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【配属先部署について】環境事業部　水循環事業ユニット　水循環プラント建設部┗東日本統括室（東京本社）ー工事管理第一課／工事管理第二課┗西日本統括室（本社阪神事務所）ー大阪工事管理第一課／大阪工事管理第二課主な業務：クボタの水・環境を通じた社会貢献を担うドメインの中で、プラント及び関連機器の建設・据付工事や建設工事現場における安全衛生、原価低減、品質向上及び技術改善などを担っている部門です。具体的な役割は環境プラント及び関連機器の建設・据付工事に関わる施工計画の作成、工事の管理・監督、建設・据付工事に関わる現地購入品の発注・検収です。【具体的な仕事内容】官需元請（官公庁・各公共団体：国土交通省や各都道府県・市町村、下水道事業団など）案件を請負っています。その請負ったプラント工事において、会社の代表である現場代理人・監理技術者として、客先の仕様に合わせながら、多くの下請業者さんや職人さんと一緒に、安全・品質・工程などの現場の施工管理を行っていくのが建設部の本業です。※基本的には「一課／二課」や「東／西」の縛りが無いように連結・連携した全国での活動体制をとっており、工事の種類や製品は広く対応いただく予定です。■一課の主な業務：浄水場や下水処理場で水処理プラント・焼却設備・し尿処理設備・汚泥処理設備などの水処理プラント工事。■二課の主な業務：汚水・雨水・河川排水ポンプ場で、揚水・排水・送配水設備などのポンププラント工事。　【入社後の業務イメージ／仕事の進め方】・建設現場に常駐しての業務です。・主たる業務は、発注者との協議・下請業者への指導・社内関係者との連携を重ねながら建設現場を運営します。・現場での工事期間は(約半年～1年程度）が大半で、次現場の準備期間などで店社にて業務を行う期間もあります（2、3ヶ月～半年くらい）。・原則、現場では1名で業務行い、部門の店社支援体制のもとで業務を行います。1現場を1人で運営できるようになるまでは、2～3現場程度をベテラン社員や同僚と同じ現場でOJTを重ねて経験してもらい、資格取得や施工管理能力の向上を部門全体で支援していきます。いきなり一人で現場で業務を行うということはありませんのでご安心ください。・また、電気設備工事の施工管理業務の後進への育成にも取り組んでいただきます。　【勤務スタイル】・請負った案件の地に長期出張にて常駐となります。ただし、長期の出張から自宅に帰宅する際は、ご家族がある方は月２回の交通費が支給され、ご家族のない方でも上司と相談して会議や打合せなどで月1回程度は帰宅できるように配慮させていただきますので、「現場に行ったら帰れない」ということはありません。現案件の完了と次案件の開始までの期間などは、会社へ出社やテレワークを上司と連絡のうえ選択できます。【入社後のキャリアパス】・1現場1人で対応となるまでに、各要件はありますが、おおよそ5年間は現場業務を経験していただく必要があると考えています。例えば、現場の工事管理だけでなく、社内の関係部門や協力会社の方の旗振り役となっていただくことなどが求められます。・スペシャリスト志向の方にはより金額の大きな高難易度の現場をお任せしたり、マネジメント志向の方には職制についていただくなど、ご本人様のキャリア志向に応じて検討させていただきます。【ポジションのやりがいや魅力】・官需元請工事の経験がない方や経験工事規模が小さい方だけでなく、官需元請工事の経験のある方にも、入社後当面の間、作業所長補佐としてOJTで学んでいただきます。・PPP（Public Private Partnership）案件を担当する可能性もあり、経験の幅を広げることができる環境です。・水インフラに対して、「安心して安定した水環境を提供できる価値」を社会に提供することで社会貢献に直結すると考えています。【募集背景】体制強化・施工管理ができる人員を増加することで、配置できる案件を増やして受注拡大に繋げたいと考えています。・中期的な課題である組織的な年齢構成の是正のため、次期リーダー候補となる人財を積極的に募集しております。・次世代を担う工事技術者への育成指導を行うために、即戦力の補充も喫緊の課題となっています。

【業務内容】■地中送電管路・洞道　建設プロジェクト・維持管理・土木工事・設備の計画、調整、調査、設計、積算、工事監理、運用】・地中送電管路・洞道について、計画、調査、設計（構造設計、耐震設計、工事設計含む）、積算、工事監理、行政対応などの幅広い業務内容をインハウスエンジニアとして担当いただきます。（対象構造物は、マンホール、管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋等）【キャリアパス】業務や研修を通じて、数年目途で担当者として当社の土木業務に係わる基礎的な経験や知識を習得し職場の中核として業務を推進できる土木技術者となり、マネジメント経験を積んだ上で、ひいては組織全体をリードする役割で力を発揮いただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・東京電力グループの土木部門では、発電所設備建設や地中送電土木工事等、スケールの大きな仕事にチャレンジできる環境があり、また高度な技術を必要とするやりがいのあるプロジェクトが多く存在しており、中核となる技術者として関与が可能です。・調査、設計、工事監理のみならず、計画業務、保守運用まで、特定のフェーズにとどまらず一連のライフサイクルに携わる事ができるため、幅広い視点、俯瞰した視野から土木構造物を考えられるプロフェッショナルになれます。・優秀な土木技術者が多数存在している技術者集団の中で共に切磋琢磨しながら、技術者として成長できる環境です。・カーボンニュートラル・強靭化（防災、レジリエンス強化）を実現しながら、安定的かつ低廉な電力供給や福島復興を支え続けていくことで、社会貢献を実感できる仕事です。【募集背景】・東京電力グループでは、安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓くことをMission（使命）に、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造により安全で持続可能な社会の担い手として信頼され選ばれ続ける企業グループを目指すことをVision（将来像）としています。・同社の地中送電土木分野では安全・安心と設備レジリエンスを念頭に、地中送電管路・洞道（送電鉄塔新設が困難な都市部等において電力ケーブルを保護・収容するため道路下に埋設設置される埋設管またはトンネル）の設備形成や維持管理を担い、社会のライフラインを支え、電力の安定供給に貢献しています。・本求人では、上記の将来像実現と課題解決に向け、専門的知見の取入れ、技術継承が必要なため、土木関係業務の経験や専門性を活かし、職場を牽引し中核として力を発揮できる土木技術者を募集しています。【配属予定】※希望を考慮■東京都送変電建設センター：港区芝浦４－１９－１東京建設センター：渋谷区神南１－１２－１０西部建設センター：八王子市八日町８－１■神奈川県神奈川建設センター：横浜市旭区南本宿町２－１■千葉県千葉建設センター：市原市五井東２－１５－１０■埼玉県埼玉・群馬建設センター：さいたま市浦和区北浦和５－１４－２■茨城県北部建設センター：水戸市自由が丘３－５７【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。【転籍先】・東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業・東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業・東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業・東京電力カフュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【募集背景】東急建設グループは新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、国際事業の拡大を重要戦略としています。この度はODA事業の受注増加に伴い、体制強化のための増員募集を行います。【ミッション】同社は、東南アジア・南アジアを中心とした大型ODA案件（数百億円規模の社会インフラプロジェクト）を数多く手掛けています。現在はベテラン人材が活躍する体制が続いており、次世代を担う若手人材の育成が急務です。今回の募集では海外プロジェクトの最前線で経験を積み、将来的にはマネージャー候補として活躍いただける方を採用します。大規模な国際プロジェクトに関わることで、国内では得られないマネジメントスキルや専門性が早期に身につきます。【業務概要】国際事業部では、東南アジア・南アジアを中心とする大型ODAプロジェクトの拡大に伴い、施工管理体制や事務体制の強化を進めています。国際プロジェクトの現場では、工程・品質・安全の管理、JVや現地スタッフとの調整など、多様な課題への対応が求められます。本ポジションでは、海外プロジェクトにおける施工管理・技術支援・現場事務を担いながら、将来的にプロジェクトマネージャーとして全体統括を目指していただきます。【業務詳細】・海外プロジェクトにおける施工管理・技術支援（工程・品質・安全管理の補助）・発注者（官公庁）、コンサルタント、JVパートナー、現地スタッフとの協働・調整・プロジェクト進捗・課題の把握と改善提案・本社各部門（建設部・事業管理部・管理系部門）との連携によるプロジェクト支援【このポジションに期待する役割】単なる技術支援や補助業務にとどまらず、現場運営を支える「ハブ」として活躍いただくことを期待しています。将来的には、プロジェクトマネージャーや部門幹部候補、専門領域の責任者として国際事業部をリードしていただくことを想定しています。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①スケールの大きな舞台で働ける数十億～数百億円規模のODAプロジェクトに参画し、国境を越えて社会インフラを築くダイナミックな仕事に挑戦できます。官公庁、国際コンサルタント、JVパートナー、現地スタッフなど、多彩なバックグラウンドを持つ人々と共に、一つの目標に向かって動く醍醐味を味わえます。②国内以上に早い段階でリーダーシップを発揮できるチャンスがあります日本の技術者が持つ品質管理・安全管理・計画遂行力の高さは、ODA 案件をはじめとする国際プロジェクトで高く評価されており、国内以上に早い段階でリーダーシップを発揮できるチャンスがあります。ともに働く20 代・30代が中心のローカル社員をリーダーとして率いる立場を含め、国内なら40 代以上のベテラン社員が担うような責務を担うことには大きなプレッシャーもありますが、責任ある立場での意思決定を重ねることで、自身の成?を実感することができます。志向性によっては、マネジメントかスペシャリストか、キャリアの方向性を自ら選び、国際舞台で独自の強みを築いていけます。③「経営の視点」を磨くことができる国際事業での経験は、単に海外で働くこと以上の価値を持っています。海外のプロジェクトでは、異なる文化や規制のもと、既存の枠組みに頼ることができない想定外の課題に直面することが日常であり、柔軟な発想と主体的な判断が求められます。目の前の業務をこなすのではなく、その成果が会社全体にどのような影響を与えるのか、市場環境やリスクを踏まえながら戦略を描く力を養うことができます。実務経験だけでなく、経営に関する知識を学び、それを現場で試しながら実践と理論を往復することで、「経営の視点」を磨くことで、未来の東急建設を担う人材へと成?することができます。【配属先】国際事業部

