丸の内・有楽町の新着・更新情報のみ表示の転職・求人情報

■同行の経営企画部サステナビリティ企画室にて下記業務を行っていただきます。【業務内容】・ 気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）・生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）・上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応・サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応まずは上記領域におけるリサーチ業務を想定しております。AIを活用し特定のテーマについてリサーチならびに情報を整理し、社内外用の資料作成に従事いただきます。【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室　33名-企画Gr：23名（全4チーム：戦略チーム・法定開示チーム・気候変動チーム・社会課題解決チーム）-環境社会Gr：10名本ポストは企画Grのうち1チームにおける担当者ポジションへの配属となります。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。ご家庭の事情等で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しており、プライベートと両立した働き方が可能な環境です。【ポジションの魅力】外資の金融機関や海外投資家と意見交換をしていただくため、自身の英語力を活かせる環境です。また、会議の時間帯は日本時間に合わせて行うため、早朝や深夜帯の対応はあまり想定しておりません。例：米国との会議　AM8:00~　　欧州との会議　夕刻~【ミッション・役割】・環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進・社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定しています。ロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理※IR Day、サステナビリティレポート、統合報告書に関する情報はこちらをご確認ください。https://www.hitachi.com/ja-jp/ir/【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グローバルでのITデータセンター業務とマネジメントをお任せします。【業務内容】チームメンバーと協業しながら、下記の業務をサポートおよびマネジメントを行う・仮想環境（VMware、Nutanixなど）・バックアップ基盤（Veeam）・ストレージ（NetApp、DELLなど）・クラウドサービス（AWS、Azureなど）【当ポジションについて/魅力】・知識を熟しながら高度かつ新しい技術を習得することができます。・国内外のメンバーとのコミュニケーションができ、キャリアの幅を広げることができます。・有給休暇の積極的な取得などワークライフバランスを重視しています。【ご応募について】※当ポジションへご応募いただく方は、日本語/英語表記の応募書類を提出願います。日本語/英語それぞれの書式でも問題ございません。※当ポジションでは、WEB一次面接と最終面接にて海外のITメンバとの英語面接を実施します。

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。　例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【募集背景】・少子高齢化・人口減少により、AI・ロボット技術による生産性能向上を加味しても「モノづくり人財」が大幅に不足すると言われており、日立グループでも、将来のモノづくりを支える人財の採用難、「匠」のノウハウを後継する人財の不足は大きな経営課題のひとつです。・日立グループではデジタル技術に対応した最新設備や先進の実践プログラムを2026年4月から導入する等人財育成カリキュラムを刷新しました。一方、採用や処遇、動機づけといった育成以外のタレントマネジメントの領域や、茨城県を中心とした地域全体での人財育成・産業振興に貢献することが次の課題です。そこで、上記の趣旨・目的に賛同し、広い視野を持って「モノづくり人財」のタレントマネジメントに取組んでいただける人財を募集します。【配属組織】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

■募集背景中堅中小企業における後継者不在や事業承継の課題に対し、経営者の意思決定からM&Aの実行まで一貫して支援する体制を強化するための募集です。今回特に想定しているのは、銀行、証券会社、信用金庫などの金融機関において、M&Aニーズの発掘や専門部署への案件紹介だけでなく、FAまたは仲介の立場からエグゼキューション業務に携わった方です。金融機関で培った法人顧客への提案力、財務分析力、オーナー経営者との関係構築力を生かし、事業承継M&Aの実行を担っていただきます。■ミッション中堅中小企業のオーナー経営者が抱える事業承継、資産承継、成長戦略などの課題を把握し、M&Aを含む適切な選択肢の検討から実行まで支援します。案件を発掘して専門部署や外部提携先へ引き継ぐ役割ではなく、M&Aの事前検討、プランニング、相手先探索、条件調整、デューディリジェンス、契約、クロージングまで、経験に応じて主体的に担当します。第三者承継だけを前提とせず、親族内承継、MBO、IPO、廃業なども含め、顧客に適した承継方法を検討することが期待されます。■職務内容事業承継事業部に所属し、主に事業承継型M&Aに関する以下の業務を担当します。・オーナー経営者に対する事業承継、M&Aの提案・M&Aの事前検討支援・事業承継方針およびM&Aスキームの検討・M&Aプランニング・売手または買手案件のソーシング、オリジネーション・企業情報、財務情報の整理および分析・企業概要書、案件概要書などの資料作成・買手または売手候補の選定・候補先への打診・トップ面談の設定、準備、運営・企業価値評価、バリュエーション・意向表明、基本合意に向けた条件調整・デューディリジェンスの準備、進行管理・弁護士、公認会計士、税理士などの専門家との調整・最終契約、クロージングに向けた関係者調整・FAまたは仲介としてのM&Aアドバイザリー・資産承継、組織再編などの周辺課題への対応■組織構成配属先は、資本戦略事業本部の事業承継事業部です。（約150名、男女比6:4、20代～50代まで幅広く在籍）■働き方・実働8時間、コアタイム無のフルフレックス、在宅勤務制度あり■キャリアパス・入社後は、金融機関で経験したM&A工程や採用職位に応じて、事業承継型M&A案件を担当します。案件発掘や顧客紹介にとどまらず、企業価値評価、候補先探索、条件調整、デューディリジェンス、契約、クロージングまで担当領域を広げることができます。・中長期的には、第三者承継に加え、親族内承継、MBO、IPO、資産承継、組織再編などの複合的な課題に対応する専門性を高められます。管理職研修、スキルアップ研修、外部講師研修、資格取得支援、OJTが用意されています。■この求人の魅力・金融機関でのM&A経験をエグゼキューションの専門性へつなげられる金融機関で培った法人顧客への提案力や財務知識を生かしながら、企業価値評価、候補先探索、条件調整、DD、最終契約、クロージングへ担当範囲を広げられます。案件を紹介して終わるのではなく、M&A実行を担う専門人材として経験を深められるポジションです。・M&Aありきではない事業承継支援ができる第三者承継だけでなく、親族内承継、MBO、IPO、廃業なども選択肢として扱います。金融機関での事業承継提案経験を基盤に、経営者の事業、資産、家族に関する課題を総合的に捉える力を高められます。・オーナー経営者との関係を維持しながら実行まで伴走できる案件を専門部署や外部提携先へ引き継ぐ役割ではなく、オーナー経営者と継続して向き合い、承継方針の検討からM&Aの実行まで支援します。取引成立後も含め、経営者から幅広い経営課題について相談される関係構築を目指せます。

【組織について】経営戦略 新規事業開発室に配属となります。AIによる事業環境の変化を捉え、リクルートの次の事業の柱となる新規事業の創出と、既存事業の変革を推進する組織です。住まい、自動車、飲食、美容、旅行などの事業領域で、事業者の売上向上・生産性向上につながるAIネイティブな事業・プロダクトを構想します。あわせて、次世代の顧客体験を実顧客に先行して提供・検証し、その成果を既存事業に反映していくことで、リクルート全体のプロダクト・顧客体験の進化に寄与することを目指しています。【業務概要】0→1の新規事業・プロダクトにおけるプロダクトマネジメント業務を担っていただきます。【具体的な業務内容】■市場・競合・顧客リサーチおよび顧客課題の特定、課題設定■事業・プロダクトコンセプトの企画■プロダクト戦略、ロードマップ、KPIの設計■PoCおよび実顧客を対象とした仮説検証の設計・推進■開発要件および優先順位の意思決定■UI/UXデザイナー、エンジニアなどの専門職と連携したプロジェクト推進■検証結果を踏まえた継続・ピボット・事業化などの判断■有効性が確認できた顧客体験の既存事業への展開・実装推進■配属組織の上長への進捗・検証結果のレポーティング、および事業継続や次の投資判断に向けた合意形成【担当予定プロダクト】特定の領域に固定されず、生成AIをはじめとする新しいテクノロジーや顧客ニーズを起点に、事業・プロダクトを構想します。主な対象は次のふたつです。・事業者向けのAIネイティブな新規事業・新規プロダクト：問い合わせ対応、接客・追客、予約・在庫管理、営業・販促、仕入支援、事業の意思決定支援など、事業者の売上や生産性に関わる業務をAIエージェントが担うことで実現する、新しい価値の提供・カスタマー向けの次世代顧客体験・UX：「Recruit ID」などの顧客基盤や、実顧客に継続的にPoCを行える「Recruit ID Labs」を活用し、既存事業に先行して実現する新しい体験の提供【ポジションの魅力】◆変革期への挑戦★事業・ビジネスモデルの変換期である同社にて、戦略作りにボトムアップの環境で取り組めます。「集客プラットフォーム」から「AIとデータで企業の売上最大化を支援するプラットフォーム」への変換期となっています。◆AIネイティブな事業を実顧客とともに創る仕事AIが業務の一部を担うことで、これまでは難しかった事業やプロダクトを構想できます。実顧客との検証を通じて、価値を確かめながら形にできます。◆自分の意思が、そのまま顧客の価値につながるボトムアップの文化顧客への深い理解と検証結果にもとづく仮説であれば、立場にかかわらず事業の方向性を動かすことができます。自ら顧客課題を見つけ、仮説を立て、周囲を巻き込みながら事業を形にしていく。自分が考えたことが、実際のプロダクトや体験になり、顧客に届いて価値になる仕事です。◆営業接点・大規模プロダクトを土台に、「産業や社会のあたりまえ」を最短でつくれる環境リクルートが持つ営業接点と大規模サービスを活かし、検証で有効性が確認できた体験を、既存事業を通じて多くの顧客へ届けられます。顧客や販路をゼロから築く必要がなく、良い事業・体験を、社会や産業のあたりまえへと広げるところまでスピード感を持って挑戦できる環境です。◆打席の数が多く、構想から検証までのサイクルを何度も回せる環境大規模開発を先行させず、ヒアリングやプロトタイプ開発、小規模での提供、PoC・MVPなどを組み合わせ、不確実性の高い要素から順に検証します。ひとつの大型案件に何年もかけるのではなく、複数の仮説検証を短いサイクルで繰り返すため、短期間でより多くの経験を積むことができます。◆企画から開発、検証、事業化まで、一気通貫で「自分ごと」にできる環境市場・顧客リサーチと課題設定、コンセプト企画、収益モデル・KPI設計、PoC、実顧客検証、そして継続・ピボット・撤退の判断まで、0→1の全工程を担います。事業が立ち上がるまでのプロセスを、手触り感を持って牽引できます。

