丸の内・有楽町の新着・更新情報のみ表示の転職・求人情報

【期待する役割】M&Aで成約した際に、「M&A成約式」を行います。成約式は、会社を譲渡するオーナーの想いを、譲り受ける企業に受け継ぐセレモニーです。オーナーの意志を継いで経営していくという確かな決意を、譲り受ける企業に持っていただく事がセレモニストが目指すものです。Ｍ＆Ａはよく「会社同士の結婚式」に例えられます。成約式を通して、中小企業の存続と発展に貢献することが、M&Aセレモニストのミッションです。【職務内容】当社のM&A成約数は昨年度実績で年間約500件。そして当社独自の取り組みとして開始した成約式は日本初の職業である「M&Aセレモニスト」が執り行います。事前準備として式次第の作成、感動のサプライズなど様々な準備事項をカスタマイズしていきます。Ｍ＆Ａの手続きを行うだけの場ではなく、想いを伝えるためにはどのような式にすれば良いのかを常に念頭に置きながら、M&Aを担当した営業社員とともに創り上げていきます。【魅力】すべての成約式は世界で1度だけです。そのときの両社の気持ちを最大限引き出し、寄り添って感動を生み出せた瞬間はとてもやりがいがあります。「娘を嫁に出すようだ」と表現される方もいらっしゃるほどで、苦労を共にした奥様やお子様たちからのお手紙には、ほぼすべての社長さんが涙されます。お客様や営業担当の大切な節目に立ち会うことができる、唯一無二の仕事です。【組織構成】7名（正社員・契約社員）様々な業界で顧客対応を経験してきた社員がお客様ファーストで式を創っており、個人がこれまで培ったノウハウをシェアする文化があります。閑散期は残業も少なく、フレックス制度を利用してメリハリをつけて働いております。

【募集背景】NGKは、創業以来、「ガイシ事業」、「自動車用排ガス浄化装置事業」を通じて、二度の大きな事業変革＝「第一・第二の創業」を実現してきました。現在、社会全体がカーボンニュートラルとデジタル社会への大きな転換点を迎える中、NGKはこれまで培ってきた技術・顧客基盤・人材といった強みを起点に、次なる成長の柱となる「第三の創業」―新たな事業創出に本格的に取り組んでいます。その中核を担うのが、コーポレートベンチャリングG（CVG）です。CVGは、スタートアップ、VC、大学、大企業など、属性や立場の異なる外部パートナーと積極的に連携しながら、外部の革新と社内の潜在力を掛け合わせることで、非連続な事業成長を生み出すことをミッションとしています。出資、協業、M&A、JV、社内ベンチャー創出など、手段に制約を設けず、正解のない環境下で仮説を立て、行動し、検証し、事業として形にする -- その実行力と覚悟が、今まさに求められています。NGKの「第三の創業」を自分ごととして担い、将来の事業と組織を創り上げていく仲間を募集しています。【職務の特色】■ 職務内容・ポジションの特徴NGKの将来成長を左右する“非連続な新規事業創出”の中核を担う組織です。スタートアップ、VC、大学、大企業など多様な外部パートナーと連携しながら、外部の革新と社内の潜在力を掛け合わせ、出資・協業・事業開発・事業化までを一気通貫で推進します。本ポジションの最大の特徴は、経営層・事業部・外部パートナーと極めて近い距離で議論・意思決定・実行に関われること、調査・企画に留まらず、自ら描いたナラティブ（事業ストーリー）を実行を通じて形にできること、行動と成果が強く求められる一方で、テーマ設定・進め方における裁量と成長機会が大きいこと、です。「正解のある仕事」で実績を積み上げるのではなく、正解のない環境に自ら飛び込み事業を創りにいく当事者となるポジションです。【職務の概要】NGKの新規事業創出に向けて構想を描くだけではなく、事業として成立するか、スケールするかを自分の責任で考え、動く役割です。以下の業務を構想から実行まで一貫して担っていただきます。　・社会・産業トレンド、顧客課題を踏まえた新規事業テーマの探索・定義　・スタートアップ・VC・大学・大企業等との連携を通じた事業機会の創出　・技術・ビジネスモデル・市場性を踏まえた事業仮説の構築　・出資・協業・JV 等を含む事業シナリオの設計および実行推進　・事業部・経営層を巻き込んだ意思決定支援・合意形成　・PoC、事業立ち上げ、グロースフェーズにおける伴走支援【業務の詳細】あらゆる入口・アプローチから新事業創出を行いますが、一例として下記の様な業務をイメージしてください。① 新規事業テーマの探索・仮説構築　・マクロトレンド、産業構造、顧客課題からNGKの技術・アセットを踏まえた事業機会の仮説立案　・“勝ち筋”の見える事業ナラティブ（ストーリー）の構築② 外部パートナーとの連携・関係構築　・国内外スタートアップ、VC、大学、大企業など協業/出資候補先の探索および関係構築　・外部パートナーとの役割整理、連携スキーム設計③ 出資・協業・事業シナリオの設計と実行　・出資、協業、JV 等の選択肢を含む事業シナリオ検討、事業性評価、リスクマネジメント　・社内外関係者との調整を通じた実行推進④ PoC・事業立ち上げフェーズの推進　・PoC計画の立案および実行　・パートナーと連携した検証の推進、学習事項の整理　・事業化判断に向けた論点整理・次の打ち手設計⑤ 経営層・事業部との連携、組織づくり　・経営層・事業部との議論を通じた意思決定支援　・新規事業創出を継続するための仕組み・体制づくりへの関与　・将来の事業・組織を見据えた提案・改善活動※補足担当業務の比率は、案件・フェーズにより柔軟に変動します。業務範囲は固定されず、テーマに応じて広がっていく前提です。

【組織ミッション】中期経営戦略で掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向け、当社マテリアル領域を構成する製錬事業に対して、プラント建設から安定稼働に関わる現場力向上を図り、事業変革への挑戦と成長を牽引する。【業務内容】同社が今後重点的に投資を図る二次原料製錬を中心に、経営戦略上重要なテーマのエンジニアリング業務をご担当頂きます。オーナー側として設備メーカーやエンジニアリング会社と調整・管理しながら企画立案・設計などをご担当頂きます。※新規案件が中心のエンジニアリング業務となります。● 基本設計・詳細設計：プロセス設計（PFD、P&ID作成）配管設計、機器配置、機器仕様書作成、ベンダー選定● 工事計画・施工管理：工事計画立案、工程管理、安全管理、工事監理調整試運転（Commissioning）対応● プロジェクトマネジメント：関係者との技術折衝、コスト/スケジュール管理、EPC全体調整（※）※EPC：Engineering, Procurement, Construction● 保全・改善業務（運転中プラントの場合）：拠点技術支援等【将来的にお任せしたいこと】ゆくゆくは国内外の事業プロジェクトや拠点設備プラントエンジニアリング業務に携わって頂くことを期待しています。【可能性のあるキャリアステップ】将来的に国内外製造拠点や本社での勤務の可能性があります。勤務地例）直島製錬所（香川県）、小名浜製錬所（福島県）、細倉金属鉱業（宮城県）、海外拠点（欧米地域）、本社（東京）など【働き方】〇残業：35時間程度/月〇出張：扱うテーマや業務内容によっても異なりますが、多い時で3～4回/月程度です。多くの拠点や取引先が地方となるため、宿泊を伴う場合が多いです。〇転勤：将来的に国内外の事業所への転勤の可能性があります。【組織構成】・生産技術部プラント技術室19名・全体で管理職　18名（室長1名、以下室長補佐、スタッフ）・男女比率9:1・経験者採用者が約30%であり、なじみやすい環境と言えます。【仕事のやりがい・難しさ】多くの関係者との調整やコミュニケーションを図りながら推進する難しさはありますが、オーナー側としてゼロベースで一つのものづくりを形にしたり安定稼働による社会貢献を実感できる、やりがいがある仕事です。【アピールポイント】・当社の売上げの多くを占める主力事業でオーナーズエンジニアリングとして規事業活動のプロジェクトに関わりながら成長することができます。・中期経営戦略に掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向けて中核となる事業領域へ関わり、立ち会うことができます。・経験者採用者も多く活躍しており、メンバー間の雰囲気も良くなじみやすい職場環境と言えます。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。

【チームの現状・ミッション・募集背景】セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業を中核としてビジネスを展開しています。その中で同部（ATM+企画部）では、「ATMがあらゆる手続き・認証の窓口となる世界を創る」をコンセプトに、これまでにない新サービス「+Connect」を開発・提供しATMプラットフォーム事業のさらなる成長・発展を担っています。お客さまにはコンビニATMという身近で・簡単・便利なチャネル提供を、事業者さまにはお客さまとの接点強化や業務合理化のご支援により、「あったらいいな」を実現しています。このたび、「+Connect」サービスをより多くのお客さまにご利用いただくために、toBリード獲得の領域で活躍いただける人財を募集します。【担当業務】下記①・②の両方の業務をご担当いただきます。① 新規サービスの採用企業獲得に向けたリード獲得業務② 既にサービスを採用いただいている企業とともに、サービス認知・利用を向上させる宣伝・販促業務入社後は約1ヶ月、同社事業、本プロジェクト、個別案件や役割分担などナレッジシェアを実施しつつ、OJTと共に実際に業務に従事いただきます。【「＋Connect」について】https://www.sevenbank.co.jp/oos/adv/tmp_255.html■取り扱いサービス例・ATM窓口：取引先金融機関のエンドユーザーがATM上でのお客様の住所変更や電話番号変更、口座開設等の手続きができるサービス・ATMお知らせ：エンドユーザーが入出金を行う際に、ATMの操作画面に広告を出せるサービス（例：銀行からのご案内 等）【使用ツール】コミュニケーションツールは主にTeamsを利用しています。また社内外のアウトプット作成は主にPowerPoint、Excelとなります。 【働き方】■残業時間：月平均20～30時間程（採用企業のサービスインのタイミング等繁忙期が存在し、その時期は一時的に増加する可能性あり）■在宅勤務率：約50％（個人でバラつきあり） 【組織構成】ATM+企画部 - マーケット開拓グループ（営業） - マーケット推進グループ（オンボーディング・カスタマーサクセス・プロモーション） 　 ※本求人ポジション - サービス企画グループ（サービス開発） - サービス推進グループ（サービス管理/改善） 部全体で社員数は44名、平均年齢は30代後半となります。マーケット推進グループは、グループ長（40代男性）、メンバー11名（20代～40代）の組織です。