【募集背景】業務内容拡大に伴う増員【期待する役割】お任せするのは、構造設計チームのマネジメントおよび、プロジェクトごとの技術統括です。自然電力グループのエンジニアリング部門にて、急拡大する系統用蓄電池や太陽光発電所の建設プロジェクトにおける構造設計（架台・機器基礎等）をリードしていただきます。 一般的な受託設計とは異なり、事業主（オーナー）側のエンジニアとして、「コストパフォーマンス」「施工性」「耐久性」の最適解を導き出すことがミッションです。ファイナンス部門や事業開発部門とも連携し、ビジネスとしての成功を技術面から支える重要なポジションです。【業務内容 例】１．メンバーの技術指導、工数管理、クオリティコントロール、アサイン調整２．太陽光パネルの架台や、大型蓄電池設備のコンクリート基礎における構造設計、仕様書作成３．構造設計（工事計画届の作成など許認可取得に関する業務を含む）４．見積書の査定（レビュー）、協力会社との折衝、積算業務５．社内のPMや電気エンジニア、営業担当への技術サポート（最適な架台レイアウトや基礎工法の提案など）【出張について】北海道、栃木、三重へのプロジェクト単位の出張がございますが、防音の効いた借り上げ社宅で家賃・水道光熱費すべて支給いたします。また、定期に帰省旅費も支給いたします。残業も少ないためワークライフバランスも図りやすい環境です。【魅力】◆業界で注目される「系統用蓄電池」や、海外製トラッカー（追尾式）架台など、最先端の再エネ技術に触れ、スキルをアップデートできます。◆構造設計のスペシャリストとしての道はもちろん、プロジェクトマネージャーや技術部門の部長職など、志向に合わせてキャリアを広げられます。◆フレックスタイム制やリモートワークを活用し、プライベートや家庭と両立しながらパフォーマンスを発揮できます。◆社内外を問わずグローバルなバックグラウンドを持つメンバーと協働する機会が多く、英語力や多様な価値観を受容する力が身につく環境です。【雇用形態】契約社員　原則、1～2年の有期契約からのスタートになります。(更新可能・実績多数)※5年勤続で「無期雇用契約」への転換も可能です。【勤務地】東京オフィス（日本橋）or福岡（中央区舞鶴）リモートワークを中心として週に一度程度いずれかのオフィスに出社いただきます。難しい場合はフルリモートも検討致します。

【職務内容】■市場分析と提案地方公共団体が抱える課題等の分析、新たなPPP事業の可能性調査、提案■案件化提案?契約事業開発プロセスにて社内外関係者のとりまとめ及びプロジェクト管理■全国各地への出張 月２～３回（１回２～３日程度）※上記業務より、ご経験やご志向性に合わせて柔軟に業務アサインをいたします。4月よりスタートするプロジェクトがございますので、まずはそのプロジェクトにジョインいただくことを考えております。※年間2,3本ほどあるプロジェクトの中から、各自の業務状況によって割り振っていきます。【魅力】将来性のある水処理事業ビジネス…産業向け（職品、電気、機械、化学メーカー等）の水処理プラント（排水、用水、純粋）の設備・機械の維持管理の市場が拡大しております。その中で、世界的にプラント維持管理に強みを持つ当社の豊富なノウハウは、競合優勢性が高く、現在様々な産業の企業から受注しております。今後もさらなるビジネスの拡大が見込まれます。上下水道分野におけるPPP事業に関する企画提案等を通じ、事業開発でご活躍いただける方を募集します。社内外の関係者とともに事業を作り上げる醍醐味があります。【募集背景】事業強化のための増員募集【組織について】被害にほんと西日本でチームが分かれておりますが、拠点は東京にすべて集約されております。出張の頻度やエリアはプロジェクトによりますが、長期(1-2週間以上)での出張はほぼ想定していません。子育て中のメンバーも多いため、日帰りの出張が基本となります。頻度は多いメンバーで月5,6回、少ないメンバーで月1回程度です。【働き方】■在宅勤務： 週1,2程度■出張：2,3回/月程度(日帰りがメインです)■フレックスは柔軟に活用いただける風土です■現状の転勤は想定しておりません

【募集背景】事業拡大に伴う増員【職務内容】■水道施設に係る計画業務（ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント、認可設計、広域化、官民連携等）又は設計業務（取水施設、浄水場、配水池等の再構築、耐震化等）の担当技術者又は管理技術者をご担当いただきます。■若手層への指導力発揮にも期待しております。【勤務地備考】下記９エリアの中からご希望により決定します。東京都渋谷区、大阪市、福岡市、秋田市、新潟市、栃木県宇都宮市、茨城県水戸市、石川県金沢市、岡山市※全国に事業所を展開しており、基本的に転勤は想定しておりません。

■インフラ基盤である浄水場や下水処理場、リサイクルセンター等の施設整備事業に関する官民連携(PPP事業)における長期事業プロジェクト運営の全体管理業務をお任せいたします。■担当の現場への出張(目安：月3～4回程度)もありますが基本的にオフィスでの仕事が中心です。【具体的に】■担当の現場への出張(目安：月3～4回程度)もありますが、基本的にオフィスでの仕事が中心です。■浄水場、下水処理場、廃棄物処理施設等■SPC設立し、運営・各種契約書の締結■水道という生活に不可欠なインフラ設備を守る、非常にやりがいのある業務です。

■系統用蓄電池事業の開発時における設計やEPC候補との協議、建中におけるEPCとの折衝を担当いただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・発電所開発計画における技術的な書類作成、審査、指導・発電所建設工事における仕様書審査、施工監理・外部発注技術仕様書の作成、審査・発電所保守計画立案、保守作業指導、管理・発電所故障・事故時の対策検討・発電所の使用前自主検査、定期事業者検査の計画、推進【配属先】三菱ＨＣキャピタルエナジーに出向していただきます。【この仕事の魅力】再生可能エネルギー業界の拡大を支える社会インフラとして急成長中の系統用蓄電池事業の設計を担当出来、また事例の少ないプロジェクトファイナンスの組成に携わることで、投融資スキルや法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。【募集背景】系統用蓄電池事業の開発推進と事業基盤強化に伴う増員です。