【組織について】経営戦略 販促・ＳａａＳ領域事業戦略推進室に配属となります。販促・SaaS事業領域の事業戦略立案・計画策定・実行推進までを担い、事業の成長をけん引する組織です。集客プラットフォームと業務支援SaaSを一体で提供する事業を、当事者として推進します。AIによる環境変化を捉え、ビジネスモデルの進化と顧客の売上向上につながる施策を自ら構想し、実行します。【業務概要】販促・SaaS事業領域における事業戦略の立案から、計画策定、実行推進までを担っていただきます。【具体的な業務内容】■中長期や短期の事業戦略立案（市場・競合の動向や顧客のニーズ、事業の課題を踏まえた、戦略の方向性と打ち手の設計）■戦略の実行に向けた、課題の特定、仮説の構築、仮説の検証、施策の実行推進■PMOとして、マイルストーン設計、会議体設計・運営、進捗管理・支援■中期および単年度の事業計画策定【ポジションの魅力】◆変革期への挑戦★事業・ビジネスモデルの変換期である同社にて、戦略作りにボトムアップの環境で取り組めます。「集客プラットフォーム」から「AIとデータで企業の売上最大化を支援するプラットフォーム」への変換期となっています。◆「広告掲載」から「クライアントの売上と連動」へ。ビジネスモデルの進化を牽引できる環境クライアントの売上（GMV＝流通取引総額）に応じて対価をいただく、「共に成長する」仕組みを広げていくフェーズです。ビジネスモデルの変革期にあり、クライアントの納得感と事業成長の両立を考え抜く、戦略づくりの醍醐味があります。◆ユーザーとクライアントの双方に価値を届ける、難易度の高い事業戦略に挑める環境ユーザーとクライアント、その両方に向き合う事業です。ユーザーへの価値提供、クライアントヘの集客・業務・経営支援、そしてリクルートの事業収益。この3つを同時に成り立たせる必要があり、ひとつの打ち手が他にも影響するため、正解はひとつに定まりません。絡み合う要素を読み解きながら、事業全体の最適解を探していく仕事です。◆AI時代の変化に向き合い、事業戦略を描ける環境検索に加えてAIを入口とする行動が広がるなか、ユーザー接点の構造変化を最重要テーマのひとつとして捉えています。ユーザー体験をAI時代に合わせて見直すと同時に、クライアントのデータをもとにAIが価格や販促を提案する取り組みも進めています。検証の途上にあるテーマが多く、試行錯誤を重ねながら戦略を磨いていける仕事です。◆自分の意思が、そのまま事業の方向性につながるボトムアップの文化顧客や事業への深い理解と、データや検証にもとづく仮説があれば、立場にかかわらず事業の方向性を動かせます。自ら課題を見つけ、周囲を巻き込みながら、戦略と計画に落とし込んでいく仕事です。

【募集背景】同社は、北米・中国・東南アジアを含む複数地域で事業を展開しており、今後も海外拠点の拡大やM&A/PMIを通じた成長を目指しています。事業のグローバル展開が進む中で、各国の労働法制・雇用慣行を踏まえた労務リスク管理や、海外拠点を含むグループ全体のガバナンス強化がこれまで以上に重要になっています。こうした背景から、国内外の関係者と連携しながらグローバルな事業成長を支える労務・ガバナンス基盤を強化いただける方を募集します。【役割と期待】海外労務の経験は歓迎しますが、必須ではありません。おもには、国内労務で培った専門性を土台に英語での情報収集や海外拠点・外部専門家との連携を通じて、グローバルな労務領域にチャレンジしたい方を歓迎します。ユーザベースグループの海外拠点における人事労務領域と子会社管理機能を管轄するGlobal Office Teamとして、海外で働くメンバーが 安心して事業に邁進できる環境をつくり、グローバルビジネスを支える基盤のアップデートを担っていただきます。【業務内容】海外拠点における人事企画機能（報酬・評価・福利厚生・人事制度・労務ガバナンス等）を、本社として推進いただきます。現地のHRBPや各国の関係者と連携しながら、制度/仕組みの設計だけでなく運用・定着までをリードしていただくポジションです。????特に期待しているのは、労働法・労務実務・個別労務対応に関する専門性をもとに複雑な論点を整理し、リスクを見立て、関係者と合意形成しながら実行推進いただくことです。また、ゆくゆくは上場を目指す中で、上場企業としての子会社管理の在り方の設計・運用管理も担っていただきます。入社直後は、海外拠点・子会社に関する人事労務・制度・ガバナンス領域の重要プロジェクトを中心にハンズオンでリードいただきます。将来的には、当該領域の責任者候補として方針策定、体制構築、チーム/機能マネジメントまで担っていただくことを期待しています。ユーザベースの柔軟なカルチャーを大切にしながら、スピード感のある環境で新しい論点に向き合い、変化を前向きに推進していただける方を歓迎します。【具体的には】海外拠点の人事企画・制度・労務領域に関するプロジェクト推進/運用を担っていただきます。■海外の労務体制・ガバナンス強化の推進・海外拠点における労務体制およびガバナンス強化のリード■海外拠点の人事企画機能の設計・運用（報酬・評価・福利厚生・人事制度等）・海外拠点における評価・報酬制度の設計/運用支援・福利厚生制度の企画・設計、運用設計・海外拠点管理（労務ガバナンスの設計・運用支援など）■海外子会社のPMIプロセスの実行・M&A後の人事関連施策全般の推進（具体的には、バックオフィスオペレーション・制度統合・カルチャー統合の計画策定・推進）■海外拠点立ち上げ（オペレーション設計含む）・海外事業の経営層と密に連携しながら、立ち上げの意思決定フェーズから参画し、オペレーション/制度の設計・整備を推進■オペレーション・グローバルベンダーの統合・最適化・駐在員関連の手続き（給与計算・異動等）などグローバルモビリティのプロセス整備・実行【本ポジションの魅力】■国内労務で培った専門性を活かしながら、領域を海外拠点の労務・ガバナンスに広げ実行をリードできます。■海外企業を含むM&A/PMIの実行など、「アジアNo.1の経済情報インフラ」のビジョンを目指している変化の大きいタイミングに当事者として関わることができます。■海外拠点の拡大フェーズにおいて、グローバル全体の制度・オペレーション・ガバナンスを「つくる／統合する」ことをご自身で推進いただけます。■グローバル展開、M&A/PMI、子会社管理など、経営上の重要テーマに人事労務・ガバナンスの観点を中心に幅広く関与できます。■日本にいながら海外メンバーと密に連携し、グローバルに働けるポジションです。【勤務地・働き方】■勤務地：東京オフィス■働き方：リモート可（週1回程度の出社が発生する可能性あり）■出張：年1回程度（想定）■その他：スリランカ・中国を中心とした海外拠点との連携あり

【ミッション・募集背景】同社では、事業拡大・グループ経営の高度化・M&Aを見据え、セキュリティを経営上の重要テーマとして位置づけています。現在は、個別最適の対策を積み上げる段階から、グループ全体を見据えたセキュリティガバナンス、アーキテクチャ、リスクマネジメントを再設計するフェーズにあります。本ポジションでは、経営陣や各事業責任者と連携しながら、全社・グループ横断のセキュリティ戦略を策定し、実行をリードしていただきます。単なるセキュリティ運用責任者ではなく、事業成長を支える経営アジェンダとしてセキュリティを捉え、攻めと守りの両面から組織の信頼性を高めていく役割です。【業務内容】全社・グループ横断のセキュリティ方針を踏まえ、セキュリティ施策の設計・実行、アーキテクチャや基盤の改善、組織マネジメント、インシデント対応まで幅広く担っていただきます。本ポジションでは、まず技術・アーキテクチャの視点から現場や既存の仕組みを深く理解し、関係部門と連携しながらセキュリティ課題の解決をリードしていただきます。そのうえで、組織マネジメントや全社・グループ横断のセキュリティ戦略・ガバナンスへと段階的に責任範囲を広げ、将来的にはCISOを含むセキュリティリーダーとしての役割を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】■セキュリティ戦略・ロードマップの具体化と実行・全社方針に基づいた施策の設計・優先順位付け・実行リード・プロダクト・コーポレートIT・事業部門等と連携した、組織横断でのセキュリティ課題の解決・経営層（CISO・事業責任者を含む）に対する、リスク分析に基づく提言および意思決定支援■セキュリティアーキテクチャ・基盤の設計・改善・複数プロダクト・IT環境を俯瞰したセキュリティアーキテクチャ、ガイドラインの設計・改善・セキュリティソリューション・ツールの選定、技術評価、導入および運用改善のリード・開発・SRE・コーポレートIT等と連携した、実効性のあるセキュリティ対策の設計・実装推進■インシデントレスポンス・CSIRT運用の高度化・インシデント発生時の調査・封じ込め・復旧リードおよび再発防止策の推進・関係部門・外部パートナーと連携したインシデント対応のリード・重大インシデント発生時の状況整理、エスカレーションおよびCISO・経営の意思決定支援・CSIRTの運用プロセスやインシデント対応体制の継続的な強化■チーム・組織マネジメント・セキュリティチームの目標設定、採用、評価、育成等のピープルマネジメント・組織構造や業務プロセスの最適化と改善・外部パートナー・専門家・監査法人等との折衝・連携【本ポジションの魅力】??経営アジェンダとしてセキュリティを主導できる環境「社内の理解が得られず推進が進まない」という課題とは無縁の環境です。当社ではセキュリティを事業の信頼性を担保する経営課題と捉えており、経営陣や各事業部が主体的に協力する土壌が整っています。会社全体のバックアップを受けながら、本質的で実効性の高いセキュリティ戦略を推し進めることができます。??IPO（再上場）・M&A推進というダイナミックな会社フェーズに関われる再上場に向けたガバナンス構築に加え、積極的なM&A推進に伴うグループ会社のセキュリティ統合（PMI）や標準化など、企業の急速な変化に合わせたグランドデザインの再設計を主導できます。??当社のバリューである「自由と責任」のもと、事業の機動性を高めるセキュリティを追求できる「自由と責任」を掲げる当社では、メンバーの自主性やプロダクト開発のスピード感を尊重したセキュリティ設計を重視しています。一過性の制約ではなく、組織や事業が安全に挑戦し続けられるための環境づくりを、経営・事業のパートナーとして主導していただけます。??多角的なビジネスモデルと技術スタックに挑める魅力B2B/B2Cの双方を展開し、プロダクトごとにビジネスモデルや技術スタック、開発カルチャー（アジャイル、ペアプロ等）が異なります。コーポレートセキュリティだけでなく、SREや開発現場と協調しながら「事業の推進力を高めるセキュリティ」を形作っていく面白さがあります。

◆業務内容1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生、基幹システムの導入・入替などの重要事象発生、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリュー監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援内部統制・内部監査DXの構想策定、EY.AIを含むAIツールを活用した内部監査・内部統制業務の自動化・効率化・高度化、GRCツールの導入、データアナリティクスの導入・運用　など◆募集背景近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・IPO、M&Aに伴う大規模J-SOX/US-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）◆研修・キャリアパス多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。１、案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こしや各種コンサルメニューの提案を行います。新規開拓としては、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘、士業事務所自体の事業承継支援２．案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援　３，M&A関連プラットフォーム「M&Aプラス」M&Aプラスのチーム運営に参画し、プラットフォームを通じた案件創出の最大化に貢献します。プラットフォーム利用ユーザーに対するサポート、エンゲージメント強化、および継続的な利用促進を行います。【魅力】通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。（入社後2年程度は営業活動中心になります）また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