【1day選考会概要】●日時：8/2（日）10:00～19:00 本時間の中で2時間で1次面接、最終面接実施● 場所：日本生命 丸の内ビル（東京都千代田区丸の内1-6-6）最寄り駅：JR東京駅等●応募締め切り：7/22（水）●選考の流れ　 ご応募→適性検査→合格者へ8/2（日）の参加日時ご案内→8/2（日）面接→内定※面接参加のためには、事前に適性検査の受検が必須です。※応募者多数の場合、平日の選考をご案内させていただく場合がございます。※原則1日で完結予定ですが、追加面接が発生する可能性もございますのでご了承ください■職務概要当社では中期経営計画の中でIT・DXを明確に柱の一つとして掲げ、力を入れて取り組んでおります。今後も更なる事業成長へ向け大規模なIT領域への投資を予定しております。現在の当社にない視点・技術を持った人材を社外から迎え入れ、IT・DX化を加速させるために2023年度よりIT人材のキャリア採用を積極的に開始しました。入社後は全社ITの企画、社内におけるIT・DX活用の推進、SaaS含むクラウド基盤の積極活用や生成AIの活用検討、大規模プロジェクトの案件担当者としてプロジェクトを牽引するなど、中核メンバーとしての活躍のフィールドは幅広く広がっております。 ■職務詳細これまでのご経験やご志向に応じて、以下いずれかの業務をご担当いただきたいと考えております。【業務例】・全社IT・DXの企画、統制、コスト管理、リスク管理・社内におけるIT・DX活用の推進・大規模プロジェクト案件の牽引（ビジネス要件定義、システム化方式の検討・社内部門との折衝を通じた合意形成や取りまとめ・社外サービス利用の検討やベンダーコントロール 等）※システム開発はベンダーに委託しており、実際に自ら開発していただくことはございません。■具体的なプロジェクト約5万人の営業職員端末を含めた大型システムリニューアル、新商品開発、お客様満足度向上に向けたwebサービスの拡充、RPAやAIを活用した業務プロセス効率化、ヘルスケアサービス活用のプロジェクトがあります。その他、機動性・拡張性・継続性のある開発基盤の構築のため、アジャイル開発手法の導入/API共通基盤の整備/クラウド活用推進/メインフレームの移行など強固な経営基盤構築に向けた環境整備を推進しております。■組織概要全社ITの企画・統制を担うIT統括部や社内におけるIT・DX活用推進を担うデジタル推進室に加え、保険・年金・資産運用等、各部門で大規模プロジェクトを実施。IT領域総勢で数百名のメンバーがおります。選考内で志向性や適性を考慮のうえいずれかの部署へ配属となります。■キャリアパス本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社への出向も含めたIT領域内でのローテションを想定しております。マネジメントを目指していただくことはもちろん、スペシャリストの志向をお持ちの方にもご活躍いただけるキャリアパスがございます。■特徴・魅力・盤石な財務基盤の中で中長期的に挑戦できる環境生命保険業界のリーディングカンパニーとして、約1500万人のお客様・取引先約34万企業・総資産約97兆円（2025年3月末現在）を有し、長期で安心して働くことができる基盤があります。・事業の多角化に伴う全社IT・DXの変革期当社は「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を目指す企業像として掲げております。事業の多角化を進める中で本社グループの成長戦略をリードする存在としてIT領域の重要性は益々増しています。 これまでの知識やご経験を生かしていただきながら、豊富なアセットを活用した業界最大規模のシステム開発に携わることが出来ます。

企業・求人の特色船井総研グループは1970年創立、東京プライム上場の日本最大級の総合経営コンサルティンググループです。経営者の事業承継のニーズは様々あります。Ｍ＆Ａで譲渡したい人もいれば、親族に継ぎたい人もいます。しかし、Ｍ＆Ａ仲介のみをやっているとＭ＆Ａの提案しかできません。我々はお客様に寄り添い、お客様が持続的に発展していくために何がベストな解なのかを膝突き合わせてお客様と共に答えを見つけていきたいと考えています。親族内承継の中では、後継者に負担をかけずに引継ぎをすることができるかがオーナーのニーズになります。税務の専門的な知識を活用したスキームの構築は切っても切り離せない仕事となります。また、船井総研グループでは元来よりビジネスDDをファンドや上場企業から依頼いただくケースが多くあります。そこにプラスして、財務・税務DDの受託も受けることのできる体制となったためより積極的に依頼を引き受けてまいります。2030年には名実ともに「日本を代表するFAS会社」になっていくことを目指しておりますので、ともにたくさんの経験を積み成長していきたい方は是非、ご参画ください。この会社/企業群で働く魅力・税務、財務のスペシャリストと働くことができる。・お客様と伴走しながら最適な解を探すことができる・事業承継課題の解決だけでなく、財務・税務DDも経験できる・各業界の専門コンサルタントと協業し業界のスペシャリストを目指すことが出来る。・成長事業に身を投じることができ、昇進昇格のチャンスも多い仕事内容・事業承継における税務面のアドバイス・スキーム構築・財務・税務デューデリジェンス・バリュエーション（企業価値評価）・PMI支援（M&A後の統合支援）本ポジションの魅力・税務・財務のプロフェッショナルとより専門的な経験をすることができる・ファンド・大企業～中堅中小企業まで幅広い客層と付き合うことが出きる・事業承継ニーズに合わせた様々なスキーム立案、構築、実行を経験できる【募集背景】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。■「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

東証プライム上場企業として、日本型オペレーティングリースをはじめ、国内外の不動産、証券、プライベートジェット、絵画など、富裕層・法人向けの幅広い金融・ライフスタイルサービスを展開する同社にて、各種販売促進クリエイティブの制作・運用業務をご担当いただきます。【業務内容】・販促・営業支援資料の制作・デザイン（メイン業務）各種金融プロダクト、プライベートジェット、共有プラットフォーム事業等の販売用資料・パンフレット・提案書の新規作成・ブラッシュアップ（PowerPoint、Illustrator、Photoshopを使用）・WEBクリエイティブの制作・運用各事業のランディングページ（LP）や特設サイトのデザイン・制作実務コーポレートサイトやサービスサイトのバナー制作、コンテンツ更新、WEB管理業務、営業/マーケティングに関する各種実務サポート【配属部署】ウェルスサービス推進部：6名【残業時間】有（月10～20時間程度を想定）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【仕事の魅力】・金融からプライベートジェット、アートまで多種多様なハイエンドプロダクトに携わることができるため、デザイナーとして表現の幅が広がります・東証プライム上場企業の安定した環境にて業務に取り組んでいただけます

キャリアチェンジを歓迎しますこれまでのご経験を活かしながら、M&Aコンサルタントへキャリアチェンジしたい方を積極採用いたします。親和性のある業界のクライアントを持ち、これまで培われたお客様との折衝のご経験を、企業の未来を支える経営コンサルタントとしてご活躍いただきます。仕事の魅力・特徴・M&A後の成長戦略や事業の立て直しまで一貫してサポート！⇒M&Aはあくまで企業成長の手段と捉え、その後の統合プロセス（PMI）や業績アップ支援までを行うため、M&Aを成立させるだけでなく、その後の事業統合が成功し、企業が成長していく過程まで見届けることができます。「業種専門コンサルタント × M＆A専門アドバイザー」の組み合わせM＆A・事業承継を行う場合には、ただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。当社にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、そこと連携することで他社にない、より対象企業にあったスキームの構築、パートナー企業の選定、企業価値の算定、PMIを行うことができます。現時点で配属を検討しているのは、下記の通りです。(ご経験業界→配属分野の一例です)・教育研修、求人メディア、人材紹介→人材ビジネス分野・賃貸、ハウスメーカー、不動産業→住宅分野・製薬会社、医薬卸メーカー、メディカル関連→医療分野※船井総研は130以上の業界に対して専門特化したチームでコンサルティングを行います。≪業界業種≫病院、介護・福祉、教育・保育、不動産、新築住宅、リフォーム、製造業、自動車販売、弁護士・税理士・社労士事務所、金融期間、物流・運送・タクシー・バス会社、環境ビジネス、人材ビジネス、飲食業、小売メーカー、葬儀社・美容院・サロン　など　多岐にわたります≪コンサルティング領域≫マーケティング支援、webプロモーション、人材採用・育成、人事評価、戦略・事業計画構築、IT・オートメーション化、業務改善、M&A・事業承継、財務分析、地方創生　など職務内容M&Aコンサルタントとして、経営者の「未来」を繋ぐサポートを担っていただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。・M&Aの売却ニーズの探索と提案（経営者と対話し、最適なM&Aを提案）・M&A戦略の策定・推進（企業価値を分析し、成長戦略を設計）・上場企業の成長戦略支援（M&Aを活用した事業成長の提案）・PMI支援（M&A後の統合プロセスのサポート）最初は先輩コンサルタントとともに案件を担当し、実践を通じてプロフェッショナルへと成長いただけます。【具体的には】一連のM&A業務にトータルで関わったことのある方・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等

