CPA(米国公認会計士)の正社員の転職・求人情報

■三菱UFJ銀行における財務監査業務を始め、本部各部室・海外拠点に対するSOX監査業務をご担当いただきます。【詳細業務】■財務報告・SOXのプロフェッショナルとして、SOX監査（グローバル・国内）を実施。■リスクアセスメント及び監査計画の立案。■経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。＜国内＞■三菱UFJ銀行、MUFGグループ各社の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務。■銀行のみではなく、信託銀行・証券等、MUFGグループ各社と協働し、グループ一体で監査を実施。＜グローバル＞■海外拠点の財務報告・SOXに係るリスクアセスメント及び監査業務。■欧州・米州・アジア等、世界各国の海外拠点監査人に指示・結果の取り纏めを実施。業務にあたっては、各海外拠点監査人と密にコミュニケーションを実施。【組織】■本邦監査部　約240名ー財務チーム　12名　★■海外監査部　約740名★が今回の配属チームです。10名は中途入社の方のため入社後もなじみやすい環境です。【募集背景】監査高度化に対する社内外の要請に対応するにあたっての増員募集となります。【魅力】■1名あたり年間3-4本の監査を担当（カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社）■MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■日本の金融機関の中でも対応する案件が高度でスペシャルなケースが多く、これまでのご経験を活かし更にチャレンジしたい方にはピッタリな業務です。■監査として、経営基準で、全体観を俯瞰してみることができます。■単なるSOX監査だけでなく、会計論点での会話が多く、公認会計士の資格・知識・経験を十分に活かして頂ける環境です。■チームに公認会計士資格保有者も多く在籍しており、高い専門性と深い知見に基づいた議論が可能です。■担当職務に応じ、海外出張・海外研修がございます。【働き方】■在宅勤務：現在は週2出社、週3在宅勤務している状況です。（将来的に頻度変更可能性有）【MUFGならではのダイナミズム】■MUFGの立ち位置：業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境です。■規模感：事業規模の大きさは国内随一。グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担えます。■グローバル：世界各国に拠点を持ち、親会社として各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担えます。■スキル向上：グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【キャリアパス】■同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者が半数以上、メンバーの経歴も様々であるため、チームワークを重視しており、風通しもよくキャリア入行者でも早期に馴染みやすい雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■在宅勤務を導入しています。

【 一代で時価総額約2,000億円規模へと成長させた創業社長直下の経営戦略推進組織 】同社の経営戦略推進室は、M&A・資本業務提携等のソーシングからトランザクション・審査まで一気通貫での計画・実行を主要業務としつつ、グループ戦略に係る経営の意思決定の支援、IR、コーポレートガバナンス、グループ予実管理の強化・改善策の立案・実行まで幅広い業務を担っています。今回の募集は、メンバークラス、或いはリーダー候補クラスが対象です。責任者クラスの募集ではありません。応募者は入社後、その志向性・スキルに応じ、下記3領域のいずれかをコア業務としつつ、複数領域の業務を担って頂きます。特定領域でのご自身の専門性を深化させるキャリアパスも可能ですし、まずはご自身の強みのある領域で活躍しながらジェネラリストとしてカバーする領域を広げていくキャリアパスも可能です。【①M&A・資本業務提携】・対象企業の事業計画の精査・評価・組み直し・対象企業のバリュエーション・ディールの最適スキームの検証・ディールプロセスの遂行・工程管理・ディール関連契約の審査・交渉・買収後のPMI・マイノリティ出資先の管理・スタートアップ企業のソーシング【②経営企画・IR】・市場調査・競合社分析・当社の中期ガイダンス策定のサポート・IR関連施策の立案・実行・IRにおける海外投資家面談のサポート・予実管理関連業務【③コーポレートガバナンス】・取締役会及び経営会議等の事務局・CGCを踏まえたコーポレートガバナンス強化策の立案・実行・社内規則等の改訂・整理■募集背景当社では半年前、従来の事業開発室（M&A専任部隊）を再編し、社長直下でM&A・資本業務提携に加え、経営企画・IR、コーポレートガバナンスまでを横断的に担う組織へとリニューアルしました。成長戦略の立案からディール実行、買収後のPMI、さらには資本市場・ガバナンス対応までを一体で推進することで、経営判断のスピードと質を高めることを目的としています。一方で、組織再編により当該部署が担う役割と業務領域は大きく拡張しており、M&A案件の検討・実行に加え、市場調査や中期ガイダンス策定支援、IR対応、取締役会事務局やコーポレートガバナンス強化など、多岐にわたる業務を並行して推進する体制強化が急務となっています。これらを実効性高く推進するため、M&Aを軸に、経営に近い立場で幅広い経営テーマに主体的に関与いただける人材を迎え入れ、体制強化を図ることとしました。■求める人物像・当社の企業理念・ビジョンに共感して頂ける方・困難な状況や前例のない状況下で前向きに挑戦することを厭わない方・現状を適切に客観視した上で自らのポジションを取れる状況判断力の優れた方・新しいものを取り入れる柔軟性と向上心をお持ちの方下記の状況にあてはまる方は、今回の募集ポジションで、ご自身の強みを活かしつつ新しい領域での経験も積める可能性が高いと考えます。・FASにおいて企業価値算定やDDに明け暮れ高速にアウトプットを出せるレベルに至ったものの、対象会社のビジネスの実態が正直よく分かっていないことに悩んでおり、より手触り感のあるM&Aのトランザクションや、対象会社のビジネスの中身に関与したい方・証券会社・投資銀行での業務を通じて株式市場の原理や投資家・発行体の基本的な行動パターン等を十分に理解・予想できるレベルに至ったものの、組織内での自らの役割が限定的かつ他社員でも代替可能と感じており、より主体的に事業会社で自らのスキルを存分に発揮したいと考える方・コンサルティングファームにおいて得意先に提出する調査報告書・提案書を高速に作成できるレベルに至ったものの、顧客の実際の経営改善につながっている実感が持てず、事業会社で自らプロジェクトのPDCAを回すことに挑戦したい方・外資系企業或いは大企業において日常的に英語で業務しているものの、今後は自らの英語力を存分に発揮しグローバル化の遅れた日系企業のグローバル展開をリードしたいと考える方・弁護士或いは法務部門での業務経験を有するものの、契約書の些末な文言調整や訴訟対応に追われ、自社のビジネスの成長にコミットできない状況にストレスを感じている方

