東京都の技術士の転職・求人情報

【募集背景】東急建設グループは新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、国際事業の拡大を重要戦略としています。この度はODA事業の受注増加に伴い、体制強化のための増員募集を行います。【ミッション】同社は、東南アジア・南アジアを中心とした大型ODA案件（数百億円規模の社会インフラプロジェクト）を数多く手掛けています。現在はベテラン人材が活躍する体制が続いており、次世代を担う若手人材の育成が急務です。今回の募集では海外プロジェクトの最前線で経験を積み、将来的にはマネージャー候補として活躍いただける方を採用します。大規模な国際プロジェクトに関わることで、国内では得られないマネジメントスキルや専門性が早期に身につきます。【業務概要】国際事業部では、東南アジア・南アジアを中心とする大型ODAプロジェクトの拡大に伴い、施工管理体制や事務体制の強化を進めています。国際プロジェクトの現場では、工程・品質・安全の管理、JVや現地スタッフとの調整など、多様な課題への対応が求められます。本ポジションでは、海外プロジェクトにおける施工管理・技術支援・現場事務を担いながら、将来的にプロジェクトマネージャーとして全体統括を目指していただきます。【業務詳細】・海外プロジェクトにおける施工管理・技術支援（工程・品質・安全管理の補助）・発注者（官公庁）、コンサルタント、JVパートナー、現地スタッフとの協働・調整・プロジェクト進捗・課題の把握と改善提案・本社各部門（建設部・事業管理部・管理系部門）との連携によるプロジェクト支援【このポジションに期待する役割】単なる技術支援や補助業務にとどまらず、現場運営を支える「ハブ」として活躍いただくことを期待しています。将来的には、プロジェクトマネージャーや部門幹部候補、専門領域の責任者として国際事業部をリードしていただくことを想定しています。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①スケールの大きな舞台で働ける数十億～数百億円規模のODAプロジェクトに参画し、国境を越えて社会インフラを築くダイナミックな仕事に挑戦できます。官公庁、国際コンサルタント、JVパートナー、現地スタッフなど、多彩なバックグラウンドを持つ人々と共に、一つの目標に向かって動く醍醐味を味わえます。②国内以上に早い段階でリーダーシップを発揮できるチャンスがあります日本の技術者が持つ品質管理・安全管理・計画遂行力の高さは、ODA 案件をはじめとする国際プロジェクトで高く評価されており、国内以上に早い段階でリーダーシップを発揮できるチャンスがあります。ともに働く20 代・30代が中心のローカル社員をリーダーとして率いる立場を含め、国内なら40 代以上のベテラン社員が担うような責務を担うことには大きなプレッシャーもありますが、責任ある立場での意思決定を重ねることで、自身の成?を実感することができます。志向性によっては、マネジメントかスペシャリストか、キャリアの方向性を自ら選び、国際舞台で独自の強みを築いていけます。③「経営の視点」を磨くことができる国際事業での経験は、単に海外で働くこと以上の価値を持っています。海外のプロジェクトでは、異なる文化や規制のもと、既存の枠組みに頼ることができない想定外の課題に直面することが日常であり、柔軟な発想と主体的な判断が求められます。目の前の業務をこなすのではなく、その成果が会社全体にどのような影響を与えるのか、市場環境やリスクを踏まえながら戦略を描く力を養うことができます。実務経験だけでなく、経営に関する知識を学び、それを現場で試しながら実践と理論を往復することで、「経営の視点」を磨くことで、未来の東急建設を担う人材へと成?することができます。【配属先】国際事業部