2026年1月に発足した船井総研グループのヒューマンキャピタルコンサルティングは、中堅・中小企業の人材戦略から実践支援を本格化しています。当社が展開する2つのサービスの新規顧客獲得を、企画から営業まで一気通貫で担うポジションです。１）HC Engine（2026年6月新規営業開始・自社サービス）採用・育成・定着・組織開発を一体で支援するコンサルティングプラットフォーム。中堅・中小企業の経営者への提案・導入支援を行います。本ポジションの主な役割は新規顧客の開拓で、契約後は専任コンサルタントが継続支援を担うため、営業担当は次の開拓に集中できる体制です。２）人的資本経営研究会（2026年4月発足・会員制勉強会）経営者・人事責任者が集う完全会員制の勉強会。最新知見や先進事例を月次で提供します。当社コンサルティング事業との連携により、発足当初からコンテンツ・ネットワーク水準は高く、この土台を活かして会員数を拡大していく役割を担います。「どう売るか」だけでなく「どう届けるか・どう広げるか」まで自分で考えて動けるポジションです。HRの専門知識は不問。経営者と対話できる営業力と、施策を自走できる実行力が活きます。具体的な業務内容・新規顧客獲得に向けた営業企画・ターゲット設計・アプローチ施策の立案・中堅・中小企業の経営者・人事責任者への提案・商談・受注・人的資本経営研究会の新規入会開拓および月次運営（例会・分科会の企画・進行）・KPIの設計・進捗管理・改善施策の実行・社内やグループのコンサルタント、各部署との連携による事業拡大・将来的な営業チームの立ち上げ・マネジメント●弊社について株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング（FHC）は、2026年1月1日、株式会社HR Forceと船井総研グループ内の人的資本経営支援機能を統合する形で発足した、人的資本領域に特化した経営コンサルティング会社です。グループ内に蓄積されてきた組織成長・人材・マネジメント領域のコンサルティングノウハウを集結し、より多くの、より難易度の高い企業課題に挑むことを目的として設立されました。私たちが取り組むテーマは、「ヒューマンキャピタル＝人的資本経営」。少子高齢化や労働力不足を背景に、企業経営における「人と組織」の重要性はかつてないほど高まっています。こうした環境下で当社は、人材を単なるコストではなく経営の中核を担う資本（ヒューマンキャピタル）として捉え、経営戦略と人材戦略を一体で設計・実行する。「人的資本経営」の推進を使命としています。●人的資本経営ロードマップの策定●人事評価・賃金制度の設計・運用支援●組織開発・エンゲージメント向上・理念浸透●採用戦略設計からRPO（採用代行）までの実行支援●人材育成・管理職・幹部育成プログラム●HR領域におけるAI・DX・データ活用支援など、人事戦略の上流設計から実務レベルの実行支援までをワンストップで提供しています。また、業種特性を踏まえた実践的な支援にも強みを持ち、人材確保が重要な労働集約型ビジネスを中心に、数多くの業績向上支援も実施しています。●人材ビジネス業界●警備・ビルメンテナンス業界●タクシー・バス業界など、新会社としてスタートした背景には、企業を取り巻く環境変化の中で、「人と組織の課題」がこれまで以上に経営の中枢テーマとなっている現状があります。当社は船井総研グループのパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」の実現に向けて、人的資本経営の分野から日本企業の持続的成長を支え続けています

【目指していること】「2030年クライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、 M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていくこと。【経営企画部について】経営陣とともにグループ全体の成長を牽引する“中枢機能”として、上記をのようなスケールの大きな挑戦を、最前線で担うチームです。特に、同社の成長戦略の核であるM&Aにおいては、ソーシング・デューデリジェンス・PMIまでを主導し、グループ拡大と事業成長を推進。現在は年間5～8社のペースでM&Aを実行しており、スピード感とダイナミズムのある環境です。また、グループ会社の経営者に伴走しながら、採用・育成・組織体制の整備などにも踏み込み、企業価値の向上（バリューアップ）をハンズオンで実現していきます。【期待すること】本ポジションでは、フロントに立ち、自ら手を動かしながらPMIおよびグループ会社の成長支援を推進する“実行責任者”としての役割を期待しています。具体的には、2～3社のグループ会社を担当し、経営者と密に連携しながら、事業・組織における課題を特定し、解決策の立案から実行までを一貫してリードいただきます。【業務内容】本ポジションでは、M&Aにおけるアソシエイトとして、案件の分析・調査を通じて、投資判断の精度を高める役割を担っていただきます。① 財務分析・企業価値評価・対象企業の財務分析（PL/BS/CFの分析）・バリュエーション（企業価値算定）の実施・投資判断に必要な数値モデルの構築・検証② 業界・市場調査・対象企業の属する市場・競合環境の調査・成長性・リスクの分析・投資仮説の構築および検証③デューデリジェンス推進・マネジメント・必要情報の洗い出し・取得・整理・論点の構造化およびリスク抽出・外部専門家（会計・法務）との連携サポート、進捗管理【組織構成】９名（管掌役員・兼任者　2名を除く）

【部署概要】同組織は、海外・国内のAML（Anti-Money Laundering）および経済制裁領域におけるシステム企画・要件定義・上流工程のプロジェクトマネジメント等を通じて、MUFGのグローバル金融犯罪対策を技術面から支える役割を担っています。主としてシステムの企画構想及びユーザー部としてシステム開発の上流工程に携わるポジションです。【業務内容】以下のうち、ご経験・適性に応じた領域をいずれかまたは複数ご担当いただきます。① FCC領域におけるシステム企画・全体設計・FCC業務で利用する社内システム・ツール・データ基盤の企画立案、構想整理・企画内容のマネジメント層説明、意思決定支援・企画に付随する予算規模検討、社内手続き対応・関係部署（コンプライアンス部門、システム部門等）との調整・全体運営管理② グローバル/国内システム開発におけるプロジェクトマネジメント・国内外（欧州・米国等）システム開発におけるユーザー側プロジェクトマネジメント（主に予備検討・基礎検討フェーズ）・複数プロジェクトの全体整理、優先順位付け・海外拠点・関連部署・ベンダー等調整、行内ルールに基づく各種内部手続き対応③ グローバルシステム導入における要件定義・グローバルFCCシステム開発・導入プロジェクトにおける要件定義・ユーザー側として、世界各国の利用部門・ポリシーメーカーの意見集約・グローバル共通要件と各国規制要件の整理・調整・システム部門との実装方針のすり合わせ、合意形成【組織構成】・次長＋上席調査役＋3チーム体制　- 戦略チーム7名　- 要件定義チーム3名　- 業務革新チーム3名　 ※これに加えて、コンサル・BP10社程度の要員5-10名程度を含めた体制【魅力】・事業環境の変化、犯罪手口の変化、テクノロジーの変化等を捉えて望ましい業務やシステムを企画・検討していく業務のため、新しいことに挑戦したい方、業務に最適なテクノロジーを選定していくことに興味がある方にご検討いただきたいです。・グローバルベースで関係者を取り纏めてプロジェクトを推進していく業務ですので、グローバルな仕事をしたい方、意見調整も含めたコミュニケーションに自信のある方の活躍機会が豊富です。・マーケットで特に希少価値があり、長期的な視野で専門性を構築できる金融犯罪対策領域に魅力を感じて頂ける方との親和性が高い業務です。・キャリア採用者も活躍しています。

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【組織ミッション】中期経営戦略で掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向け、当社マテリアル領域を構成する製錬事業に対して、プラント建設から安定稼働に関わる現場力向上を図り、事業変革への挑戦と成長を牽引する。【業務内容】当社が今後重点的に投資を図る二次原料製錬を中心に、経営戦略上重要なテーマのエンジニアリング業務をご担当頂きます。オーナー側として設備メーカーやエンジニアリング会社と調整・管理しながら企画立案・設計などをご担当頂きます。※新規案件が中心のエンジニアリング業務でございます。● 基本設計・詳細設計：プロセス設計（PFD、P&ID作成）配管設計、機器配置、機器仕様書作成、ベンダー選定● 工事計画・施工管理：工事計画立案、工程管理、安全管理、工事監理調整試運転（Commissioning）対応● プロジェクトマネジメント：関係者との技術折衝、コスト/スケジュール管理、EPC全体調整（※）※EPC：Engineering, Procurement, Construction● 保全・改善業務（運転中プラントの場合）：拠点技術支援等【将来的にお任せしたい業務】ゆくゆくは国内外の事業プロジェクトをリードすることや拠点設備プラントエンジニアリングの統括業務に携わって頂くことを期待しています。【可能性のあるキャリアステップ】将来的に国内外製造拠点や本社での勤務の可能性があります。勤務地例）直島製錬所（香川県）、小名浜製錬所（福島県）、細倉金属鉱業（宮城県）、海外拠点（欧米地域）、本社（東京）など【働き方】〇残業：残業：35時間程度/月〇出張：扱うテーマや業務内容によっても異なりますが、多い時で3～4回/月程度です。多くの拠点や取引先が地方となるため、宿泊を伴う場合が多いです。〇転勤：将来的に国内外の事業所への転勤の可能性があります。【組織構成】・生産技術部プラント技術室19名・全体で管理職　18名（室長1名、以下室長補佐、スタッフ）・男女比率9:1・経験者採用者が約30%であり、なじみやすい環境と言えます。【仕事のやりがい・難しさ】多くの関係者との調整やコミュニケーションを図りながら推進する難しさはありますが、オーナー側としてゼロベースで一つのものづくりを形にしたり安定稼働による社会貢献を実感できる、やりがいがある仕事です。【アピールポイント】・当社の売上げの多くを占める主力事業でオーナーズエンジニアリングとして規事業活動のプロジェクトに関わりながら成長することができます。・中期経営戦略に掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向けて中核となる事業領域へ関わり、立ち会うことができます。・経験者採用者も多く活躍しており、メンバー間の雰囲気も良くなじみやすい職場環境と言えます。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◇私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。