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【業務概要】同社国際事業部では、ODAプロジェクトの拡大に伴い、経理・会計の基盤を強化する取り組みを進めています。円建て・外貨建て・現地通貨建てが混在する複雑な資金管理や、JV・子会社の収益管理を安定的に運用するためには、経理部門の専門性強化が不可欠です。本ポジションでは、国際事業における経理・会計処理を担いながら、海外プロジェクトの損益管理や連結決算対応を通じて、事業成長を支える基盤づくりに貢献いただきます。【募集背景】ODAプロジェクトの受注拡大や関連会社の増加により、国際事業におけるガバナンス機能の強化が急務となっています。現在は国別担当制による予決算業務を行っていますが、他業務との兼務により業務負荷に偏りが見られることから、経理専任体制を構築し、属人的対応から経理業務の標準化、仕組み化を通して、安定的・持続的な事業成長を担います。【ミッション】単なる経理処理にとどまらず、属人的対応に依存していた業務を標準化し、組織としての会計基盤を構築する力が求められます。経理の専門性を活かしながら、業務効率化や仕組みづくりに主体的に取り組み、国際事業部の中核人材としてキャリアを広げていただくことを期待しています【業務詳細】・国際事業部の経理・会計処理全般（仕訳、支払、請求、決算業務、予実管理）・海外プロジェクト（ODA、JV、子会社）のPL/CF管理・プロジェクト・駐在員事務所・関連会社への送金・為替管理・本社経理部門との連携による連結決算対応・会計・経費処理の電子化推進、業務効率化支援・財務部との連携および監査法人・会計士・社内監査対応 【携わるステークホルダー】本ポジションでは、以下の多様な関係者と連携いただきます。異なるミッション・背景を持つステークホルダーと調整しながら、スピード感を持って国際事業の収益管理とガバナンスを推進することが求められます。社内：事業管理部、本社経理部、建設部社外：ODA発注機関、JVパートナー、監査法人、現地子会社【チーム構成】新組織立ち上げ期のため、少数精鋭の体制からスタートし、メンバーと共に業務フローの標準化・仕組みづくりを進めていきます。【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。①国際会計・為替対応の実務経験円建て・ドル建て・現地通貨建てが混在する資金管理や、為替リスクモニタリングを通じて、グローバルに通用する会計・財務スキルを磨くことができます。②大規模プロジェクトの収益管理スキル数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトのPL／CF管理を担当することで、経営に直結するダイナミックな経理経験を積めます。③海外子会社・JV管理のマネジメント経験海外子会社やJVとの連携を通じて、現地法人の会計・ガバナンスを理解し、将来的には統括ポジションを担える知見を得られます。④組織立ち上げ・仕組み化の経験新設される「経理グループ」の立ち上げメンバーとして、業務プロセスの標準化やデジタル化を推進し、組織づくりに主体的に携わることができます。【配属先】国際事業部

【職務内容】本社経理部にて、税務申告、税務リスク管理、国際税務（移転価格・グローバルミニマム課税等）を中心に、グループ全体の税務戦略を推進いただきます。一部、予算立案や決算分析などの管理会計業務にも関与し、商社経理として幅広いキャリアを築けるポジションです。《職務詳細》■税務申告業務（法人税、地方税、消費税等）■四半期決算、見通し、予算にかかる法人税計算■税務相談（商取引における税務リスクの把握と対応策検討）■税制改正対応（改正内容の影響検討）■移転価格文書（ローカルファイル、国別報告書、マスターファイル）■タックスヘイブン対策税制■グローバルミニマム課税を含む、新たな課税ルール対応（国内外グループ会社からの税務情報の収集、検証、リスク管理）■税務ガバナンス構築・強化の取り組み所属予定の経理１部は管理会計と税務企画から構成されております。税務をご担当いただく予定ですが、以下の管理会計業務も一部関与いただくことも想定されます。▼経営層／本社営業／関係会社向け報告資料の作成、分析、報告（予算立案、見通し、決算分析）【仕事の魅力】■多国籍企業グループの本社で、会計・税務の方針策定にも携われるポジションです■専門性を高め、商社経理として幅広い分野（管理会計、財務会計、子会社管理など）で活躍のチャンスがあります■社内・社外の多種多様な関係者と業務遂行する醍醐味があります■本人の希望や実力に応じ、海外駐在の経験を得ることもできます【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