【配属先部署について】部署：環境事業部　水循環事業ユニット　水循環プラント建設部┗東日本統括室（東京本社）ー工事管理第一課／工事管理第二課┗西日本統括室（本社阪神事務所）ー大阪工事管理第一課／大阪工事管理第二課※適性・希望を考慮し、いずれかの配属となります。クボタの水・環境を通じた社会貢献を担うドメインの中で、プラント及び関連機器の建設・据付工事や建設工事現場における安全衛生、原価低減、品質向上及び技術改善などを担っている部門です。具体的な役割は環境プラント及び関連機器の建設・据付工事に関わる施工計画の作成、工事の管理・監督、建設・据付工事に関わる現地購入品の発注・検収です。【具体的な仕事内容】官需元請（官公庁・各公共団体：国土交通省や各都道府県・市町村、下水道事業団など）案件を請負っています。その請負ったプラント工事において、会社の代表である現場代理人・監理技術者として、客先の仕様に合わせながら、多くの下請業者さんや職人さんと一緒に、安全・品質・工程などの現場の施工管理を行っていくのが建設部の本業です。※基本的には「一課／二課」や「東／西」の縛りが無いように連結・連携した全国での活動体制をとっており、工事の種類や製品は広く対応いただく予定です。【一課の主な業務】浄水場や下水処理場で水処理プラント・焼却設備・し尿処理設備・汚泥処理設備などの水処理プラント工事。【二課の主な業務】汚水・雨水・河川排水ポンプ場で、揚水・排水・送配水設備などのポンププラント工事。　【仕事の進め方】・建設現場に常駐しての業務です。・主たる業務は、発注者との協議・下請業者への指導・社内関係者との連携を重ねながら建設現場を運営します。・現場での工事期間は(約半年～1年程度）が大半で、次現場の準備期間などで店社にて業務を行う期間もあります（2、3ヶ月～半年くらい）。・原則、現場では1名で業務行い、部門の店社支援体制のもとで業務を行います。1現場を1人で運営できるようになるまでは、2～3現場程度をベテラン社員や同僚と同じ現場でOJTを重ねて経験してもらい、資格取得や施工管理能力の向上を部門全体で支援していきます。いきなり一人で現場で業務を行うということはありませんのでご安心ください。　【勤務スタイル】・請負った案件の地に長期出張にて常駐となります。ただし、長期の出張から自宅に帰宅する際は、ご家族がある方は月２回の交通費が支給され、ご家族のない方でも上司と相談して会議や打合せなどで月1回程度は帰宅できるように配慮させていただきますので、「現場に行ったら帰れない」ということはありません。現案件の完了と次案件の開始までの期間などは、会社へ出社やテレワークを上司と連絡のうえ選択できます。【関わる部門】製品技術部、営業部門、建築設計部門、プラント設計部門、調達部門、安全衛生部門 他【入社後のキャリアパス】・1現場1人で対応となるまでに、各要件はありますが、おおよそ5年間は現場業務を経験していただく必要があると考えています。例えば、現場の工事管理だけでなく、社内の関係部門や協力会社の方の旗振り役となっていただくことなどが求められます。・スペシャリスト志向の方にはより金額の大きな高難易度の現場をお任せしたり、マネジメント志向の方には職制についていただくなど、ご本人様のキャリア志向に応じて検討させていただきます。【ポジションのやりがいや魅力】・官需元請工事の経験がない方や経験工事規模が小さい方だけでなく、官需元請工事の経験のある方にも、入社後当面の間、作業所長補佐としてOJTで学んでいただきます。・手がける案件の大半が官需元請工事のため、監理技術者資格申請に必要な実務経験年数を積むことができます。・PPP（Public Private Partnership）案件を担当する可能性もあり、経験の幅を広げることができる環境です。・水インフラに対して、「安心して安定した水環境を提供できる価値」を社会に提供することで社会貢献に直結すると考えています。【募集背景】体制強化（増員）・施工管理ができる人員を増加することで、配置できる案件を増やして受注拡大に繋げたいと考えています。・中期的な課題である組織的な年齢構

【配属先部署について】部署：水環境ソリューション推進本部　水環境ソリューション技術部　東京技術課上下水道施設の老朽化が進む中、施設更新事業を発注する地方公共団体では技術職員減少などの理由から、施設更新に際しては性能発注である官民連携 ｛PPP（Public-Private Partnership）とPFI（Private Finance Initiative）｝方式（DB/DBO等）による発注方式の採用が増加しています。当部門の役割は、クボタグループのリソースを最大限活用し、ソリューション提案によりDB/DBO案件等を受注し、事業拡大に貢献することです。これらの活動を通じて上下水道事業の運営基盤の強化を図り、次世代に健全な上下水道施設を引き継ぐことが私たちのミッションです。【入社後の業務イメージ】入社直後には案件担当者の業務をサポートすることで、業務の流れや当部の役割を理解してもらいます。その後、案件担当者として一連の業務を経験し、数年後には案件のプロジェクトマネージャー（受注前）を務めてもらいます。＜公告前＞自治体ニーズ把握～提案構想・顧客（自治体）への継続的な訪問によるニーズ把握・施設規模や処理方式などの技術的ソリューションの提案・提案価格の考え方や評価方法に関する提案・他地域事例を踏まえた企画提案の実施※公告前にどれだけニーズを掘り起こせるかが受注の鍵になります＜公告後＞提案書作成・要求水準を満たす施設の設計（提案設計：処理フロー、容量計算、機器選定、機器配置など）・コンソーシアム内（ゼネコン・電機メーカー・設計会社など）との技術協議・技術提案書の作成・プレゼンテーション対応※具体図面や数量算出は事業部が担当し、本部門は 提案の大方針を決める中核的役割を担います。＜受注後＞・基本設計対応【仕事の進め方】① 実際に案件が公告される前より、案件の特徴を検討し、応札する案件を見極める。② 応札する案件を決定した後は、異業種（ゼネコンや電気メーカー、設計会社等）とコンソーシアムを結成する。応札を決めた段階で部内において2～３名の担当者を決定するため、チームとして業務を進めていく。③ 公告後には要求水準書などの発注資料に基づき処理フローや施設配置を検討する。この際、競合他社を想定した比較検討が必要となる。具体的な図面作成や数量算出は他部門にて行う。④ 技術提案書の骨子をまとめ、全体のバランスを考えながら提案書を作り上げる。⑤ 提案書提出後に行われるプレゼンテーションの資料として提案内容をパワーポイントにまとめる。※①から⑤までの期間は1年間程度を想定。【関わる部門】・社内技術部門や維持管理を担当するグループ会社・社外のコンソーシアムメンバー（ゼネコン・電気メーカー・設計会社等）　　　　　　　【勤務スタイル】・テレワーク：1回/週程度・フレックス：活用可【ポジションのやりがいや魅力】・重要な社会インフラである上下水道に直接携わることができ、自分の知見やアイデアを存分に反映することができることにやりがいを感じることができます。・業界の最新動向や仕組みを理解しながら、営業・技術双方の視点からの課題解決力を身につけることができます。

【期待する役割】海水系の防汚技術に関する専門知識を有した経験者として同社に入社いただいた後、組織の技術力強化に貢献いただきたいと思います。将来的には、新技術/新商品開発も推進し、海水系の防汚技術の分野の技術後継者として管理職を補佐いただくことを期待します。【職務内容】■プラント洗浄事業における技術サポート全般(既存技術の営業/工事支援)■プラント洗浄事業におけるソリューション提案■海水系統設備の防食に関する技術サポート■既存技術/商品の改良および新技術/新商品の開発具体的には：1. 洗浄事業に関わる技術サポート/ソリューション提案　＜洗浄に関わる受注支援＞　　スケール調査、排水処理試験などの依頼試験対応　　顧客課題に対するソリューション提案　　客先への技術プレゼン　＜現場での技術支援＞　　新規案件などでの技術対応　　お客様への勉強会開催 など2. 既存技術/工法の改良改善　　施工部門と連携し、既存の洗浄薬品や工法の改良改善　　特許出願、論文投稿、学会発表3. 新技術/新商品開発　　保有技術や他社技術との融合などによるCSVに貢献する新技術/新商品開発※1業務がメインとなり、開発等の業務は現状全体の2-3割程度です【顧客と事業例】主要市場…産業プラント(石油精製/石油化学/製鉄/製紙 など)■原子力発電所：　放射性物質に汚染された機器を薬品で「除染」する■製油所：油を蒸留する際に付着する油を洗浄する(物理洗浄が主)■製鉄所：ボイラや製鉄設備の洗浄(製鉄所は特に水を大量に使うためニーズが多い)■製紙工場：パルプを酸で溶かす際に発生する木質汚れなどを洗浄する主要品目：1. 洗浄工事　1)化学洗浄　2)物理洗浄　3)排水・廃棄物処理2. 洗浄用薬品等販売3. 装置機器販売※適性により大まかに電力・油・原子力・海水防食などの領域に担当分けをしております。その他排水処理など基本的な領域においては全メンバーが業務状況に応じて分担をしています。【洗浄事業(プラント洗浄)とは】コンビナートなどの産業プラントや発電プラントを安全かつ効率的に稼働させるために、ボイラや熱交換器、配管などに蓄積した汚れや詰まりを除去しています。薬品を使った化学洗浄、高圧水やブラストなどによる物理洗浄など、各種洗浄技術を駆使し、産業プラントの幅広い分野で安定操業に貢献しています。栗田工業は総合水処理メーカーとして汚れ付着防止や帽子など、プラントの安定操業に貢献する様々な薬品、技術を保有していますが、プラント洗浄はその中の重要な技術の一つです。設備が稼働する限り、いずれ汚れは付着し、効率低下を来します。プラント洗浄は汚れによる課題を抜本的に解決する最後の手段です。栗田のプラント洗浄事業は顧客から高い信頼を得ており、特に火力発電ボイラの化学洗浄分野では国内トップシェア(8割程度)を維持しています。【募集背景】技術伝承のための増員募集【魅力】エンジニアリング洗浄事業における技術サポート/技術開発を通して、様々な分野のお客様の課題解決に貢献するとともに社会的課題の解決にも寄与することができ、大きなやりがいを感じることができます。【組織構成】グループ生産本部　フィールドエンジニアリング部門　洗浄技術部 部長含む9名(20代2-3名、30代1名、40代2名、50代3名)【組織ミッション】洗浄技術をコアとしたソリューション提案を通して社会的課題を解決するとともに収益性の向上に貢献する【働き方】出張頻度：2～3日/月程度（技術対応として5日間程度/回の現場出張が時々ある） 在宅頻度：ご事情に応じて可平均残業時間：30時間