【期待する役割】特定テーマにおける顧客協創による事業開発の責任を負い、活動を担うチームを管理・監督する。AI(生成AI)分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行することにより組織目標を達成する。【職務詳細】・生成AI分野における事業開発顧客ニーズ、社内ニーズ等から生成AI関連の事業開発を実施します。戦略策定・実行を様々な利害関係者と調整をしながら推進します。・生成AI適用推進社内及びGr会社への生成AI適用を推進します。生成AIの利用促進に向けた戦略作成・実行・状況調査を実施し、事業戦略目標を達成します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】金融AX推進センターでの業務には、技術の先駆けとなる役割や金融業界の課題解決に貢献するやりがいがあります。コンサルティングのスキルを活かしながら、金融システム開発の効率化や顧客業務プロセスの改善、新規ビジネス創出に取り組むことで、金融業界全体の発展に寄与できます。また、プロジェクト管理やコミュニケーション能力の向上を通じて成長し、金融業界の最新動向へのアクセスも得られます。【働く環境】・配属チームの所属者は社員が15名程で、ビジネスパートナーも多数所属しています。SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため本チームは出社頻度は高いです。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の金融BU戦略本部は、金融ビジネスユニットの中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融システム開発の効率化、顧客業務のプロセス改善、新規金融ビジネスの創出に向けて、生成AIを活用した事業開発を推進することに携わります。市場動向、最新技術動向、ステークホルダのニーズ等の調査や、担当分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行します。【募集背景】金融業界は急速に変化しており、デジタル化やテクノロジーの進歩により、金融システムの開発、業務プロセスの改善、新規ビジネス創出には生成AI等の最新技術を活用した、新たな要求が生まれています。その中で、私たちの部署は、金融ビジネスユニットのAI有識者として、事業戦略の立案と推進が求められています。現在生成AI関連の事業開発・顧客からの引合いが急増しており、事業拡大を見据えて主体的に行動できる人財を採用したい。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・生成AIを活用したシステム開発における専門的な問題解決の推進・適用ノウハウの体系化、社内展開・AI駆動開発における中長期戦略の企画、推進【職務詳細】・生成AIを活用したシステム開発の生産性向上ユースケース開発や実際の適用プロジェクトにおいて、本人による問題解決及び他部門のエキスパートと連携した問題解決に従事・アプリ開発分野、システム基盤分野、マネジメント分野などの多岐にわたる適用ノウハウを体系的に管理し、社内適用拡大施策を検討する・組織内外のステークホルダーと連携し、AI駆動開発を通じた新たなビジネスモデルの検討やシステム開発プロセスの高度化に資する技術開発の企画、推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・AIエンジニアとして最先端の生成AI技術に触れながらスキルアップでき、日立の高度なノウハウも活用できます。生成AIを社内に展開することで、業務効率化の第一人者をめざせます。・最新の研究やテクノロジーに日常的に触れられる環境があり、フロンティアAI企業との接点・協業の機会を持てる点も大きなやりがいです。・システム開発への生成AI適用を通じて、金融機関の課題はもちろん、社会課題の解決にも貢献できます。・入社後は多くを学べる環境が整っております。【働く環境】・配属部署の所属者は15名程で、SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。特に社内では・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため出社頻度は高いです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】【業務概要】金融機関向けシステム開発の生産性向上に向けて、生成AIの適用推進とユースケース開発をメインに担っていただきます。システム開発の知見とデータサイエンティストのスキルを活かし、生成AIの適用方式を確立して金融システムの品質・生産性向上に貢献いただきます。【具体的な役割】・AI技術活用した実際のSI／開発現場への生産性向上支援や技術課題解決・システム開発におけるAI技術活用ノウハウの体系化、社内展開をリードして推進・今後のSI事業のビジネスモデル変革を牽引【参考：関連する取り組み】■生成AIを活用し、システム開発のトランスフォーメーションを加速https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/05/0521.html■静岡銀行・静銀ITソリューション・日立による、オープン勘定系システム開発への生成AI適用の技術検証を開始https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/10/1016.html【募集背景】2050年に向けた労働人口の減少を見据え、社会インフラである金融機関のミッションクリティカルシステムでも、開発を担う人財の不足が見込まれています。私たちのチームでは、こうした課題を解決するため、システム開発に生成AIを活用し、開発の生産性向上に取り組んでいます。ユースケースの開発から検証、本開発への適用までを一貫して推進しています。今回、AIエンジニアとして革新的なアルゴリズムやモデルの活用を担う人財を募集し、金融業界における日立の競争力強化を目指します。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート■ニュースリリースサイトhttps://www.hitachi.com/ja-jp/press/【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【募集背景】直近では海外法人含むM&Aを実行し関連会社が増えており、連結決算業務や開示業務の負担が増加しています。今回、既存メンバーの負担軽減のため、増員で募集をします。 また、現部長が50代ということもあり、今回採用する方には将来的にはシニアマネージャー、部長とキャリアを積んでいただける、又はそういったポジションを目指して頂ける方にお越し頂きたいと考えています。 【職務内容】経理財務を中心に主に連結決算業務、開示業務を中心にお任せします。 ◆連結決算業務（海外子会社含む） ◆開示業務 ◆監査法人対応 ◆経営会議向けの資料作成・レポート業務 ◆部内の業務改善やAI等を活用した効率化推進 日次の経理業務は同部署の別メンバーで対応のため、上記記載の通り、決算と開示業務が中心となります。 なお、入社直後は部下無しマネージャーでの受け入れを想定しており、入社直後のマネジメント業務比重は重くない状態での受け入れを想定しています。当社業務に慣れた入社翌年度以降はマネジメント業務が発生する可能性がございます。【組織構成】・財務経理部　10名 　男性2名、女性8名で構成され、平均年齢は40代中盤です。 　連結作業・開示資料作成業務は男性2名で対応し、業務の中心は現部長が対応しています。税務申告業務は女性1名（税理士）が主担当として対応しています。連結作業・開示資料・税務申告業務を担当している3名は、子会社管理業務も行っております。 　女性7名は主に日次の経理業務を対応しています。【働き方】・在宅勤務について 　在宅勤務できているメンバーで週1～2回程度。今回のポジションも在宅可（目安：週1回程度）。出社中心の働き方になる想定です。 ・残業について 　閑散期20時間程度、繁忙期（四半期決算時）は50時間程度の残業が発生しますが、今回の採用による負荷の分散・緩和が見込まれ、また、AIの導入により将来的な削減を見込んでいます。【使用ソフト】・会計ソフト：勘定奉行 ・連結パッケージ：TKC ・税務申告ソフト：MJS ・その他：楽々販売、楽々精算、BillOne

【募集背景】社内で利用するアプリケーション・クラウドサービスの管理（構成管理・脆弱性管理・セキュリティ対策）を専門に担う新チームを組成します。当該領域のスペシャリストは現在部門内に不在のため、管理手法の計画・方針立案から運用定着までを裁量を持って設計・リードしていただくマネージャー候補を募集します。【業務内容】社内アプリケーション・クラウドサービス管理を主とするチーム組成にあたり、リードしていただける人材を募集します。＜期待役割と業務例＞■社内アプリケーション・クラウドサービスの管理、運用改善・新規利用サービスのセキュリティリスク調査、導入時のセキュリティ対策実装・構成管理、脆弱性管理に関する管理手法の提案、運用の設計、定着、改善・基幹システム保守案件対応（要件調整、ベンダーコントロール）・全社利用アプリ（ノーコード、ローコードアプリ）の保守・部門管理アプリケーションのセキュリティ強化施策、啓発等■アプリケーション及び利用端末に関する仕組み化の推進・MDM、MAMの活用等、端末のアプリケーション展開やセキュリティ改善、利便性改善（利用端末：個人貸与PC、共有PC、スマートフォン、アプライアンス機器など）■業務マネジメント、メンバーマネジメント（チーム組成後、メンバー2名想定）【組織構成】・情報システム室：21名、うちユーザーサポートチームは10名（マネージャー2名）・本ポジションは新設ユニット（マネージャー1名＋メンバー2名の3名体制）のマネージャー候補・メンバーは社内他チームからの異動および採用により組成予定【開発環境】OS：Windows / Linuxクラウド：Box、AWS等開発言語：PowerShell（メイン）、JavaScript（サブ）開発環境 : VSCode、AI開発支援ツール（検証中）その他：Active Directory / Azure AD、各種SaaS、REST API連携 など【IT投資に対する考え方】・IT投資には積極的であり、Box、Cisco Meraki、Netskope等標準的なツールを扱いながら先進的なシステム導入等にも携わることが可能です。【働き方】残業時間：20時間～40時間/月 程度。在宅勤務：試用期間3ヶ月は原則出社。以降は週1回以上の出社を基本とし、業務状況に応じて在宅勤務を適用。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。 所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】ご経験に応じて、1,2いずれかの業務をお任せします。1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダー をめざすとともに 、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めて頂きます。【働く環境】フレックスやリモート制度を活用して柔軟な働き方が可能です。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約28％、約2.9兆円（2025年度実績）規模の事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。・デジタルシステム＆サービスセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html )　【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■業務内容◎ポジションのご説明本ポジションは、HR系コンサルタントのオープンポジションです。ご経験・志向・強みを踏まえ、以下いずれかの職種にてご活躍いただきます。①人事・採用戦略コンサルタント②組織開発・人事評価制度コンサルタント船井総研HCのHRコンサルタントとして、経営者・人事責任者と直接向き合いながら、採用課題の本質に踏み込み、「成果が出る採用の仕組み」を構築・運用していく仕事です。単なる求人広告運用やオペレーション代行ではありません。企業ごとに異なる経営戦略・事業フェーズ・組織課題を踏まえ、採用戦略の設計から施策実行、改善・型化までを一気通貫で支援します。──────────────────────────────◎具体的な業務内容について①人事・採用戦略コンサルタント【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　採用のみならず、人事計画全体をコンサルティングを実施●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【仕事内容】●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└単年・中長期計画の立案をご提案●　事業戦略・組織戦略を踏まえた採用戦略の設計　　└目標から逆算した採用計画をプランニング●　母集団形成施策（求人・広告・媒体出稿等）の企画立案　　└エビデンスをもとに母集団形成方法をご提案●　募集～入社決定までのオペレーション改善提案　　└クライアントの実態を把握し、詳細な動きまで改善提案●　採用KPI設計、効果分析、改善提案　　└毎月の数値進捗、改善アクションをコンサルタントとしてご提案●　クライアントの人事部、担当者サポート　　└クライアントの人事部力向上施策の実施●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）==============②組織開発・人事評価制度コンサルタント【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　評価制度や組織開発を主軸に、クライアントの経営課題に深く関与●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【仕事内容】●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└経営者や人事責任者へのヒアリングを通じ、組織の根本的な課題を特定●　人事制度の設計・構築　　└ 経営数値（売上、利益、人件費等）を分析し、等級・役職・賃金・評価制度を最適に設計●　制度の運用サポートと改善支援　　└構築した制度が組織に定着し、効果的に機能するよう伴走支援●　組織開発支援　　└ 従業員のエンゲージメント分析・改善支援　　└ 「サステナグロースカンパニー」の実現を目指す●　幹部・管理職向け研修の実施　　└人事制度の理解促進や、マネジメント能力向上を目的とした研修を企画・実行●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）■船井総研HCのHRコンサルに向いている方以下のような志向・経験をお持ちの方は、本ポジションで力を発揮できます。●　HR領域でのキャリアに将来の限界を感じ、市場価値を高めたい方└単体のノウハウではなく、人事戦略・組織・経営視点を身につけたいと考えている方。●　現状の仕事を、より“戦略寄り”な役割へシフトしたい方└手を動かすだけでなく、設計・改善・仕組み化まで関わりたいと感じている方。●　決まった型やメニュー提案に物足りなさを感じている方└顧客ごとに状況が異なるからこそ、より柔軟で意味のある提案がしたいと考えている方。●　営業力や折衝力に自信があり、顧客とのコミュニケーションを武器にしてきた方└　単なる受注や調整ではなく、課題の背景まで踏み込んだ提案をしたい方●　現場経験があり、実務を理解している方└実行現場を知っているからこそ、「どうすれば成果が出るか」を戦略レベルで考えたい方。●　経営者・人事責任者と同じ目線で議論し、意思決定に近い場所で仕事をしたい方■事業内容●弊社について株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、2026年1月1日、株式会社HR Forceと船