【業務内容】CO2回収設備、交通システム、化学プラントなどに必要となる電気設備の受注前の見積もりから受注後から受け渡しまでのEPC（設計・調達・工事）業務が仕事内容となります。新設工事を担当するケースが多いですが、受注前見積設計業務や引き渡し後のアフターサービスなどの業務もあり、幅広い業務範囲の中で、経験や適性、将来的な活用などを考慮しながら、業務を担当して頂きます。【プロジェクト・海外出張について】CO2回収設備、交通システム、化学プラントのいずれかのプロジェクトにご担当頂きます。おおよそ各プロジェクトは4～5年間です。おおよその予定としては設計(1～2年)、工事、試運転(2年～3年)となります。海外出張は設計期間は数か月～半年に1回(1回で1～2週間前後の出張)、工事期間は1年程海外に行きます。【在宅勤務について】原則出社だが、ご家庭の事情で週1.2回在宅勤務を使用される方もいらっしゃいます。【本ポジションの魅力】■社会に貢献できる壮大なプロジェクトCO2回収設備、交通システム、化学プラントなど、最先端かつ社会的意義の高いプロジェクトに携われます。地球環境の改善や、インフラ・産業発展に貢献できるやりがいのある仕事です。■グローバルに活躍できる環境海外案件が豊富で、海外出張や長期滞在のチャンスがあります。グローバルなフィールドで活躍でき、語学力や海外での経験を磨くことができます。■EPC業務で幅広いスキルが身につく設計、調達、工事、試運転とプロジェクト全体を通して関われるため、エンジニアとして総合的なスキルや知識が身につきます。【配属部門について】GXセグメントでは、CO2回収設備、交通システム、化学プラントなどの設備を設計、建設しています。国内の案件もありますが、海外の案件の方が多くなっています。基盤エンジニアリング部は、『設計部門の最終ランナー』であり、配管設計、土木・建築設計、計装・制御設計などを担当しておりますが、当部門は、『電気・電力設計』を行っており、電気・電力設備の設計、調達、工事、試運転を業務としております。・GXセグメントについてhttps://www.mhi.com/jp/news/24031401.html・新交通システムhttps://www.mhi.com/jp/products/engineering/transport.html・同社のCO2回収技術についてhttps://www.mhi.com/jp/products/engineering/co2plants.html・化学プラント実績紹介https://www.mhi.com/jp/products/engineering/projectrecords/chemicalplants.html【組織構成】基盤エンジニアリング部　電気電力設計グループ(30名)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】海外EPC案件の工事計画から建設現場における現地工事の現場管理・監督業務or現地アドミ業務が主となります。ホームオフィス（田町）では現地工事計画・事務所/キャンプ運営計画・図書作成・見積・現地支援業務が主となります。・工事計画（オフィス）:工事仕様書作成、工事見積、施工要領検討、IT化・施工管理（建設現地）/現地運営:仮設工事・現地工事の技術指導、安全・工程・進捗・品質・コスト管理。現地事務所運営・統括、試運転、客先折衝など■対象案件・新交通システムhttps://www.mhi.com/jp/products/engineering/transport.html・同社のCO2回収プラントhttps://www.mhi.com/jp/products/engineering/co2plants_service.html・化学プラントhttps://www.mhi.com/jp/products/engineering/projectrecords/chemicalplants.html【部門・業務紹介】工事計画は東京田町にあるオフィスで行い、その後自らが建設現地に赴きます。「建設」と聞くと現場の厳しい業務を想定される方が多いかもしれませんが、何もない現地でチームを立ち上げ、仲間と共にプラントや交通設備を作り上げるという『巨大なものづくり現場の最前線にいる建設部』には、大きなやり甲斐があります。【働き方について】残業：月10～30時間程度、工事期間はこれ以上の残業時間の可能性あります。フレックス：個人の状況に応じて利用可能海外出張：工事計画段階では年数回1～2週間程、施工管理の段階では1～2年いく予定。※一時帰国制度あり。【キャリア形成】田町、海外現地のOJTを通して、現地SVとして経験を積み、将来的には適性に応じて、現地工事の技術スペシャリストや工事責任者、現地所?やプロジェクトマネージャー等の要職への登用を予定しております。【配属組織】GXセグメント　建設部　建設G　第二チーム風通しが良く、明るい雰囲気が漂っています。外国人社員も複数在籍しており、多様なバックグラウンドを持つ仲間たちと共に働くことで、国際的な視野を広げることができます。若手から重要なポジションで活躍でき、成?できる機会が豊富です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけております。本ポジションではデータセンターに関して以下のいずれかの業務を担当いただきます。・データセンター建築設計業務（意匠設計・構造設計・積算見積）・データセンター現場管理業務（プロジェクト管理・コスト管理）※中長期的には、適性を見ながら海外拠点での業務もご担当いただく可能性があります。また、前職でのご経歴やご志向性、ご希望によっては製品の企画等もお任せいたします。【仕事の魅力・やりがい】・同社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品とデータセンターを繋げて既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。・新しい組織で新しい事業を立ち上げるため、希望することで幅広い分野の業務に携わることができる可能性があります。【募集背景】昨今、データセンターの市場規模は年々拡大しており、今後の需要増加に伴い高い成長率を維持すると予想されております。データセンターの主要市場である北米では次々と大規模データセンターが開発されており、私たちもメガマーケットである北米での事業参入を目指しております。ここ数年でメンバーも純増しており、今後、事業をさらに次のフェーズへ進めるためには、大型施設の設備設計にまつわる知見を持った方に参画いただきたく、募集をしております。【組織構成】・部全体では120名ほどの組織であり、プロジェクト毎に新規事業を推進しております。・新しく立ち上がった部署のため、中途入社者や異動者が多く在籍しており、さまざまな知見・経験を持つメンバーと業務をすることが可能です。【働き方・キャリアパス】・残業時間は平均17時間程度／月のため、ワークライフバランスを大切にご就業いただくことが可能です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。・事業開発を行っているフェーズのため、ただ1つのプロジェクトをお任せするだけでなく、ご希望やご志向性によっては企画に携わることも可能です。・ゆくゆくは海外拠点の事業立ち上げなどを視野に入れており、今後同社の中核となる事業の初期メンバーとして携わっていただけます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】国内EPC案件の工事計画から建設現場における現地工事の現場管理・監督業務or現地アドミ業務が主となります。ホームオフィス（田町）では現地工事計画・事務所/キャンプ運営計画・図書作成・見積・現地支援業務が主となります。・工事計画（オフィス）:工事仕様書作成、工事見積、施工要領検討、IT化・施工管理（建設現地）/現地運営:仮設工事・現地工事の技術指導、安全・工程・進捗・品質・コスト管理。現地事務所運営・統括、試運転、客先折衝など※国内案件はプラントが中心です。■対象案件・新交通システムhttps://www.mhi.com/jp/products/engineering/transport.html・同社のCO2回収プラントhttps://www.mhi.com/jp/products/engineering/co2plants_service.html・化学プラントhttps://www.mhi.com/jp/products/engineering/projectrecords/chemicalplants.html【部門・業務紹介】工事計画は東京田町にあるオフィスで行い、その後自らが建設現地に赴きます。「建設」と聞くと現場の厳しい業務を想定される方が多いかもしれませんが、何もない現地でチームを立ち上げ、仲間と共にプラントや交通設備を作り上げるという『巨大なものづくり現場の最前線にいる建設部』には、大きなやり甲斐があります。【働き方について】残業：月10～30時間程度、工事期間はこれ以上の残業時間の可能性あります。フレックス：個人の状況に応じて利用可能国内出張：工事計画段階では年数回1～2週間程、施工管理の段階では1～2年いく。【配属組織】GXセグメント　建設部　建設G　第二チーム風通しが良く、明るい雰囲気が漂っています。外国人社員も複数在籍しており、多様なバックグラウンドを持つ仲間たちと共に働くことで、国際的な視野を広げることができます。若手から重要なポジションで活躍でき、成?できる機会が豊富です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】事業拡大に伴う増員【職務内容】■水道施設に係る計画業務（ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント、認可設計、広域化、官民連携等）又は設計業務（取水施設、浄水場、配水池等の再構築、耐震化等）の担当技術者又は管理技術者をご担当いただきます。■若手層への指導力発揮にも期待しております。【勤務地備考】下記９エリアの中からご希望により決定します。東京都渋谷区、大阪市、福岡市、秋田市、新潟市、栃木県宇都宮市、茨城県水戸市、石川県金沢市、岡山市※全国に事業所を展開しており、基本的に転勤は想定しておりません。

【募集背景】近年、日立の成長を支える重要な領域として「蓄電池ビジネス」「データセンタービジネス」が急速に拡大しています。これに伴い、建設業法に基づく営業所専任技術者の確保が不可欠となっています。本ポジションは、事業拡大の鍵となる資格者としての役割を果たし、事業成長を支える重要なポジションです。【職務概要】建設業法に関連する案件の管理や監査対応を中心に、事業拡大を支援する業務を担当します。・建設業法関連の案件管理：契約・工事の進行状況を把握し、適切な対応を実施・関係省庁との調整：各種許認可の手続きや監査対応・社内外への情報共有：案件の進捗状況を社内外に適切に共有・その他、事業推進に関する業務【職務詳細】・建設業法に基づく案件の状況管理・進行サポート・許認可手続きに関する関係省庁との折衝・監査対応および必要な書類作成・提出・統括本部内の案件管理およびレポート作成・事業推進のための各種調整業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・資格を活かして活躍：建設業法資格者としての専門性を活かし、日立グループの重要なプロジェクトに関与・事業拡大の中核メンバー：データセンターおよび蓄電池ビジネスは、日立の成長戦略において非常に重要な領域であり、事業の拡大に貢献できるやりがいがある・経営視点の習得：日立グループ全体の経営戦略に関与し、広い視野を持ってキャリアを形成可能・社会貢献性が高い：GX戦略に関連するため、環境負荷の低減や持続可能な社会づくりに貢献【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループが有するDC向けのサービス・製品ITハード・ソフト、AIソリューション、DC運用、変圧器、UPS、クーリング他https://www.hitachi.co.jp/products/it/Outsourcing/datacenter/index.html・グリーンデータセンターに向けたGXソリューション日立が強みを持つ供給側の送配電から需要家に向けたグリーンエネルギー供給ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/news/2024/info_2401_01.html・系統用蓄電池事業https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/12/1206a.html

