表参道・六本木のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【募集背景】昨今、企業のコンプライアンス・ガバナンスに対する社会からの声がより強く求められてきております。BUSINESS LAWYERS事業においては、法や規則が実際に制定されてから社会に浸透するまでのフェーズにおいて、さまざまな事業展開を行っています。特にBUSINESS LAWYERS事業部では、「企業に対する研修・学習の支援」に注力して事業を成長させていく予定で、今回、より事業成長を推進するための要員として増員を行います。【業務内容】エンタープライズ企業に対するソリューションセールスを担当いただきます。クライアントとの対話を行いながら、課題を明らかにし、ソリューション営業・新規開発・提供などを行っていただきます。入社後は、まず上席社員の同席のもとクライアントとの対話やヒアリングを行いながら業界理解・商材理解を深めていただき、ソリューションセールスとしてクライアントに対する企画・立案・営業を行っていただきます。ゆくゆくはソリューションセールスでのご経験を元に、サービス開発・事業開発、或いはプロジェクトオーナーとして活躍いただきたいと考えております。【ポジションの魅力】・弁護士ドットコム、クラウドサイン等一定の事業アセットがある中で、投資/拡大フェーズのリーガルソリューション事業に関わることができます。社内では新規事業に近いフェーズにあり、会社からの期待も高まっています。一方、今後事業を拡大していく上で解決すべき課題も多く、ご活躍いただける機会やキャリアを築くチャンスが多いタイミングとなります。・会員数を増やしていたフェーズから、改めて教育・学習の支援事業に移行していく過渡期です。そのため、手触り感を持って仕組みを構築するタイミングから関わることができます。・一般的にはまだ身近なものとは言い切れない法律を世の中に浸透させることで、より良い社会づくりの一助となる社会貢献性の高い事業です。利他志向が強い方は特にフィットすると思います。【サービス/事業部について】リーガルソリューション事業本部 BUSINESS LAWYERS 事業部企業の法務担当者や企業法務を取り扱う弁護士に向けて、実務的な情報を提供するメディア『BUSINESS LAWYERS』を展開する部門です。BUSINESS LAWYERSは、企業法務に特化した情報ポータルサイトです。会員は12万人を超え、掲載記事は2800本超。弁護士や専門家が、最新の法改正や裁判例、実務上の様々な論点をタイムリーにわかりやすく解説し、具体的な場面を想定したQ&A解説も充実。法務部へのインタビューなど、各社の実際の取組みも紹介しています。また、企業法務の第一線で活躍する弁護士のプロフィールを掲載し、ユーザーが案件に最適な弁護士を見つけられるよう情報提供しています。事業としては、?BUSINESSLAWYERSで会員化したユーザーに対して、、?BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE（コンプラ研修用ドラマ教材）をはじめとした教育・研修サービスを開発・販売しております。また、会員を原資とした広告事業も展開しており、メディアが重要な役割を担っています。

【募集背景】メドレーは事業の急成長と組織拡大を続けており、現在はグループ全体で約1,800名規模、今後さらなる成長・グローバル展開を見据えています。組織の拡大・多様化が進むなか、人と組織に関わる現場の課題に対し、一貫した判断基準で迅速・適切に意思決定していくことが、さらなる企業成長の鍵となります。こうした背景から、Employee Relations（ER）を人事部門にグループとして新設し、機能の強化を図ります。個別のケース対応にとどまらず、会社としての意思決定の質を高める基盤作りや、組織の持続的な成長を支える仕組みの構築をリードいただける方を募集します。将来的にはER領域の高度化を通じて、従業員体験と組織パフォーマンスの双方を高める中枢機能として組織/社員の成長をサポートいただくことを期待しています。【職務内容】Employee Relations（ER）領域において、グループマネジャーのもと、問題・課題の早期解決や再発防止を通して、従業員体験の向上と組織パフォーマンスの向上を両立する仕組みの構築をお任せします。■従業員に関する各種ケースに対するヒアリング・事実整理・方針設計を通じた、適切な意思決定のリード■関係者との対話設計および合意形成の推進■HRBP・法務・コンプライアンス等と連携した、会社としての一貫した判断基準の整備・運用PIP等のパフォーマンスマネジメントプロセスの運用・高度化■ケースの可視化・分析を通じた、経営および現場への示唆提供■再発防止および組織学習につながる仕組み・プロセスの設計・改善■労務・関連法規の専門性を活かしたリスクマネジメントおよび適切な手続きの担保■機密性の高い情報の適切な取り扱いとガバナンスの推進　などキャリアパスご経験、ご志向によって柔軟なキャリアパスを用意しています。専門性を高めてマネジメント、責任者に挑戦することや、また人事の他領域に専門を広げることも可能です（下記は一例）。■グループマネジャーとなして、より専門性の高いテーマを扱いながら組織作りや育成に挑戦する■HRBPとして、担当部門のより広範な人事課題に伴走する■スペシャリストとして、ER・コンプライアンス領域の専門性を高める【ポジションの魅力】■個別対応に閉じず、会社としての判断基準や仕組み作りに関与できる単なる問題解決にとどまらず、再発防止や組織全体の意思決定レベル向上に貢献できます■経営・現場双方に影響を与える“組織の中枢機能”を担える案件分析や対応方針の整理を通じて、経営判断や組織運営にインパクトを与えられます自らが起点となって経営や社内外の各部門と連携し、重要課題を提起・推進することができます■複雑な対人課題を扱いながら、専門性と市場価値を高められる実務を通して、コンフリクトマネジメント・リスク判断・合意形成といったポータブルスキルを高い水準で磨けます