企業・求人の特色船井総研グループは1970年創立、プライム市場上場の総合経営コンサルティンググループです。我々は単なるM&Aの仲介ではなく、クライアントの持続的成長を第一に考える真のパートナーです。中堅中小企業のM&Aも活発になってきており、よりデューデリジェンスは重要な仕事となってきております。そのようななか、船井総研グループでは、年間100件を超える豊富なデューデリジェンスを引き受けております。そのような環境の中で、公認会計士としての専門性をさらに高めませんか。仮にデューデリジェンスの経験がない方でもご安心ください。豊富な案件数を誇る当事務所だからこそ、実務を通して着実にスキルを習得できるOJT体制を整えています。専門性を磨き、M&Aや事業承継のプロフェッショナルとしてキャリアを築きたいという意欲のある方をお待ちしています。また、当グループは従来よりPEファンドや上場企業をクライアントとしたビジネスDDに強みを持っていましたが、財務・税務DDに加え、様々な専門性を持つコンサルタントと共に仕事をすることが出来るようになります。現在は、より大規模で複雑なM&Aトランザクションへの関与を積極的に進めています。2030年に名実ともに「日本を代表するFASカンパニー」となるビジョンを掲げる今、その中核を担うメンバーを求めています。監査や税務顧問の枠を超え、M&Aの最前線でキャリアを築きたい公認会計士の方のご参画をお待ちしております。この会社/企業群で働く魅力・脱・監査/税務顧問： 監査や定型的な税務業務から、企業の未来を左右するダイナミックなM&A・事業承継アドバイザリー業務へキャリアをシフトできます。・専門性の深化： 税務・財務のプロフェッショナル集団の中で、M&Aに関連する高度なDD、バリュエーション、PMIといったFAS領域の専門性を徹底的に磨き上げることができます。・独自の強み： 各業界に特化した専門コンサルタントとの協業は、当グループならではの魅力です。机上の空論ではない、業界のリアルな動向を反映した質の高いビジネスDDやバリュエーションを経験できます。・経営者との直接対話： クライアントである経営者と膝詰めで議論し、当事者として企業の重要課題の解決に貢献する、非常にやりがいのあるポジションです。・成長機会： 急成長中の事業であるため、実力次第で早期の昇進・昇格が可能です。将来の幹部候補として事業を牽引するチャンスも豊富にあります。仕事内容これまでの会計・財務領域における実務経験で培った高い専門性を活かし、M&A・事業承継に関する下記アドバイザリー業務全般を担当していただきます。・財務・税務デューデリジェンス（DD）の執行・企業価値評価（バリュエーション）・PMI（M&A後の統合支援）に関するコンサルティング【求める人物像】・自身の専門性を軸に、自律的にプロジェクトを推進できるプロフェッショナルな方・評論家的なアドバイザーではなく、経営者と同じ目線で事業の未来を語れる方・公認会計士資格を、よりダイナミックで経営に近い領域で活かしたいという強い想いをお持ちの方・成長意欲が高く、スピード感のある環境で自らキャリアを切り拓いていきたい方

■業務内容人事・採用戦略コンサルタント（HRコンサル）【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　採用のみならず、人事計画全体をコンサルティングを実施●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【具体的な仕事内容】●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└単年・中長期計画の立案をご提案●　事業戦略・組織戦略を踏まえた採用戦略の設計　　└目標から逆算した採用計画をプランニング●　母集団形成施策（求人・広告・媒体出稿等）の企画立案　　└エビデンスをもとに母集団形成方法をご提案●　募集～入社決定までのオペレーション改善提案　　└クライアントの実態を把握し、詳細な動きまで改善提案●　採用KPI設計、効果分析、改善提案　　└毎月の数値進捗、改善アクションをコンサルタントとしてご提案●　クライアントの人事部、担当者サポート　　└クライアントの人事部力向上施策の実施●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）【魅力・やりがい】①採用の上流～下流まで携われるマーケティング～面接運用まで支援範囲が広く、経験の幅を広げられます②若手中心のチームで早期抜擢あり20代メンバーが中心で、早ければ半年でリーダー登用も実績あり。幹部候補へのステップアップも可能⇒成長フェーズの組織で中核人材としてのキャリア構築が可能。●プライム上場グループの安定性×ベンチャーのスピード感の両立母体である船井総研ホールディングスは、プライム上場を果たしています。労働環境や制度等、働きやすさは保証されつつも、社内ベンチャー企業としての自由さがあります。■船井総研HCのHRコンサルに向いている方以下のような志向・経験をお持ちの方は、本ポジションで力を発揮できます。●　営業力や折衝力に自信があり、顧客とのコミュニケーションを武器にしてきた方└　単なる受注や調整ではなく、課題の背景まで踏み込んだ提案をしたい方。●　決まった型やメニュー提案に物足りなさを感じている方└顧客ごとに状況が異なるからこそ、より柔軟で意味のある提案がしたいと考えている方。●　採用代行業（RPO）の経験があり、採用オペレーションの実務を理解している方└実行現場を知っているからこそ、「どうすれば成果が出るか」を戦略レベルで考えたい方。●　現状の仕事を、より“戦略寄り”な役割へシフトしたい方└手を動かすだけでなく、設計・改善・仕組み化まで関わりたいと感じている方。●　HR領域でのキャリアに将来の限界を感じ、市場価値を高めたい方└採用単体ではなく、人事戦略・組織・経営視点を身につけたいと考えている方。●　経営者・人事責任者と同じ目線で議論し、意思決定に近い場所で仕事をしたい方■事業内容●弊社について株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、2026年1月1日、株式会社HR Forceと船井総研グループ内の人的資本経営支援機能を統合する形で発足した、人的資本領域に特化した経営コンサルティング会社です。船井総研グループ内に蓄積されてきた組織成長・人材・マネジメント領域のコンサルティングノウハウを集結し、より多くの、より難易度の高い企業課題に挑むことを目的として設立されました。私たちが取り組むテーマは、「ヒューマンキャピタル（人的資本）経営」。少子高齢化や労働力不足を背景に、企業経営における「人と組織」の重要性はかつてないほど高まっています。こうした環境下で当社は、人材を単なるコストではなく経営の中核を担う資本（ヒューマンキャピタル）として捉え、経営戦略と人材戦略を一体で設計・実行する「人的資本経営」の推進を使命としています●人的資本経営ロードマップの策定●人事評価・賃金制度の設計・運用支援●組織開発・エンゲージメント向上・理念浸透●採用戦略設計からRPO（採用代行）までの実行支援●人材育成・管理職・幹部育成プログラム●HR領域におけるAI・DX・データ活用支援など、人事戦略の上流設計から実務レベルの実行支援までをワンストップで提供しています。

◎ポジションのご説明人事評価・人材育成・組織開発コンサルタント職です。コンサルタント職が未経験でも応募可能です。先輩の補佐役から業務を開始します。（20～30代のコンサルタントが教育担当者となります）FHCのコンサルタントとして、経営者・人事責任者と直接向き合いながら、採用課題の本質に踏み込み、「成果が出る採用の仕組み」を構築・運用していく仕事です。単なる「代行」ではありません。企業ごとに異なる経営戦略・事業フェーズ・組織課題を踏まえ、戦略設計から施策実行、改善・型化までを一気通貫で支援します。──────────────────────────────◎具体的な業務内容について①組織開発・人事制度構築コンサルタント【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　評価制度や組織開発を主軸に、クライアントの経営課題に深く関与●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【具体的な仕事内容】　いずれも補佐役からスタートしていただきます。●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└経営者や人事責任者へのヒアリングを通じ、組織の根本的な課題を特定●　人事制度の設計・構築　　└ 経営数値（売上、利益、人件費等）を分析し、等級・役職・賃金・評価制度を最適に設計●　制度の運用サポートと改善支援　　└構築した制度が組織に定着し、効果的に機能するよう伴走支援●　組織開発支援　　└ 従業員のエンゲージメント分析・改善支援　　└ 「サステナグロースカンパニー」の実現を目指す●　幹部・管理職向け研修の実施　　└人事制度の理解促進や、マネジメント能力向上を目的とした研修を企画・実行●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）──────────────────────────────【FHCのコンサルタントに向いている方】以下のような志向・経験をお持ちの方は、本ポジションで力を発揮できます。●　自分のキャリアに限界を感じ、市場価値を高めたい方└単体のノウハウではなく、人事戦略・組織・経営視点を身につけたいと考えている方。●　現状の仕事を、より“戦略寄り”な役割へシフトしたい方└手を動かすだけでなく、設計・改善・仕組み化まで関わりたいと感じている方。●　決まった型やメニュー提案に物足りなさを感じている方└顧客ごとに状況が異なるからこそ、より柔軟で意味のある提案がしたいと考えている方。●　営業力や折衝力に自信があり、顧客とのコミュニケーションを武器にしてきた方└　単なる受注や調整ではなく、課題の背景まで踏み込んだ提案をしたい方●　現場経験があり、実務を理解している方└実行現場を知っているからこそ、「どうすれば成果が出るか」を戦略レベルで考えたい方。●　経営者・人事責任者と同じ目線で議論し、意思決定に近い場所で仕事をしたい方■魅力・やりがい①人事戦略の上流～下流まで携われる組織開発領域のなかでもコンサルティング範囲が広く、経験の幅を広げられます②若手中心のチームで働きやすい20代～30代メンバーが中心で同世代と働くことができます。先輩補佐からスタートしても、3年間未満で一人立ちできます。●プライム上場グループの安定性×ベンチャーのスピード感の両立母体である船井総研ホールディングスは、プライム上場を果たしています。労働環境や制度等、働きやすさは保証されつつも、社内ベンチャー企業としての自由さがあります。