【職務内容】①下水水処理プラントの技術提案、設計、試運転業務■技術提案業務顧客要望に合致する処理方式の提案及びその根拠となる物質収支などの検討、デザインビルド等の提案型発注業務に対する技術提案資料作成■設計業務・基本設計容量計算書、フローシート、機器配置検討、主要機器調達仕様作成等・詳細設計製作施工図（配置配管図、スケルトン図、基礎図等）作成※作図自体は外注の設計会社に依頼しており、直接CADを使っての設計作業ではありません。■試運転業務自身で設計したプラントが設計通りに稼働し、性能を発揮することの確認業務②プロジェクトマネージャー業務・業務責任者としてプロジェクト統括業務設計照査、体制構築、工程及び予算管理等【魅力】■入社後まもなく数億円から数十億円規模の水処理プラントの設計担当として活躍できます。■上下水道インフラを自らの手で携わることにより、社会に貢献していることを実感できます。■設計だけでなくプロジェクトの中心的存在として、社内外の多くの人を牽引していく中で、プロジェクトマネジメントの醍醐味を感じることができます。【組織構成】社員38名　派遣社員18名　合計56名男性41名　女性15名（派遣社員含む）※正社員のみ　男性　28名　女性　10名年齢30歳代が多数　平均年齢40歳代前半中途入社の割合　13名/38名中

【ミッション】土木分野の施工管理の他、同社の基幹的職務を幅広く担当を頂き、技術者としての成長と働き方改革を両立して活躍頂きます。※きちんと休みが取れる仕事です※【具体的な業務内容】■海上土木工事(港湾・埋立)等の公共工事■陸上土木工事(シールドトンネル、ダム、)等の施工管理業務【案件】官庁：道路や河川、港湾等を含めた公共工事　　　　民間：発電所や鉄道、港湾施設、道路、石油備蓄施設 他【働き方】2018年度は「全現場4週6休」と「モデル現場4週7,8休導入」　　　　　2019年度以降は「全現場4週7休」「モデル現場完全週休2日」　　　　　を目標に設定。時間外労働削減の動きも活発です。　　　　　【採用背景】案件増加と働き方改革推進のための増員です

■サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

【期待する役割】地球環境を守るための国家プロジェクト実現に向けて、洋上風力発電所建設工事の中核企業のキーマンとして活躍していただきます。具体的には、洋上風力発電所建設プロジェクトの内、風車と陸上変電所を繋ぐ送電用海底ケーブルの布設工事の施工管理者として、陸上のみならず洋上、船上で活躍していただきます。【職務内容】・国内洋上風力向け海底ケーブルおよび関連製品の施工設計、施工管理、竣工試験並びに保守保全業務・国内電力会社向け島しょ間海底ケーブルの施工設計、施工管理、竣工試験並びに保守保全業務・国内自治体向け海底送水管の製品設計、施工設計、施工管理、竣工試験並びに保守保全業務・各種施工方法・保守・保全技術の開発・改善【魅力】巨大な羽根や発電機やタワー、それらを吊上げる巨大なクレーン、さらにそれらを積込み洋上に設置する巨大な船を目の当たりにしながら、業界のトップランナーの一員として大規模プロジェクトに携わることができ、地球環境の改善に貢献する大変やりがいのあるお仕事です。また、海底ケーブル布設工事は、技術的に挑戦が多い作業であり、新たな課題に取り組むことで自己成長を促進するだけでなく、チャレンジングなチームの一員として様々なスキルを磨くことができます。【キャリアパス】課長と共にプロジェクト管理業務に従事していただきながら、課長候補として部や課をまとめるスキルを磨いてほしい。5年後には課長または課長候補の筆頭としてプロジェクトを仕切っている。10年後には部長候補として活躍し、対外的にも業界のキーマンとして活躍している。【組織構成】新エネルギーエンジニアリング部■課長1名、GL0名、担当10名、アシスタント他 1名■20代以下4名、30代3名、40代2名、50代3名、60歳以上0名　■男性11名、女性1名■当課内にいる中途入社者4名職場は、個々の能力を尊重しつつ、相互に助け合い、本気・本音でアイデアを出し合い、本質を追究する風土が根付いています。チーム全体の力を最大限に引き出すために、コミュニケーションを大切にし、協力し合って課題を解決しプロジェクトを成功に導いています。部員の半数以上が30代以下の若いチームであり、かつ、約40%がキャリア採用者で構成されている多様な個性を持ったメンバーが揃っています。【働き方】・残業時間:出張によっても異なる・繁忙期6月～11月・テレワーク:週1～2回・出張頻度:数か月の長期出張が年に1～2回・出張先:青森・秋田・山形・福岡・長崎

同社、国内外営業担当として下記業務をお任せ致します。【具体的に】■国内・海外エンジニアリング企業／顧客への 新規開拓営業（リスト並びに新規顧客を自らスケジューリングし提案営業）■技術提案営業 （海外企業と社内とのコミュニケーション補助 見積書作成 ～契約関係■現場スーパーバイジング作業の補助　等※1～2 ヶ月毎での海外出張を想定しております。※国内：海外の比率は半々程度です。【組織構成】環境 PJ 部環境営業課環境営業課人員構成：課長1名（30代後半）、他6名（女性1名）うち海外営業担当は課長＋1の2名【募集背景】海外関連業務拡大のための増員【企業魅力】■同社は、同業界においてトップシェアを誇る企業様です。　クライアントのニーズに応えられる企業が少ない中、同社は日本で1社のみの認証サプライヤーでいらっしゃいます。高い精度や耐久性が求められるため、参入障壁も高く、今後も高いシェアを維持できることが見込まれています。■顧客先も海外がほとんどで、納入実績は65か国以上にのぼります。

