネージャークラス＞・プロジェクト全体のマネジメントと新規ビジネスの創出案件全体の品質、進捗、採算に責任を持ち、顧客経営層とのリレーションを構築・維持します。また、新規案件の提案活動を主導し、新サービスの開発や人財育成・採用を通じ、組織成長へ貢献頂きます。＜シニアコンサルタントクラス＞・プロジェクトの領域リーダーとして、プロジェクトの推進と若手育成を主導プロジェクト内で特定の領域(例：担当領域での新業務設計や新システム要件定義等)を担当し、計画策定から実行

■集客交流施設の基本構想策定、マーケティング分析■公共施設、インフラの統廃合・再配置計画の策定■官民連携事業に関する導入可能性調査・アドバイザリー業務■公共施設、インフラの管理運営主体に対する各種コンサルティング

大手の民間企業や官公庁等へ向け、PM会社評価や不動産事業（投融資・開発・運用・管理）を主に調査研究、コンサルティングを行います。【具体的には】■PM会社への業務確認・ヒアリング、報告レポート作成■市場動向調査や売買実態、不動産戦略の構築支援や投資分析■事業への付加価値向上、都市の開発、再生を支援する調査コンサルティング　など【仕事の進め方】案件毎に2～3名のチームを編成し、日中は電話も少なく、各自集中して業務を進められます。まずは、定期的なレポートの発行予定に合わせて慣れていただきます。【担当社数】スポット受託が多く年間10件程度【スキルアップ】不動産に係る事のみならず、様々なマーケットに対する分析スキルが身につきます。