■ 業務内容EYSCの採用企画チームにて、採用マーケットや経営方針を踏まえた中長期の採用戦略、ブランディング・マーケティング、採用チャネル開発を推進いただくポジションです。本ポジションは、単なる採用広報や施策運用にとどまらず、事業成長に必要な人材をどのように獲得していくかを、マーケット・競合・候補者インサイト・チャネル特性を踏まえて設計し、関係者を巻き込みながら実行までリードする役割です。採用や人事領域の経験は必須ではありません。課題設定力、仮説構築力、ステークホルダーを動かす力、提案/実行力を重視します。1. 中長期のブラディング・採用マーケティング戦略の立案採用マーケット、競合の採用動向、候補者インサイト、EYSCの事業方針を踏まえ、短期的な採用充足にとどまらない中長期の人材獲得戦略を検討・推進します。具体的には、以下のような業務を想定しています。? 採用市場・競合動向・候補者動向の情報収集、分析、示唆出し? 事業成長や経営方針を踏まえた採用マーケティング方針の策定? 採用ターゲットごとの訴求軸、チャネル、コンテンツ方針の設計? 中長期的な人材獲得に向けた施策ロードマップの策定? 採用戦略会議や関係ステークホルダーへの提案資料作成、合意形成2. 採用ブランディング・コーポレートブランディング連携の企画推進採用ブランディングを、単なる求人訴求や採用広報ではなく、コーポレートブランディングと連動した人材獲得戦略として設計・推進します。具体的には、以下のような業務を担います。? 採用ブランドメッセージ、EVP、候補者向け訴求ストーリーの設計? 経営企画、Talent、BMCと連携したブランディング施策の企画・実行? オウンドメディア（採用ホームページ、SNS、広告等）を活用した情報発信? オウンドメディアの分析・改善、コンテンツ拡充? 候補者・エージェント・社員向けのブランド浸透施策の企画3. 採用チャネルの開発・高度化4. データ分析・インサイト抽出・施策改善■ 募集背景EYSCでは、事業成長に伴い、採用活動にもより高い戦略性が求められています。これまでの採用活動は、顕在層へのアプローチや個別ポジションごとの母集団形成が中心でしたが、今後は採用マーケットや競合動向、経営方針を踏まえたうえで、中長期的に「選ばれる企業」になるためのブランディングおよび採用マーケティング戦略を構築していく必要があります。採用企画チームでは、学生・求職者に選ばれる企業になるためのブランド力向上、採用ホームページを始めとするオウンドメディアの分析・改修、各種分析、潜在層へのアプローチ、ダイレクトソーシングの高度化、採用チャネルの強化などを担うことがミッションとしています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在5名体制で、チーム内はフラットで風通しが良く、部門をまたいだ連携も活発です。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■働き方・実働7時間・フルフレックス・平均時間外月間20～40時間程度※ 繁忙期等補足12月繁忙期

【部署概要】同組織は、海外・国内のAML（Anti-Money Laundering）および経済制裁領域における要件定義・開発連携・保守運用を通じて、MUFGのグローバル金融犯罪対策を技術面から支える役割を担っています。システムの開発・実装、運用改善まで、幅広い工程に携わるポジションです。【業務内容】以下のうち、ご経験・適性に応じた領域をご担当いただきます。①グローバルAML/制裁システムの企画・上流工程・海外・国内向けのシステム企画、技術戦略の検討・ステコミ/グローバル会議の運営、進捗説明・各国拠点への展開方式の比較・検討・AI・データ活用を含む業務プロセス高度化の企画②プロジェクトマネジメント（施策推進）・要件定義（業務要件・システム要件）の整理・開発計画策定、海外拠点・関連会社との調整・進捗管理、社内外ステークホルダーとの協働・海外案件(US・アジア・欧州等)に関わるPMO業務③新規構築・機能拡張・保守におけるユーザ側業務・要件定義後の仕様深化、開発側とのソリューション検討・ユーザーテスト（UAT）、受入判定、品質確認・リリース後の運用保守における関連部署との連携・日々の改善要望の整理、既存システムの継続改善④AI活用・データ利活用による業務改善・データ分析基盤の整備・機械学習・自動化などの技術を活用した業務効率化・精度向上の検討・実装・大量データを活用したアラート精度向上や工数削減施策の検討【組織構成】■オペレーションGr IT D&D・次長＋6チーム体制　 - 海外開発チーム5名　 - 海外保守チーム5名　 - 業務革新チーム3名　 - TFS（経済制裁）チーム3名　 - 国内開発・保守チーム4名　 - 総括チーム4名　 ※これに加えて、BP5社から約100名の要員を含めた体制【魅力】・グローバルベースで関係者を取り纏めてプロジェクトを推進していく業務ですので、グローバルな仕事をしたい方、意見調整も含めたコミュニケーションに自信のある方の活躍機会が豊富です。・マーケットで特に希少価値があり、長期的な視野で専門性を構築できるコンプライアンス領域に魅力を感じて頂ける方との親和性が高い業務です。・メンバーの2割強がキャリア採用者です。SIerやコンサル出身でご活躍されている方が多数います。

・単体決算業務・IFRS決算業務・会計システムの企画・運用・固定資産・リース・引当金関連業務等・社内関連部門への会計指導・在外支店の経理サポート【期待する役割】事業展開の一層の拡大化やグローバル化に伴い、決算・開示業務には、適時・適切な財務報告と高度なガバナンス対応がこれまで以上に求められています。グループ会社全体の決算・開示基盤の整備と会計ガバナンス強化を推進する中、事業変化や国際会計基準・制度変更の動向を的確に捉え、主体的に会計業務へ反映できる、将来のリーダーを目指すスタッフを大歓迎しています【配属部署】経理部【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【部署概要】同組織は、海外・国内のAML（Anti-Money Laundering）および経済制裁領域におけるシステム企画・要件定義・上流工程のプロジェクトマネジメント等を通じて、MUFGのグローバル金融犯罪対策を技術面から支える役割を担っています。主としてシステムの企画構想及びユーザー部としてシステム開発の上流工程に携わるポジションです。【業務内容】以下のうち、ご経験・適性に応じた領域をいずれかまたは複数ご担当いただきます。① FCC領域におけるシステム企画・全体設計・FCC業務で利用する社内システム・ツール・データ基盤の企画立案、構想整理・企画内容のマネジメント層説明、意思決定支援・企画に付随する予算規模検討、社内手続き対応・関係部署（コンプライアンス部門、システム部門等）との調整・全体運営管理② グローバル/国内システム開発におけるプロジェクトマネジメント・国内外（欧州・米国等）システム開発におけるユーザー側プロジェクトマネジメント（主に予備検討・基礎検討フェーズ）・複数プロジェクトの全体整理、優先順位付け・海外拠点・関連部署・ベンダー等調整、行内ルールに基づく各種内部手続き対応③ グローバルシステム導入における要件定義・グローバルFCCシステム開発・導入プロジェクトにおける要件定義・ユーザー側として、世界各国の利用部門・ポリシーメーカーの意見集約・グローバル共通要件と各国規制要件の整理・調整・システム部門との実装方針のすり合わせ、合意形成【組織構成】・次長＋上席調査役＋3チーム体制　- 戦略チーム7名　- 要件定義チーム3名　- 業務革新チーム3名　 ※これに加えて、コンサル・BP10社程度の要員5-10名程度を含めた体制【魅力】・事業環境の変化、犯罪手口の変化、テクノロジーの変化等を捉えて望ましい業務やシステムを企画・検討していく業務のため、新しいことに挑戦したい方、業務に最適なテクノロジーを選定していくことに興味がある方にご検討いただきたいです。・グローバルベースで関係者を取り纏めてプロジェクトを推進していく業務ですので、グローバルな仕事をしたい方、意見調整も含めたコミュニケーションに自信のある方の活躍機会が豊富です。・マーケットで特に希少価値があり、長期的な視野で専門性を構築できる金融犯罪対策領域に魅力を感じて頂ける方との親和性が高い業務です。・キャリア採用者も活躍しています。

【募集背景/ミッション】組織強化のための増員です。社内SEとして社内IT基盤の安定運用を担いながら、業務システムの導入・改善、情報セキュリティ、IT統制、グループ会社・海外拠点とのIT連携まで、幅広いIT領域の企画・推進をお任せします。【職務内容】各部門の業務課題を把握し、システム導入・改善を通じて業務効率化やガバナンス強化を推進していただくポジションです。社内関係部門や外部ベンダーと連携しながら、要件整理、企画立案、稟議対応、導入推進、運用定着まで一連のプロセスに関わっていただきます。特定領域に特化した専門性というよりも、IT全体を俯瞰しながら、関係部門やベンダーと連携してプロジェクトを推進できる方を想定しています。【組織構成】管理本部 人事・総務・IT部 IT課【ご入社後】■入社後3カ月：IT課の業務、社内システム、インフラ構成、ベンダー体制の概要を把握していること。また、手順が定まっている作業については、一人で対応できること。■入社後1年：IT課内案件の担当者、ならびにIT課外案件のサブ担当者として、先輩の助言を受けながら主体的に業務を推進できること。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

●チーム紹介EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●業務内容・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務・政府機関（主に国交省など）による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務・開発金融機関（主にJICAなど）による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）・上下水道事業・廃棄物・再生可能エネルギー・その他、インフラ関連企業/事業/資産※チーム紹介記事https://fortna.co.jp/eysc_interview8/