リサイクルプラザ・粗大ごみ処理施設を中心に一般廃棄物処理施設の設計・建設に関わる業務のうち、プラント機械の基本・詳細設計、およびプロジェクトマネジメント業務をお任せいたします。【基本設計・詳細設計】１、プラントフロー、基本配置計画の立案２、各種基本設計計算書作成３、受注戦略の立案、各種設計図書（技術提案書・見積設計図書等）の作成４、プラント機械範囲における基本・詳細仕様の決定、協力会社への指示・依頼、原価積算【プロジェクトマネジメント】１、プラント機械・電気・土木建築　協力会社との調整・指示・依頼、プロジェクト予算管理２、定例会議（顧客・コンサルタント）および監督諸官庁との打合せへの出席(主にプラント機械範囲・プロジェクト全般にかかわるマネジメント)【仕事のやりがい】受注前の基本設計から詳細設計、試運転までのプロジェクトマネジメントを一気通貫でかかわっていただくことで、社会インフラを建設する”ものづくり”の楽しさや充実感、社会に貢献する達成感をプロジェクトリーダーとして身近に感じられる職場です。顧客やコンサルタント会社、パートナー企業（協力会社）など、幅広い関係者との協議・調整の機会が多いことから、幅広い専門知識とともに、対話力・交渉力が得られます。通常、2～5年のプロジェクトに従事いただくことで、監理技術者資格（清掃・機械器具設置）の取得に必要な実務経験を積んでいただけます。

■インフラ基盤である浄水場や下水処理場、リサイクルセンター等の施設整備事業に関する官民連携(PPP事業)における長期事業プロジェクト運営の全体管理業務をお任せいたします。■担当の現場への出張(目安：月3～4回程度)もありますが基本的にオフィスでの仕事が中心です。【具体的に】■担当の現場への出張(目安：月3～4回程度)もありますが、基本的にオフィスでの仕事が中心です。■浄水場、下水処理場、廃棄物処理施設等■SPC設立し、運営・各種契約書の締結■水道という生活に不可欠なインフラ設備を守る、非常にやりがいのある業務です。

【業務内容】■地中送電管路・洞道　建設プロジェクト・維持管理・土木工事・設備の計画、調整、調査、設計、積算、工事監理、運用】・地中送電管路・洞道について、計画、調査、設計（構造設計、耐震設計、工事設計含む）、積算、工事監理、行政対応などの幅広い業務内容をインハウスエンジニアとして担当いただきます。（対象構造物は、マンホール、管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋等）【キャリアパス】業務や研修を通じて、数年目途で担当者として当社の土木業務に係わる基礎的な経験や知識を習得し職場の中核として業務を推進できる土木技術者となり、マネジメント経験を積んだ上で、ひいては組織全体をリードする役割で力を発揮いただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・東京電力グループの土木部門では、発電所設備建設や地中送電土木工事等、スケールの大きな仕事にチャレンジできる環境があり、また高度な技術を必要とするやりがいのあるプロジェクトが多く存在しており、中核となる技術者として関与が可能です。・調査、設計、工事監理のみならず、計画業務、保守運用まで、特定のフェーズにとどまらず一連のライフサイクルに携わる事ができるため、幅広い視点、俯瞰した視野から土木構造物を考えられるプロフェッショナルになれます。・優秀な土木技術者が多数存在している技術者集団の中で共に切磋琢磨しながら、技術者として成長できる環境です。・カーボンニュートラル・強靭化（防災、レジリエンス強化）を実現しながら、安定的かつ低廉な電力供給や福島復興を支え続けていくことで、社会貢献を実感できる仕事です。【募集背景】・東京電力グループでは、安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓くことをMission（使命）に、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造により安全で持続可能な社会の担い手として信頼され選ばれ続ける企業グループを目指すことをVision（将来像）としています。・同社の地中送電土木分野では安全・安心と設備レジリエンスを念頭に、地中送電管路・洞道（送電鉄塔新設が困難な都市部等において電力ケーブルを保護・収容するため道路下に埋設設置される埋設管またはトンネル）の設備形成や維持管理を担い、社会のライフラインを支え、電力の安定供給に貢献しています。・本求人では、上記の将来像実現と課題解決に向け、専門的知見の取入れ、技術継承が必要なため、土木関係業務の経験や専門性を活かし、職場を牽引し中核として力を発揮できる土木技術者を募集しています。【配属予定】※希望を考慮■東京都送変電建設センター：港区芝浦４－１９－１東京建設センター：渋谷区神南１－１２－１０西部建設センター：八王子市八日町８－１■神奈川県神奈川建設センター：横浜市旭区南本宿町２－１■千葉県千葉建設センター：市原市五井東２－１５－１０■埼玉県埼玉・群馬建設センター：さいたま市浦和区北浦和５－１４－２■茨城県北部建設センター：水戸市自由が丘３－５７【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。【転籍先】・東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業・東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業・東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業・東京電力カフュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

国内の上下水道施設に関する建築機械設備設計をお任せします。上下水道施設・環境施設・公共建築物等、社会インフラに直結するプロジェクトに携わることができます。技術の専門性を高めることも可能です。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の建築機械設備（給排水、衛生、空調、換気など）設計の業務。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【同社の強み】上下水道や環境施設等、生活インフラに直結する分野を強みとしております。また上下水道分野の技術士も多く在籍し高い技術力を持っています。※今日の上下水道事業は、人口減少、施設の老朽化、災害の多発化・激甚化、財務逼迫など多様な課題を抱えており、上下水道コンサルタントの果たす役割はますます重要となっています。※持続可能な上下水道事業の実現のために、変化する社会ニーズに応え、顧客である地方自治体にとっての「ホームドクター」としてあなたの力を発揮してください。

国内の上下水道施設に関する電気設計をお任せします。同社の取引先が官公庁であり上流工程の業務であるため、十分な工期が確保されています。お客様へコンサルティングも行っています。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の電気設計の業務。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）　※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

国内の上下水道施設に関する土木設計をお任せします。上下水道施設・環境施設・公共建築物等、社会インフラに直結するプロジェクトに携わることができます。技術の専門性を高めることも可能です。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の土木設計の業務。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。【強み】上下水道や環境施設等、生活インフラに直結する分野を強みとしております。また上下水道分野の技術士も多く在籍し高い技術力を持っています。【やりがい】施設の老朽化や自然災害等の影響もあり、本ポジションの需要は高まっております。地方自治体の水のインフラを守るお仕事です

上下水道など生活インフラに特化した建設コンサル同社。官公庁案件を中心に調査・設計・施工監理を一貫して担っております。上下水道に関わる建築設計業務をお任せいたします【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の建築設計の業務。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）　※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

国内の上下水道施設に関する機械設計をお任せします。同社の取引先が官公庁であり上流工程の業務であるため、十分な工期が確保されています。お客様へコンサルティングも行っています。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の機械設計の業務。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）　※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

◎東京本部に所属頂き、一般電気設備工事の施工管理業務をお任せ致します。【具体的には】◆ビル、マンション、工場など、一般電気設備工事の設計積算◆ビル、マンション、工事など、一般電気設備工事の施工に伴う工程管理◆予算、安全、品質などの管理業務※屋内電気工事…照明、コンセント設備、大規模な設備工事も行っています。★正社員になりますと、転勤の可能性もございます。