不動産アセットマネジメント会社におけるフロント業務全般（アクイジション～期中アセットマネジメント）※ご経験・ご本人のご志向に応じて、担当領域を決定します。【業務内容】アクイジション◆アクイジション業務全般（開発案件を含む）・投資案件のソーシング・アンダーライティング、投資分析・投資家・社内向け提案資料の作成・デューデリジェンス、クロージング関連ドキュメンテーション◆ファンド組成業務・レンダー・エクイティのアレンジ・SPC組成、スキーム検討◆各種リサーチ業務・マーケット調査、クレジット調査・外部専門家へのヒアリング、資料収集アセットマネジメント◆期中運用業務・不動産の運用・管理計画の策定および実行（バリューアップ戦略、収支改善施策の立案を含む）・運用状況のモニタリングおよびレポーティング・プロパティ・マネジメント会社の選定・監督・改修・CAPEX計画の立案および実行◆投資家・金融機関対応・投資家（海外投資家を含む）への定期レポーティング・金融機関（レンダー）、信託銀行（信託受託者）への報告・調整◆不動産開発業務・開発案件（主にホテル）の収支管理、スケジュール管理・各種関係者MTGへの参加、レポーティング◆ディスポジション業務・仲介業者・買主候補対応・売却関連ドキュメンテーション、ファンド清算業務【募集背景】事業の拡大に伴い、将来的に当社の中核を担っていただける人材を募集しています【求める人物像】・主体性・積極性をもって業務に取り組める方・社内外の多様な関係者と円滑に業務を進められる高いコミュニケーション能力を有する方・未経験領域や新しいテーマに対しても前向きに取り組むチャレンジ精神・好奇心が旺盛な方・マクロ・ミクロ双方の視点でマーケットやトレンドを捉え、投資・運用に活かそうとする姿勢を持つ方・チームワークを大切にし、組織として成果を出すことにやりがいを感じる方

■ 募集背景新規プロジェクトの立ち上げに伴う専任担当者の募集です。■ 業務内容入社後はEY新日本有限責任監査法人へ出向し、アドバイザリー統括部EST（エンゲージメントサポートチーム）の専任担当として業務に従事いただきます。CSメンバーがアドバイザリークライアント業務やプロジェクト推進に集中できるよう環境を整えるための案件受注からクライアント業務管理に関わる社内オペレーションをサポートする業務です。主な業務内容①業務サポート案件受注に必要な社内手続きの案内社内システム利用に関する問い合わせ対応手続きや申請方法の説明② 案件管理・システム登録業務SAP等の社内システムへのデータ登録必要情報の確認・回収社内ルールに基づく内容チェック承認取得のフォロー進捗管理やリマインド対応③ ナレッジ管理・業務改善SharePointやマニュアルの更新社内情報の整理・展開業務手順の標準化各主管部門との連携による情報整備■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など・管理職2名・非管理職３名（内、EST専任１名）・本ポジションはEST専任担当としての採用となりますが、アドバイザリー統括部BSCとコミュニケーションを図り協力しながら業務を進めていただくことを想定しています。■働き方・週4日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・ 平均時間外：月間10～20時間程度■ 平均時間外月間10～20時間程度■ 繁忙期等補足想定される繁忙期は3月～6月、11～1月。入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

■ 業務内容＜ポジション概要＞CBS Talentは、EYのコーポレート機能（CBS）を支える人事組織です。採用、人材育成、報酬、人事制度、人員計画、人事オペレーションなどの機能で構成されています。今回募集するTotal Rewardsチームは、その中でCBSの報酬制度運営、人件費管理を担当するチームです。報酬関連イベントの運営、人件費関連データ管理、報酬データベースの整備・維持管理などを通じて、CBSの組織運営を支えています。報酬チームの一員として、Supervising Associate指導・サポートのもと、報酬関連イベントの運営支援、および各種人件費関連データの管理・集計・レポーティング業務を担当いただきます。人事・報酬・組織データを活用しながら、各種業務の正確かつ円滑な運営を支え、人事およびビジネスの意思決定に必要な情報提供をサポートいただきます。ゆくゆくは人員計画や報酬制度設計など会社の根幹に関わる人事業務・提案に携わっていただくことも可能なポジションです。＜主な業務内容＞■人件費関連データ管理・人件費管理およびレポーティング業務の支援・Headcount・ポジションデータの管理・モニタリング・人件費管理に必要なデータの月次更新および品質管理・報酬データベースおよび関連マスターデータの整備・維持管理■報酬関連イベント運営・給与改定、賞与等の年次およびアドホック報酬イベント支援・各種レビュー資料の作成およびデータ準備・進捗管理、関係者対応およびフォローアップ・イベント運営に関する事務局サポート・Payroll連携＜求める人物像＞・人事、報酬、人件費、組織データを活用した業務に経験・関心がある方・データや情報を整理し、正確に業務を進めることが好きな方・業務の目的や背景を理解しながら取り組める方・詳細な確認と全体像の把握をバランスよく行える方・関係者と連携しながら着実に業務を進められる方■ 募集背景欠員補充として募集しています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在はAssociate Director 1名、Supervising Associate 1名で構成される少数精鋭チームです。経験豊富なメンバーと協働しながら幅広い業務に携わることができます。経営と直接つながる業務内容から、変化や成長の過程を経験できる環境です。主体性を持って業務に取り組める雰囲気があります■働き方・週4日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務■ 平均時間外月間20時間程度■ 繁忙期等補足給与改定（10月）賞与（冬季、夏季）準備のため繁忙期あり

"証券代行事業において、お客さまの持続的な成長を支える株主戦略のパートナーとして、企業価値向上に向けた事業再編や資本政策の実現をご支援。【具体的な業務内容】・当社証券代行営業部からの案件連携の相談対応、顧客ニーズの把握や案件化に向けた同行訪問等の営業支援など、案件発掘（オリジネーション業務）全般中心。・案件化後の、売買先の調査・探索、交渉への立会い、デユーデリジェンス資料や関係資料の作成など、執行（エクセキューション）業務の一部サポートも行う。"

【担当業務】以下のような法務業務全般をお任せする予定です。■法務相談対応■契約書チェック■訴訟対応■知的財産権に関する業務　■コンプライアンスに関する業務■法務およびコンプライアンスに関する研修・勉強会等※ グループ会社の法務担当者を兼務する可能性があります。※ 株主総会・取締役会の運営は別部署が担当します。【部署構成】■リスク統括部・リスク管理グループ　・法務コンプライアンスグループ　※本求人ポジションです・情報セキュリティ管理室・情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※ 法務コンプライアンスグループには、グループ長を除き正社員4名が所属しています。■残業時間月平均20時間程度■在宅勤務平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）