【ミッション】同社、連結財務諸表作成業務、及び開示業務を行っていただきます。東証プライム上場、産業用印刷機械のトップクラスシェアを誇る当社にて、国内外の連結決算業務でご活躍いただけるポジションです。【業務内容】主な業務は以下となり、ご経歴に応じて担当業務を検討いたします。・単体及び連結決算（月次、四半期、年次決算）・開示（有価証券報告書、短信、会社法計算書類）※連結決算の対象となるグループ会社は国内4社、海外20社程度あります。コミュニケーションはメールベースで、ほぼ毎日行います。入社後；主にOJT形式で業務の流れを学んでいただきます。また、社内の資格取得支援制度（通信教育等）を活用して、専門知識や語学力を身に付けていただくことも可能です。【キャリアパス】連結決算業務を中心に、ご経験に応じて業務をお任せいたしますが、ゆくゆくはて同部署を牽引いただけるような存在となっていただきたいと考えています。【募集背景】M＆Aによりグループ会社が増えたことに伴い、取りまとめを行う本社経理部門の要員強化を図るべく、募集を開始いたしました。【組織構成】経理部主計課　8名┗部長（男性）、課長（男性）、メンバー6名（男性3名、女性3名）※メンバーの年齢層は20代2名、30代1名、40代3名となります。　新卒：キャリアの割合は5:5となっており、キャリア入社者の方も馴染みやすい環境です。【組織の課題】M＆Aによりグループ会社が増えたことに伴い、連結決算の業務量が増加しています。また、現在は少数精鋭で連結決算業務にあたっており、後任育成も急務となっております。今回の採用で、今後に向けて人員を補強し、さらなる組織強化を図りたいと考えております。【働き方】・残業時間：月平均15時間前後※決算期である4～6月が繁忙期となり、月30時間程度残業が発生する見込みです。・出張頻度：年1回程度、国内グループ会社（茨城県、山形県）への出張が発生する可能性があります。・リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、活用していただくことが可能です。（現在課内メンバーは週2日程度リモートワークを活用しています）【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■金融アドバイザリーサービス■その他証明業務配属部門・銀行・証券アシュアランス部（BCM）・保険アシュアランス部（INS）・資産運用アシュアランス部（AWM）

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。会計士としての専門性や分析力を企業成長の現場・経営の意思決定にダイレクトに活かしませんか。【当社で働く魅力】・経営者の右腕として本気で経営に携われる会計や財務だけでなく、経営者や幹部と直接対話し、組織全体を動かす中心的な役割を担えます。会計士のバックグラウンドと、事業会社目線の実務両方を磨く新しいキャリアに挑戦できます。・案件数豊富で営業活動も不要、年収アップやポジションアップのチャンスも豊富安定したプロジェクト案件があり、ご経験や成果をしっかりと評価します。組織拡大フェーズのため、マネージャーや管理職へ最短距離で挑める環境です。・専門性を越えた幅広い成長とスキルアップ会計・財務領域から、経営戦略、ビジョン、人事評価制度、システム導入まで多彩なテーマに精通できます。現場で課題解決し、提案から実現まで関わるダイナミックな経験が得られます。・事業会社側・現場志向に立つポジション経営現場の当事者として意見を求められ、自ら組織や会社全体を動かせるやりがいを体感できます。・組織を自ら大きくできる成長機会設立間もない組織ゆえ、自分の行動次第で会社や部門そのものの成長をリードできます。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度などの改善提案と実行・会計士ならではの決算早期化や連結決算体制の整備や管理会計、システム、業務フローまで幅広い統合推進【特徴】・経営者や幹部と密接に連携し、トップダウンや現場ボトムアップ両軸の施策を推進・従業員インタビューや現場観察を通じて本音や潜在課題まで読み取り、本当に効果のある経営改善を実現・PMI専門ファームだからできる伴走型支援で、成約後の離職ゼロや組織一体への貢献事例も多数【組織構成】PMI専属15名（会計士、コンサル、金融出身者など多様な人材が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先やリモートワークを柔軟に活用頂きます。平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐はありません）【求める人物像】会計士の専門性を土台に、経営や現場・事業支援にチャレンジしたい方実際の企業成長や変革プロジェクトに一員として深く関わりたい方経営者や組織に真摯に向き合い、価値創出に本気で取り組みたい方

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」を運営する株式会社ギミックのファイナンス部門のCFO（候補）の採用となります。＜業務詳細＞・月次、四半期、年次決算業務・会計監査対応、J-SOX対応・管理会計業務・税金関連業務、税理士の方との窓口・IPO準備業務（会計規程作成、運用フロー見直し等）・開示に関する業務（IRチームとの連携）・CFO補佐業務・その他付随する業務など■利用システム　※利用経験不問　社内運用システム「kintone」、経費精算システム「楽々精算」、　請求システム「Bsup」,会計システム「PCA会計」■メンバー構成経理部長50代　メンバー×3名■キャリアプラン将来的には経理・財務・IRを統括する経営幹部を目指して頂きます。【IPOに関して】この度、2025年11月17日（月）に東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を承認され2025年12月19日（金）に上場致しました。

【募集背景】bitFlyerは、日本・アメリカ・ヨーロッパの3極体制でグローバルに事業展開する暗号資産取引所です。グローバルな事業拡大を支える経理部門の中核人材を募集しています。各国の経理メンバーと連携しながら、グローバル経理体制の整備・高度化を担っていただきます。単なる実務遂行にとどまらず、制度設計やプロセス改善にも積極的に関与いただける方を歓迎します。【業務内容】■海外子会社（US、EU等）を含むグループ決算業務（月次／四半期／年次）■海外子会社の経理部門とのコミュニケーションおよび調整業務■会計監査（日本／海外）の対応■海外子会社における経理業務のレビューおよび指導■管理会計や財務レポーティング、連結パッケージ等の基礎データ提供【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。【求める人物像】・コンプライアンスを遵守する姿勢・bitFlyerのMVVに共感できる方・熱意があり、誠実な方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・ロジカルなコミュニケーションが出来る方・課題設定力、課題解決力、実行力のある方