【業務概要】脱炭素を中心としつつ、自然資本・生物多様性・資源循環の観点も踏まえた略策定・制度設計・実装支援業務までを担っていただきます。【具体的な業務内容】・国・自治体・企業向けの脱炭素関連支援　- 計画策定支援　- 制度設計支援・自然資本・生物多様性に関する対応支援　- リスク・機会の整理　- 方針策定支援・TNFD等のフレームワーク対応支援　- ギャップ分析　- 情報整理・開示支援・サーキュラーエコノミー関連支援・沖縄県を中心とした地域案件への関与　（地域課題を踏まえた施策の実装支援）※特定テーマの専門家というより、複数分野を横断するポジションです。【募集背景】脱炭素やGXに加え、自然資本・生物多様性への対応も重要性を増しています。同社では、政策・制度設計から地域での実装までを一体で支援してきました。今後は、地域課題を踏まえながら、脱炭素を軸に、生物多様性や資源循環の視点も統合した支援を強化していきます。本ポジションでは、国・自治体・企業と地域現場をつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を募集します。【勤務地】新宿本社※月1～2回程度、沖縄県への出張あり。将来的に転勤が生じる可能性もあります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【募集背景】近年、日立の成長を支える重要な領域として「蓄電池ビジネス」「データセンタービジネス」が急速に拡大しています。これに伴い、建設業法に基づく営業所専任技術者の確保が不可欠となっています。本ポジションは、事業拡大の鍵となる資格者としての役割を果たし、事業成長を支える重要なポジションです。【職務概要】建設業法に関連する案件の管理や監査対応を中心に、事業拡大を支援する業務を担当します。・建設業法関連の案件管理：契約・工事の進行状況を把握し、適切な対応を実施・関係省庁との調整：各種許認可の手続きや監査対応・社内外への情報共有：案件の進捗状況を社内外に適切に共有・その他、事業推進に関する業務【職務詳細】・建設業法に基づく案件の状況管理・進行サポート・許認可手続きに関する関係省庁との折衝・監査対応および必要な書類作成・提出・統括本部内の案件管理およびレポート作成・事業推進のための各種調整業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・資格を活かして活躍：建設業法資格者としての専門性を活かし、日立グループの重要なプロジェクトに関与・事業拡大の中核メンバー：データセンターおよび蓄電池ビジネスは、日立の成長戦略において非常に重要な領域であり、事業の拡大に貢献できるやりがいがある・経営視点の習得：日立グループ全体の経営戦略に関与し、広い視野を持ってキャリアを形成可能・社会貢献性が高い：GX戦略に関連するため、環境負荷の低減や持続可能な社会づくりに貢献【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループが有するDC向けのサービス・製品ITハード・ソフト、AIソリューション、DC運用、変圧器、UPS、クーリング他https://www.hitachi.co.jp/products/it/Outsourcing/datacenter/index.html・グリーンデータセンターに向けたGXソリューション日立が強みを持つ供給側の送配電から需要家に向けたグリーンエネルギー供給ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/news/2024/info_2401_01.html・系統用蓄電池事業https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/12/1206a.html

【ミッション】土木分野の施工管理の他、同社の基幹的職務を幅広く担当を頂き、技術者としての成長と働き方改革を両立して活躍頂きます。※きちんと休みが取れる仕事です※【具体的な業務内容】■海上土木工事(港湾・埋立)等の公共工事■陸上土木工事(シールドトンネル、ダム、)等の施工管理業務【案件】官庁：道路や河川、港湾等を含めた公共工事　　　　民間：発電所や鉄道、港湾施設、道路、石油備蓄施設 他【働き方】2018年度は「全現場4週6休」と「モデル現場4週7,8休導入」　　　　　2019年度以降は「全現場4週7休」「モデル現場完全週休2日」　　　　　を目標に設定。時間外労働削減の動きも活発です。　　　　　【採用背景】案件増加と働き方改革推進のための増員です

【募集背景】人口減少に伴う料金収入減少や下水道職員の不足、施設の老朽化が同時に進む中、自治体の上下水道事業は「維持管理・更新をいかに持続可能な形で進めるか」が大きな課題となっています。こうした状況を受け、国は維持管理・修繕・更新（改築）を中長期的な計画に基づいて一体的に進める官民連携手法として「ウォーターPPP（管理・更新一体マネジメント方式」を強力に推進しています。特に下水道分野では、今後の国費支援とも連動し、自治体における導入検討や案件形成が全国的に本格化しています。同社では、ウォーターPPP案件に対応するための計画策定・実行支援までを一貫して担う体制強化を進めており、下水道施設（処理場・ポンプ場等）のオペレーションに関する技術提案やストックマネジメント計画作成などをリードできるプロジェクトマネージャーを募集します。【業務内容】・下水道施設のオペレーションに関する技術提案および提案履行支援のプロジェクトマネジメント　・下水道施設におけるストックマネジメント計画作成のプロジェクトマネジメント・土木施設の修繕・改築計画作成、提案書作成、現場技術支援・自治体・コンサル・メーカー等との技術協議・社内技術者への指導【その他】水ing株式会社へ入社後、水ingAM株式会社への出向となります。出向に際しての条件・待遇変更はありません。【働き方】平均残業時間：20~30H/月程度出張：あり（全国：現地調査、現場視察、顧客協議等）出張頻度：1～3回/月出社頻度：1～3日/週　※入社後慣れるまでは5日/週程度の出社を想定しています

アクセンチュアでは、最新のデジタル技術を活用し、お客様企業の経営・業務改革や新規ビジネス開発の支援を推進。お客様企業で課題となっているインダストリー4.0やデジタルプラント、デジタルツイン技術を活用したアナリティクスによるデジタル・トランスフォーメーションの推進を担います。当社やパートナー企業のノウハウを活用して、お客様のトランスフォーメーションを支援することにより、業務的な高度化だけでなく、お客様の財務的な成果にも貢献しています。【業務内容】・工場や倉庫を建設するクライアントのクライアントサイドの設計、施工管理支援・建設コスト削減に向けたバリューエンジニアリング、費用見積もりのベンチマーキングなどコスト最適化支援※新サービス立ち上げのため当社関連会社へ出向頂く可能性がございます。

国内の上下水道施設に関する建築機械設備設計をお任せします。上下水道施設・環境施設・公共建築物等、社会インフラに直結するプロジェクトに携わることができます。技術の専門性を高めることも可能です。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の建築機械設備（給排水、衛生、空調、換気など）設計の業務。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【同社の強み】上下水道や環境施設等、生活インフラに直結する分野を強みとしております。また上下水道分野の技術士も多く在籍し高い技術力を持っています。※今日の上下水道事業は、人口減少、施設の老朽化、災害の多発化・激甚化、財務逼迫など多様な課題を抱えており、上下水道コンサルタントの果たす役割はますます重要となっています。※持続可能な上下水道事業の実現のために、変化する社会ニーズに応え、顧客である地方自治体にとっての「ホームドクター」としてあなたの力を発揮してください。

国内の上下水道に関する計画業務または管路設計業務をお任せします。同社の取引先が官公庁であり上流工程の業務であるため、十分な工期が確保されています。お客様へコンサルティングも行っています。【具体的には】■上下水道に係る計画業務または管路設計業務・経営戦略・アセット/ストックマネジメント・許可設計・広域化・官民連携・再構築・耐震化　等※ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施※一つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打合せや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため、土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

国内の上下水道施設に関する建築電気設備設計をお任せします。同社の取引先が官公庁であり上流工程の業務であるため、十分な工期が確保されています。お客様へコンサルティングも行っています。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の建築電気設備設計の業務。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）　※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

国内の上下水道施設に関する電気設計をお任せします。同社の取引先が官公庁であり上流工程の業務であるため、十分な工期が確保されています。お客様へコンサルティングも行っています。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の電気設計の業務。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）　※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

国内の上下水道施設に関する土木設計をお任せします。上下水道施設・環境施設・公共建築物等、社会インフラに直結するプロジェクトに携わることができます。技術の専門性を高めることも可能です。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の土木設計の業務。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。【強み】上下水道や環境施設等、生活インフラに直結する分野を強みとしております。また上下水道分野の技術士も多く在籍し高い技術力を持っています。【やりがい】施設の老朽化や自然災害等の影響もあり、本ポジションの需要は高まっております。地方自治体の水のインフラを守るお仕事です

上下水道など生活インフラに特化した建設コンサル同社。官公庁案件を中心に調査・設計・施工監理を一貫して担っております。上下水道に関わる建築設計業務をお任せいたします【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の建築設計の業務。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）　※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

国内の上下水道施設に関する機械設計をお任せします。同社の取引先が官公庁であり上流工程の業務であるため、十分な工期が確保されています。お客様へコンサルティングも行っています。【職務詳細】■浄水場や下水処理場、ポンプ場など施設の機械設計の業務。■ご経験に応じて、OJT方式での教育を実施。■1つの案件は約10カ月で完結することが多く、期間中に3回程度、打ち合わせや現地確認のための出張があります。【職場環境】定時以外の電話は自動応答で対応。官公庁がクライアントのため土日に呼び出されることはありません。残業時間の規定あり。（閑散期の6ヶ月は残業45時間以内、繁忙期の6ヶ月は60時間以内）　※年度末などの繁忙期には土日出勤の可能性あり。

