不動産鑑定士の管理職・マネージャー経験の転職・求人情報

【業務内容】ＦＰＧ証券は、ＦＰＧグループにおいて、有価証券の投資運用業務と引受業務の役割を担う証券会社です。ＦＰＧグループの商品開発にも関与しており、今後、新たな商品の運用・販売を計画しております。こちらの会社で、不動産や航空機等の運用の業務をご担当いただきます。なお、不動産や航空機等を直接運用するのではなく受益権や組合契約などを介した間接的な運用となります。【業務詳細】■既存の海外不動産・航空機を対象とする受益権・組合・Limited Partnershipなどからの投資一任契約に基づく運用先のモニタリング■海外不動産や航空機等を対象とする組合契約・受益権の引受け・受益証券発行信託の組成・募集の取扱い・公募のための各種契約・有価証券届出書作成■受益証券発行信託の運用・資金繰り・分配指図【配属部署・人数】配属先：株式会社ＦＰＧ証券出向ＦＰＧ証券全体人数：13名（兼務者含む）本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。＜ＦＰＧ証券について＞ＦＰＧグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。ＦＰＧグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるＦＰＧ（東証プライム上場）が担っており、ＦＰＧ証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。【残業時間】有（月20時間程度を想定）(繁忙期・閑散期により残業時間変動）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【仕事の魅力】東証プライム上場企業のグループ会社において、お客さまからのニーズの高い商品に関する投資運用担当としてご活躍いただけます。

担保評価・鑑定評価（主に国内不動産）主に銀行貸出に伴う各種不動産等の担保評価【具体的な仕事内容】・事業法人が有する事業用不動産や、証券化案件に係る収益不動産等の評価を行い、　鑑定報告書（当行様式）を作成する。・上記の他、営業部店から寄せられる、不動産を絡めた各種案件相談への対応。事業用不動産がメインではございますが、案件によっては個人所有不動産が含まれる場合もあります。【働き方】■テレワークでの業務環境を整備していますので、柔軟な働き方も相談可能です（業務習得までのOJTは出社は必要）■平均残業時間　2025年12月実績　部署平均11.2時間【組織構成】鑑定部11名、うちキャリア採用者8名50代6名、40代4名、20代1名

不動産アセットマネジメント会社におけるフロント業務全般（アクイジション～期中アセットマネジメント）※ご経験・ご本人のご志向に応じて、担当領域を決定します。【アクイジション】◆アクイジション業務全般（開発案件を含む）・投資案件のソーシング・アンダーライティング、投資分析・投資家・社内向け提案資料の作成・デューデリジェンス、クロージング関連ドキュメンテーション◆ファンド組成業務・レンダー・エクイティのアレンジ・SPC組成、スキーム検討◆各種リサーチ業務・マーケット調査、クレジット調査・外部専門家へのヒアリング、資料収アセットマネジメント◆期中運用業務・不動産の運用・管理計画の策定および実行（バリューアップ戦略、収支改善施策の立案を含む）・運用状況のモニタリングおよびレポーティング・プロパティ・マネジメント会社の選定・監督・改修・CAPEX計画の立案および実行◆投資家・金融機関対応・投資家（海外投資家を含む）への定期レポーティング・金融機関（レンダー）、信託銀行（信託受託者）への報告・調整◆不動産開発業務・開発案件（主にホテル）の収支管理、スケジュール管理・各種関係者MTGへの参加、レポーティング◆ディスポジション業務・仲介業者・買主候補対応・売却関連ドキュメンテーション、ファンド清算業務【求める人物像】・主体性・積極性をもって業務に取り組める方・社内外の多様な関係者と円滑に業務を進められる高いコミュニケーション能力を有する方・未経験領域や新しいテーマに対しても前向きに取り組むチャレンジ精神・好奇心が旺盛な方・マクロ・ミクロ双方の視点でマーケットやトレンドを捉え、投資・運用に活かそうとする姿勢を持つ方・チームワークを大切にし、組織として成果を出すことにやりがいを感じる方【配属先】東京事業部【募集背景】増員募集【残業について】現在、月平均25ｈ位ですが、5月にメンバーが1名増えるので月15～20ｈになる予定です