■本社部署や専門事業部、国外グループ会社に対する経営監査・業務監査・IT監査、および、監査手法の高度化推進等を担当いただきます。【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務。・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務。・経営監査・業務監査の手法高度化、監査部門内への展開。・海外への往査出張あり（2ヵ月に１回程（期間1週間半程度）※状況に応じて渡航制限あり）。【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）　★ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【部員構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力】■同社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。■これまでのキャリア・スキルやアイデアを業務に活かすチャンスが豊富にございます。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。尚、米国ボストンに米州監査チームを有しています。■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度あり。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等） 【募集背景】総合ファイナンス事業に加え事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施していますが、近年、当社では海外ビジネスが拡大し、海外拠点に対する内部監査業務の重要性が高まっています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。

【職務内容】ご希望や適性に応じ、下記業務をご担当いただく想定です。■決算業務（連結・単体）、開示資料作成■税務申告関連■企業買収にかかる企業結合会計・PPA・のれん評価等■各種プロジェクトの推進【募集背景】売上2.5兆円への成長を目指す当社は、企業買収や海外展開を積極的に行っており、今後の成長を支える熱意のある積極的な経理スタッフを募集しております。【経験できること】専門のご経験を活かし、経理職としてのスキルアップが可能です。【部署構成について】東京本部の経理部としては総勢約40名おり、その中でも、1.税務2.決算・開示3.会計、ほか各プロジェクト推進のチームで構成されています。　まずは、ご担当業務に応じチームに所属いただきますが、繁閑の状況によってはお互いのチームをフォローしあうこともあり、協力的な風土でもあります。【残業について】業務状況によりますが、繁忙期で40時間/月程度、平均すると10～20時間/月程度です。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。【オフィスについて】2023年3月にミネベアミツミ東京本部を汐留エリアに移転しました。27階建ての自社ビル「東京クロステックガーデン」を構え、これまで以上に新たな技術の創出が叶う環境を整備いたしました。社内外との技術交流や共同開発を活性化させるための協創フロアや、幅広い年代の方々に当社の技術・製品を楽しくリアルに見学いただくことができるショールーム（クロステック ミュージアム）を備えています。

【職務内容】内部監査業務をご担当いただきます。■ミネベアミツミグループにおける内部監査業務全般を担当(業務・会計・内部統制プロセスに関わる部門監査及び特命監査含む。往査が必要な部分は国内・海外出張有り)。■ミネベアミツミ各部門(工場含む)、及びグループ各社(海外子会社含む)業務の管理体制評価および改善提案実施並びにフォローアップ■監査結果に関する外部機関(監査法人等)との協議■内部監査室長・社長・取締役会・監査役等への報告■内部監査に関するリスクベースの監査計画策定および進捗管理■監査手法の高度化・監査手続きの効率化■グループ内部監査人(国内外合わせて20名弱)と連携し、監査人能力や品質の向上へ取り組み　など【募集背景】ミネベアミツミグループは、2029年売上高2.5兆円、営業利益2500億円を目標としており、ビジネスは業種・業態・地域等のあらゆる面で広がっています。28カ国に展開する組織/事業の適法性や妥当性を検証し、必要に応じて経営に提言を行う内部監査機能の重要性は増しています。内部監査室では、監査業務の拡大に伴い、監査人としてキャリア形成したい人材を求めております。【内部監査室の紹介】多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。【やりがい・魅力】・内部監査室は経営直下の組織であり、経営層や子会社マネジメントとの距離が近い部署です。経営への直接の提言や、社外のステークホルダーとの対話が可能な立場にあります。・月一回程度の出張は有りますが基本的に残業は限定的で、個人の事情に応じて休暇も取得しやすい環境です。・当社は企業規模の拡大に伴い、業務が多様な分野に跨っています。国内外の監査を通じて、様々な製品に対する知識を幅広く、深める事ができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

職務内容（期待されること）・グローバルプロジェクトの推進 　日系企業の海外拠点に向けたシステム導入・コンサルティングを担当。・DivaSystemの運用支援と連携 　世界中の顧客に対するサポート業務と、UK・US拠点との協働を通じたサービス拡大。・グローバル戦略の企画・実行 　市場拡大に向けた戦略立案、ソリューション開発、営業活動までを一貫して担う。ミッション・「グローバル化に伴うガバナンス課題を解決し、日本企業の海外進出を加速させる」・海外グループ会社を含めた業務効率化・ガバナンス強化の支援・属人化・外部依存からの脱却を目指す・20年の実績を活かし、独自の価値を提供お客様・DivaSystem導入済みの既存企業のCFO組織（経理・財務・経営企画・情報システムなど）・海外展開を推進する海外担当者・子会社担当者仕事のやりがい・日本を代表する企業へのサービス提供で高い市場価値の経験が積める・前年比140～150％成長の組織で、自己成長を実感・戦略～保守まで事業全体に関与でき、経営感覚が身につく・組織リーダー候補としての活躍を期待・グループガバナンス・M&Aなど最新トレンドに対応・プロジェクト改善が製品や導入手法に直結する面白さ・多様なバックグラウンドのメンバーから刺激を受けられる環境 組織体制・配属先グローバルビジネス統括部（13名）グループ長：30代男性外資系コンサル出身者・語学堪能なメンバー多数配属先：事業統括本部 グローバルビジネス統括部入社後の流れ（研修制度）全員対象の充実した研修制度（経験に応じて一部スキップあり）入社前に関連書籍の貸出あり2022年9月より開始された研修プログラム研修ステップSTEP1：簿記・IT・社内ルールなどの基礎研修STEP2：DivaSystem研修ランチ会や交流機会もあり、スムーズな立ち上がりを支援