【職務内容】①下水水処理プラントの技術提案、設計、試運転業務■技術提案業務顧客要望に合致する処理方式の提案及びその根拠となる物質収支などの検討、デザインビルド等の提案型発注業務に対する技術提案資料作成■設計業務・基本設計容量計算書、フローシート、機器配置検討、主要機器調達仕様作成等・詳細設計製作施工図（配置配管図、スケルトン図、基礎図等）作成※作図自体は外注の設計会社に依頼しており、直接CADを使っての設計作業ではありません。■試運転業務自身で設計したプラントが設計通りに稼働し、性能を発揮することの確認業務②プロジェクトマネージャー業務・業務責任者としてプロジェクト統括業務設計照査、体制構築、工程及び予算管理等【魅力】■入社後まもなく数億円から数十億円規模の水処理プラントの設計担当として活躍できます。■上下水道インフラを自らの手で携わることにより、社会に貢献していることを実感できます。■設計だけでなくプロジェクトの中心的存在として、社内外の多くの人を牽引していく中で、プロジェクトマネジメントの醍醐味を感じることができます。【組織構成】社員38名　派遣社員18名　合計56名男性41名　女性15名（派遣社員含む）※正社員のみ　男性　28名　女性　10名年齢30歳代が多数　平均年齢40歳代前半中途入社の割合　13名/38名中

【職務内容】プラントエンジニアリング部門（提案・技術）に所属し、以下の業務を担当頂きます。＜入社から３年以内＞■基本設計　→電気設備に関する計算書作成、プラントシステム設計、プロマネ補佐＜入社から３～５年後＞上記に加え、■プロジェクトマネージャー業務　→プロジェクト管理（設計照査、社内外との連携構築、工程・予算管理等）＜入社から５年後以降＞上記に加え、■技術提案業務　→顧客要望に合致する処理方式の提案及びその根拠となる物質収支などの検討、　デザインビルド等の提案型発注業務に対する技術提案資料作成【キャリアパス】・入社から１年程度＝所属部門にてＯＪＴ、設計担当の補佐等・２～３年目＝担当案件のプロマネの補佐等・３～５年目＝プロマネ、後進の育成等・５～１０年目＝設計提案業務もしくはチームリーダー等【募集背景】業務拡大による増員【やりがい・魅力】■入社から数年以内に、数億～数十億円規模の電気設備設計を担当できます。■プロジェクトの中心的な存在として上流工程に関わり、社内外の多くの人を牽引していく中で、プロジェクトマネジメントの醍醐味を感じて頂けます。■業界トップクラスのシェアを誇る水処理・環境機械分野と一緒にソリューション提案するなど、高い技術力に携わることができます。■官公庁の案件が多数、安定した環境でキャリアを積むことができます。■インフラを支える仕事を通じて社会貢献を実感できます。【職場の雰囲気】・若手技術者（男性、女性）が活躍しています。・上下水道プラント電気設備の技術資格取得を支援しています。【働き方】弊社では週休3日制やテレワーク制度をはじめとした働き方改革を全社的に推進しております。当部門もそれらの制度を利用し、それぞれのワークライフバランスを大切にした働き方をしている社員が大勢おり、働きやすい環境が整っております。

リサイクルプラザ・粗大ごみ処理施設を中心に一般廃棄物処理施設の設計・建設に関わる業務のうち、プラント機械の基本・詳細設計、およびプロジェクトマネジメント業務をお任せいたします。【基本設計・詳細設計】１、プラントフロー、基本配置計画の立案２、各種基本設計計算書作成３、受注戦略の立案、各種設計図書（技術提案書・見積設計図書等）の作成４、プラント機械範囲における基本・詳細仕様の決定、協力会社への指示・依頼、原価積算【プロジェクトマネジメント】１、プラント機械・電気・土木建築　協力会社との調整・指示・依頼、プロジェクト予算管理２、定例会議（顧客・コンサルタント）および監督諸官庁との打合せへの出席(主にプラント機械範囲・プロジェクト全般にかかわるマネジメント)【仕事のやりがい】受注前の基本設計から詳細設計、試運転までのプロジェクトマネジメントを一気通貫でかかわっていただくことで、社会インフラを建設する”ものづくり”の楽しさや充実感、社会に貢献する達成感をプロジェクトリーダーとして身近に感じられる職場です。顧客やコンサルタント会社、パートナー企業（協力会社）など、幅広い関係者との協議・調整の機会が多いことから、幅広い専門知識とともに、対話力・交渉力が得られます。通常、2～5年のプロジェクトに従事いただくことで、監理技術者資格（清掃・機械器具設置）の取得に必要な実務経験を積んでいただけます。

【職務内容】工場・クリーンルーム等の空調設備工事における設計施工管理業務です。営業初動から現場完成までを一気通貫で担当いただくため、自分の提案や工夫が直接反映される環境です。【具体的には】・工場空調・クリーンルーム等に関する空調設備の設計施工・積算・作図・現場管理・予算編成・営業と連携した初動対応から引き渡しまでをトータルで担当・案件規模：3,000万～1億円規模・取引形態：エンドユーザー直接取引が8割以上（下請け構造少）・エリア：関東圏中心、場合により全国案件もあり・勤務形態：直行直帰中心、作図・事務作業は在宅勤務可【本ポジションの魅力】■エンドユーザー直取引が8割以上：自分の設計施工がダイレクトに反映される■設計・積算・現場管理まで一気通貫で関われる：仕事の裁量・創意工夫が活きる■在宅勤務や直行直帰が可能：柔軟な働き方が実現できる■働きやすさ：土日出勤は年間の4分の1程度（代休取得可）■中堅～ベテラン活躍中：経験を活かして即戦力として活躍できる環境【同社について】・三菱電機グループ、国内最大手のエレクトロニクス専門技術商社でプライム上場、売上高2,590億円を誇る企業です。・1947年創業、三菱電機グループで取扱い商材も半導体、FA・施設、通信等と多数あるので安定した業績を保っています。※主要取引；三菱電機/パナソニック/アイシン/三菱電機住環境システムズ/シチズンマシナリー/高砂熱学工業/サンケン電気等・冷熱システム事業、ビルシステム事業、エレクトロニクス事業、FAシステム事業の4つのコア事業に加えてスマートアグリ事業、ヘルスケア事業、ICT事業という新分野にドメインを広げ、同社だからこそできるチャレンジを展開しております。・毎年多くのキャリア採用の方が入社されており、社風も自由闊達で、自由な意見交換可能、1人1人に裁量権が与えられる環境で、パソナから入社実績のある企業です。

【募集背景】国内外の産業分野で設備投資が活発化し、モータ＆ドライブ（M&D）システムへの引き合いも増加中です。こうした市場環境に迅速に対応し、プロジェクト対応力（クイックレスポンス）を強化するための増員採用 です。【担当顧客の業界】国内外の一般産業顧客（OEM、EPC、エンドユーザ）向け【業務内容】電動力応用（Motor&Drive）システムのエンジニアリング業務(1)受注活動┗基本仕様の立案、仕様打合せ、見積取り纏め、シミュレーション検討　他(2)機器製作┗工場及び外注ベンダーへの製作指示、顧客対応、仕様変更フォロー、ドキュメント管理等のプロジェクト管理(3)現地試験・調整┗現地打合せ、仕様性能の確認、完成図書纏め　他(4)アフターサービス┗問い合わせ対応、更新提案　他直接顧客と接する技術部門として、一貫したプロジェクト管理を行う。【配属先】産業・エネルギーシステム第一事業部　モータ＆ドライブ技術部【部署の現状と今後の方向性】モータ＆ドライブは産業インフラの基盤であり、あらゆる分野の「自動化」「省エネ」「電動化」を支える領域。市場は回復基調にあり、新設プロジェクト・老朽更新・カーボンニュートラル対応のいずれも案件が増加しています。同社としては、最適なシステムソリューション提供力＋プロジェクト管理体制強化 を進め、事業拡大を図っています。【働き方】・在宅勤務：週3回まで可（働きやすさ◎）・残業：25～35h/月・国内出張：週1回程度（日帰り含む）・海外出張：隔月1回程度（短期）※海外案件担当の場合【定年】60歳定年(役職定年無)、65歳まで再雇用制度有【業務の魅力】設計したものが、現地で稼働し、御客様が喜ぶと共に自分の成長を感じたとき。また、設計したものが、旨く現地で稼働出来ず、御客様と一緒に問題を解決し稼働ができ、御客様と喜びの共感したとき。■競合他社との優位性大容量の電動機・インバータ装置の両方を製造出来るメーカは日本国内では当社だけです。カーボンニュートラル社会実現に向け日々技術開発を進めており、例えばCO2削減に向けた二酸化炭素を地中に埋めるCCUS駆動系のシステム設計などにも取り組んでいます。また、再生可能エネルギーを蓄えられる技術は一般化されつつあるため、次のフェーズとして、蓄えられたエネルギーを有効にインバータ側へ給電し、電動機で工場を動かすことが期待されています。当社独自の世界最高効率を実現できる電動機（同期リラクタンスモータ）やドライブ装置（インバータ）を組み合わせたシステム設計で更なる社会貢献を目指しています。■海外展開国内各地域のお客様はもちろん、北米・中国・EU・インド・中東など、世界の市場に対して活動・事業展開を行っています。【同社について】東芝と三菱電機という日本を代表する総合電機メーカーの産業向け電機システム部門が統合して誕生した企業。両社が持つ歴史・技術・ノウハウを引き継ぎ、**鉄鋼・化学・自動車・食品・医薬・物流・海洋・鉱山・発電など、幅広い産業領域を支える“ものづくりの要”**として存在感を発揮しています。■世界で活躍するグローバル企業TMEICは北米・中南米・欧州・中東・アジアなど世界主要地域に拠点を持ち、すでに125カ国以上への納入実績を持つグローバルリーダーです。特に、・太陽光発電用パワーコンディショナ：世界トップクラスの納入実績 [bizreach.jp]・港湾クレーン用自動化・制御技術：世界的評価・産業用モータ・変換装置：世界中の製鉄所・プラントで使用など、同社製品は世界中のインフラ・生産現場で「なくてはならない存在」となっています。■成長戦略「Growth20」による進化TMEICは創立20周年を機に、新たな成長戦略 「Growth20」 を掲げています。内容は、2030年度にグローバル売上高5,000億円を目指す攻めの戦略で、再生可能エネルギーやスマート工場など未来産業への投資を本格加速させています。同社にとって大きなターニングポイントであり、「今まさに企業が強く伸びていくタイミング」 に参画できる点も大きな魅力です。