【ミッション】建築分野の施工管理の他、同社の基幹的職務を幅広く担当を頂き、技術者としての成長と働き方改革を両立して活躍頂きます。※きちんと休みが取れる仕事です※【具体的には】■施工計画書の作成■協力会社の選定■工事現場の安全・品質・予算・進捗管理■クライアントへの進捗報告【案件】：建築工事（オフィスビル・複合施設・教育施設・医療福祉施設・工場・倉庫など）【働き方】2018年度は「全現場4週6休」と「モデル現場4週7,8休導入」　　　　　2019年度以降は「全現場4週7休」「モデル現場完全週休2日」　　　　　を目標に設定。時間外労働削減の動きも活発です。　　　　　【採用背景】案件増加と働き方改革推進のための増員です

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。【みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合に向けた検討について】みずほフィナンシャルグループは2026年4月を目途に、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合検討を開始する。デジタル化やサステナビリティ、専門人材の需要増など社会課題の高度化に対応し、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発領域を融合してグループ一体運営を強化。顧客や社会の課題解決力やシステム開発力の向上、経営資源の効率的再配分を目指す。プレスリリース：https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0016/index.html

JLLグループのPDS（プロジェクト開発サービス）チームは、110人を超えるプロジェクト管理の専門家と建設マネージャーで構成されています。要件定義をはじめ、プロジェクトコンサルティング、建設管理、企画、開発、ワークプレイスコンサルティングなど、プロジェクト開発のすべての工程をワンストップで提供しております。PDSチームは設立以来260以上のプロジェクトを成功裏に完了し、建設費は合計38億米ドルにのぼります。また、国境を越えたクロスボーダープロジェクトについても、世界中のJLLオフィスと緊密に連携しております。―職務概要―プロジェクトマネージャーとして、社内外のステークホルダーと緊密に連携し、優れたサービスの提供に従事して頂きます。プロジェクトの実施計画立案と計画通りに完了するのは勿論、当社業務の遂行及び計画内での完了に励んで頂きます。【プロジェクトマネジメント業務】・会議体管理・デザイナー管理、ベンダー管理・プロジェクト予算管理、スケジュール管理【ビジネスデベロップメント】・業務提供を通じ、同一顧客から派生的な業務を獲得・ツール作成サポート（ケーススタディ、ベンチマーク、プロジェクトデータ管理【組織構成】プロジェクト・開発マネジメント事業部【レポートライン】ダイレクター　※部下：プロジェクトマネージャー、アシスタントPM、アソシエート【JLLのプロジェクトマネジメントの動画】https://www.youtube.com/watch?v=Hrtban7kozchttps://www.youtube.com/watch?v=UgrKKBy1xW4　～最新オフィス設備で働きやすい環境が整っております～https://players.brightcove.net/4884802278001/default_default/index.html?videoId=6322648284112【求める人物像】・プレッシャーがかかる状況でも問題を解決に導く事ができる方・常識に捉われないクリエイティブ思考の方・チームだけでなく、ステークホルダー等の関係者も巻き込み、プロジェクトを成功に導く事が出来るリーダーとしてのポテンシャルをお持ちの方・周囲からの信頼とリスペクトを素早く得ることができる顧客志向の方・強い意思決定スキルを備え、数字に精通している方・優れた時間管理スキルを備えた、マルチタスキング能力の高い方

■現地調査・記録（地形確認、写真撮影、既存施設の確認等）■計測・解析■該当地の降雨状況や過去の災害状況等の確認■防災計画・設計■企画プレゼンテーション（動画やイメージ作成）■報告書作成以上を中心としたコンサルティング業務をCIM（3次元システム）や測量器を使用し行います。専門性の高い建設コンサルタントとしての活躍を期待しています。入社後、会社に慣れていただいた後は、リモートワークも相談可

ガス・上下水道等の地下埋設物管理GIS、防災向けGIS、およびガス・上水道の配管設計CADシステムをはじめとする当社提供製品について、以下のいずれかの業務を行っていただきます。【受託案件の主任技術者業務】◆自治体・企業等のお客様に対して、システムの構築、導入、運用・保守等に関する主責任者として、お客様対応、システム設計、データ設計、プロジェクト管理等の業務を行います。◆新規のお客様獲得のための提案書作成やプロポーザル対応を行います。◆お客様さまのシステムや業務の改善につながるようなコンサルティングを行います。【パッケージ製品の企画・開発業務】◆お客さまに導入するシステムの基本となるパッケージ製品について、製品化のためのシステム設計、データ設計、プロジェクト管理等の業務を行います。◆GISやCADシステムに関する先進技術の調査・研究開発を行います。◆お客様からのニーズに対応するための技術の調査・研究開発を行います。※1　ガス・上下水道の地下埋設物管理GISとは地下に埋設されたガスや上下水道のパイプ、バルブ等の図形および属性情報を縮尺1/500等の地図データ上で管理し、管路や施設の構築・維持管理の業務を支援する比較的大規模なGISです。※2　配管設計CADシステムとは地下に埋設されるガス・上水道のパイプ敷設工事にあたり、その設計図作成、積算作業を支援するためのパッケージ製品。CAD機能により手動もしくは自動で作図し、積算機能と連携して動作するシステムです。※3　主任技術者とは上記システムの構築、導入、運用・保守に関わる主責任者として以下の業務をいいます。・既存のお客さま対応（技術コンサル、ソリューション提案、各種調整等）・システム設計（要件定義、設計、開発、設定等）・データ設計（データベース設計、データ構築設計・管理等）・プロジェクト管理（品質・コスト・工程の管理等）・新規のお客さま獲得への対応（提案書作成、プロボーザル等）【業務紹介URL】https://www.tokyogas-es.co.jp/business/equipment/index.html#anchor09

・プランニング・測量・設計・積算業務◆地理空間情報（道路・インフラ設備データ分野）に関わる下記の業務をお願いします。　１．データモデル設計（製品仕様作成、データ仕様作成等）　２．データモデル設計に基づく、管理図面情報からのデータベース化のための業務設計　３．管理図面情報からのデータベース化業務に関わる企画・管理【業務紹介URL】https://www.tokyogas-es.co.jp/business/equipment/index.html#anchor09【魅力】★都市ガス世界最大規模「東京ガス」100％出資!!高い業績と定着率で安定性抜群★■同社は2015年4月、東京ガスのLNG基地を初めとするエネルギー関連設備のエンジニアリングを行う東京ガス・エンジニアリングと、地域冷暖房施設をメインにエネルギーサービスや総合ユーティリティサービスを行うエネルギーアドバンス社が合併し設立されました。■エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。■地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。■過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。■東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