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【期待する役割】監査法人内でのアドバイザリーに特化したアドバイザリー統轄事業部での採用です。Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。【業務内容】■トランザクションサービス・財務・ITその他デューデリジェンス・売り手側に対する各種支援■リストラクチャリングサービス・事業再生支援・リストラクチャリング支援・業務改善計画立案・実行支援・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）【組織について】トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほかPMI業務に参画する機会もあります。同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成され、監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか同じアドバイザリー統轄事業部内でアカウンティングやCFOアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、会計領域の専門性を活かして幅広いコンサルティングに従事いただきます（マネジャー・シニアマネジャー）【業務内容】■経理業務の改善・高度化サービス・あるべき経理業務の構想策定支援・経理業務効率化・標準化支援・決算早期化支援・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援■経営管理・業績管理支援サービス・中期経営計画目標設定＆予算との連携・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG・財務戦略キャッシュフローアロケーション・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG・原価計算＆原価管理制度構築・改善・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想～導入支援【配属組織】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部【ポジションの魅力】★コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。★会計・経営管理・業務プロセス・ITスキル・M＆A関連知見を結集して、日本企業のCFO機能の高度化に向けたコンサルティング（CFOアドバイザリー）を展開しているため将来CFO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。★監査法人として会計主体に囚われず、業務コンサルタント、経営管理コンサルタント、ITコンサルタントなど、多様なバックグラウンドの人材とプロジェクトを通じて成長ができます。

【期待すること】将来的には同課業務に限らず、他課を含むファイナンスの各機能での活躍や海外事業会社への駐在など幅広く経験頂き、同社におけるファイナンス業務および長期的課題についてグローバルな視点から対応できる人材となっていただきたいと考えています。【募集背景】海外M&Aやその後の対応にあたり、見積もりを伴う公正価値評価など特殊事項が多く発生し、業務負荷が高まっていることやファイナンス人材に対する国内及び海外からのニーズが強く、ファイナンスに係る専門知識を有す人材供給が求められています。【職務内容】・海外子会社からの財務報告内容の確認および修正依頼等のフィードバック・海外子会社経理責任者との定例会議運営およびコミュニケーション・海外子会社の財務報告に係る内部統制の構築支援及び評価※評価は監査室が主体ですが、同課では実際に改善を全社に働きかけていくイメージです・海外子会社の経理プロセス改善・標準化・海外M&A検討チームとしての業務やＭ＆A後の経理体制整備（PMI）・外部開示資料の作成（英文含む）※最低でも月に一度は定例会議で海外グループ会社と対話する機会があります。また、日常的業務の中でも英語でのやりとり（メール、Web会議など）が発生します。【担当地域・駐在地域について】担当地域：語学レベルによりご担当を任せます。語学ビギナーの方はまずASEAN地域のご担当をお願いしたいと考えておりますが、英語実務経験のある方についてはアメリカなどの担当を想定しております。駐在実績地域：現在に至るまで、同課より駐在に赴任していただいている地域と人数は以下の通りです。米国3名、韓国1名、マレーシア1名、ヨーロッパ1名【配属先】■経営管理本部 経理部 Global Accounting Office課長1名40歳、課員4名（40代2名、30代2名、全員経験者採用）部署ミッション：■同社グループ海外子会社の決算、財務経理、及び内部統制の支援や管理を通じて強化しガバナンス向上を図り、財務報告　　の信頼性を確保する。■M&Aなど海外投資案件における会計的見地からの分析実施【残業時間】平均30時間/月【企業の魅力】水は人々の生活、あらゆる産業に欠かせない資源であるため、同社はあらゆるお客様に対してのエッセンシャルカンパニーとして、国内随一のシェアを誇り、業界的にも安定した業績を保っております。【このポジションの魅力】■同部では年齢問わず積極性をもって取り組んでいただける方を歓迎しており、　新たな改善や業務の向上、ご自身のスキルアップに向けてチャレンジいただける　組織風土がございます。■昨年度の一人当たりの年間海外出張頻度は一番少ない方でも2回以上で、　今後海外組織力強化に向けてさらにグローバル連携は多くなってくる見込みです。　将来的には海外駐在にてご経験を積んでいただくことも期待しており、　グローバルな環境にてキャリアアップが目指せるポジションです。■在宅勤務比率も高く、　ご自身の業務スタイルに合わせた裁量のある働き方が可能です。■経理担当役員との距離感が近く、　経営者に直接意思決定や業務改善に係る提案をすることができる仕事です。　また、グローバル企業としてグループガバナンスをさらに発展させるため、　海外子会社の経理プロセス改善や標準化をグループ全体に展開させていく　やりがいがあります。【キャリアパス】ご志向性に合わせた多様なキャリアの選択をいただけます。■財務のプロフェッショナルとしてスキルアップが可能■監査室やその他関連部署にてご経験を積んでいただく■海外子会社への駐在 など【働き方】在宅勤務も併用いただけます（最低週1回出社）また、将来的には希望に応じて海外駐在の可能性がございます。出張頻度：以下のようなケースで年に1-3回程度の海外出張が発生します○内部統制のアテンド(1週間程度/回)○コントローラーズミーティング(海外子会社の財務・経理担当者との意見交換)○プロジェクトに関するMTG(PMIの課題洗い出しやトラブル対応時)