＜募集背景＞新規ITサービスの立ち上げ、既存プロダクトの高度化など、事業拡大に伴い法務部門が対応すべき案件が質・量ともに増大しています。現在の法務部は3名体制ですが、特に新規ビジネス領域やデータプライバシー、機関法務といった専門分野において、より迅速かつ戦略的な対応が求められています。＜お任せする仕事内容＞ご経験とスキルに応じて、以下の業務を中心に幅広くお任せします。■新規ビジネスに関する法務全般:・新規サービスの企画・開発段階からの法的リスクアセスメント、ビジネスモデルの適法性検討・関連法規（消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、資金決済法など）の調査・対応・利用規約、プライバシーポリシー、その他関連ドキュメントの作成・レビュー・事業部門との連携、法的観点からの事業推進サポート■データプライバシー・情報セキュリティ関連法務:・個人情報保護法遵守体制の構築・運用・強化・プライバシー影響評価（PIA）の実施、データ利活用に関する法的アドバイス・情報セキュリティ関連規程の整備、インシデント対応支援■機関法務:・取締役会、株主総会の運営支援（招集手続き、議事録作成、登記対応など）・会社諸規程の制定・改廃、管理・株式実務（新株発行、ストックオプション発行など）のサポート■その他企業法務全般:・各種契約書の作成、審査、交渉（国内外）・M&A、組織再編、アライアンス等のプロジェクトにおける法務サポート・IPO準備に関連する法務業務（内部統制、コンプライアンス体制の強化など）・知的財産権（特許、商標等）の管理・戦略的活用支援・紛争・訴訟対応・従業員向け法務研修の企画・実施＜やりがい・魅力＞■急成長中のSaaS企業である同社において、法務の専門性を活かして事業の成長にダイレクトに貢献できる実感を得られます。■フィットネスクラブ、インドアゴルフ、スクールなど、人々の健康や学び、豊かな生活を支える店舗型ビジネスのDXを推進するという、社会的意義の高い事業に携わることができます。■新規サービスの立ち上げというチャレンジングなフェーズに、中核メンバーとして関与できます。■業界特化型SaaSのリーディングカンパニーとして、市場を創造していくダイナミズムを感じながら働くことができます。■経営層や事業責任者と近い距離で連携し、経営判断に資する戦略的な法務業務に携わることができます。■フルリモート・フルフレックス制度を導入しており、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。■ご自身の能力と意欲次第で、担当業務の幅を広げ、将来的には法務部門のマネジメントなど、より責任あるポジションを目指すことも可能です。