【採用背景】カーボンニュートラル社会の実現に向け、日本の電力インフラは歴史的な転換期を迎えています。再生可能エネルギーの導入促進や電力需要の急増、さらにはDX・AI技術の進展に伴い、電力系統の高度な制御・安定化ニーズが高まっています。現在、自社のICT・OT技術を融合させ、お客様の課題に即したソリューション提案を加速させており、案件受注が増えてきています。そうした背景から、この事業拡大を共に牽引する新たなメンバーを募集いたします。今回の募集では、将来のSaaS展開も見据え、顧客の業務プロセスに踏み込んだ「システム提案」ができる方を求めています。電力業界の未経験者であっても、IT・システム領域でのアカウント営業や、自動車・インフラ等の複雑な仕様調整が必要な領域で培った「顧客深耕力」や「プロジェクト推進力」の経験が活かせます。日本のエネルギーの未来を支える仕事に興味のある方からの応募をお待ちしています。【業務内容】電力流通インフラ（送変電、配電、再エネ・蓄電、スマートメータ等）に関する機器、システムの販売■受注前活動 [販促戦略立案、販売促進活動、見積/入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダー対応業務具体的には：・顧客（電力会社/電力系ソフトウェア子会社/電力系工事会社等）の要望・ニーズ把握・関連ステークホルダ（監督官庁/電力広域的運営推進機関等）への源流活動・関連技術部門と連携した受注前活動の推進・関係部署に向けた製作指示、システム開発の推進・職場内後進の指導・育成、協力会社（営業代理店）への指導※1案件あたり完遂までの期間としては、大きく分けて短期・中長期の2パターンあります。　①半年～1年以内の中小口商談（並行して5件程度）　②３年～5年程度の大口商談（並行して2-3件程度）※顧客は、国内電力会社/送配電事業者他(関東エリア)となります。※取扱製品は、電力系統制御システム、電力系統保護制御システム、電力系統安定化システム、電力取引関連システム、電力パワーエレクトロニクス機器（電力変換・STATCOM）等を主に担当いただく予定ですが、部門としては他にも幅広い機器・システムを手掛けています。　（各種機器）電力用開閉装置、変圧器、その他送変電・配電機器　（各種システム）スマートメーター関連システム、電力ICTシステム等【キャリアプラン】東京エリアで第一線営業として経験を重ね、いずれ他市場・他顧客を相手に営業職として幅を広げる、もしくは計画部門で事業戦略立案など新たな業務を経験し、ゆくゆくは営業部門でのリーダーを目指していただく。【配属部署】電力システム営業部(24名)∟ 電力システム営業第一課(8名)∟ 電力システム営業第二課(9名)★配属予定先∟ 変電制御システム営業課(5名)【組織のミッション】■事業部事業の拡大を通じて、お客さまと共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する■部①収益源として事業基盤を支えるとともに、将来の成長事業獲得に向けた戦略立案と実行②お客さまからの信頼獲得に繋がる対応ならびに、東京エリアの重要性を踏まえた営業活動・情報発信■課関東地区の電力会社に対し、主に高電圧のローカル/基幹系統に関する当社機器・システムを販売する。特に、カーボンニュートラル社会の実現に求められる電力変換や再エネ関連機器、環境負荷低減の変電機器、全国大の広域系統運用を実現するためのIT/OTシステム等の市場変化や顧客ニーズを適切に捉えた提案活動行う。【職場環境】・残業時間 ：月平均25～30時間/繁忙期40時間・出張：有（頻度：1回/月、期間：2日程度)・リモートワーク：有 (週2-3日程度利用可)・中途社員の割合：約４０％【業務のやりがい】・電力需要の急増、再エネの導入促進、DX・AI技術の進展等を背景に、電力業界が急速に変化するダイナミックな市場環境で、今後も大きく成長が見込まれるソリューション事業に従事いただきます。・電力安定供給の使命感を持った顧客・関連ステークホルダと日頃から接する為、社会インフラを支える実感を強く感じる事ができます。

【採用背景】市場の急拡大に対応するため、営業要員を増強します。我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中、「防衛力の抜本的強化」として様々な事業の立ち上げが控えており、昨年広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発だけでなく、周辺諸国が保有する超音速滑空兵器等の新たな脅威への対処システムや、新型護衛艦用防空システム等、様々な防衛システムの開発において、業界だけでなく政・官をもリードする事が求められています。また、宇宙空間・サイバー防衛・電磁波戦等の新領域、ASEAN諸国などのアジア地域への事業展開、国家の重要インフラ（原発等）防衛といった新たな分野の事業展開も始まっています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集いたします。【ミッション】同部門で取扱うレーダー、受信通信装置、指揮系統装置等、防衛宇宙関連製品の営業をお任せします。【業務内容】防衛省（各自衛隊含む）等に対する営業活動（直販営業）を担当します。・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う通電、鎌電、関連会社と連携し、様々な製品を提案から納入・アフターフォローまで担当・防衛省・各自衛隊等に対する事業提案活動・マーケティングを担当具体的に：■営業の流れ取引先の中からの追加提案がメインです。国家予算等と関連してくるビジネスであるため、毎年一定の期間が限られております。また受注になると、各製作所当と連携し数年かけて、納入までフォローいただきます。※一人一案件ではなく、複数人で連携し、業務遂行■新規/既存既存100％■ノルマ売上ノルマなし(半期に一度、定量/定性面の評価基準を上長とすり合わせ)【キャリアパス】能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業等ございます。既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）にて勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション】武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。＜今後の課題＞昨今、政治・経済・軍事等にわたる国家間の競争が顕在化する中、厳しく複雑な安全保障環境に直面していますが、防衛事業には、わが国はもちろん、アジア地域の安心と安全を支えるために先進的な技術開発基盤を保有し、当社が安全保障を牽引するという自負のもと、トータルセキュリティソリューションを提供していくことが求められています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。同社は様々な分野でリーディング企業であり、同社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。

【採用背景】政府が掲げる2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の達成や国際競争力の強化等を背景に、航空需要は継続的に拡大傾向にあり、航空・空港インフラへの設備投資は今後も堅調に推移することが見込まれます。また、近年、線状降水帯等による豪雨災害が急増する中、被害防止に向け気象予測の精度を向上させることが社会的な重要課題となっています。これら旺盛な需要へ対応するため、航空・気象インフラ事業に興味を持った方に入社いただくことで営業チーム力の強化を図り、是非とも当該ビジネスの拡大を一緒に実現したいと考え募集に至りました。日本の空の安全性・快適性に寄与するシステムであり、社会的に大変重要な仕事に携わることができます。また、三菱電機が保有する航空管制技術を活かしたスケールの大きいソリューション営業ができます。【業務内容】国土交通省(航空局様・気象庁様)・国内主要空港会社様に対し、社会インフラシステム（EX.航空機の安全運航を確保するための空港および空港近傍の管制業務を支援する航空管制システムやセンサ、空港運営業務を支援する空港情報共有システム、雨や雪・水蒸気を観測する気象レーダー等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務を担当頂きます。＜具体的には＞①顧客に対する、提案活動⇒契約締結⇒納期フォロー⇒納入後のアフターサービスといった一連の営業業務②モノづくりを担う技術組織（電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）、神戸製作所 横浜事業所（神奈川県横浜市） 等と連携しながら顧客満足度の最大化を目指す。③規模の大きい個別生産システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件に多数携わる。【キャリアパス】営業担当業務を経験後、成果に応じてチームリーダーや管理職を経験いただく想定です。 また、中長期的には複数の部内を経験いただく場合もあります。【組織のミッション】＜社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部＞官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務＜官公システム部＞国土交通省(航空局様・気象庁様)・国内主要空港会社様への社会インフラシステムの販売を通じて、航空機事故・テロの防止や定時運航支援等、気象災害への対策等、安全安心・快適性の確保に寄与することで社会貢献度の高い、継続性のある事業を展開します。顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業規模・利益を確保するとともに、当社事業ポジションを生かし、先端技術での新規事業の創出を目指します。【魅力】規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件が多くあります。したがって、顧客からの期待も非常に大きく、営業チームのメンバは勿論、社内工場や研究所とも連携しながら無事、高品質なシステムを提供できた時の喜び・達成感は非常に大きいです。【働き方】■平均残業時間：20時間／月　程度■転勤頻度：顧客が関東中心のため、本社以外への転勤機会は少ない■原則出社

◎ポジションのご説明経理職としてご活躍いただきます。すでに、経理職でのご経験がある方、実務経験が豊富な方を求めております。将来的には決算業務の中心メンバーとして活躍いただくことも可能です。 ■業務内容??船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング??（※以下、FHCと表記）　　経理職　◎ポジションのご説明経理職としてご活躍いただきます。すでに、経理職でのご経験がある方、実務経験が豊富な方を求めております。将来的には決算業務の中心メンバーとして活躍いただくことも可能です。──────────────────────────────◎具体的な業務内容について①経理職入社後は、これまでの経験に応じて日次・月次業務を中心にお任せします。経理の基本業務を担いながら、当社の会計フローや業務の流れを理解していただきます。【主な業務内容】■日次・月次業務・伝票処理・入出金管理・請求書発行・経費精算（出張精算含む）・支払処理■決算関連業務（サポート）・月次／四半期／年次決算の補助・B/S、P/Lなど財務諸表作成のサポート・会計ソフト（freee）、顧客管理ソフト（salesforce）を用いたデータ管理現在はグループ拡大に伴い、経理業務の整理やフローの統一など体制整備を進めている段階です。日々の業務に加え、業務改善や仕組みづくりにも関わる機会があります。将来的には決算業務の中心メンバーとして活躍いただくことも可能です。

