三菱ＨＣキャピタル株式会社

新規事業開発支援担当/社内起業推進担当【業界未経験歓迎】

■同社の事業研究・投資開発部にて、新事業開発を目的とした社員の個を起点とした案件組成支援を担当していただきます。

【詳細業務内容】
1、社内起業プログラム等の各種インキュベーション施策の企画・運営
■社内起業プログラム（Zero-Gravity Venture Lab/通称ゼログラ）の企画・運営
・プログラムの全体設計、進捗管理
・応募者対応（メンタリング等を通じたアイデアのブラッシュアップ支援）
・選考対応（審査設計、審査会の運営、応募者向けフィードバック）
・次年度応募に向けたチアアップ
■挑戦する機運を醸成する各種イベント等の企画／運営
・ワークショップや、アイデアコンテスト等の企画／運営

2、新規事業開発支援
■営業組織が担う新規事業開発の支援（PM/プロジェクトマネジメント）
■社内起業プログラム（ゼログラ）採択案件の事業化支援（PM/プロジェクトマネジメント）
・初期仮説検証、市場定義、サービス開発～事業化、拡大フェーズに至るまでの伴走支援
・事業化検証/事業化後のフェーズゲートの設定、進捗管理
・社内外のパートナーとの連携、チームアップ
・事業会社設立に向けた準備、サポート

【Zero Gravity Venture Lab （ゼログラ）とは】
・ファウンダープログラム（社内起業プログラム）を中心に３つの施策で構成。
・同プログラムは、22年11月リリース以降、アナウンス期間（5カ月）・選考期間（8カ月）を経て、昨年12月に第1期の選考が完了（２件採択）。
・23年10月、第2期に向けたボトムアップを図るための拡充施策として、「ファウンダーゼミ」、「アイデア募集コンテスト」を追加リリース。

【事業例】
・ナレッジ×マッチングで企業の成長を支援するSaaS
・SX推進：中古露光装置を軸とした国内リファブ拠点「リファブ ハブ」立ち上げ

【配属部署】
経営企画本部 事業研究・投資開発部 事業開発グループ（12名）
ー 営業組織の新事業開発支援担当：3名
ー 新領域で新たな事業機会探索担当：2名
ー 社内起業事業化検証担当：4名　
ー 社内起業プログラム運営担当：2名
※グループ平均年齢：40代前半くらい

【魅力】
■幅広い業界・地域の新事業開発に関与できます。
・社員の個を起点に、既存の延長線上にない新たな視点からビジネスを生み出すため社内起業プログラム（Zero Gravity VentureLab）の運営も担っていることから、社内起業家を輩出するための様々なプロセスに関与する機会が多いです。
■スタートアップでは経験することができない大企業ならではの経営資源を活かしたスケール感のある新規事業開発に携わることができます。
■経営の中枢に近い部署です。
・経営企画本部に所属する部署として、全社経営戦略や各本部の事業戦略に基づく新事業開発の検討を行っており、経営の意向を直接キャッチし、事業開発に反映させていくことも求められております。
・開発検討案件が当社全体の企業価値向上に資するかどうかを総合的に検討し、開発検討案件が当社の求める水準に合致しない場合は、案件の検討をストップするよう働きかけることもございます（支援と牽制の両面のミッションあり）。
■事業開発の初期フェイズから事業化（含む事業会社設立）を経てスケールするところまで一貫して携わることで、必要な知見や経験を養うことができ、将来的には自身で社内起業家を目指すことも可能です。
■外部インキュベーターや有識者等との協業機会が得られます。

【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。
・残業時間：月平均20～30時間
・フレックス：コアタイムの無いスーパーフレックス制度を導入
・在宅勤務：有

【募集背景】
新規事業の開発促進・伴走支援強化に伴う増員

【キャリアパス】
同部で全社の新事業開発支援を担いご経験を積んでいただいた後、営業組織に異動し、新事業開発の検討主体となる若しくは社内起業プログラムを通じた社内起業を目指すキャリアを描くことも可能です。

■当社は売上高・総資産共に業界トップクラスの総合ファイナンスカンパニー。 従来の「リース」の枠を超え、環境関連事業や不動産関連事業、中古機器の売買、医療事業等の多彩な金融サービスを通じ、お客さまの課題解決に全力で取り組んでおります。他にも、海外展開を進めるお客さまの設備導入サポート、社会インフラの再構築を担うPFI事業など、事業領域・提供機能の拡大を進めております。

■リース&ファイナンスの可能性を徹底的に追求して事業を展開。環境関連事業や不動産関連事業、ファクタリング、中古機器の売買、保険事業等の多彩な金融サービスを通じ、お客様の課題解決に全力で取り組んでおります。

■大型船舶や航空機、巨大ショッピングモールといった大型物件をリース手法によって提供したり、環境ビジネスや　公共事業へのアドバイザリー業務、海外での日系・グローバル企業の支援など、幅広い事業を展開しております。

★男女別の育児休業取得率　（総合職）男性：97.1%、女性：100%　（ビジネスプロフェッショナル職）男性：%、女性：94.1%　（ビジネスアソシエイト職）男性：100%、女性：%
※育児介護休業法に則した基準で算出。

• リモートワーク可

※将来的には転居を伴う異動の可能性あり