【職務内容 】公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。■求める人材像「公教育」「こども政策」に関するアジェンダは今後の日本を形作る重要なテーマとして取組みを進めています。当該アジェンダに対する熱い想いと、課題解決を実施したいという、明確な志望理由をお持ちの方を歓迎します。・公教育・子ども子育て領域に関する高い関心と知見、及び課題の解決に対するアドバイザリー業務に関わることへ強い意欲をお持ちであること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】核融合プラントにて使用する真空装置／システム・機器 (真空ポンプ、真空排気システム、真空断熱、水素同位体分離装置、貯蔵装置、トリチウム除害装置、各種計測機器など)において，新規機器の仕様策定、開発、試作・評価，製品化及び既存機器を含めたプラント真空系の構築を推進する真空エンジニア。核融合プラント特有の環境条件に適合する真空機器およびシステムの性能、信頼性を製品レベルに引き上げ，技術成熟度（TRL）の向上を担う。異分野のスペシャリストと連携し，サプライヤーとの協働を通じて核融合機器の技術確立に貢献する。【業務内容】・ 技術図書（仕様書など）の作成（日本語または英語）・ 真空装置・機器の開発・評価・ 開発機器、評価機器の性能評価、実験・ 機器の選定、仕様策定・ 顧客・サプライヤーとの協議・技術調整を主導して製品の開発・製造を推進する（顧客・サプライヤーとのコミュニケーションは日本語または英語）・ 顧客案件対応（エンジニアリングサポート提供、機器またはシステムの納入等）業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせてご相談させて頂きます。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】核融合炉の実現に必要となる先進構造材料（セラミックス基複合材料（CMC）、バナジウム合金等の耐熱・高強度金属材料）について、原料選定、プロセス開発（成形・脱脂・焼結、または溶解・鍛造・熱処理等）から、熱物性・機械特性評価まで一貫して材料開発を推進するエンジニア。材料設計・プロセス開発を担うとともに、原料メーカーや加工・評価委託先などの外部ベンダーとの技術協議・調達・品質管理を主導し、材料の技術成熟度（TRL）向上に貢献する。異分野の研究者・エンジニアと連携し、社内外パートナーとの協働を通じて、核融合炉用構造材料の技術確立に貢献する。【業務内容】・先進構造材料（セラミックス基複合材料、バナジウム合金等の耐熱合金）の原料選定、プロセス開発、条件最適化・原料メーカー・加工/評価委託先などの外部ベンダーとの技術協議、仕様策定、納期・コスト管理を含むベンダーコントロール・材料の熱分析、機械特性評価、熱物性評価の実施およびデータ解析・報告書作成・材料の微細組織観察・相分析による品質・性能評価・材料の規格化・社内外関係者との技術協議・報告書作成（日本語または英語）・経済産業省・文部科学省等の公的資金を活用したプロジェクトの推進・国内外での学会発表業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせてご相談させて頂きます。【ポジションの魅力】・「核融合を実現する材料」を、自分の手でつくる・まだ「正解」が決まっていない領域だからこそ、技術者の裁量が大きい・「材料のスペシャリスト」から「技術を社会実装するエンジニア」へ【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【業務ミッション】世界を舞台に事業を拡大し、IPOも見据える核融合スタートアップにおいて、財務・経理の専門性を活かしながら、経営管理基盤の構築と組織成長を牽引するリーダー（管理職候補）を募集します。経営層の意思決定を支援し、チームマネジメントや業務プロセス改革を通じて企業価値向上に貢献いただくポジションです。■急成長・グローバル展開を進める事業を、財務・経理の観点から支援し、経営判断に資する情報提供や課題提起を行う■IPOを見据えたガバナンス体制、内部統制、財務・経理プロセスの構築および高度化を主導■財務・経理組織のマネジメントを担い、メンバー育成やチーム力向上を推進■海外拠点を含む社内外のステークホルダーと連携し、組織横断的な課題解決をリード■研究開発・事業開発メンバーが最大限のパフォーマンスを発揮できる経営基盤・業務環境を整備【業務内容】チームメンバー（現在5名、他海外拠点2名）とともに単体および連結ベースでの財務・経理（もしくはいずれか）、IPO関連ならびにマネジメント業務を担当して頂きます。■経理　・日次経理業務、月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）の実行　・仕訳、債権債務管理、入出金管理、各種会計処理の確認・整理　・決算早期化や精度向上に向けた業務フローの改善　・経営層向けレポーティング資料の作成・更新（月次・四半期・年次）　・監査法人対応、会計論点の整理、会計方針の検討・文書化　・海外子会社（米国・英国・ドイツ）との連携、会計・財務情報の収集および確認　・全社工数管理の取りまとめおよび運用改善■財務　・複数通貨（円・ドル・ユーロ・ポンド）での資金繰り管理、キャッシュポジション把握　・支払計画・入金予定の管理を通じた資金予測・運転資金管理　・与信管理・債権管理（北米・欧州企業との取引を含む）　・経費精算、関連会社管理（日本・カナダ）を含む財務オペレーション整備　・金融機関・投資家対応（融資・出資・報告・交渉等）に関する資料準備および実務対応　・必要に応じた財務分析、経営判断に資する基礎データの整備　・チーム内で連携した予実管理、実績分析、数値差異の整理■IPO準備　・IPOを見据えた内部統制・ガバナンス体制の整備　・各種規程、承認フロー、業務プロセスの設計・見直し・運用定着　・上場準備に関連する財務経理面での課題整理、改善推進　・関係部門と連携した、継続的な業務標準化・文書化の推進■社内連携　・国内外の事業部門・技術部門と連携し、事業運営を支える財務経理基盤を構築　・補助金申請や研究開発活動を支える管理面での業務サポート　・部門横断での課題整理、業務オペレーション改善への参画　・「数字をまとめる」ことにとどまらず、現場と経営の両方を理解しながら、会社全体の意思決定や成長を支える役割を担う■マネジメント業務　・財務・経理（もしくはいずれか）業務のマネジメントに加え、IPO準備プロジェクトの中核メンバーとして関係部署を横断したプロジェクト推進をリード　・業務改善プロジェクトの責任者として、業務フローの見直し・標準化を推進し、生産性向上と業務品質の改善を実現　・承認権者として伝票・申請内容の適正性を確認し、ガバナンス強化と円滑な業務運営に貢献【ポジションの魅力】本ポジションでは、急成長フェーズとIPO準備フェーズが重なる極めて希少な環境において、財務・経理機能の中核リーダーとして企業価値向上を牽引していただきます。現在の財務・経理チームは日本5名・海外2名の少数精鋭体制です。そのため、既存オペレーションの管理だけではなく、組織・制度・業務プロセスをゼロから設計し、グローバルに通用する経営管理基盤を構築する経験を積むことができます【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織強化・採用業務強化のための増員募集【業務ミッション】核融合の早期実現による脱炭素社会の実現、ならびに核融合実験炉市場における確固たるポジションの確立を目指す当社において、本ポジションのミッションは、事業成長を支える優秀な人材の獲得を通じて、組織拡大を加速させることです。事業の急成長に伴い、当社ではこれまでにないスピードで採用ニーズが拡大しています。スタートアップならではのスピード感と変化の大きい環境の中で、経営陣や事業部門と密接に連携しながら、当社のビジョン・カルチャーに共感する高度な専門人材の採用戦略立案から実行までをリードしていただきます。採用活動を単なる人員補充にとどめず、「核融合を日本の重要産業として確立する」という壮大な目標の実現に向けて、将来の事業成長を牽引する人材を継続的に獲得できる採用基盤の構築が期待されます。国内外の優秀な人材に対する採用ブランディングの強化、採用チャネルの開拓、候補者体験の向上などを通じて、競争力の高い採用活動を推進し、世界をリードする核融合企業の成長を人材面から支えていただきます。新たな産業の創造に挑戦する仲間を惹きつけ、採用の力で事業成長を実現したいという志を持つ方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】同社の事業成長を支える採用担当として、経営陣や各部門と密接に連携しながら、優秀な人材の獲得に向けた採用活動全般を担っていただきます。単なる欠員補充ではなく、「どのような人材が事業成長に必要か」を現場と共に考え、採用戦略の実行から採用プロセスの改善、新たな採用手法の企画まで幅広く携わることができます。世界でも前例の少ない核融合産業の創造に挑戦する当社において、人材獲得は事業成長を左右する重要なテーマです。採用業務を通じて、未来のエネルギー産業を担う組織づくりに直接貢献いただけるポジションです。主な業務内容・各部門と連携した採用ニーズの把握および採用要件の策定・採用計画に基づく採用活動の推進（母集団形成、候補者対応、面接調整、オファー対応など）・ダイレクトリクルーティングを中心とした採用チャネルの運用および改善・人材紹介会社とのリレーション構築、採用成功に向けた折衝・連携・採用イベント、会社説明会、カジュアル面談等の企画・運営・採用広報や採用ブランディング施策の企画・実行・候補者体験向上に向けた採用プロセスやコミュニケーションの改善・採用データの分析および採用KPIのモニタリング・採用関連オペレーションの効率化、仕組み化、ルール整備・採用市場や競合動向のリサーチを踏まえた新たな採用施策の企画・実行【組織構成】人事部 6名【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【同社グループの事業】・同社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。【採用部門概要】社会保険、健康経営、医療等ヘルスケアに関する業務を行う事業者、および団体に対して社会保険ソリューションを提供しております。所属社員数は約200名です。健康保険分野においては、業界トップクラスシェアのシステムソリューションを提供しており、数百万件規模の医療関連データを取り扱っています。【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充及び顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により当社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【募集背景】健康保険組合向けの基幹業務の強化と人的資本経営支援ソリューションの提供を通じて、企業の健康経営を支援するサービスの強化に注力しています。サービスの拡大に伴い、営業戦略の立案や提案資料の作成等営業活動のサポート、広告・販促の企画、各種イベントの実施などを担う人材を募集します。【業務の魅力】各種のサービス提供を通じて、企業が従業員のウェルビーイングを高め生産性の向上を図る取り組みをサポートすることで企業価値の向上や生産年齢人口の減少といった社会課題の解決に貢献することができます。また、AIなどの最先端技術を活用したソリューションの開発に従事することができます。関係省庁との連携を通じて、企業の意識改革や政策立案への働きかけができる点も魅力です。【業務詳細】ソリューション営業企画として、以下の業務を担当していただきます。・顧客へのヒアリング、課題設定・ソリューションの調査、検討・顧客へのソリューションの提案・受注活動の支援・提案後の営業・開発スタッフとの調整や、継続的顧客フォロー・関係省庁との連携を通じたソリューション開発とプロモーション本部の成長エンジンとしての役割を果たし、健康経営の実現を支援するための重要な業務を担います。

【職務内容】 官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公会計】・自治体の財務書類作成・活用支援【公共施設マネジメント】・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援・公共施設再配置計画【総合計画の策定、EBPM、BPR】・総合計画、総合戦略策定支援・EBPM導入支援・BPR支援【ガバナンス構築】・包括外部監査・内部統制構築・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）【地方創生】・各種調査業務・地方創生に関する地域実装支援■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。 ■求める人材像・持続可能な行政経営を実現するため、総合計画、財政にも着目した個別計画策定援、EBPMの視点を意識したPDCA支援業務、地方自治体の地方創生支援といった、計画の策定から実行フェーズまで、財務や行政領域に関する知識・経験を生かしたサービス提供への強い意欲をお持ちであること・監査を含めたガバナンス機能不全や担い手不足、DX化の遅れを含めた前例踏襲の実務慣行、不十分な助言など、硬直化する可能性がある行政ガバナンスの課題解決に対する熱い思いを持ち、対応策の提示と実行支援業務に関わることへ強い意欲があること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること■勤務地：東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【業務内容】サステナビリティ（気候変動、人的資本）課題への取組みや企業価値向上に資する社内外への発信力の向上に向けての取り組みをお任せします。まずはサステナビリティ（カーボンニュートラル）に関する実務や、ＩＲ・広報に関する業務をお任せします。将来的には経営企画を中心となって行う役割を担っていただけることを期待しています。・中期経営計画をはじめとする経営戦略の企画・立案・推進・社内外広報の企画・立案・推進・ＩＲ（インベスター・リレーションズ）活動の企画・立案・推進・ＥＳＧ、ＳＤＧｓ等、サステナビリティに関する企画・立案・推進【仕事の魅力】◎経営の中枢に近いところで、会社の中長期戦略に関わる仕事が出来る。◎上場企業としてのＩＲや広報活動に関わり、自分の仕事が目に見える形となる。

【チームの現状・ミッション・募集背景】企画部は、取締役会等の運営、経営方針の策定、経理、ATMに装填する現金の調達など、全社経営戦略の統括および戦略的推進を行っています。【担当業務】経理グループは、決算業務、税務対応、内部統制、など経理業務全般を所管しています。経理グループ長が経理業務全体を統轄し、決算業務中心に全メンバーで工程を分担して対応しております。また、グループ内部の担当ローテーションは適宜実施いたします。今般、業容拡大に伴い以下業務の体制強化を目的に、採用募集いたします。【具体的には】■連結決算業務(四半期・年次決算、監査法人、子会社決算フォロー対応含む)の対応■有報等の金商法開示対応ご入社後、上記業務及び決算の各業務工程にアサインします。フォローアップ期間は各業務の習熟に応じて個別設定をいたします。その後、各部との調整や監査法人などの外部対応、分析などの業務改善なども織り交ぜながら、経理業務全般実務に関わっていただきます。また、将来的にキャリア希望に応じて、税務分野など経験の幅を広げるローテーションも可能です。 ＜使用ツール＞Oracle、DIVA、Excel（中級レベル）、PowerPoint、Wordなど【組織構成】■企画部- 企画グループ- 経理グループ　※本求人ポジション- IR・GRグループ- 資金証券室 企画部 経理グループには、グループ長を除き社員12名（平均年齢：34歳）が所属しており、単体決算、連結決算、税務対応、内部統制を各人が兼務する担当体制で業務を行っております。＜在宅勤務＞週1～2程度＜残業時間＞月平均20-30時間（繁忙期はそれを超える場合あり）

当社は、プライム上場グループの不動産デベロッパーとして、オフィス・商業施設の不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・土地・住宅の分譲、不動産の仲介・斡旋、リフォーム賃貸管理などの事業を展開しています。【業務内容】住宅（分譲マンションなど）におけるリノベーションの推進業務・リノベーション計画の企画、立案、実施・進捗中物件のスケジュールやコストの管理・施工業者等、外部関係各社との調整、連携・管理組合や近隣住民との協議、調整・販売ツール、引渡書類等の作成協力、アフターサービスのサポート等■雇用形態契約社員更新：有（1年：正社員登用あり）【契約期間備考】入社6ヵ月～1年後の正社員登用を前提とした雇用です。1年間の有期雇用契約を締結のうえ採用となり、双方合意のもと正社員として雇用されます。社員登用時には総合職として社員に登用されます。しばらくは募集ポジションにて従事頂きますが、その後はご本人の適性によって当社業務全般に変更の可能性があります。 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・フレックスタイム制：有(コアタイムなし)　※ご自身の裁量にて業務時間をコントロールできます。・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