【募集背景】橋梁分野を一つの部署として再編するため【職務内容】・橋梁設計（予備、詳細、架替・更新）の技術者・橋梁保全（点検・補修・補強）の技術者

道路管理の新規事業として、NTTが保有するリソース・技術を活用した新たな道路管理手法モデルを確立することでシェアリングモデルを構築し、圧倒的に低コストなインフラ維持を目指していただきます。また、デジタル化により得られたデータを活用した道路空間のリデザイン（地域まちづくり）のコンサルを早期に立ち上げるミッションも担っていただきます。【採用背景】新規事業の立案にあたり、事業構想・企画力といったビジネスデザイン力及び、自治体と共に広域マネジメントを実装していく人材として道路や上下水道等社会インフラの管理に精通した人材が必要となりました。【具体的な職務内容】■NTTが保有するアセット、技術、データを道路管理に活用するモデルの構築■国交省が進める群再生戦略マネジメントの実現手段検討（異なる行政のインフラを一元管理する体制）■グループ会社や社内外と連携した社会インフラの整備から保守までのトータルマネジメントモデル（包括的民間委託）の検討■道路上から得られるデータ（交通流、工事情報、事故情報など）を活用したまちづくりへの展開（道路空間リデザイン）【配属部署】ネットワーク事業推進本部　設備企画部出向先：株式会社エヌ・ティ・ティエムイー　社会インフラデザイン部　地域あんしん推進部門　あんしん共奏担当担当部長1名、チーフ1名、担当者3名（2024年3月現在）（40代1名、30代3名、20代1名）【株式会社エヌ・ティ・ティエムイーについて】https://www.ntt-me.co.jp/NTTグループのネットワークサポート事業及び一般市場向けネットワークビジネス事業を展開するNTT東日本の完全子会社になります。NTTの通信網のほか電柱や道路の管理・維持なども行っており国内の通信インフラ全体を支えています。【働き方】リモート割合：50％程度平均残業：30時間/月程度出張：有　行先：全国【ポジションの魅力】■東日本エリアの公道7割におけるインフラデータを活用NTT東日本では電柱567万本、光ケーブル74万Kmといった膨大な設備を保有し維持管理しております。この維持管理から得られるデータも膨大であり、東日本エリアの公道の7割にあたる画像データを取得しておりますが通信設備の維持管理にのみ活用しているに留まるのみとなっていることから、これらのデータを有効活用することにより社会インフラ全体のコストを下げることで持続可能な社会の実現及び更なるまちの発展に貢献していきます。■発注者側へのキャリアアップ/意思決定に携わる計画立案から予算確保、設計・施工・維持管理まで、プロジェクト全体をマネジメントいただきます。これまでの現場レベルでのご経験をより広い視野でインフラ整備に活かせ、社会的影響力の大きい案件にも携わることが可能です。加えて最終的な意思決定に関与できるため、責任とやりがいの増加・政策や地域計画に直接関わるチャンスも拡大致します。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

【職務内容】水処理プラントの新設・更新工事や水処理プラントに設置している装置の更新・改修・修繕工事の施工管理を行っていただきます。＜具体的職務内容＞■上下水道プラント内に設置されている「遠心脱水装置」「？寄装置」「回転濃縮装置」など自社製品（一部他社製品の 取扱有り）の更新・改修・修繕工事■設計・積算・予算管理・施工管理・試運転・引渡し等同時に複数の業務を担当していただく場合もあります。（予算管理・工程管理・安全管理・労務管理等、施工に関する全ての管理を担当いただきます。）■工期は数ヶ月～１年程度。案件は数百万円～1億円以上【募集背景】後任募集および欠員補充【組織】EPC管理本部 関東支店EPC部【主要取引先】日本下水道事業団、全国自治体（都道府県、市町村）【手当備考】資格出張日当：※7営業日以上の長期出張の場合・一般職2000円/日　・管理職2200円/日　支給【その他】エリア内のプラント工事現場へ出張にて管理者として勤務いただきます。管轄エリア：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県（場合によりエリア外の現場を担当する可能性もあります。）※工事が無い期間は本社や浦和事務所等へ出社いただく可能性がありますが、居住地や業務状況によりテレワークも相談可能です。出張期間：工期により数ヶ月～１年程度

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

ワイヤレス技術に関するビジネス創出、プロモーション、実案件支援（システム提案・構築）などを担っていただきます。【採用背景】ローカル5Gビジネスにおいて導入期から成長期に入り、日々数多くの案件が創出され、ビジネス規模として急拡大している。また、無線インフラのみならず、インフラ上に構築される各種アプリケーションやデバイス等を活用したお客様課題解決ビジネスの創出が求められている。そのような中、先端技術の高いテクニカルスキルを有し、先進案件やソリューションモデル構築に即戦力としてチャレンジできる人材が必要なため。【具体的な職務内容】■ローカル5Gビジネス創出・ローカル5G自社サービスの「ギガらく5G」を活用した案件創出・支援・ローカル5Gを活用しモバイルビジネスにおける提案・構築・検証など・無線インフラ上に構築される新技術によるユースケースやソリューションモデルの創出■次世代モバイルビジネスの創出・Beyond 5Gにおける将来ビジネスになる技術の目利き・ローカル5G以外の次世代の無線技術を活用したモバイルビジネスモデル創出・上記を実現するためのメーカやSIerとの協業連携【具体的な案件例】■様々な無線メーカとのパイプを活用した製品選定によりお客様に最適な無線ソリューションを提案構築■無線インフラ上に構築するAIや映像監視、ロボット、AVG、鳥獣害システムなどのソリューション提案構築■東日本エリア全域の支店メンバと連携し、東京・東京以外のお客様への無線ビジネスの創出活動■モバイルビジネス営業戦略（業種業態戦略、自社ラボ活用、WEB誘引など）の企画実行【配属部署】ビジネスイノベーション本部 ソリューションアーキテクト部 先端技術グループ 第一担当課長1名、チーフ4名（40代前後）、担当者6名(20代中心）【働き方/残業・リモート】残業：10～70h（平均40h）　プロジェクトの状況（繁閑）によるリモートワーク率：50%【同ポジションの魅力・特徴】■2021年10月に新設した組織ソリューションアーキテクト部はBIラインとして、先端技術を早期にキャッチアップし営業組織やネットワーク事業推進本部、ビジネス開発本部と先端技術を用いたソリューションモデル創出を行っていくために2021年10月に新設された組織です。■組織の収益基盤となるサービス企画今回募集するポストとしての無線ビジネス事業は、組織の収益基盤の柱として貢献していて、今後さらに事業を拡大していきたいと考えています。本業務を通して無線インフラ部分の技術習得や経験ももちろん獲得できますが、無線技術をベースとしてDXに資する新しいユースケース(AI、ロボット、自動運転など)創出にも携わることが可能です。