【募集背景】人口減少に伴う料金収入減少や下水道職員の不足、施設の老朽化が同時に進む中、自治体の上下水道事業は「維持管理・更新をいかに持続可能な形で進めるか」が大きな課題となっています。こうした状況を受け、国は維持管理・修繕・更新（改築）を中長期的な計画に基づいて一体的に進める官民連携手法として「ウォーターPPP（管理・更新一体マネジメント方式」を強力に推進しています。特に下水道分野では、今後の国費支援とも連動し、自治体における導入検討や案件形成が全国的に本格化しています。同社では、ウォーターPPP案件に対応するための計画策定・実行支援までを一貫して担う体制強化を進めており、処理場などにおける既存電気計装設備の修繕・改築計画などを提案できる電気技術者を募集します。【業務内容】・水処理施設における電気計装設備の修繕・改築計画立案・水処理施設電気計装設備の運転・維持管理に関する技術提案および提案履行支援・自治体・コンサル・メーカー等との技術協議・社内技術者への指導【その他】水ing株式会社へ入社後、水ingAM株式会社への出向となります。出向に際しての条件・待遇変更はありません。【働き方】平均残業時間：20~30H/月程度出張：あり（全国：現地調査、顧客協議等）出張頻度：1～3回/月出社頻度：1～3日/週　※入社後慣れるまでは5日/週程度の出社を想定しています

【職務内容】水処理プラントの新設・更新工事や水処理プラントに設置している装置の更新・改修・修繕工事の施工管理を行っていただきます。＜具体的職務内容＞■上下水道プラント内に設置されている「遠心脱水装置」「？寄装置」「回転濃縮装置」など自社製品（一部他社製品の 取扱有り）の更新・改修・修繕工事■設計・積算・予算管理・施工管理・試運転・引渡し等同時に複数の業務を担当していただく場合もあります。（予算管理・工程管理・安全管理・労務管理等、施工に関する全ての管理を担当いただきます。）■工期は数ヶ月～１年程度。案件は数百万円～1億円以上【募集背景】後任募集および欠員補充【組織】EPC管理本部 関東支店EPC部【主要取引先】日本下水道事業団、全国自治体（都道府県、市町村）【手当備考】資格出張日当：※7営業日以上の長期出張の場合・一般職2000円/日　・管理職2200円/日　支給【その他】エリア内のプラント工事現場へ出張にて管理者として勤務いただきます。管轄エリア：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県（場合によりエリア外の現場を担当する可能性もあります。）※工事が無い期間は本社や浦和事務所等へ出社いただく可能性がありますが、居住地や業務状況によりテレワークも相談可能です。出張期間：工期により数ヶ月～１年程度

同社、国内外営業担当として下記業務をお任せ致します。【具体的に】■国内・海外エンジニアリング企業／顧客への 新規開拓営業（リスト並びに新規顧客を自らスケジューリングし提案営業）■技術提案営業 （海外企業と社内とのコミュニケーション補助 見積書作成 ～契約関係■現場スーパーバイジング作業の補助　等※1～2 ヶ月毎での海外出張を想定しております。※国内：海外の比率は半々程度です。【組織構成】環境 PJ 部環境営業課環境営業課人員構成：課長1名（30代後半）、他6名（女性1名）うち海外営業担当は課長＋1の2名【募集背景】海外関連業務拡大のための増員【企業魅力】■同社は、同業界においてトップシェアを誇る企業様です。　クライアントのニーズに応えられる企業が少ない中、同社は日本で1社のみの認証サプライヤーでいらっしゃいます。高い精度や耐久性が求められるため、参入障壁も高く、今後も高いシェアを維持できることが見込まれています。■顧客先も海外がほとんどで、納入実績は65か国以上にのぼります。

【職務内容】電気工事の専門技術者として現場を牽引いただき、弊社協力会社及び弊社映像音響設備の技術担当と連携し、顧客の作業環境を電気工事と映像音響システムを包括、トータルで実現します。■ポストプロダクション編集スタジオ、配信・放送スタジオにおける電気設備の設計監理/施工管理業務■企業・テナントビルにおける電気工事の設計監理/施工管理業務■建築請負（再下請負含む）工事における現場代理人業務※設計、施工とも内製化にはなっていない為、協力会社との協業が基本になります。また工事における実務作業（作業員業務）については基本的にありません。【担当業務の魅力】主体である映像音響設備については積極的に営業活動を行い実績を上げてきております。技術本部では映像・音響の電気通信工事や電気工事や内装工事などそれぞれの技術に特化した専門人員にて事業を拡大してきており設計会社や施工協力店とともに個人の成長をはかることができます。【配属部署】技術本部　プロダクトエンジニアリング部　コンストラクショングループ（部長１名、課長１名、メンバー３名）【配属部署のミッション】当社はお客様のすべての課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。半導体商社機能を中心に、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させています。国内ではトップクラスの半導体商社であり、海外展開も積極的に進めています。コンストラクショングループは建築音響内装工事や電気工事における設計監理・施工管理を推進しております。その中の電気工事の設計監理・施工管理を担当いただきます。【募集背景】放送業界、企業、学校など映像・音響設備における電気工事の案件拡大に伴い、大型LED表示装置やスタジオ照明設備の経験者など、電気工事の施工管理経験者を増員募集いたします。【キャリアパス】＜入社直後＞録音、編集、撮影、配信等各種スタジオの施工管理・大型LED映像設置における施工管理＜数年後に期待する事＞電気工事全般における設計監理・施工管理【働き方】・残業時間：月平均20時間程度　※直行直帰など含め調整いただける環境です。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤・出張は案件の状況により発生いたします。休日出勤が発生した際は必ず代休を取得いただきます。

◎東京本部に所属頂き、一般電気設備工事の施工管理業務をお任せ致します。【具体的には】◆ビル、マンション、工場など、一般電気設備工事の設計積算◆ビル、マンション、工事など、一般電気設備工事の施工に伴う工程管理◆予算、安全、品質などの管理業務※屋内電気工事…照明、コンセント設備、大規模な設備工事も行っています。★正社員になりますと、転勤の可能性もございます。

【ミッション】建築分野の施工管理の他、同社の基幹的職務を幅広く担当を頂き、技術者としての成長と働き方改革を両立して活躍頂きます。※きちんと休みが取れる仕事です※【具体的には】■施工計画書の作成■協力会社の選定■工事現場の安全・品質・予算・進捗管理■クライアントへの進捗報告【案件】：建築工事（オフィスビル・複合施設・教育施設・医療福祉施設・工場・倉庫など）【働き方】2018年度は「全現場4週6休」と「モデル現場4週7,8休導入」　　　　　2019年度以降は「全現場4週7休」「モデル現場完全週休2日」　　　　　を目標に設定。時間外労働削減の動きも活発です。　　　　　【採用背景】案件増加と働き方改革推進のための増員です

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。【みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合に向けた検討について】みずほフィナンシャルグループは2026年4月を目途に、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合検討を開始する。デジタル化やサステナビリティ、専門人材の需要増など社会課題の高度化に対応し、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発領域を融合してグループ一体運営を強化。顧客や社会の課題解決力やシステム開発力の向上、経営資源の効率的再配分を目指す。プレスリリース：https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0016/index.html