■ミッションEY税理士法人のブランド価値向上とTaxビジネスの成長をマーケティング面から支えることがミッションです。単にマーケティング施策を運用するのではなく、EY税理士法人のビジネス側と近い距離で課題を捉え、マーケティングを通じて事業成長につなげていくことが求められるポジションです。■募集背景EY税理士法人のTax BMCにおけるマーケティング機能をさらに強化するための採用です。単純な組織拡大による増員ではなく、体制強化による募集です。■業務内容EY税理士法人のブランド価値向上およびビジネス成長を目的として、以下の業務を担当いただきます。① マーケティング戦略立案・推進・Tax Leadershipと連携したマーケティング戦略の企画・実行・重点サービスや成長領域に関するGo-To-Market施策の立案・顧客や市場動向を踏まえた情報発信・認知向上施策の企画・マーケティング活動の効果測定および改善提案② デジタルマーケティング・コンテンツ企画・Webサイト、メールマガジン、SNS等のOwned Media企画・運営・コンテンツマーケティング施策の企画・推進・デジタルチャネルを活用した顧客エンゲージメント向上施策の立案・アクセス分析や施策効果分析にもとづく継続的な改善③ イベント・キャンペーン企画運営・セミナー、ウェビナー、イベントの企画・運営・認知拡大や案件創出を目的としたキャンペーン施策の企画・各種プロモーション施策の推進・社内外関係者との調整およびプロジェクト管理④ ステークホルダーマネジメント・Tax Leadershipとの密な連携・EY Japan BMCやAPAC・Global BMCチームとの協業・Consulting、Assurance、Strategy and Transactionsなど他Service Lineとの連携・クロスサービス展開や市場開拓に向けたプロジェクト推進⑤ チームマネジメント・チームメンバーの育成・成長支援・複数プロジェクトの優先順位管理・業務改善およびナレッジ共有の推進■組織構成・EY Japan BMC全体：約50名・Tax BMC：6名※皆さん雰囲気の良い組織で業務されています。■働き方・所定労働：7時間・フルフレックスタイム制※皆さんフレキシブルに働かれています・残業：月20時間程度（繁忙期12月～2月は40時間程度）・週1回在宅可※皆さん直接のコミュニケーションを大切にされており、雰囲気の良い組織で仲良く業務しています。■キャリアパス・Tax BMC内でのマーケティングマネジメントやマーケティング領域のスペシャリストとしての専門性向上、他サービスラインのマーケティング、事業開発等へのキャリア展開も可能です。・社内異動制度を活用し、他領域へもチャレンジできます。◆本ポジションの魅力① Taxビジネスの成長戦略に直接関与できる：マーケティング施策の実行だけではなく、Tax Leadershipとともに事業戦略や市場開拓を推進する機会があります。※Tax・税理士法人の知見や経験は不問です。② 経営層との距離が近い：パートナーや事業責任者と連携しながら、マーケティングを通じたビジネス成長を支援します。③ グローバルな環境：EY JapanのみならずAPAC・GlobalのBMCチームと協働しながら業務を推進いただきます。④ 組織づくりにも関与できる：チームマネジメントや人材育成を通じて、Tax BMC組織の成長に貢献いただけます。⑤ 幅広いマーケティング領域を経験できる：ブランド戦略、デジタルマーケティング、コンテンツ企画、イベント施策など幅広いテーマに携わることができます。■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。今回募集する職種（配属部署）と担当業務は以下の通りです。【職務内容】入口の業務としては、ご経験や適性に応じて下記のいずれかを担当いただく想定となります。（１）国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）(ア)国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。(ウ)事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。※ご本人の希望や経験を加味したうえで、国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件や訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、外部弁護士を起用した対応を含む法的支援を主体的にリードする役割も担っていただきます。（２）知財契約法務（知財契約マネジメント部に配属）(ア)国内外の技術情報の秘密保持、技術ライセンス、研究受委託、共同研究、特許の共同出願や譲受等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業、技術、特許等の知的財産の内容や業界内における位置づけ、他社技術・知的財産との関係性を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)事案に応じて知的財産部門と密接に連携・協働し、また、海外案件では必要に応じて海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部、研究開発部門の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割・配属部署】配属部署にかかわらず、特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。今回募集する各ポジションでは以下のような人材を広く求めています。①国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等の経験が豊富な方。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていける方。②知財ライセンス契約法務（知財契約マネジメント部に配属）知的財産に関する契約（NDA、研究開発・特許に関する契約、ライセンス等）の起案・レビューを自律的に遂行でき、英文契約にも対応できる方。関係部門と協働・連携し、知財契約を通じたビジネススキームの構築や事業収益への貢献に意欲のある方。知財契約を専門性の軸としつつ、リーガルパーソンとして幅を広げることに意欲があり、将来的にマネジメントにも関心のある方。【募集背景】担当者の異動に伴う欠員補充及び部門のサービス価値の維持向上を図るため【魅力】三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

【募集背景】NewsPicksが運営し、毎回1000名以上の参加者を集めるBtoB領域に特化したリード獲得型ウェビナー「NewsPicks Stage.」や2025年10月より立ち上がったウェビナー型新番組「Fast」の集客マーケティング担当として、リード獲得につながるマーケティング戦略の立案～施策実行、視聴数向上に向けた施策の立案～実行まで担っていただける新しい仲間を募集しています。また、番組単位の集客施策にとどまらず、NewsPicksとしてオンライン／オフラインのイベント体験をどのように設計し、ユーザーに届けていくかという、より広いUXづくりにもチャレンジしていただきます。【具体的な業務内容】■各番組の視聴者登録に向けた集客プランニングと実行自社顧客に向けたメルマガやアンケート施策■SNS広告・ディスプレイ広告などのWeb広告運用■集客オペレーション・クリエイティブ統括&改善■LP・バナー作成におけるディレクション■クライアントや他部署マーケターとの集客における調整コミュニケーション■オンライン番組の運営（NewsPicks Stage.、Fastでの番組配信）■「NewsPicksを見れば自分に合ったオンライン／オフラインイベントが見つかる」という体験を目指した、エンジニアやクリエイターと連携したユーザー体験設計【本ポジションの魅力】??「100万人規模のBtoBイベントプラットフォーム」を創るプロジェクト初期メンバープロジェクトの立ち上げメンバーとしてご参画いただくポジションです。決まった枠組みにとらわれず、自身の創造性を発揮しながらプロジェクトの立ち上げや事業作りに直接関わることができます。??経営層・意思決定層に刺さるB2Bマーケティングの実践Stage.では、経営イシューを番組企画の主軸とし、出演されるゲストも経営の意思決定層です。そのため、B2Bマーケティングの中でも、経営や戦略に意識が向いている意思決定層をターゲットとしたコンテンツに対しての集客施策を打ち出すことができ、経営イシューに向き合う視聴者の熱量を高めるような体験を提供することができます。??オンラインにとどまらない、多彩なプロダクト・リアルイベントへの領域拡張「NewsPicks Stage.」や「Fast」にとどまらず、リアルイベントも含めた複数の社内サービス・プロダクトの集客・体験設計へ関わることが可能です。これまでの経験を活かしながら領域を広げていただけます。??「NewsPicks＝イベント」という新しいユーザー体験を創る大きなチャレンジNewsPicksといえば、日々のニュースや記事/動画コンテンツを楽しむ場所としてユーザーの皆さんに広く認知いただいていますが、オンライン・オフライン含めたイベントを頻繁に開催していることはまだまだ認知されていません。より一層、ユーザー体験の中に「イベントを組み込んでいく」という大きなチャレンジができます。【ユーザベースグループの特徴的なカルチャー】■情報の透明性性善説に基づき情報の公開度を非常に高く保っている職場で働けるため、経営や戦略を間近で学ぶ良い機会にもなります。経営陣の想いや全社の意思決定など社内で「現在起こっていること」は、インターン社員であっても、Slackチャンネルや全社会議などの場を通してキャッチすることが可能です。■挑戦を後押しする風土ユーザベースでは、役職やタイトルに関わらず、あらゆるメンバーが意思決定の機会を持ちます。また、個人の才能や関心がある領域、将来挑戦したいコトなどを尊重する文化があります。新卒メンバーであっても、自分の意思を発信し挑戦の機会を掴むことが出来ます。■チーム経営ユーザベースは３人の仲間がつくったチーム経営の会社です。メンバー１人ひとりが真っ直ぐでオープンなコミュニケーションや、渦中の友に手を差し伸べる姿勢を大切にしています。チームプレーや多様性の力を信じているメンバーが多く働いています。

日本の大手企業に対して、個社別の開発プロジェクトをリードしていただきます。お客様の業務と保有データを理解し、Speedaの経済情報と組み合わせて顧客環境に実装することで、日々の意思決定に使われる状態を作ります。【具体的な業務内容】■顧客との実現可能性の検討、スコープ・成功基準の定義および合意形成■顧客環境の制約を踏まえたシステムアーキテクチャの設計■企業財務・ニュース・開示情報などのデータを顧客環境へ連携するデータパイプラインの設計・構築■顧客が保有するデータとの名寄せ・突合、および分析・検索に適したデータモデリング■開発の推進および実装、本番導入、および導入後の運用・保守■顧客側の複数部門にまたがる調整、社内審査・稟議への対応※案件のフェーズや規模により、担当範囲は変動します【本ポジションの魅力】??顧客の業務の深いところまで、自分の手で届けるSpeedaの経済情報を、顧客が自社で蓄積してきたデータと掛け合わせる。顧客の環境に入って初めて形になる仕事です。顧客ごとに異なる要求に応えながら、自分で設計したものがその会社だけの価値になっていきます。??合意形成から運用まで、一貫して担える何を作るかを顧客と決めるところから、設計・実装、本番導入、その後の運用までを担当します。技術的な判断と顧客との合意形成は切り離せないもので、その両方を自分で握ることができます。??大手企業の意思決定の現場に、直接関われる金融機関や大手事業会社の、意思決定に関わる業務が対象です。業務の実態を理解した上で設計でき、作ったものが実際の判断に使われます。経済情報を扱う当社ならではの立ち位置です。??事業の立ち上げ期に、進め方から作れる個社開発は事業として立ち上がったばかりのフェーズです。案件を進めながら進め方そのものを定義し、次の案件に活きる形として残していけます。??会社の転換期に立ち会えるTOBを経て再上場を目指す過程にあり、スピード感を持って事業を成長させていく経験が得られます。【募集背景】同社サービスであるSpeedaは標準機能をSaaSとして提供する一方で、大手企業から「自社のデータと組み合わせて、自社の環境で使いたい」という要望が急速に増えています。金融機関、大手事業会社、コンサルティングファームと、業種も広がってきました。今回は、顧客ごとの要件を実現するための個社開発を顧客との合意形成から実装・運用まで一貫してリードしていただける方を募集します。Forward Deployed Engineerと呼ばれる働き方で、プロダクトの外側に出て、顧客ごとの価値を作りにいく役割です。【技術スタック】社内標準は以下です。ただし顧客環境の制約を受けるため、案件ごとに変動します。バックエンド: Kotlin / SpringBootフロントエンド: TypeScript / Next.jsインフラ: Google Cloud / AWS（顧客テナントを含む）データストア: PostgreSQL / Snowflakeデータ基盤: ワークフロー管理ツール、データ転送ツールを用いたパイプライン構築※採用するツールは顧客環境の制約に応じて案件ごとに選定します【開発ツール】Slack, Google Workspace, Notion, FigmaGitHub, Docker, DatadogClaude Code, Codex, Devin