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】以下の業務を中心に、はなさく生命におけるコンプライアンス推進業務全般を担当いただきます。・個人情報管理態勢の整備・運用・マネー・ローンダリング等対策にかかる態勢整備・運用・内部通報制度の整備・運用・全社へのコンプラ指導・研修・コンプラ・リスク事案発生時の対応　等【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【業務内容】法務課の一員として、下記業務をご担当いただきます。いずれも、実務経験をお持ちの方であれば即戦力としてご活躍いただける内容です。・各種契約書の審査・リーガルチェック・トラブル対応支援・法務相談・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討・内部統制、社内研修・教育等、組織全体の法務リテラシー向上支援・その他法務課業務【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課※現在、複数名の法務実務経験者が在籍しています。業務は分担しながら進めます。【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【募集背景】・同社の法務・コンプライアンスチームメンバーとして、現マネジャー(法務・コンプライアンスチームマネジャー)の業務の一部を巻き取り、顧客(法人・プロ人材)との契約相談・レビューを中心に従事頂きます・メインビジネスは、法人顧客・同社間における準委任契約、同社・プロ人材間における準委任契約を締結する、プロシェアリング事業です・事業の特性上、準委任契約、労働法、民法、下請け法、有料職業紹介対応、著作権・知的財産権等の色味が強くなります・親会社が東証プライム上場のAI企業であり、生成AI・LLM等を法務業務に積極導入。法務×AIの最前線で業務改革を推進頂きます。契約法務・法務相談対応(メイン業務):・同社コンサルタント(社員)からの契約交渉におけるアドバイザリー、契約書レビュー(Slack・対面)・現マネジャーが対応している月100件超の法務相談・契約レビューを段階的に巻き取り、ゆくゆくは独力で一次回答できる状態を目指して頂きます※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います・金融機関連携アライアンス契約チェック、その他ビジネス推進において発生する各種契約書チェック・新サービス・新事業構想における規約・契約書雛形作成のサポートAI活用による業務改革(全メンバー参画):・生成AI/LLM・社内ナレッジ検索を活用した法務相談の一次回答スピード向上(社内Slackからの相談対応の効率化)・反社チェックフローのAI自動化・スクリーニング精度向上(取引先・採用双方の運用最適化)・契約書ひな型・社内規程のAIレビューによる継続的アップデート、判例・法令改正の反映自動化・ご自身のアイデアを起点に、AIツールや業務フローの改善提案・PoC・本格導入まで主体的に推進頂けます機関法務・コンプライアンス(段階的に関与):・機関業務(株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会 等)のサポート・商標、許認可等の取得・管理サポート・反社チェック対応 等・代表取締役副社長 兼 経営管理本部長(創業メンバー、経営企画畑、40代前半男性)直下、法務・コンプライアンスチームマネジャー(40代男性)の元でご活躍頂きます・直近1年で法務相談件数が前年比+45%・反社check件数が+51%と急増しており、相談対応力の底上げのためメンバーを1名増員します・法務実務未経験の方は、入社後3～6ヶ月はマネジャーの相談対応に並走する形でOJTを実施。法律知識のキャッチアップ・契約類型ごとの判断ポイント・社内エスカレーションのコツを段階的に身につけて頂きます・2025年10月に非上場化、東証プライム市場上場のグループ会社にジョイン。グループ経営と連携した法務・コンプライアンス体制の構築フェーズに参画頂きます

【職務概要】HRビジネスパートナー（HRBP）は、事業部門のマネージャーやリーダーと連携し、事業目標に沿った人事施策の実行を支援するポジションです。人材戦略、人員計画、パフォーマンスマネジメント、組織開発をサポートするとともに、労務コンプライアンスの遵守や、従業員が活躍できる職場環境づくりを推進します。＜主な職務内容＞? 担当部門のマネージャーと連携し、事業目標や組織課題を理解したうえで、人事面からコンサルティングおよびサポートを提供する。? 担当部門の人員計画、タレントマネジメント、人材育成、パフォーマンスマネジメント施策を支援する。? 日常的な労務・人事相談やパフォーマンスに関する課題について助言を行い、複雑または機微な案件は適切にエスカレーションする。? 採用、報酬、育成、エンゲージメントなどのHR CoEと連携し、各種人事プログラムを円滑に実行する。? 人事データや各種指標を収集・分析し、データに基づく意思決定や組織改善を支援する。? 労働関連法令、社内規程および人事ポリシーの遵守を推進するとともに、組織変革やカルチャー醸成施策を支援する。? マネージャーに対し、効果的なピープルマネジメントについてコンサルティングおよびコーチングを行う。? 社内基準、方針および各種手順を遵守する。? その他、会社が指示する業務を遂行する。【魅力】 ■アメリカにて「携帯端末のアフターサービス」をはじめとしたビジネスモデルを　確立し、世界18ヵ国にて約3億人以上の方がサービスを展開している　テックソリューションカンパニ―です。■日本では大手通信会社をクライアントに、　携帯端末の保証サービスを一手に引き受け、　ユーザーのより快適なデジタルライフを支援しております。■フラットな組織で意思決定も早くスピード感のある環境です。

【職務内容】１．損害保険会社における法務関連業務・各種プロジェクト・社内業務に関する法的な指導・助言・相談対応・各種契約書のチェック・法令対応に向けた施策の企画・立案・その他保険事業および事業会社における法務業務　等２．損害保険会社におけるコンプライアンスの推進、統括業務・コンプライアンスに関する規程等の作成に係る指示・統括・コンプライアンスに係る教育研修の立案・実践・管理・個人情報保護に関する管理・統括・保険募集に関する管理・統括・コンプライアンスに係る委員会の事務局業務・マネーロンダリング・テロ資金等に関する整備・対応　　・事件・事故に関する調査等の対応　　・監督官庁や関連団体への対応　　・その他保険事業および事業会社におけるコンプライアンス業務　等【募集背景】事業拡大フェーズにより組織力強化のため【配属先】リスク・コンプライアンス部法務コンプライアンス課【キャリアパス】多彩なキャリアパスで、将来の可能性が広がる部署内での多様なキャリアパスが用意されています。専門性を高めながら、自分らしいキャリアを描ける環境です。【業務の魅力】■多様な法務案件につき裁量をもって処理したり、グループ全体の方針等を踏まえて新しい技術やサービスを積極的に実施したりするため、ご自身の考え・経験を生かして業務を遂行することができます。■事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。【求める人物像】◆法務またはコンプライアンスに興味があり積極的に関連・周辺知識を修得する強い意欲のある方◆社内外を問わず円滑なコミュニケーションをとることができる方◆業務を正確かつ効率的に対応できる方◆自ら前向きに仕事に取り組める方"