JLLグループのPDS（プロジェクト開発サービス）チームは、110人を超えるプロジェクト管理の専門家と建設マネージャーで構成されています。要件定義をはじめ、プロジェクトコンサルティング、建設管理、企画、開発、ワークプレイスコンサルティングなど、プロジェクト開発のすべての工程をワンストップで提供しております。PDSチームは設立以来260以上のプロジェクトを成功裏に完了し、建設費は合計38億米ドルにのぼります。また、国境を越えたクロスボーダープロジェクトについても、世界中のJLLオフィスと緊密に連携しております。―職務概要―プロジェクトマネージャーとして、社内外のステークホルダーと緊密に連携し、優れたサービスの提供に従事して頂きます。プロジェクトの実施計画立案と計画通りに完了するのは勿論、当社業務の遂行及び計画内での完了に励んで頂きます。【プロジェクトマネジメント業務】・会議体管理・デザイナー管理、ベンダー管理・プロジェクト予算管理、スケジュール管理【ビジネスデベロップメント】・業務提供を通じ、同一顧客から派生的な業務を獲得・ツール作成サポート（ケーススタディ、ベンチマーク、プロジェクトデータ管理【組織構成】プロジェクト・開発マネジメント事業部【レポートライン】ダイレクター　※部下：プロジェクトマネージャー、アシスタントPM、アソシエート【JLLのプロジェクトマネジメントの動画】https://www.youtube.com/watch?v=Hrtban7kozchttps://www.youtube.com/watch?v=UgrKKBy1xW4　～最新オフィス設備で働きやすい環境が整っております～https://players.brightcove.net/4884802278001/default_default/index.html?videoId=6322648284112【求める人物像】・プレッシャーがかかる状況でも問題を解決に導く事ができる方・常識に捉われないクリエイティブ思考の方・チームだけでなく、ステークホルダー等の関係者も巻き込み、プロジェクトを成功に導く事が出来るリーダーとしてのポテンシャルをお持ちの方・周囲からの信頼とリスペクトを素早く得ることができる顧客志向の方・強い意思決定スキルを備え、数字に精通している方・優れた時間管理スキルを備えた、マルチタスキング能力の高い方

■現地調査・記録（地形確認、写真撮影、既存施設の確認等）■計測・解析■該当地の降雨状況や過去の災害状況等の確認■防災計画・設計■企画プレゼンテーション（動画やイメージ作成）■報告書作成以上を中心としたコンサルティング業務をCIM（3次元システム）や測量器を使用し行います。専門性の高い建設コンサルタントとしての活躍を期待しています。入社後、会社に慣れていただいた後は、リモートワークも相談可

【募集背景】橋梁分野を一つの部署として再編するため【職務内容】・橋梁設計（予備、詳細、架替・更新）の技術者・橋梁保全（点検・補修・補強）の技術者

【コンサルティング領域】中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。【研究開発領域】支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査【担当業務】・コンサルタント企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助【配属部署】：地域未来デザインユニット

■サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

ガス・上下水道等の地下埋設物管理GIS、防災向けGIS、およびガス・上水道の配管設計CADシステムをはじめとする当社提供製品について、以下のいずれかの業務を行っていただきます。【受託案件の主任技術者業務】◆自治体・企業等のお客様に対して、システムの構築、導入、運用・保守等に関する主責任者として、お客様対応、システム設計、データ設計、プロジェクト管理等の業務を行います。◆新規のお客様獲得のための提案書作成やプロポーザル対応を行います。◆お客様さまのシステムや業務の改善につながるようなコンサルティングを行います。【パッケージ製品の企画・開発業務】◆お客さまに導入するシステムの基本となるパッケージ製品について、製品化のためのシステム設計、データ設計、プロジェクト管理等の業務を行います。◆GISやCADシステムに関する先進技術の調査・研究開発を行います。◆お客様からのニーズに対応するための技術の調査・研究開発を行います。※1　ガス・上下水道の地下埋設物管理GISとは地下に埋設されたガスや上下水道のパイプ、バルブ等の図形および属性情報を縮尺1/500等の地図データ上で管理し、管路や施設の構築・維持管理の業務を支援する比較的大規模なGISです。※2　配管設計CADシステムとは地下に埋設されるガス・上水道のパイプ敷設工事にあたり、その設計図作成、積算作業を支援するためのパッケージ製品。CAD機能により手動もしくは自動で作図し、積算機能と連携して動作するシステムです。※3　主任技術者とは上記システムの構築、導入、運用・保守に関わる主責任者として以下の業務をいいます。・既存のお客さま対応（技術コンサル、ソリューション提案、各種調整等）・システム設計（要件定義、設計、開発、設定等）・データ設計（データベース設計、データ構築設計・管理等）・プロジェクト管理（品質・コスト・工程の管理等）・新規のお客さま獲得への対応（提案書作成、プロボーザル等）【業務紹介URL】https://www.tokyogas-es.co.jp/business/equipment/index.html#anchor09

・プランニング・測量・設計・積算業務◆地理空間情報（道路・インフラ設備データ分野）に関わる下記の業務をお願いします。　１．データモデル設計（製品仕様作成、データ仕様作成等）　２．データモデル設計に基づく、管理図面情報からのデータベース化のための業務設計　３．管理図面情報からのデータベース化業務に関わる企画・管理【業務紹介URL】https://www.tokyogas-es.co.jp/business/equipment/index.html#anchor09【魅力】★都市ガス世界最大規模「東京ガス」100％出資!!高い業績と定着率で安定性抜群★■同社は2015年4月、東京ガスのLNG基地を初めとするエネルギー関連設備のエンジニアリングを行う東京ガス・エンジニアリングと、地域冷暖房施設をメインにエネルギーサービスや総合ユーティリティサービスを行うエネルギーアドバンス社が合併し設立されました。■エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。■地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。■過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。■東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

＜仕事内容＞自社製品を活用した暑熱対策設備・局所排気設備・空調換気設備工事の設計・積算業務を担当いただきます！現地調査をもとに、設備容量や機器仕様の検討、機器選定、見積作成までを実施。案件ごとに最適な設備構成を検討し、技術的観点から提案につなげていくポジションです。＜業務内容＞お客様の空気に関する相談、お悩みに対して、最適な解決策を提案していきます。・暑熱対策設備・局所排気設備・空調換気設備の現地調査・CADを使用した図面作成（Tfas/AutoCAD）　・導入計画提案書の作成・積算見積書、その他書類作成・営業同行によるヒアリングおよび技術プレゼン　など※内勤業務50%、現地業務50%の割合です。※客先と直接のやり取りは営業部門にて対応します。また工事は社内の施工管理部門が担当します。＜一人当たりの担当案件数＞◎年間平均50件程度の暑熱対策設備工事・局所排気設備工事・空調換気設備の設計・提案を担当。└入社1年目15件/年、入社2～4年目30件/年、入社5年目50件/年＜入社後の流れ＞・入社後は先輩社員に同行し、手順書をもとに現地作業の流れを理解するところからスタートします。あわせて、同行案件の資料整理や提案書作成を通じて業務全体を学んでいただきます！・育成はOJTが中心でマンツーマンで丁寧に指導するため、未経験の方も安心して成長できる環境です！＜本ポジションの魅力＞通常の設備会社とは一部異なり、送風機メーカーの知見を活かした暑熱対策設備工事・局所排気設備工事・空調換気設備工事の設計積算業務になります。自社製品を活用する暑熱対策設備工事・局所排気設備工事・空調換気設備工事の設計積算を行うのは、業界では数少ない会社となります。＜配属先情報＞◎ソリューション技術1部　東日本空間技術課1.東京支店　└20代：男性1名女性1名、30代:男性1名、40代：男性1名、50代：男性1名＜募集背景＞1918年の創業以来、100年以上、給水のためのポンプや建物の換気のための送風機の製造や販売を手掛けてきたテラル。「水と空気と環境」というテーマのもと、事業に取り組み続け、積み上げてきた歴史と共に、お客様から大きな信頼を頂いています。今後のさらなる経営拡大に向けて、新たなメンバーを募集する運びとなりました。＜この仕事に向いている人＞◎アイデア出しが好きな方過去の実績や資料、自分の知識やアイデアを活かして、現場毎に最適なソリューションを提供する仕事です。そのためにも自社製品を含む幅広い関連知識を深め、提案力を磨いていきましょう。◎チャレンジ精神がある方課題解決に向けて柔軟に考え、試行錯誤を重ねて物事を進められるチャレンジ精神旺盛な方には向いている仕事です。あるいは、課題解決スキルを身につけ成長したい方にもおすすめの業務内容です。＜この仕事に向いていない人＞ ▲1つの業務に特化したい方現地調査を含む幅広い業務を担うので「特定の分野での技術者として専門性を高めたい」などとスペシャリスト志向の方はミスマッチ。初めての業務でも、前向きに取り組んでいきましょう。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