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■新人育成プログラム、入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修により組織力強化■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポート※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】・経営者に近く、事業戦略に携わることができます。・成果に応じたインセンティブがあります（平均年収1,319万）・M&A未経験での入社は90％ほどで育成体制もしっかりしております。・優良企業を日本に残していく社会貢献性の高いビジネス

当社の経理財務部門にて、お持ちのご経験にあわせて部署をご案内いたします。アイリスオーヤマ本体の経理だけでなく、海外を含めたグループ全体の経理、経営指導も行っている組織です。当社の資金運用をつかさどる部署のため、幅広い業務に携わる機会があります。ご入社後、下記のような業務となる可能性があります。◆主な業務（例）　配属予定部署の業務を列挙いたします。◇経理、海外経理　部門・経理業務・決算対応　年次決算締め、及び部門別損益作成業務　現金出納、旅費精算、物品購入に係わる経費全般の処理・工場在庫の棚卸監査立会業務・海外工場への経営指導業務・監査対応など◇財務部門・財務業務・資金業務、預金管理、銀行対応・伝票作成、月次締業務・決算業務、監査法人対応・補助金申請業務・与信管理・資金運用など◇その他業務・国際税務（海外含むグループ各社の会計監査、税務指導）・Ｍ＆Ａ案件に対する調査、判断　着手～成立までの実務全般・公認会計士あるいは税理士の資格を活かした、経営に役立つ提案・助言・銀行、関連自治体との折衝・新規事業立ち上げに係る業務・関連部署スタッフの教育など

■業務内容：内部監査部にて業務監査・テーマ監査・J-SOX評価などの業務に従事します。具体的には・監査の実施（個別監査計画書作成、資料閲覧、インタビュー、往査、監査調書と監査報告書の作成、結果の連絡とフォローアップ）・J-SOX評価：RCM・業務記述書・フローチャートの作成支援と評価・監査法人との連携■求める資質：・知的好奇心、継続的学習意欲・インテグリティ（法令遵守・社会的責任の遂行と企業倫理の実践）・株主／経営者／従業員／取引先などからの多角的視座・円滑なコミュニケーション能力、社内各部署／部門との調整力

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。【ソーシング業務】・提携金融機関やM&Aを検討する企業に対して、M&A案件の発掘を目的とする営業活動を行います。・営業活動が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当できます。【アドバイザリー業務】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務を担当頂きます。・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A案件も担当可能です。【M&Aに関する財務専門家業務】・財務税務デューデリジェンスや、企業価値算定、組織再編スキームの検討を主業務として担当頂きます。・専門家業務が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当可能です。

アクセンチュアにおける管理部門の求人となります。【求人担当者より】ディール・ストラクチャリング（DS）部門では、アクセンチュアにおける大規模かつ高難易度の案件や複雑性の高い案件において、経営と会計の専門知識を活かして、財務モデルの作成、ビジネスケースの策定などを行って頂きます。ひとつひとつの案件がニュースで取り上げられるような社会的インパクトの大きい案件であり、ビジネスマンとしても会計のスペシャリストとしてもキャリアアップが可能となっているポジションです！【募集背景】現在アクセンチュアJapanでは、大規模なビジネスパートナーシップの締結やジョイントベンチャーの設立等の依頼が多くあり、今後も案件ニーズの拡大が見込まれております。そこで、DS部の一員として、これらの案件においてファイナンス面でご活躍頂ける方を募集しております。【業務内容】・案件スキームの立案　大型トランスフォーメーション案件、子会社カーブアウト、戦略的パートナーシップモデル、ジョイントベンチャー設立などのスキーム策定。・ビジネスケース作成　財務モデルやビジネスケースを作成し、案件の最適なプライシングの支援。・契約書面の作成支援　契約書の作成をサポートし、プライシングを担当。・新規案件獲得支援　アクセンチュアの新規案件獲得に向けた提案活動を支援。【組織について】組織構成：25名男女比：男性4割、女性6割中途入社比率：中途入社者42％、新卒採用者21％、社内異動者37％【求人の魅力】・アクセンチュアのクライアントは多岐にわたっており、様々な業界の案件をサポートする機会がございます。一般的な事業会社の財務担当者とは異なり、自社に閉じない、ビジネス感度の高い財務人材としてキャリアアップしていただくことができます。・USGAAP（米国会計基準）に則った会計処理を行うため、グローバル標準となる会計知識を実践的なレベルで身に着けて頂くことができます。また、社内にはトレーニング環境が整っており、USGAAPの専門家も多く在籍しております。そのため、USGAAPに関して未経験の方でもご活躍頂きやすい環境です。【キャリア】DS部は、アクセンチュアグローバルに紐づいた部門であり、多国籍な環境となっております。国内の案件に限らず、国外の案件の支援をすることもあるため、グローバル人材としてキャリアアップ・ご活躍頂くことができます。