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】保険募集代理店に関する募集コンプライアンス企画領域において、ご経験や適性に応じて以下の業務をおまかせします。■募集コンプライアンス担当－新規事業の立上げや新商品販売時における関連法令等の分析・　募集ルールの検討－募集品質・契約品質の向上に向けた分析・対応策の検討および　経営層への提言・報告－代理店点検の企画・運営【所属部署】チャネルマネジメント部【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【期待する役割】経営に近い立場で労務の仕組み作りをしていただき、グループ会社合わせたホールディングス全体の業務の標準化をしていただくことを期待しています。【職務内容】労務全般のオペレーションから、企画・改善業務まで幅広く担当いただきます。入社後は、ご自身のお強みをふまえ、既存メンバーと業務の分担をいただく想定です。■労務実務・給与計算・給与計算・勤怠管理： 給与奉行・楽々勤怠を用いた月次給与計算、勤怠データの集計・チェック（36協定の管理・アラート対応含む）。・社会保険・福利厚生： 社会保険・雇用保険の資格取得・喪失手続き、住所・氏名・扶養変更、育休・傷病手当金等の申請手続き。・入退社対応： 入社準備（システム登録、案内）、退職手続き、離職票発行、退職者面談の実施。■安全衛生・健康管理・健康管理： 定期健康診断の実施管理、結果集計、産業医面談のアテンド、ストレスチェックの実施。・衛生委員会： 安全衛生委員会の運営、議事録作成、産業医との連携。■企画・制度・コンプライアンス・給与ルール策定・企画： 実務に基づいた給与ルールの作成、人事制度や諸規程の改定・運用。■行政対応： 労働基準監督署への対応、労働保険の年度更新、各種行政報告（派遣事業報告など）。■契約管理： 契約社員の契約更新手続き、就業規則の改定。【募集背景】組織体制の強化【組織構成】社長┗人事部　MGR　┗採用チーム　┗労務チーム　２名（30~40代、女性）★この組織に配属予定です。【魅力ポイント】 ■安定基盤×ベンチャーならではの抜群の裁量を良いとこどり　同社は東証グロース上場×3期連続増収と安定した経営基盤を持ち、　直近も売上が三桁億を突破して、ますます成長拡大のフェーズにあります。　一方で創業からかわらぬベンチャー精神も受け継がれており　役員陣の価値観としても”現場”を大切にされていることから　安定基盤でありながらも、裁量とスピード感をもって、会社の拡大に寄与いただける環境です。■「守り」から「攻め」に転じる第二創業フェーズ　上場企業としての強固なガバナンスの維持・強化と　組織拡大（人員増加）に伴う人事労務体制の構築という　「組織の基盤創り」を主導する手応えを実感できるフェーズです。　同社の沿革として２社が統合してホールディングス体制を構えている背景から　人事・労務まわりの制度やシステムがまだまだ煩雑で混在している課題がございます。　この点の整理・標準化、統合を担っていただき、単純作業的な管理部門ではなく、　新たな企画推進を担っていただく攻めの管理部門に貢献いただけるタイミングです。■最先端のAI・デバイス環境で「圧倒的な業務効率化」を実践　バックオフィスのDXを強く推進しており、　マネージャーとしてストレスのない最先端の環境を用意しています。　攻めの管理部門の体制づくりに伴い、新たな技術投資や業務改善など　着手いただけるミッションは多岐にわたります。※AIライセンスを全社支給： Microsoft 365 Copilot および Gemini Advanced（Pro） を支給。■暮らしと働き方のシナジーを自ら体験できるユニークな環境　自社でリノベーションや空間デザイン（goodroom等）を手がけているからこそ、　「TOMOS手当（家賃補助）」や「シェアラウンジ無料」、「サウナ割引」など、　自社アセットをふんだんに使った福利厚生を自ら体験できます。　「メンバーが心地よく、クリエイティブに働ける環境とは何か」を　人事労務の視点から追求し、形にしていける面白さがあります。

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です