【職務内容】■市場分析と提案地方公共団体が抱える課題等の分析、新たなPPP事業の可能性調査、提案■案件化提案?契約事業開発プロセスにて社内外関係者のとりまとめ及びプロジェクト管理■全国各地への出張 月２～３回（１回２～３日程度）【魅力】将来性のある水処理事業ビジネス…産業向け（職品、電気、機械、化学メーカー等）の水処理プラント（排水、用水、純粋）の設備・機械の維持管理の市場が拡大しております。その中で、世界的にプラント維持管理に強みを持つ当社の豊富なノウハウは、競合優勢性が高く、現在様々な産業の企業から受注しております。今後もさらなるビジネスの拡大が見込まれます。上下水道分野におけるPPP事業に関する企画提案等を通じ、事業開発でご活躍いただける方を募集します。社内外の関係者とともに事業を作り上げる醍醐味があります。【募集背景】事業強化のための増員募集【働き方】■在宅勤務： 週1,2程度■出張：2,3回/月程度(日帰りがメインです)■フレックスは柔軟に活用いただける風土です

公共建築を中心とした「博物館・美術館」や「ホール・展示施設」「文化施設」等の様々な物件の空調・衛生設備設計を担当していただきます。扱う物件は、商業施設や公共施設、マンションなど様々で、国内物件はもちろん今後は海外物件にも注力していきます。■働き方基本土日祝休みですが、プロジェクトの進捗度合いによっては、休日出勤も発生します。しかし、代休および振替休日の取得を制度化しており、本社人事チームが責任をもって従業員の勤怠管理を行っております。直近ではリモートワーク環境の整備も進めています。■キャリアアップ能力主義であるため、プロパーや中途入社者関係なく、成果によって評価される環境です。40代前半で大型プロジェクトの責任者として活躍している社員もいます。また、博物館、スポーツ施設、文化施設、教育施設、医療施設、庁舎など幅広い物件を手掛けており、設計者としての幅を拡げていくことが可能です。特に中国でのプロジェクト実績が多くあり、海外で活躍したい方にはチャンスがある環境です。■近年の実績（例）健康増進温浴施設「ループしおのえ」（公共建築賞）、岡崎市図書館交流プラザ「りぶら」（公共建築賞）、岩国市庁舎（公共建築賞）、杉並区天沼小学校（東京建築賞）■企業魅力個人のアイデアや意見を尊重する風土です。社員同士の関係もフラットで、自由闊達な議論によって仕事を進めています。「意匠」「構造」「設備」「電気」といった各専門家がプロジェクト毎に一つのチームを編成するため、技術的な相談もしやすい環境です。

建物と照明や空調など諸設備との融合を図り、そこで活動する人の快適・安全・健康な居住環境を実現します。【具体的には】■建物の受変電設備をはじめ、照明や弱電機器、セキュリティなどの設備を設計していただきます。■着工後は現場へ出向き、図面通りに工事が進んでいるか監理を行っていただきます。※同社では、「ビル全体の電気設備」といった単位で案件ごとに担当します。【物件実例】ヒューリックスクエア東京/品川フロントビルなど多数【魅力】これまでに蓄積された豊富な建物情報やノウハウをもとに、事業計画から設計、施工(監理)、そしてコミッショニングやリノベーションなど、建物に係るすべての段階で、幅広い視点に立った設備設計を行う事ができます。

公共建築を中心とした「博物館・美術館」や「ホール・展示施設」「文化施設」等の様々な物件の構造設計を担当していただきます。扱う物件は、商業施設や公共施設、マンションなど様々で、国内物件はもちろん今後は海外物件にも注力していきます。■働き方基本土日祝休みですが、プロジェクトの進捗度合いによっては、休日出勤も発生します。しかし、代休および振替休日の取得を制度化しており、本社人事チームが責任をもって従業員の勤怠管理を行っております。直近ではリモートワーク環境の整備も進めています。■キャリアアップ能力主義であるため、プロパーや中途入社者関係なく、成果によって評価される環境です。40代前半で大型プロジェクトの責任者として活躍している社員もいます。また、博物館、スポーツ施設、文化施設、教育施設、医療施設、庁舎など幅広い物件を手掛けており、設計者としての幅を拡げていくことが可能です。特に中国でのプロジェクト実績が多くあり、海外で活躍したい方にはチャンスがある環境です。■近年の実績（例）健康増進温浴施設「ループしおのえ」（公共建築賞）、岡崎市図書館交流プラザ「りぶら」（公共建築賞）、岩国市庁舎（公共建築賞）、杉並区天沼小学校（東京建築賞）■企業魅力個人のアイデアや意見を尊重する風土です。社員同士の関係もフラットで、自由闊達な議論によって仕事を進めています。「意匠」「構造」「設備」「電気」といった各専門家がプロジェクト毎に一つのチームを編成するため、技術的な相談もしやすい環境です。

・設計・現地調査・ポート制作砂防ダムや河川の護岸といった防災施設、災害復旧工事などの計画・設計を行います。施工する場所や災害の発生した場所に行き、調査・測量をします。その結果をレポートにまとめ、設計を行います。※転勤なし、Ｕターン歓迎、在宅勤務制度あり、女性が活躍中※入社後、業務に慣れていただいた後は、リモートワークも相談可

【募集背景】案件対応力強化（クイックレスポンス向上等）により、事業拡大のため【担当顧客の業界】国内外の一般産業顧客（OEM、EPC、エンドユーザ）向け【業務内容】電動力応用（Motor&Drive）システムのエンジニアリング業務(1)受注活動┗基本仕様の立案、仕様打合せ（社内、社外）、見積取り纏め、シミュレーション検討　他(2)機器製作┗工場及び外注ベンダーへの製作指示、顧客対応（打合せ、問い合わせ対応）、仕様変更フォロー、ドキュメント管理等のプロジェクト管理(3)現地試験・調整┗現地打合せ、仕様性能の確認、完成図書纏め　他(4)アフターサービス┗問い合わせ対応、更新提案　他直接顧客と接する技術部門として、一貫したプロジェクト管理を行う。【配属先】産業・エネルギーシステム第一事業部　モータ＆ドライブ技術部【部署の現状と今後の方向性】モータ＆ドライブが関連する事業領域は広く、各業界で濃淡はあるものの、全体的に設備投資は回復傾向であり、既存プラントの高度化及び既設備老朽化更新需要やカーボンニュートラル関連投資の活発化と合わせて、引き合いは件数、規模共に増加している。市場動向に追従し、最適システムソリューションの提供とプロジェクトの管理体制を強化・拡大することにより、M&D事業の拡大を目指す。【働き方】在宅勤務：週3回可出張頻度：月1.2回程度残業時間：30-40時間程度【定年】60歳定年(役職定年無)、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【業務の魅力】設計したものが、現地で稼働し、御客様が喜ぶと共に自分の成長を感じたとき。また、設計したものが、旨く現地で稼働出来ず、御客様と一緒に問題を解決し稼働ができ、御客様と喜びの共感したとき。【同社について】■モノづくりを支えるインテグレータ：同社は、（株）東芝と三菱電機（株）から製造業向電機システムのエンジニアリング・販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ・発電機を製造する部門が分社化し、新しい合弁会社として生まれました。ものづくり産業を支え続けてきた両親会社の歴史とノウハウの蓄積がございます。また、同社の製品やサービスは、鉄鋼・アルミ・銅・紙・パルプ・石油・化学・素材・食品・医薬品・組立加工業・物流・自動車試験・クレーン・海洋資源調査船推進技術・鉱山設備・受変電・発電など、様々な産業・フィールドで活躍し、私たちの社会環境のインフラを支えています。■グローバルに活躍：海外拠点は北米、南米、欧州、中国含むアジア、インド地域に、17拠点。

＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集背景】橋梁分野を一つの部署として再編するため【職務内容】・橋梁設計（予備、詳細、架替・更新）の技術者・橋梁保全（点検・補修・補強）の技術者

【コンサルティング領域】中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。【研究開発領域】支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査【担当業務】・コンサルタント企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助【配属部署】：地域未来デザインユニット

積算サービス責任者候補として、目標達成に向け、サービスの拡充や企画の実行をお任せいたします。さらに、組織作りをリードし、チームの成長を加速させる重要な役割をお任せし、将来的には責任者として、チームマネジメントもお任せできればと考えております。【職務内容】　■数量積算・数量拾い、積算業務（数量拾い並びに数量計算書、集計表、内訳書等の作成）■値入れ・物価本や業者見積単価の値入等■品質確認及び取りまとめ■文書作成【ポジションの魅力】◆大手企業ではなかなか経験できない貴重な機会を提供します！顧客群が大手企業であるため、経営層やキーパーソンとの深い関わりを持ちながら、複雑な意思決定プロセスに携わることができます！今までのご経験を活かしながら、今後の基盤を作りつつ、さまざまな企業のビジネス課題解決に貢献できる環境です。◆急成長する業界特化型SaaSで、大企業を巻き込み業界変革を牽引できるポジションです！創業から約3年で、多くの大手企業を顧客に取り入れ、業界特化型SaaSとして成功を収めています。単なるツール提供にとどまらず、業界全体を変革する大きなインパクトを与える仕事です。急成長を遂げているバーティカルSaaS企業は少なく、スタートアップとしてこうした成功を収めるのは非常に稀です。業界に大きな影響を与えながら、自身の成長を実感できるやりがいのあるポジションです！　◆競合が少ない新領域で、コアメンバーとして業界トップを目指せます！私たちが手がけている領域は、ほとんど競合がいません。しかし大手企業を中心とした建設業界から広く求められているシステムでもあります。業界特化型のマルチプロダクト化を最初から狙っており、最大手企業の多くを顧客化し、事業戦略の肝である業界データを収集できていることも魅力の一つです。新しい領域を開拓しつつ、ユーザーが求めるサービスを構築できれば、業界トップを目指せる面白い環境です。◆場所や時間に捉われない自由な働き方が実現できます！一部リモートを採用し、 仕事のやりがいに加えて働きやすさを感じられる環境を整えています。代表が、心理的安全性が高い組織作りを意識しているため、社員が自分の意見を言いやすく、経営者の誤りであっても遠慮せず指摘できる風土があることも特徴です。ワークライフバランスを実現しつつ、これから成長する企業でチャレンジしていきたい方にはぴったりの環境です。

★「青い地球を未来へ」というパーパスの実現に向け、同社が全国で手がける大規模太陽光発電所や系統用蓄電池のプロジェクトに、土木設計のプロフェッショナルとして参画していただきます。★用地開発の初期段階から、設計、そして建設に至るまで、プロジェクト全体を一貫して見渡せるポジションです。【役割】多様な専門性を持つ社内のチームメンバーや、行政、パートナー企業と連携しながら、再生可能エネルギーを普及させるという社会的意義の大きな仕事に、中心メンバーとして携わっていただきます。【職務内容】■EPCフェーズの土木設計業務・建設工事に必要となる詳細な土木設計（造成、排水、道路、構造物基礎など）・工事の品質やコストを定める仕様書の作成、および見積書の精査・AutoCADを用いた図面作成・修正・工事中の変更設計や、品質管理■開発フェーズの土木設計・計画設業務・造成、排水、構内道路などの基本計画を立案・各種許認可の取得に向けた、行政との協議や申請書類の作成・レビュー・安全かつ効率的な発電所を実現するための、基本設計図や計算書のレビュー【働き方】全国出張あり (月に2～3回程度)在宅勤務が可能です。ただし、週に1～2日はオフィスに出社していただきます。通勤費は月5万を上限に支給されます。【魅力】◆脱炭素×再エネの最前線での経験大規模太陽光・蓄電池プロジェクトの開発～建設を通じ、エネルギー変革を担う土木技術者として希少なキャリアを築けます。◆チーム一体の発電所づくり職種を超えた専門家チームがフラットに連携し、プロジェクト全体の成功に直接貢献できる環境。◆裁量と成長機会のある文化年齢や経験に関係なく挑戦でき、意欲次第でグループリーダーなどマネジメントへのキャリアアップも可能【募集背景】グループ目標成に向けて新規採用【組織構成】エンジニアリング部　土木グループ　20名

当社工法 の 開発、 普及推進 事業 全般。【具体的には】・工法の普及計画の立案および営業活動、進捗管理・積算、CAD（AutoCAD）による作図・構造設計（解析 他）

■当社工法の開発、普及推進事業全般。・工法の普及計画の立案および営業活動、進捗管理・積算、CAD（AutoCAD）による作図・構造設計（解析他）

業務施設(オフィス)・商業施設・医療施設・公共施設などの建築物の電気設備・空調衛生設備の設計をお任せします。。【具体的には】■下記を例とした建築物の電気設備・空調衛生設備の設計、設計監理病院、学校、ホテル、研究施設、商業施設、■社内にいる意匠設計、構造設計、各担当との打合せ業務■原則、基本設計から現場設計監理の一連に至る案件の取扱い【部署構成】総合設計室・・237名　環境部門・46名【平均年齢】36歳程度【募集背景】組織強化のため増員。新卒(今年度は13名)も積極採用しています