【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【FRA FT/Digitalチームについて】FRAでは、従来、会計、内部統制、リスク管理領域での専門性を強みとして、金融機関や事業会社の経営層に対する課題の提言や、あるべきビジネス像の策定、業務変革の方向性の提示やシステム開発を伴う場合のユーザー部の立場での業務要件定義支援など、プロジェクトの上流部分に注力したアドバイザリー業務を提供してきました。今般のデジタルテクノロジーの進化に伴い、これまでの業務アドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援が不可欠になってきています。また、経営者の意思決定に役立つよう信頼できるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータ・ガバナンスの必要性も高まってきています。デジタルチームでは、会計人材と上手くコラボレーションしながら、金融機関のユーザ部門や事業会社の財務経理部門等に対してクライアントファーストの目線でサービスを提供しています。【対象業務】1.金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援・トランザクションバンキングの高度化支援・プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援・その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援2.一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー・連結決算の早期化、高度化に関わる支援・決算業務の効率化に関わるBPR支援・コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援・ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援3.データ・ガバナンスの構築支援・データ活用型ビジネスの推進支援・財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援【業務の流れ・イメージ】当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。～以下、業務の流れ一例～・業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等）・業務要件定義書の作成・移行方針書／移行計画書の作成・ユーザーマニュアルの作成・Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発・UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施・BCP（ユーザ）の作成・システム開発に伴う当局対応・プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営・システムのグランドデザイン、システムアーキテクト

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。①事業再生アドバイザー事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う（具体的業務例）・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援）・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援②バリューアップアドバイザーハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う（具体的業務例）・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ支援・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　名古屋事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)■上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　福岡事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA福岡事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)②上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■監査法人トーマツとしては九州エリアの上場企業半数とリレーションもあり、九州エリアにおける地銀とのリレーションも非常に強いため、様々な案件を担当することが可能です。■福岡事務所ながら、DTFA東京での案件にも携わることが可能であり、東京本社の大手企業クライアントの案件も経験していくことが可能です。■デロイトグループだからこそ、同じオフィスに監査法人、税理士法人、弁護士法人など、近い距離で各領域の専門家が在籍しており、密に連携も取っていける風土があります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。【主な業務内容】◎監査支援・不正調査 ・会計監査チームのサポート ・粉飾決算、横領、品質不正、過大請求などの調査（国内・グローバル） ・デジタルフォレンジック（EnCase、Nuix、Relativity等の各種ツールを利用した不正調査）、データ分析、財務影響額算定 ◎コンプライアンス・内部統制構築 ・反マネーローンダリング、汚職防止体制 ・上場準備の内部管理体制構築、審査対応 ◎危機管理・広報対応 ・不正発覚時のRediness・Response・Recovery対応 ・クライシスマネジメント、原因分析、再発防止策策定 ・危機管理広報助言・トレーニング（汚職事件、サイバーインシデントなど） ◎契約遵守・係争支援 ・法的リスク対応、契約関連のコンプライアンス ■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

【海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理業務を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要海外子会社・関連会社の経営管理業務 (うち、担当はアセットマネジメント事業を営む海外子会社・関連会社)■職務詳細＜企画機能 (下記事項については、定期的にPDCAを実施し社内委員会に報告)＞・各社の収支・財務情報や運用パフォーマンスの分析・モニタリング 　・各社の単年度計画や中期経営計画の策定支援 　＜業務推進機能＞・本社からのノウハウ移転に向けた支援(コンプライアンスやリスク管理領域含む)■組織概要・海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム（19名）・オセアニア事業チーム（11名）・米州再保険事業チーム（10名）と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム（13名）に分かれています。今回は、海外アセットマネジメント事業チームにて海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長のもと、課長を補佐しチームを牽引するポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力・資産運用ニーズの高まりを背景に、アセットマネジメント市場の成長が期待されており、日本生命グループとしてもビジネスを拡大している領域です。・成長が見込めるフィールドで、自身の力をグローバルに発揮できます。・子会社や関連会社の成長のために、現地経営陣等ともコミュニケーションを取りながら、企画から業務推進迄幅広い領域に携わり様々な知識を得ることができるのも魅力です。