■ 募集背景PAC活動の拡大に伴い、セミナー・研修運営や入札対応等の事務局業務が多様化しています。今後も安定した運営を継続するため、PAC事務局業務を専任で担う人材を募集します。■ 業務内容入社後はEY新日本有限責任監査法人へ出向し、アドバイザリー統括部　PAC（パブリック・アシュアランス・センター）事務局の専任担当として業務に従事いただきます。PAC事務局は、EY新日本有限責任監査法人におけるパブリックセクター領域の活動を横断的に支援する組織です。中央省庁、地方自治体、独立行政法人、医療機関、教育機関等のパブリック領域に関わる社内関係者と連携し、入札・提案活動のサポート、セミナー・研修の開催、各種会議体の運営等を行っています。今回の募集では、PAC活動を継続的かつ安定的に推進する専任担当として、各種事務局業務を担っていただきます。関係者の要望や業務の進捗状況を把握し、周囲と密接にコミュニケーションを取りながら、優先順位を判断して業務を進める役割です。セミナー運営や外部委託先との購買・契約手続きなど、多岐にわたる業務を担当いただくため、組織のルールやプロセスを理解しながら、関係者と円滑なコミュニケーションや調整を行い、粘り強く業務に取り組める方を歓迎します。■主な業務内容1．入札・提案活動支援・入札参加資格の取得・更新・入札・公募情報の収集および展開・入札スケジュール調整および進捗管理・電子入札・契約対応・提案関連資料の作成・更新支援2．セミナー・研修等のイベント運営・開催準備および進捗管理・参加者募集・出欠管理・外部講師や委託先との購買・契約手続き・Teams等を活用したウェビナー・ハイブリッドイベントの企画運営3．会議体・組織運営・会議招集および日程調整・資料・議事録作成・会議運営サポート4．情報・ナレッジ管理・SharePointやTeamsを活用した情報・資料管理・メンバー情報およびアクセス権管理・業務マニュアル整備■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などPAC事務局は、パブリックセクター領域の営業活動を支える5名体制のチームです。関係者とのコミュニケーションを重視し、互いに協力しながら業務を進めています。※本ポジションはPAC専任担当としての採用となりますが、所属するアドバイザリー統括部の一員として、さまざまな業務やメンバーと関わりながら経験を積むことができる環境です。■働き方・週3日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・ 平均時間外：月間10～20時間程度■キャリアパス・社内異動制度を活用し、他部門、部署へ異動できます。・管理職等マネジメント業務を目指していただくことも可能です。■ 繁忙期等補足セミナー・研修開催前や入札案件対応が集中する時期（3月）は、業務量が増加する場合があります。※入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

■ 募集背景PAC活動の拡大に伴い、セミナー・研修運営や入札対応等の事務局業務が多様化しています。今後も安定した運営を継続するため、PAC事務局業務を専任で担う人材を募集します。■ 業務内容入社後はEY新日本有限責任監査法人へ出向し、アドバイザリー統括部　PAC（パブリック・アシュアランス・センター）事務局の専任担当として業務に従事いただきます。PAC事務局は、EY新日本有限責任監査法人におけるパブリックセクター領域の活動を横断的に支援する組織です。中央省庁、地方自治体、独立行政法人、医療機関、教育機関等のパブリック領域に関わる社内関係者と連携し、入札・提案活動のサポート、セミナー・研修の開催、各種会議体の運営等を行っています。今回の募集では、PAC活動を継続的かつ安定的に推進する専任担当として、各種事務局業務を担っていただきます。関係者の要望や業務の進捗状況を把握し、周囲と密接にコミュニケーションを取りながら、優先順位を判断して業務を進める役割です。セミナー運営や外部委託先との購買・契約手続きなど、多岐にわたる業務を担当いただくため、組織のルールやプロセスを理解しながら、関係者と円滑なコミュニケーションや調整を行い、粘り強く業務に取り組める方を歓迎します。■主な業務内容1．入札・提案活動支援・入札参加資格の取得・更新・入札・公募情報の収集および展開・入札スケジュール調整および進捗管理・電子入札・契約対応・提案関連資料の作成・更新支援2．セミナー・研修等のイベント運営・開催準備および進捗管理・参加者募集・出欠管理・外部講師や委託先との購買・契約手続き・Teams等を活用したウェビナー・ハイブリッドイベントの企画運営3．会議体・組織運営・会議招集および日程調整・資料・議事録作成・会議運営サポート4．情報・ナレッジ管理・SharePointやTeamsを活用した情報・資料管理・メンバー情報およびアクセス権管理・業務マニュアル整備■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などPAC事務局は、パブリックセクター領域の営業活動を支える5名体制のチームです。関係者とのコミュニケーションを重視し、互いに協力しながら業務を進めています。※本ポジションはPAC専任担当としての採用となりますが、所属するアドバイザリー統括部の一員として、さまざまな業務やメンバーと関わりながら経験を積むことができる環境です。■働き方・週3日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・ 平均時間外：月間10～20時間程度■キャリアパス・社内異動制度を活用し、他部門、部署へ異動できます。・管理職等マネジメント業務を目指していただくことも可能です。■ 繁忙期等補足セミナー・研修開催前や入札案件対応が集中する時期（3月）は、業務量が増加する場合があります。※入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【募集背景】当社は、2026年4月に三菱電機グループ内に新設された機能統合型のシェアードサービス企業です。現在は、経理・財務を中心に人事・総務・調達領域における間接業務の集約・サービス提供を行っています。今後も集約する領域・業務を拡大し「間接業務改革の推進ドライバー」としてグループ全体の経営体質の強靭化を推進します。・今回募集するポジションでは、三菱電機グループの経理シェアードサービスプロジェクトにおいて、国内グループ会社との折衝・調整や、受託した経理業務の設計・構築・運用・改善をご担当いただきます。・現在は12社から経理業務を受託。2027年4月時点で20社の受託体制を計画するとともに、並行してグループ各社へのニーズヒアリングも進めています。今後の受託拡大を円滑に進めるため業務移管を担うメンバーを増員することとなりました。・現在は受託拡大と安定稼働に注力していますが、拡大が一段落した後は実務チームと連携しながら更なる業務改善と高度化の提案にも取り組んでいく予定です。【業務内容】・候補企業へのヒアリングを通じて現状を把握し、業務フローの整理・可視化やマニュアル作成を行います。その後、実務チームへの業務引き継ぎ、教育、リハーサル、本稼働までのプロジェクト管理を担当していただきます。・受託開始後は、実務チームが安定稼働できるようフォローアップを行います。安定稼働後は生産性向上に向け業務の標準化、システム導入、高度化などの提案にも取り組んでいただく予定です。＜具体的には＞業務移管管理の大まかな流れ（１）担当企業への経理業務に関するヒアリングと現状分析および業務内容の可視化（２）業務設計および業務移管計画の策定（３）業務フロー・マニュアルの作成（４）実務チームへの教育・トレーニングのサポート（５）リハーサルおよび本稼働に向けた進捗管理（６）本稼働後の課題分析（７）業務改善提案および実行に向けたフォローアップ※上流工程では受託元企業や上長、コンサル企業と、下流工程では実務チームと協働し仕事を進めます。※部内には三菱電機や委託元企業の経理人材が在籍し安定稼働の実現に取り組んでいます。＜使用言語、環境、ツール等＞・Microsoft Office：Word、Excel、PowerPoint、Outlook・コミュニケーションツール：Microsoft Teams・生成AI：三菱電機グループ会社向け生成AIサービス・経理関連システム：三菱電機およびグループ会社向け会計システム（SAP系）、社外システム（奉行シリーズなど）【組織構成】三菱電機グループの財務・経理部門におけるシェアードサービス部門として、業務の集約・標準化を推進し、人材の有効活用、業務効率化、コスト削減を実現することが「関係会社FASセンター」という部署のミッションです。このミッションを円滑に推進するため、グループ各社や実務チームと連携し、業務移管や業務改善などのプロジェクトを進めることが「管理課」の役割となります。【キャリアパス】・転勤：あり（従業員の大多数が本社勤務）・異動を通じて幅広い経理・財務領域の経験を積むことができます。・将来的には業務移管プロジェクトのリーダーや、業務標準化・高度化を担う人材としての活躍を期待しています。【職場環境】・フレックスタイム：有　・リモートワーク：有【このポジションの魅力】・経理の知識・経験を活かし、グループ会社や実務チームと協働しながらプロジェクトや企画を推進できます。・三菱電機グループのSSCプロジェクトは始まったばかりであり、標準フローの作成や業容拡大への関与など、会社とご自身の成長を感じることができます。

【ポジションの魅力】■公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を行います。■官公庁・自治体主導による経済成長戦略に関する事業は年々重要性を増しており、公官庁・自治体が主導する補助金等を用いた事業について、事業運営の整備・運用やリスク低減に寄与するご経験を積むことができます。■ビジネスアシュアランス部に所属となります。同部は30名強のメンバーがいますが、会計士資格をお持ちでない方も7割ほどいらっしゃり、会計士資格の有無にかかわらず、ご活躍いただけるポジションです。■スタッフクラスは、同部署内で領域を限定せず、ご志向性に合わせ、幅広い案件に携わることもでき、知見を広げていける環境です。■マネージャークラスは、新規事業領域で幅広いことを行っていく自由と裁量がございます。マーケットがあり、監査法人としてやる意義があれば柔軟にトライしていく風土があります。【職務内容】 ①官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金活用事業に関する、民間企業・法人向けアドバイザリー業務ならびに案件組成・事務局運営のプロジェクトマネジメント・事務局運営の内部統制・リスク管理体制の構築・運用・審査業務・精算業務・確定検査業務等の個別業務②官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等からの委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務ならびに案件組成・国庫財源を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等・産業振興の施策立案に係る調査・産業振興のための伴走支援 ■参考URL：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/audit/solutions/as/business-assurance.html

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、週半分以上リモートワークを活用しながら就業することが可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【部署のミッション】【非鉄金属本部　中期計画テーマ】 ①車載電動化市場、半導体市場（データサーバ、生成AI）等成長市場への取組み ②銅・アルミ海外材料の取扱シェア拡大【課題・強化を目指しているもの・そこに対する現状のギャップ】 上記の成長市場における取引の拡大・それを担う人材の拡充【人数】東京非鉄金属部　14名【メンバー構成】部長1名、室長1名、総合職6名、事務職5名、その他1名【中途採用で実現したい事】・今までの社会人経験を生かして、同社リソースを使い新たな価値を創造する・今までの業務経験を生かして、具体的なミッションをスムーズに遂行する具体的な仕事内容特に、部署ミッション①分野（車載電動化市場・半導体市場）における①取組み中の開発案件の立上げ②新規USERへのアプローチ、開発案件への提案による新規案件の具現化③既存・新規日系顧客や同社海外現地法人との関係性を通じて海外売上比率の拡大入社後に期待する役割・即戦力として上記具体的な仕事内容をスピード感をもって進めて頂く事・社内外メンバーと協業し、より大きな視点での仕組みを作って頂く事【想定されるキャリアパス (何年後に、どんなことを役回りになってほしいか)】3～5年後に部内中核人員に育ち、その後希望や適性に応じて海外赴任を通して10～15年後には部内マネジメントを担える人材に成長することを期待しています【身に付けられるスキル】①商社の立場として世の中に価値のある事業を創出する②マクロな視点（戦略思考等）、そしてミクロな視点双方を融合させる考え方を身に着ける③海外ビジネス、語学、経理、法務等ビジネスに必要な各種知識とスキル【仕事の価値・やりがい】自らの経験・知見に同社のネットワークを生かして、今後の成長分野・グローバルマーケットでの新たなビジネススキームの構築ができる

