株式会社NTTデータ

人事・育成企画担当【公共】

【採用背景】
増員。体制強化を目的とした募集であり、人財育成経験のある方を募集しております。
技術の進化が著しいITサービス業界において、顧客ニーズや技術のトレンドを掴みイノベーションを生み出し続けるためには多様な人財が必要不可欠であり、また長期にわたる強固な顧客基盤から得たお客様業務ノウハウやアプリケーションノウハウは人と組織に蓄積されるため、人財はNTTデータの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。
この考えから中期経営計画においても「人財・組織力の最大化」をサステナブルな社会を実現するための土台と位置付け、最優先で取り組むべきテーマとしております。この重要テーマの下、共に当社の公共・社会基盤分野の社員の人財育成に取り組んでいただける方を募集します。

【業務内容】
・当社公共・社会基盤分野の事業戦略を理解し、事業戦略にアラインした人財育成戦略・施策を外部環境も踏まえつつ検討し推進する。
・公共・社会基盤分野内の各組織のニーズを把握して、分野全体で実施すべき研修・育成施策を判断して展開する。
・社員の社内資格取得推進に向けた各種施策の立案し実行する。
・社員の自主的な学習、外部資格取得に向けた支援施策を実行する。
・新入社員をはじめとした若年層社員のオンボーディング施策を立案し遂行する。

【働く環境】
■組織について
NTTデータの公共・社会基盤分野では、日本国内を中心に行政、医療、通信、電力等のインフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。
今後は政府・インフラ企業の基幹業務のシステムを確実に支えていくにとどまらず、同時にこれまでの実績やノウハウ等の既存の強み・アセットを活かして、お客様のデジタルシフトを推進していきます。また、様々な社会課題の解決に向けて、Foresight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXをお客様と共に実現していく組織です。

■配属組織詳細
公共・社会基盤事業推進部　
┗企画部　46名
┗人事総務担当　　
　┗★育成グループ　7名　→こちらの組織へ配属となります

【アピールポイント（職務の魅力）】
■これまでの職務経験を活かして人財育成戦略の企画・立案・実行を行う事が可能です。
分野に所属する4,000名以上の社員に対して影響力を与える人財育成施策を推進することができます。

■人材育成のスペシャリストを目指す事が可能です。
当社の事業戦略を理解することで、当社および当社のお客様業界の目指すべき姿を知ることができます。この目指すべき姿を達成するためにどのような人財が必要かを考え、育成に向けて具体的な施策に落としこんで実行することで、人財育成のスペシャリストとしてのノウハウとスキル習得が可能です。

■豊富なキャリアパスが存在しております
入社後のキャリアパスとして、ご自身のキャリア志向や目指すキャリアの方向を勘案したうえではありますが、人財育成業務にとどまらず、採用業務や人事異動、評価・昇格、制度運用等、人事業務全般に関する業務経験を積むことも可能です。

■風通しの良い環境
職場の風土としては役職や年齢に関わらずフラットなチームであり、自由闊達に意見を述べ、議論することができる職場です。オフィスへの出社とリモートワークの両方を織り交ぜたハイブリッドで柔軟な働き方が可能です。

■経営層に近い立ち位置で就業する事ができます
当該ポジションは経営層であるコーポレート組織と現場組織とをつなぐ橋渡しの役割も担います。そのため、営業や開発といったビジネスに直結する現場組織からの相談や要望を受ける組織でもあります。現場社員の感覚を理解しつつ会社としての制度や方針を説明していくことで会社全体の立場を理解することができるため、経営者としての感覚を養っていくことも可能です。

連結売上高:約2兆5519億、223の海外拠点を有する、『世界を支える日本最大のSier（システムインテグレータ）』です。2005年より「Global IT Innovator」をキーワードに事業を拡大し、世界53カ国と地域151,600人以上の社員が働くスケールに広がり、世界ITサービスベンダTop10に数えられております。

【事業特徴】
金融、公共・社会基盤、法人・ソリューション、グローバルの大きく4つのセクションに分かれております。多くの社会インフラなどの大規模システムを構築してきた「信頼性」、ハードウェアに依らないマルチベンダーとしての「柔軟性」、お客様にとって最適なITサービスを提供する「先進性」、積極的な技術開発で新しいビジネスモデルを創出する「技術力」が同社の強みです。

【ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン】
「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しております。
■2008年2月から「テレワーク（在宅勤務）」を就業制度として運用。実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した結果、社員の約9割以上が活用。
■1993年4月から「フレックスタイム制度」、2010年12月から「裁量労働制」を導入し、両制度の利用者数は全社員の半数を超えています。

• NTTデータのDX人材が語る　事業領域の広さと確固たる技術力

• リモートワーク可

テレワークと出社をハイブリッドで活用 勤務時間・場所・休暇取得などフレキシブルに働く事ができます