【日本生命の海外事業部門にて、M＆A・PMI業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。■職務詳細＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整　・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討■組織概要海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて新規出資関係業務を統括する課長の指示のもと、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。【職務詳細】＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織構成】海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて部長の指示のもと、新規出資関係業務を担う課長として、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。【特徴・魅力】世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】■職務概要海外子会社・関連会社の経営管理業務 (うち、担当はアセットマネジメント事業を営む海外子会社・関連会社)■職務詳細＜企画機能 (下記事項については、定期的にPDCAを実施し社内委員会に報告)＞・各社の収支・財務情報や運用パフォーマンスの分析・モニタリング 　・各社の単年度計画や中期経営計画の策定支援 　＜業務推進機能＞・本社からのノウハウ移転に向けた支援(コンプライアンスやリスク管理領域含む)■組織概要・海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム（19名）・オセアニア事業チーム（11名）・米州再保険事業チーム（10名）と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム（13名）に分かれています。今回は、海外アセットマネジメント事業チームにて海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長として、チームを牽引するポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力・資産運用ニーズの高まりを背景に、アセットマネジメント市場の成長が期待されており、日本生命グループとしてもビジネスを拡大している領域です。・成長が見込めるフィールドで、自身の力をグローバルに発揮できます。・子会社や関連会社の成長のために、現地経営陣等ともコミュニケーションを取りながら、企画から業務推進迄幅広い領域に携わり様々な知識を得ることができるのも魅力です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【業務内容】■人財育成プランの企画・検討・各発電所（運転、建設、通常廃炉、事故廃炉など）の特性に応じて、必要な人財や目指すべき人財像を明確にします。・教育的な知見を活かし、原子力部門全体の人財育成プランを企画・検討し、将来の人財育成に向けた戦略を立案します。■研修の運営・改善新たに策定した人財育成プランに基づく研修や既存のマネジメント研修等について、以下のような研修プログラムを構築・運営します。人財育成プランにより研修内容は変わりますが、研修例は以下の通りです。【実例】■廃炉技術研修：福島第一原子力発電所や福島第二原子力発電所の廃炉技術育成のための研修■新施設の運転研修：柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準に基づき新たに設置する施設の運転に係る研修■行動評価支援研修：人間の行動特性に注目して、人間力を育成するための研修　など・現場の意見を積極的に取り入れ、研修内容の合理的な改善を行い、効果的な学習環境を提供します。・研修の実施後には、参加者からのフィードバックを収集し、次回の研修に活かすための分析を行います。【ミッション】原子力部門の人財育成を担う中核人財として、教育的な知見を活かしながら原子力部門の人財育成プランを推進していただきます。【募集背景】現在、同社では人財育成に関する要員不足が慢性化しており、講師陣の高齢化も進んでいます。一方で、原子力部門では運転、建設、廃炉など、各発電所ごとに目指す人財が異なるため、発電所ごとの研修の最適化を進める必要があります。また、基本的なマネジメント研修や各発電所の業務要求に応じた人財育成プランの構築が急務です。このような背景から、専門的な知見を持ち、現場の意見を吸い上げながら合理的なプランを構築できる人財が必要であり、その実現には、現場に近い社内での人財育成が求められています。【魅力・やりがい】・人財育成は、組織の成長と社員のキャリア形成の両面から支援し，成果に結びつける魅力とやりがいのある活動です。現場社員のスキルアップや人間力の向上を支援することで、組織全体のパフォーマンス向上に貢献し、自身の成長を実感できます。・人財育成を通じて、組織風土の変革に貢献し、魅力的な職場作りに携わることができます。【キャリアパス】・当面は、原子力人財育成センターで発電所毎に係る業務要件の中での合理的育成プログラム構築に関与して頂きます。・人事方との交流を図りつつ、マネジメント研修や育成プログラム、しいては人事ローテーション等のキャリアを積んで頂き、戦略的な人財マネジメントに取り組む管理職として登用していきます。【初期配属先】※初任地期は希望を考慮・福島第一原子力発電所　住所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所　住所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小浜作12・柏崎刈羽原子力発電所　住所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】原子力人財育成センター：管理職11名、一般職62名、計73名　年代別人数構成：30代10％、40代20％、50代47％、60代23％【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・センターにはキャリア採用の方が３人在籍しています。・職場が現場（発電所）にあり、人財育成を推進する組織（我々）と育成する社員とが近いことから、コミュニケーションよく連携が可能です。・年齢層は高めですが、様々な分野の経験豊富なインストラクターが多く、多様な助言を得られます。

ビジネス・ITの視点で業界横断でPre-M&AからPMIまで、買手・売手の両方に対するM&Aの実行を支援することでクライアントの企業価値の向上に貢献します。主に日本国内でのM&Aコンサルティングサービスの提供を行いますが、クライアントのニーズ次第では日本企業の海外ビジネスの拡大に向けたGlobal M&Aの支援を行います。その際にはグローバルのアクセンチュアM&Aプラクティスチームと共同でプロジェクトを推進します。また、従来から既存事業に対して最も大きなインパクトを与える経営手法であったM&Aに、Digitalの力を駆使して企業価値の飛躍的な向上実現に向けたご支援を行います。アクセンチュアM&Aプラクティスの強みである「M&A x Digital x IT」を最大限に活用し、一緒にクライアントの企業価値最大化を実現していきましょう。【プロジェクト事例】■Deal Execution支援（ターゲットスクリーニング、対象会社コンタクトなど）■Day1支援（Day1オペレーション立上に向けたTSA締結/新オペレーション立上実行支援）■バリューアップ実行支援（DXも含めたバリューアップ施策の立案と実行支援）■カーブアウト実行支援（事業を切り離す際に発生するスタンドアロンイシューの特定とTSA売手案の立案支援） ■IT統合実行支援（会社統合・TSA Exitに向けたIT構築支援と全体ITプロジェクトマネジメント）【ポジションの魅力】★M＆A未経験からでもチャレンジできる貴重な求人です。★Pre-M&AからPost-M&Aまで、End to Endで支援するため、幅広い経験が積めます。★アクセンチュアの強みであるグローバルネットワーク／テクノロジーを活用して最新かつ先進的な案件を扱っています。

海外駐在を希望される候補者様向けの応募枠です。駐在希望があるものの、希望ポジションが未定の方はこちらにご応募ください。【アビームコンサルティングとは】■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファーム■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した経営変革、業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。（常時200名以上が海外出向）

ポジションマッチングにご応募頂きますと、これまでのご経験から適切なポジションを弊社からご提案させて頂き、選考を進めていきます。入社後は以下のようなプロジェクト/業務内容に携わって頂く予定です。※下記プロジェクト事例は、一例です。【プロジェクト事例】・事業戦略/経営戦略策定・中期IT戦略立案、ITグランドデザイン策定・新規事業立ち上げに伴う業務設計、システム構築・基幹システムの運用改善計画策定／実行支援・ERP(SAPなど)を活用したグローバル経営管理基盤の高度化支援・日系グローバル企業海外現地オペレーションの立ち上げ支援・企業変革プロジェクトの企画/構想策定・グローバル営業企画業務の支援・購買構造改革によるコスト削減・IoT、モバイルの基盤構築、アプリケーション構築・マーケティング業務のアセスメントサービス

下記業務に携わっていただきます・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・M&A、金融関連業務 【勤務地】大阪・京都・神戸（三宮寄り徒歩7分）から希望エリアをご指定下さい【組織再編に伴う在籍・所属につきまして】グループ内の組織再編に伴い、ポジションによって「有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向」となるケースがございます。※ポジションによって異なります、選考の際は個別ご案内いたします。

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。