■採用背景・国内子会社に対する監査等コーポレートガバナンスの強化を目的として、監査・コンプライアンス人材を募集■職務概要・国内子会社に対する監査業務・国内子会社に対するコンプライアンス指導業務・その他、国内子会社に対するコーポレートガバナンスに関する指導業務等～自ら考え、行動するプレーヤーとしての役割と、社内関係者や子会社との折衝等のマネジメントとしての役割が求められます～■職務詳細・国内子会社の取締役会への参加等による業務監査や会計監査人とのコミュニケーションを通じた会計監査を担っていただきます。・国内子会社の内部統制システムの適切性の確認を通じ、ガバナンス強化を推進していただきます。特に、子会社のリスク管理・コンプライアンス体制の整備、改善取組のフォローアップ等に寄与いただきます。・国内子会社全体の経営管理に係る運営全般（各専門組織への指導・調整等）に関与いただきます。■キャリアパス・まずは国内子会社の経営管理を担当する関連事業部にて勤務。・当社業務に関する理解、経験を深めた後、国内子会社の監査・コンプライアンス業務ポストへ出向する場合があります。■特徴・魅力・国内約40社の子会社への監査・コンプライアンス指導業務において、知識・経験をいかした活躍が可能です。・幅広い業種の子会社を担当することで、監査業務のより深い習熟が可能です。■安定した事業基盤日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です

データサイエンティストとして、保険商品やヘルスケア領域・社内各部署における経営課題の解決やビジネスの高度化等の新たな価値の創出に向け、データ利活用を中心に担っていただきます。■データ利活用案件の企画立案およびビジネス活用シーンを踏まえた分析設計■データ活用基盤の整備・管理■データ分析業務の推進（AI分析、機械学習、統計解析、データマイニングなど）■データ分析人財の教育（社内研修の企画立案や講師など） 【配属部署】IT・デジタル戦略部：約50名（そのうちデータサイエンティストの方は15名程度）【募集背景】体制強化のための増員募集【魅力】 ■2021年4月より発足した部署でございます。今後社内のDX化を進めるために会社としても力を入れている部署でございます。■生成AIも含めたチャレンジングな提案も挑戦可能な環境となります。

【仕事概要】ブランド・メーカーの戦略パートナーとして、ブランドの公式EC事業を共同運営するプロジェクトマネージャーを募集します。当社の特徴は、EC戦略やマーケティング施策を提案するだけではなく、ブランドから商品を仕入れ、自ら在庫リスクを持って販売まで行うことです。そのため、PMが向き合うのは単なる「ECの売上最大化」ではありません。どの商品を、どれだけ仕入れるのか。どのチャネルで、どのように販売するのか。どこに販促予算を投下するのか。在庫をどうコントロールし、最終的にどれだけ利益を残すのか。年間販売計画の策定から、仕入れ・在庫、マーケティング、EC運営、物流、予実管理まで、EC事業全体を俯瞰しながら意思決定を行い、ブランドとともに事業成長を目指します。【業務内容】担当ブランドの事業目標達成に向けて、日々の売上・利益・在庫などの数値を捉えながら、課題を特定し、必要な打ち手を判断・実行していただきます。PM自身がすべての実務を担うのではなく、EC運営、広告、制作、物流など各領域の専門メンバーを巻き込み、ブランド・メーカーとも方針をすり合わせながら、プロジェクトの司令塔として事業を前に進める役割です。【具体的な業務内容】■MD・仕入れ・販売戦略の立案と実行・商品ラインナップ選定および仕入れ量（在庫）の決定・メーカー経営層との仕入れ条件や協賛金等の交渉・年間販売計画の策定およびチャネルミックス設計・販促費・広告予算の最適配分と投下判断■EC全体の収益管理およびパフォーマンス分析・商流・物流・財務的な締めを含めた収益構造の把握・管理・売上および各種KPIデータの集計・分析に基づく効果検証・課題やリスクの特定および解決対応・日々の予実管理および利益（PL）構造分析■社内外プロフェッショナルとの連携推進・指揮・EC運用ディレクター、広告運用、制作、物流など社内専門部隊の統括・クライアントへの進捗報告、成果提案および信頼関係構築・倉庫オペレーション調整および成果物の品質管理※経験を積んだ後は、複数プロジェクトを統括するマルチPMや新規事業開発、経営企画への挑戦も可能です。【このポジションの魅力】■在庫リスクを負い、事業のPL（損益）を自ら動かせるメーカーから商品を直接仕入れ、自社で在庫リスクを背負い公式店を運営します。売上目標から逆算して仕入れ判断や予算配分を行い、最終的な利益（PL）作りにコミットする「事業責任者」の実務経験が積めます。■大手ブランドの戦略パートナーとして事業成長に携われる単なるEC運営の受託ではなく、ブランド・メーカーの戦略パートナーとして公式EC事業を共同運営します。ブランドの世界観を守りながら、販売計画、チャネル戦略、マーケティング、商流・物流などを横断的に設計し、ブランドとともに事業そのものを成長させていく仕事です。■ECバリューチェーン全体を統括し、専門チームを指揮できる広告、デザイン、営業、物流など各領域のプロフェッショナルと連携してプロジェクトを進行します。各分野の知識を持ち適切なディレクションを行うことで、一つの専門領域だけではなく、EC事業全体を俯瞰して意思決定する力を身につけることができます。■未整備な領域を自ら整え、AIやRPAで「仕組み」を作れるブランドやプロジェクトによって、管理方法や業務フローが異なる部分もまだあります。だからこそ、AIやRPAの活用、業務フローの標準化、数値管理方法の整備など、成果を再現するための仕組みそのものを自ら作る余地があります。決められた仕組みを運用するだけではなく、より良い事業運営のあり方を自ら考え、組織に定着させる経験ができます。

◎トヨタ源流　豊田自動織機随一の高成長”花形”領域『物流ソリューション』　×　全体最適を考える企画導入ポジション◎『サクラクレパス』『ダイソー』『ZOZO』などの物流を支えるソリューション提供事業部　将来性No.1領域！★WLB改善・年収アップ例多数・自社設備だけでなく、他社品も組み合わせてのソリューション提案が可能★物流ソリューション事業部の技術営業として、顧客の経営・現場課題に対し、構想設計～導入まで一貫して担うポジションです。単なる機器提案ではなく、 物流センター全体の最適化を設計する、規模の大きな仕事です。★現在のお住まいとご希望に応じ、東京・愛知勤務を選択いただけます★顧客は超大手EC事業会社、メーカー、空港など多岐にわたります【過去こんな方々が入社・活躍されています】・生産技術出身(設備導入)・機械商社営業出身・エンジニアリング企業で設備の設計経験のある方【業務内容】物流システムの技術営業として、お客様の課題に対する提言・構想を行いながら、物流ソリューションの提案・導入をお任せします。社会的な物流自動化ニーズに対して、自動倉庫をはじめとした様々な物流機器を融合した最適な物流ソリューションを提供し、当事業の拡大に寄与していただきます。【業務詳細】・お客様の物流課題の整理、要件定義・物流システム（自動倉庫、AGV等）を組み合わせた構想・提言型提案・設計・施工部門と連携した導入計画の検討・海外案件への対応、および海外子会社・パートナーとの連携・調整・将来的にはAI・ロボティクス等の次世代技術も取り入れた提案活動【業務のやりがい】お客様の物流現場が抱える課題に真正面から向き合い、「どうすれば現場が本当に良くなるか」を構想・提言できる技術営業の仕事 です。自社製品に縛られず、最適な設備・技術を組み合わせて提案し、構想から導入・稼働まで一貫して関われるため、自分の描いた提案が“目に見える形”で国内外の現場に残る達成感を味わえます。　海外子会社とも連携しながら案件を進めることで、グローバルな視点で物流ソリューションに携われる点も大きな魅力 です。【特徴】・キャリア入社者も多数活躍している組織です。・２～５年程度の長期プロジェクトが多く胆力が必要ですが、提案～実際に稼働するまで一貫して担当するため、幅広い業務スキルが磨かれるやりがいのある職場です。・ 将来的には大型案件や新領域ソリューションを牽引していただきます。（入社3年目以降）

機能材グループの営業として、大手住宅設備メーカーとの新規部品の立ち上げと、梱包・緩衝材の拡販営業、2つの領域を担当していただきます。【1】 既存取引先向け新規部品の生産ライン立ち上げ業務既存取引先である大手住宅設備メーカー向けに、新規部品の生産を開始します。2027年2月からの本格稼働を予定しており、現在、鹿沼工場では生産ラインの自動化を進めています。稼働後の数年間は、お客様と工場間の調整業務が多くなる見込みです。・納期の調整、品質に関するお客様対応・コストダウンの要請に対する改善提案（生産・物流・業務の各工程を総合的に見直した提案）※営業の立場から自社工場の生産ライン立ち上げに関わることができます。お客様と工場をつなぎ、新規部品の生産を軌道に乗せる経験ができます。【2】 機能材（梱包・緩衝材）商品の拡販営業・梱包資材を扱う商社・代理店への営業（見積の作成、問い合わせ対応、自社製品のプレゼン）・代理店の先にある加工会社やエンドユーザーへの製品PR、問い合わせ対応【組織構成】高機能材事業部　機能材部は部長の1名のもと、東京機能材グループと大阪機能材グループがあります。配属先となる東京機能材グループは、グループ長1名、営業担当2名、営業事務2名の計5名体制です。30代～50代の幅広い世代が在籍しております。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

当社にて鉄鋼特殊鋼の輸出、三国間取引、輸入業務をお任せ致します。【業務内容】・海外ユーザー営業・鉄鋼・特殊鋼を中心とする貿易取引、受発注・チタンなど新素材の取組・未開拓エリア（アフリカ、バングラディシュなど）開拓当社では、東南アジア、アメリカ、中国で駐在の可能性がございます。【配属先】貿易本部【ポジションのミッション】海外取引の更なる拡大、ユーザー開拓力の強化現地化への対応【部署のミッション】■伝統ある独立系商社としての強みを活かし、提案、調達、信用でナンバー１の本部となる。■自らの仕事を通じて世界の経済発展に寄与する。【企業担当からみた岡谷鋼機社】新卒入社の方の研修も非常に充実しておりますが、中途入社者に対しても人事担当者から一人ずつ入社後のフォローで面談されております。企業担当の私も直接、常務取締役の方にお会いしてお話しさせていただきましたが、その際にも社員一人一人を大切にされている思いが伝わりました。パソナ経由で複数名入社されておりますが、皆様入社後の満足度が高いという点も働きやすい環境が物語っているかと思います。また、岡谷鋼機社は事業/経営の安定性という点でも優れております。鉄鋼商社というイメージが一般的に強いですが、2023年の事業分野の売上比率は、鉄鋼関連部門（42.5%）、情報・電機関連部門（23.2%）、産業資材関連部門（28.7%）、生活産業関連部門（5.6％）というような売上比率でリスクヘッジが取れた経営を行われております。独立系かつ専門商社ではなく総合商社の為、お客様に対して自部門だけでは解決できない点等を岡谷鋼機社として個人ではなく、会社全体/チームとして総合営業でお客様のニーズに対応することができます。