ワイヤレス技術に関するビジネス創出、プロモーション、実案件支援（システム提案・構築）などを担っていただきます。【採用背景】ローカル5Gビジネスにおいて導入期から成長期に入り、日々数多くの案件が創出され、ビジネス規模として急拡大している。また、無線インフラのみならず、インフラ上に構築される各種アプリケーションやデバイス等を活用したお客様課題解決ビジネスの創出が求められている。そのような中、先端技術の高いテクニカルスキルを有し、先進案件やソリューションモデル構築に即戦力としてチャレンジできる人材が必要なため。【具体的な職務内容】■ローカル5Gビジネス創出・ローカル5G自社サービスの「ギガらく5G」を活用した案件創出・支援・ローカル5Gを活用しモバイルビジネスにおける提案・構築・検証など・無線インフラ上に構築される新技術によるユースケースやソリューションモデルの創出■次世代モバイルビジネスの創出・Beyond 5Gにおける将来ビジネスになる技術の目利き・ローカル5G以外の次世代の無線技術を活用したモバイルビジネスモデル創出・上記を実現するためのメーカやSIerとの協業連携【具体的な案件例】■様々な無線メーカとのパイプを活用した製品選定によりお客様に最適な無線ソリューションを提案構築■無線インフラ上に構築するAIや映像監視、ロボット、AVG、鳥獣害システムなどのソリューション提案構築■東日本エリア全域の支店メンバと連携し、東京・東京以外のお客様への無線ビジネスの創出活動■モバイルビジネス営業戦略（業種業態戦略、自社ラボ活用、WEB誘引など）の企画実行【配属部署】ビジネスイノベーション本部 ソリューションアーキテクト部 先端技術グループ 第一担当課長1名、チーフ4名（40代前後）、担当者6名(20代中心）【働き方/残業・リモート】残業：10～70h（平均40h）　プロジェクトの状況（繁閑）によるリモートワーク率：50%【同ポジションの魅力・特徴】■2021年10月に新設した組織ソリューションアーキテクト部はBIラインとして、先端技術を早期にキャッチアップし営業組織やネットワーク事業推進本部、ビジネス開発本部と先端技術を用いたソリューションモデル創出を行っていくために2021年10月に新設された組織です。■組織の収益基盤となるサービス企画今回募集するポストとしての無線ビジネス事業は、組織の収益基盤の柱として貢献していて、今後さらに事業を拡大していきたいと考えています。本業務を通して無線インフラ部分の技術習得や経験ももちろん獲得できますが、無線技術をベースとしてDXに資する新しいユースケース(AI、ロボット、自動運転など)創出にも携わることが可能です。

道路管理の新規事業として、NTTが保有するリソース・技術を活用した新たな道路管理手法モデルを確立することでシェアリングモデルを構築し、圧倒的に低コストなインフラ維持を目指していただきます。また、デジタル化により得られたデータを活用した道路空間のリデザイン（地域まちづくり）のコンサルを早期に立ち上げるミッションも担っていただきます。【採用背景】新規事業の立案にあたり、事業構想・企画力といったビジネスデザイン力及び、自治体と共に広域マネジメントを実装していく人材として道路や上下水道等社会インフラの管理に精通した人材が必要となりました。【具体的な職務内容】■NTTが保有するアセット、技術、データを道路管理に活用するモデルの構築■国交省が進める群再生戦略マネジメントの実現手段検討（異なる行政のインフラを一元管理する体制）■グループ会社や社内外と連携した社会インフラの整備から保守までのトータルマネジメントモデル（包括的民間委託）の検討■道路上から得られるデータ（交通流、工事情報、事故情報など）を活用したまちづくりへの展開（道路空間リデザイン）【配属部署】ネットワーク事業推進本部　設備企画部出向先：株式会社エヌ・ティ・ティエムイー　社会インフラデザイン部　地域あんしん推進部門　あんしん共奏担当担当部長1名、チーフ1名、担当者3名（2024年3月現在）（40代1名、30代3名、20代1名）【株式会社エヌ・ティ・ティエムイーについて】https://www.ntt-me.co.jp/NTTグループのネットワークサポート事業及び一般市場向けネットワークビジネス事業を展開するNTT東日本の完全子会社になります。NTTの通信網のほか電柱や道路の管理・維持なども行っており国内の通信インフラ全体を支えています。【働き方】リモート割合：50％程度平均残業：30時間/月程度出張：有　行先：全国【ポジションの魅力】■東日本エリアの公道7割におけるインフラデータを活用NTT東日本では電柱567万本、光ケーブル74万Kmといった膨大な設備を保有し維持管理しております。この維持管理から得られるデータも膨大であり、東日本エリアの公道の7割にあたる画像データを取得しておりますが通信設備の維持管理にのみ活用しているに留まるのみとなっていることから、これらのデータを有効活用することにより社会インフラ全体のコストを下げることで持続可能な社会の実現及び更なるまちの発展に貢献していきます。■発注者側へのキャリアアップ/意思決定に携わる計画立案から予算確保、設計・施工・維持管理まで、プロジェクト全体をマネジメントいただきます。これまでの現場レベルでのご経験をより広い視野でインフラ整備に活かせ、社会的影響力の大きい案件にも携わることが可能です。加えて最終的な意思決定に関与できるため、責任とやりがいの増加・政策や地域計画に直接関わるチャンスも拡大致します。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

公共建築を中心とした「博物館・美術館」や「ホール・展示施設」「文化施設」等の様々な物件の空調・衛生設備設計を担当していただきます。扱う物件は、商業施設や公共施設、マンションなど様々で、国内物件はもちろん今後は海外物件にも注力していきます。■働き方基本土日祝休みですが、プロジェクトの進捗度合いによっては、休日出勤も発生します。しかし、代休および振替休日の取得を制度化しており、本社人事チームが責任をもって従業員の勤怠管理を行っております。直近ではリモートワーク環境の整備も進めています。■キャリアアップ能力主義であるため、プロパーや中途入社者関係なく、成果によって評価される環境です。40代前半で大型プロジェクトの責任者として活躍している社員もいます。また、博物館、スポーツ施設、文化施設、教育施設、医療施設、庁舎など幅広い物件を手掛けており、設計者としての幅を拡げていくことが可能です。特に中国でのプロジェクト実績が多くあり、海外で活躍したい方にはチャンスがある環境です。■近年の実績（例）健康増進温浴施設「ループしおのえ」（公共建築賞）、岡崎市図書館交流プラザ「りぶら」（公共建築賞）、岩国市庁舎（公共建築賞）、杉並区天沼小学校（東京建築賞）■企業魅力個人のアイデアや意見を尊重する風土です。社員同士の関係もフラットで、自由闊達な議論によって仕事を進めています。「意匠」「構造」「設備」「電気」といった各専門家がプロジェクト毎に一つのチームを編成するため、技術的な相談もしやすい環境です。

建物と照明や空調など諸設備との融合を図り、そこで活動する人の快適・安全・健康な居住環境を実現します。【具体的には】■建物の受変電設備をはじめ、照明や弱電機器、セキュリティなどの設備を設計していただきます。■着工後は現場へ出向き、図面通りに工事が進んでいるか監理を行っていただきます。※同社では、「ビル全体の電気設備」といった単位で案件ごとに担当します。【物件実例】ヒューリックスクエア東京/品川フロントビルなど多数【魅力】これまでに蓄積された豊富な建物情報やノウハウをもとに、事業計画から設計、施工(監理)、そしてコミッショニングやリノベーションなど、建物に係るすべての段階で、幅広い視点に立った設備設計を行う事ができます。

公共建築を中心とした「博物館・美術館」や「ホール・展示施設」「文化施設」等の様々な物件の構造設計を担当していただきます。扱う物件は、商業施設や公共施設、マンションなど様々で、国内物件はもちろん今後は海外物件にも注力していきます。■働き方基本土日祝休みですが、プロジェクトの進捗度合いによっては、休日出勤も発生します。しかし、代休および振替休日の取得を制度化しており、本社人事チームが責任をもって従業員の勤怠管理を行っております。直近ではリモートワーク環境の整備も進めています。■キャリアアップ能力主義であるため、プロパーや中途入社者関係なく、成果によって評価される環境です。40代前半で大型プロジェクトの責任者として活躍している社員もいます。また、博物館、スポーツ施設、文化施設、教育施設、医療施設、庁舎など幅広い物件を手掛けており、設計者としての幅を拡げていくことが可能です。特に中国でのプロジェクト実績が多くあり、海外で活躍したい方にはチャンスがある環境です。■近年の実績（例）健康増進温浴施設「ループしおのえ」（公共建築賞）、岡崎市図書館交流プラザ「りぶら」（公共建築賞）、岩国市庁舎（公共建築賞）、杉並区天沼小学校（東京建築賞）■企業魅力個人のアイデアや意見を尊重する風土です。社員同士の関係もフラットで、自由闊達な議論によって仕事を進めています。「意匠」「構造」「設備」「電気」といった各専門家がプロジェクト毎に一つのチームを編成するため、技術的な相談もしやすい環境です。

・設計・現地調査・ポート制作砂防ダムや河川の護岸といった防災施設、災害復旧工事などの計画・設計を行います。施工する場所や災害の発生した場所に行き、調査・測量をします。その結果をレポートにまとめ、設計を行います。※転勤なし、Ｕターン歓迎、在宅勤務制度あり、女性が活躍中※入社後、業務に慣れていただいた後は、リモートワークも相談可

＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。