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】・当部では、融資・不動産・証券投資等の投融資先に対する、投資実行時の審査業務、投資先の格付・自己査定業務を主な業務としております。・近年、日本生命グループの拡大に伴う投資時の審査・グループ会社管理等、事業領域が拡大しており、組織力を強化する観点からメンバーを募集いたします。【職務概要】・入社初期は、財務審査部にて、国内外の企業向け融資・プロジェクトファイナンス等の投融資に対する審査業務をご担当いただきます。・中長期的には、有価証券投資、企業・ストラクチャー向け投融融資、不動産投資を中心に、基本的には資産運用部門内でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。＜業務例＞・以下の３チームに分かれて業務を行っております。　- 国内チーム：国内企業向けの融資案件審査・格付付与、不動産投資向け審査　- 証券・プロジェクトチーム：国内外のプロジェクトファイナンス、証券化商品向け投融資案件の審査、格付付与　- 国際審査チーム：海外企業向けの融資案件審査・格付付与、ソブリン・国際機関等向け社内格付付与【組織概要】・財務審査部（東京）：約50名【特徴・魅力】・投融資先は幅広く、クレジット分析に関する高い専門性を身に付けることが可能であり、将来的に資産運用領域で幅広いキャリア形成が可能です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【業務内容】■チームマネジメント・戦略立案・アクイジションチームの戦略立案・KPI設計・組織マネジメント・メンバーの採用・育成・評価■ソーシング・提案活動・大手・電鉄系デベロッパー等への「StayX」ホテル開発企画の提案・ソーシング（自ら主導）・ホテル事業計画（収益予測、NOI算出、建築企画支援）の策定とチームへの展開・品質管理■ファイナンス・パートナーシップ・金融機関、信託銀行、士業ネットワークを活用した非公開情報の獲得と案件化・プロジェクト全体のタイムライン管理と、契約条件のハイレベルな交渉業務【ポジションの魅力】■部門 P&L・中期経営計画にコミットするポジション。CEO・COO・CFO と直接並走し、ホテル事業の意思決定に関与できる距離感■「ホテルを建てる」だけでなく「金融スキームを創り、組織を創り、市場を創る」ところまで主導できる、業界でも類を見ない圧倒的な裁量と責任■テクノロジーによる運営効率化（StayX）・リアルタイム稼働／収益データを武器に、既存ホテルを凌駕する収益性と、機関投資家が納得する透明性を両立できる面白さ■アクイジション機能をゼロから組織として設計・構築し、ホテルアクイジションを通じて事業拡大を担えるダイナミックさがあるポジションです。■自分が手掛けたホテルが、日本の観光立国を支えるインフラとして永続的に稼働し続ける手応え【なぜこのポジションを募集するのか】ホテル需要の急回復により、1棟単位での大型開発案件が急増しています。同社はオペレーターとしてだけでなく、デベロッパーと「出口」（私募リート・ファンド）まで一緒に設計することで、供給スピードを加速させる段階に来ています。しかし現在は個別担当者によるソーシングに依存しており、アクイジション機能を「組織として再現性あるオペレーション」へ昇華させる責任者が不可欠な状況です。金融リテラシーでデベロッパーと対等に渡り合える胆力、組織をドライブするマネジメント力、そして経営陣と中期戦略を描ける視座――これらを兼ね備えた、アクイジション事業部の創設責任者を募集します。【matsuri technologiesが目指す世界について】matsuri technologiesは、ミッション「意味ある新産業を創り続ける」のもと、テクノロジーを活用した次世代の不動産運用プラットフォーム「StayX」を展開するスタートアップです。人口減少・空き家増加、宿泊施設不足、人手不足といった社会課題が深刻化する中で、宿泊・住まいの領域を"社会インフラの新しい形"へ進化させることに挑んでいます。プロダクト×オペレーションの両輪で事業を推進し、StayXの運営ユニット数は3,800超（国内最大級）、売上も FY23：14.3億円→FY25：75.7億円→FY26：100億円超と非連続に成長を続けています。現在は民泊に留まらず、アパートメントホテル・貸別荘への領域拡大、さらに米国NY進出をはじめ海外展開も加速しています。加えて、行政・地域と連携し、業界団体（JAMM）の設立などを通じて、業界を代表し社会と共にルールを創ることにも挑戦しています。また同社は、今後のさらなる事業成長を見据え IPO準備を進めており、組織・事業ともに次の成長フェーズへ向かっています。社会にインパクトのある事業を圧倒的なスピードと裁量で前に進めたい方からのご応募をお待ちしております。