既存商権の維持・拡大を目指すチームと、新規拡販に注力するチームをバランスよく編成し、近い将来における二室体制への移行を目指しております。【業務内容】・加工品（機械加工品、鋳鍛鋼品　他）の新規開拓営業・特殊鋼鋼材の営業・受発注/納期管理【配属予定先】東京特殊鋼部（14名）部長1名、室長1名、総合職7名（内、産休１名）、事務職5名（内、派遣2名）【組織の課題点】商社機能の強化、大手需要家・材料・内口銭の各種依存からの早期脱却が課題となっているが、当部の機能強化策である加工ビジネスへの対応人材が不足している状況。【入社後に期待する役割】・加工ビジネス構築に向けた実働部隊の一員として、新規のユーザー、及びサプライヤーの開拓ができる即戦力・上記以外の新しい目線での提案ができること【キャリアイメージ】入社3～5年後に部内中核人員に育ち、5～10年後にはマネジメントを担える人材に成長いただくことを期待しています。【東京特殊鋼部中期計画テーマ】A：成長市場への対応半導体、次世代自動車、医療、環境の各成長分野への部品ビジネス構築Ｂ：商社機能の強化海外製品の提案による輸入/三国間取引の拡大、提案機能強化による既存ビジネスの基盤強化Ｃ：グループ総合力の発揮出資・M&Aによるシナジー発揮と収益アップ、子会社・関係会社の機能活用 【企業担当からみた岡谷鋼機社】新卒入社の方の研修も非常に充実しておりますが、中途入社者に対しても人事担当者から一人ずつ入社後のフォローで面談されております。企業担当の私も直接、常務取締役の方にお会いしてお話しさせていただきましたが、その際にも社員一人一人を大切にされている思いが伝わりました。パソナ経由で複数名入社されておりますが、皆様入社後の満足度が高いという点も働きやすい環境が物語っているかと思います。また、岡谷鋼機社は事業/経営の安定性という点でも優れております。鉄鋼商社というイメージが一般的に強いですが、2023年の事業分野の売上比率は、鉄鋼関連部門（42.5%）、情報・電機関連部門（23.2%）、産業資材関連部門（28.7%）、生活産業関連部門（5.6％）というような売上比率でリスクヘッジが取れた経営を行われております。独立系かつ専門商社ではなく総合商社の為、お客様に対して自部門だけでは解決できない点等を岡谷鋼機社として個人ではなく、会社全体/チームとして総合営業でお客様のニーズに対応することができます。

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、、トレーニング・研修も活用しながら、さらにご自身の業務の幅を広げご活躍されている方が多いです。■落ち着いた社風であり、所定労働時間7時間、残業時間 約30時間/月、リモートワーク活用されている環境です。　メリハリをつけてWLBを保てる環境で、離職率は7％未満です。【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。【経験いただける業務内容】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修【働き方】離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

保険会社に対する各種監査・アドバイザリー業務をお任せするポジションです。■業務内容【監査】（70%以上）・責任準備金の会計監査業務（金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務）・ESR監査業務・IFRS監査業務【アドバイザリー】（30%以下）・IFRSアドバイザリー業務■特長・アクチュアリーの専門性を基にした上で、一般的なアクチュアリーとは異なる（追加の）経験を積むことが可能です入社後にお任せする業務内容により、所属を「デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）」とする場合があります。選考中、目処がついた段階で、都度ご案内いたします。 ■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、ディレクター

募集背景・仕事内容東京証券取引所が運営する東京プロマーケット市場のおけるJ-Adviser業務拡大に向けた上場適格性調査にかかる指導審査業務（J-QS）を主な業務として、当該部署における将来的なマネジメントも担えるコア人材を募集しています。【仕事内容】・上場を目指すクライアント企業への助言（内部管理体制の構築等）・上場後の適時開示サポート・モニタリング・その他クライアントのIPOに係る業務・コンサルティング推進に向けた社内プロモーション　等

【業務内容】昨今の経営環境において、経営者が正しく戦略的な意思決定を行うためには、ITと会計を掛け合わせたデータドリブン経営の実現の重要性が増しています。同社のこれまでの経営コンサルティングメソッドと、CloudERP導入をベースとしたファイナンス領域においての業績管理、ダッシュボードマネジメントといった新規コンサルティング事業の推進を担っていただくために、スペシャリスト人材を募集しております。コンサルティング実務にとどまらず、社内の人材育成やチーム力強化など、重要な事業の柱となっていただくポジションです。これまでのご経験を活かせる責任・裁量ある環境で力を発揮したい方の応募をお待ちしております。（１）経営管理システム（会計×IT）構築コンサルティングの立ち上げ～推進As Is To beから要件定義、ベンダー選定、PMO、実装・運用に至るまでの一貫したコンサルティング実務やプロジェクトマネジメントをお任せします。・会計領域における業務プロセスの効率化やERP導入支援、KPI設計や　BIツールを用いたダッシュボードマネジメントの実装による戦略意思決定支援。※IT投資戦略・構想策定支援やRFP（提案依頼書）作成・ベンダー選定支援　BPR（業務改革）支援、システム導入プロジェクトにおけるクライアントPMO業務など上記以外にも、ご本人の希望や適性によっては幅広い業務をお任せすることがあります。

【業務内容】昨今の経営環境において、経営者が正しく戦略的な意思決定を行うためには、ITと会計を掛け合わせたデータドリブン経営の実現の重要性が増しています。同社のこれまでの経営コンサルティングメソッドと、CloudERP導入をベースとしたファイナンス領域においての業績管理、ダッシュボードマネジメントといった新規コンサルティング事業の推進を担っていただくために、IT領域の経験者を募集しております。経営の意思決定に関わる領域での支援志向がある方や、特定のベンダーに縛られず本質的な課題解決のスキルを身につけたいとお考えの方からのご応募お待ちしております。（１）クライアントへのデータドリブン経営システム構築コンサルティングAs Is To beから要件定義、ベンダー選定、PMO、実装・運用に至るまでの一貫したコンサルティング実務やプロジェクトマネジメントをお任せします。・Cloud ERPによる各種会計システム/BIツール/KPI等の情報集約管理体制の構築・ダッシュボードマネジメントへの落とし込み、システムへの実装・業績直結/戦略意思決定が出来る体制の構築支援・業務プロセスの効率化支援・経営情報の可視化支援（予実管理プロセスの改革・経営情報の多軸分析が可能な体制の構築等）・IT戦略策定サポート（ベンダー選定支援やシステム導入プロジェクトのクライアントPMO業務）※上記以外にも、ご本人の希望や適性によっては幅広い業務をお任せすることがあります。

【組織について】プロダクト戦略室は、リクルートの中長期を見据えた戦略テーマの検討・推進、および、経営テーマの検討を担っております。日々、経営層や各事業領域の責任者と連携をしながら、次の事業成長を見据えた課題設定～戦略検討に伴走することで、リクルート全体の成長に貢献する役割です。多くのステークホルダーを巻き込み、各論まで深く入り込むことによって、プロジェクト推進の質・スピードを高める役割として関わっていきます。【業務概要】全社横断の経営戦略を担う組織の中で、事業と経営が一丸となり、全社として成長を最速・最大化していくために必要な仕組みの提供と経営の意思決定支援を担います。主体者として、経営層、各事業領域の責任者などのステークホルダーを巻き込みながら推進していきます。【具体的な業務内容】■全社事業KPIの策定・モニタリングと経営・事業へのフィードバック/改善推進■全社投資ポートフォリオの作成（中長期戦略アイテムの評価と投資優先順位の策定）、投資原案の作成■経営合宿の企画・運営を通じた財務ターゲットの策定【ポジションの魅力】★事業・ビジネスモデルの変換期である同社にて、戦略作りにボトムアップの環境で取り組めます。「集客プラットフォーム」から「AIとデータで企業の売上最大化を支援するプラットフォーム」への変換期となっています。◆経営の「意思決定プロセス」に関与経営陣と同じ視界に立ち、事業成長を最速・最大化していくための「経営の判断材料」を設計します。議論の最前線で経営層の思考のプロセスや判断の軸となる考えを深く学ぶとともに、自身も経営の一端を担う当事者としての高い視座を常に問われ続ける環境です。経営の意思決定をリードする立場だからこそ得られる、手応えのある「経営の実感値」と「責任の重み」は、このポジションならではの醍醐味です。◆「全社の成長最大化」を軸とした、実効性の高いリソース配分と仕組みの構築全社として成長を最速・最大化させるために、事業KPIの策定や投資優先順位（Tier評価）を決定します。単に全社の方針を当てはめるのではなく、各事業の実態の解像度を高め、その情報を意思決定へと正しく反映させることが求められます。全社視点での論理性と、個別の事業が持つ具体的な状況をすり合わせ、最も効果的なリソース配分を導き出す。全社全体の舵取りを担いながら、各事業の実像を捉えた精度の高い意思決定に深く関与できることが、この業務の面白さです。

【組織について】リクルートの中長期を見据えた戦略テーマの検討、及び、重要テーマの推進を担っております。戦略テーマの検討においては、リクルートの各領域の責任者（役員・VP）と連携をしながら、次の事業成長を見据えた課題設定～戦略検討に伴走することで、事業全体の成長に貢献する役割です。重要テーマの推進においては、多くのステークホルダーを巻き込み、議論を進めながらプロジェクト推進の質・スピードを高める役割として関わっていきます。また、海外も含めたリサーチやデータ基盤構築・分析などにも携わっています。【業務概要】プロダクト戦略室において、経営企画・事業企画・横断プロジェクト推進など、幅広く担っていただきます。【具体的な業務内容】■マーケティング・マッチング・テクノロジーSBU※ 全社横断の中長期戦略テーマ検討■全社における重点戦略推進を目的とした様々な規模のプロジェクトマネジメント　バーティカルSaaSの検討など販促各領域（住まい、結婚、自動車、旅行、飲食、ビューティ、まなび など）の中長期戦略推進■域横断戦略テーマにおける中長期計画策定※マーケティング・マッチング・テクノロジーSBUとは？マーケティング・マッチング・テクノロジーSBUは、日本国内において、企業クライアントに向けた国内最大級のマッチングプラットフォーム、Air ビジネスツールズを中心としたSaaS（Software as a Service）を提供しています。美容、旅行、飲食、住宅、及びその他の各事業分野に合わせた企業クライアントの集客・顧客管理、決済にわたる事業運営にかかる、各種ソリューションを提供しています。【ポジションの魅力】◆変革期への挑戦★事業・ビジネスモデルの変換期である同社にて、戦略作りにボトムアップの環境で取り組めます。「集客プラットフォーム」から「AIとデータで企業の売上最大化を支援するプラットフォーム」への変換期となっています。◆抽象度の高いテーマと、手触り感のあるプロジェクトの双方の経験が可能・抽象度の高いテーマプロダクト戦略室は、よりレベルの高い戦略検討・実行推進をしていくために、経営企画室や戦略統括室と連携して全体観を把握し、超上流のテーマ検討を行います。各領域における中長期視点での経営判断が求められる案件を検討し、リクルートが大きな戦略の転換期を迎える中において、領域を横断したテーマを経営や部門を巻き込みながら推進していきます。中長期ゴールの設定や戦略の登り方の検討、それを実現するための積極的な投資判断の意思決定のための整理を担っていただきます。・手触り感のあるプロジェクト一方で、各事業に深く入りながら、横断テーマの検討、および戦略策定から実行までをリードしていきます。中長期戦略策定の材料となる国内外のマーケット状況やプロダクト動向を調査し、インサイトを抽出し、リクルート各プロダクトの短期・中長期の戦略方針、事業の進捗を把握しながら調査を進めていきます。また、競合他社のサービスリリース、買収・投資情報をキャッチし、市場を予想しながら取るべき横断戦略を練り実行することとなります。チームでアプローチしますが、時にはリクルートがまだ手がけていない周辺領域も調査対象となるため、個々人のビジネス/テクノロジーに対する強い好奇心と主体性が求められる業務です。