◎ポジションのご説明人事評価・人材育成・組織開発コンサルタント職です。コンサルタント職が未経験でも応募可能です。先輩の補佐役から業務を開始します。（20～30代のコンサルタントが教育担当者となります）FHCのコンサルタントとして、経営者・人事責任者と直接向き合いながら、採用課題の本質に踏み込み、「成果が出る採用の仕組み」を構築・運用していく仕事です。単なる「代行」ではありません。企業ごとに異なる経営戦略・事業フェーズ・組織課題を踏まえ、戦略設計から施策実行、改善・型化までを一気通貫で支援します。──────────────────────────────◎具体的な業務内容について①組織開発・人事制度構築コンサルタント【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　評価制度や組織開発を主軸に、クライアントの経営課題に深く関与●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【具体的な仕事内容】　いずれも補佐役からスタートしていただきます。●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└経営者や人事責任者へのヒアリングを通じ、組織の根本的な課題を特定●　人事制度の設計・構築　　└ 経営数値（売上、利益、人件費等）を分析し、等級・役職・賃金・評価制度を最適に設計●　制度の運用サポートと改善支援　　└構築した制度が組織に定着し、効果的に機能するよう伴走支援●　組織開発支援　　└ 従業員のエンゲージメント分析・改善支援　　└ 「サステナグロースカンパニー」の実現を目指す●　幹部・管理職向け研修の実施　　└人事制度の理解促進や、マネジメント能力向上を目的とした研修を企画・実行●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）──────────────────────────────【FHCのコンサルタントに向いている方】以下のような志向・経験をお持ちの方は、本ポジションで力を発揮できます。●　自分のキャリアに限界を感じ、市場価値を高めたい方└単体のノウハウではなく、人事戦略・組織・経営視点を身につけたいと考えている方。●　現状の仕事を、より“戦略寄り”な役割へシフトしたい方└手を動かすだけでなく、設計・改善・仕組み化まで関わりたいと感じている方。●　決まった型やメニュー提案に物足りなさを感じている方└顧客ごとに状況が異なるからこそ、より柔軟で意味のある提案がしたいと考えている方。●　営業力や折衝力に自信があり、顧客とのコミュニケーションを武器にしてきた方└　単なる受注や調整ではなく、課題の背景まで踏み込んだ提案をしたい方●　現場経験があり、実務を理解している方└実行現場を知っているからこそ、「どうすれば成果が出るか」を戦略レベルで考えたい方。●　経営者・人事責任者と同じ目線で議論し、意思決定に近い場所で仕事をしたい方■魅力・やりがい①人事戦略の上流～下流まで携われる組織開発領域のなかでもコンサルティング範囲が広く、経験の幅を広げられます②若手中心のチームで働きやすい20代～30代メンバーが中心で同世代と働くことができます。先輩補佐からスタートしても、3年間未満で一人立ちできます。●プライム上場グループの安定性×ベンチャーのスピード感の両立母体である船井総研ホールディングスは、プライム上場を果たしています。労働環境や制度等、働きやすさは保証されつつも、社内ベンチャー企業としての自由さがあります。

◎ポジションのご説明船井総研HCは、プライム上場企業・船井総研ホールディングスグループのもと、人的資本経営に特化した経営コンサルティング会社として2026年1月に発足しました。RPO事業は今年から案件が増加し、本格的な事業拡大フェーズに入っています。現在はインバウンド・紹介経由が中心ですが、今後は積極的なアウトバウンド展開も視野に、サービス・体制・収益基盤を一から構築していきます。このポジションは、その事業責任者です。各部署と連携しながら、RPO事業の設計・拡大・チームマネジメントまでを自走して担っていただきます。──────────────────────────────職務内容【立ち上げ～運用フェーズ】・クライアントの採用課題のヒアリング・可視化、採用戦略の立案・RPOサービスの運用設計、媒体・エージェント選定・求人原稿改善、応募～入社までのオペレーション設計・代行・KPI設計、月次PDCA運用・改善提案【スケールフェーズ】・チームの採用・育成・マネジメント（複数クライアント並走体制の確立）・収益管理・事業戦略の立案と推進・成功モデルの型化・横展開・社内ナレッジ蓄積──────────────────────────────このポジションの魅力① 事業の「伸び始め」に乗れる現在は紹介・インバウンド中心で案件数が増加し、まさに事業として芽が出るタイミングと捉えています。自分の手で設計できるフェーズです。② 上場グループの基盤 × 社内ベンチャーの裁量制度・労働環境の安定性は担保しながら、新会社ならではの自由度と意思決定のスピードがあります。決まりきったやり方に縛られず、仕組みを自分たちでつくることを期待されている文化です③ 社内外に影響力を持つ、リーダーシップポジション営業・コンサル・バックオフィスなど各部署と連携しながら事業を推進。クライアント側でも採用責任者と対等な立場で向き合い、組織横断で成果を出していきます。④ 幹部・役員へのキャリアパスが明確事業立ち上げ後は、事業部長・幹部登用を視野に入れたポジションです。自分の成果が、そのまま社内外の実績として積み上がります。弊社について株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、2026年1月1日、株式会社HR Forceと船井総研グループ内の人的資本経営支援機能を統合する形で発足した、人的資本領域に特化した経営コンサルティング会社です。船井総研グループ内に蓄積されてきた組織成長・人材・マネジメント領域のコンサルティングノウハウを集結し、より多くの、より難易度の高い企業課題に挑むことを目的として設立されました。私たちが取り組むテーマは、「ヒューマンキャピタル（人的資本）経営」。少子高齢化や労働力不足を背景に、企業経営における「人と組織」の重要性はかつてないほど高まっています。こうした環境下で当社は、人材を単なるコストではなく経営の中核を担う資本（ヒューマンキャピタル）として捉え、経営戦略と人材戦略を一体で設計・実行する「人的資本経営」の推進を使命としています●人的資本経営ロードマップの策定●人事評価・賃金制度の設計・運用支援●組織開発・エンゲージメント向上・理念浸透●採用戦略設計からRPO（採用代行）までの実行支援●人材育成・管理職・幹部育成プログラム●HR領域におけるAI・DX・データ活用支援など、人事戦略の上流設計から実務レベルの実行支援までをワンストップで提供しています。また、業種特性を踏まえた実践的な支援にも強みを持ち、人材確保が重要な●人材ビジネス業界●警備・ビルメンテナンス業界●タクシー・バス業界など、労働集約型ビジネスを中心に、数多くの業績向上支援も実施しています。新会社としてスタートした背景には、企業を取り巻く環境変化の中で、「人と組織の課題」がこれまで以上に経営の中枢テーマとなっている現状があります。当社は船井総研グループのパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」の実現に向けて、人的資本経営の分野から日本企業の持続的成長を支え続けています

【部のミッション/募集背景】コーポレートITデザイン室は、単なる情報システム部門ではなく、業務・IT・データを一体で設計する全社デジタルアーキテクチャ組織です。これまでSaaSやクラウドを中核としたDX基盤の整備を進めてきましたが、生成AIの活用拡大など環境変化も踏まえ、現在は基盤の活用による業務改革の深化と経営成果への還元を推進するフェーズに移行しています。大規模システム群を抱える組織ではありませんが、一人ひとりの担当領域が広く、企画から導入・定着まで一貫して関われる点が特徴です。これらの施策を推進するポジションとして、IT企画・推進を担う人材を募集しています。【職務内容】担当領域におけるシステム化企画、導入、運用および効果測定を一貫して担っていただきます。関連各部および開発パートナーと協働しながら推進します。■主な業務・全社コーポレートITアーキテクチャの企画・高度化・イントラ業務基盤（PC・サーバ・ネットワーク・M365等）の設計・改善・RPA・AIエージェント等の導入および業務変革推進・ローコード開発の活用促進およびガバナンス設計・SaaS導入・連携設計、データ活用基盤の整備・関係部門・ベンダーとの調整・優先順位付け■具体テーマ例・M365 / Copilot を活用した業務変革・Boxを中核とした全社情報基盤の再整備・会計・人事領域を含むSaaS連携設計・生成AIを前提とした業務プロセスの再設計■ポジションの特徴・設計組織：システム導入だけでなく、業務とITの構造設計を担う・全社スコープ：部門最適ではなく、全社最適の観点で意思決定・裁量【チーム構成】セブン・ラボ部-事業開発グループ-CX推進グループ-コーポレートITデザイン室　※本求人ポジションセブン・ラボ部 コーポレートITデザイン室には、グループ長を除き社員12名が所属しております。兼務を含み、4名は社内システム基盤を、6名は業務効率化、3名は会計システムを担当しています。【働き方】平均残業時間：月20～30時間程度在宅勤務：週1～2日程度※スライド勤務可能基本就業時間　8:45～17:30一番早い就業時間7:00～　一番遅い就業時間11:30～※業務により取得可能なスライド時間が異なります。詳しくは選考時にお聞きください。

【採用背景】NTTデータは2027年度までに生成AI関連事業でグローバル年間3,000億円の売上を目指しております。今後NTTデータグループのビジネスの核となりうる、最先端の技術と市場の成長を牽引する重要な領域です。その中でテクノロジーセグメント（TC＆S分野）は、業界横断で全社ビジネスをリードしていく立場になります。生成AIを活用した業務変革や働き方の改善、生成AI基盤の開発など、さまざまな社会課題解決ニーズに応えるため、ご経験を活かして社会・および全社のビジネス成長をリードいただける人材を募集しています。【主要な業務内容】※下記は代表的な業務です。ご経験に沿ったポジションをご提案していくため、詳細は選考を通じてご説明いたします。■ビジネス推進　　（ビジネスディベロッパ）・生成AIビジネス戦略の策定と市場展開の推進・生成AIを核とした営業企画および戦略立案・市場分析およびソリューション戦略策定■営業　　（顧客営業・ソリューション営業）・生成AIを活用した営業企画および顧客対応活動・生成AIビジネス拡大を目指したプリセールス支援・顧客課題に基づくテーマの提案および営業活動■開発/サービス企画　　（AIエンジニア、データサイエンティスト、ITスペシャリスト、ITアーキテクト、アプリケーションスペシャリスト、プロジェクトマネージャ）・生成AIソリューションの企画・開発・運用・サービスリリース後の運用フロー設計および運営・GPU基盤サービスの企画構想、および設計・構築・最適化■コンサルティング　（コンサルタント、デジタルビジネスマネージャ）・顧客の競争力強化/CX変革/業務効率化オファリングの企画・サービス化・事業部門／DX部門／経営層への課題ヒアリング、プリセールス・生成AIによる変革テーマ、新業務プロセス設計、変革ロードマップ策定、ROI 試算・PoCから業務適用に至るまでの顧客伴走支援・AI基盤の導入に向けた提案および技術支援【同ポジションの魅力】■ビジネス創出・スケールの経験新規ビジネスの構想から立ち上げ、スケールまで一貫して携われる生成AIやSmart AI Agentなど先進技術を活用した価値創出■挑戦できる環境豊富な企業リソースを活かしつつ、ベンチャーのようなスピードと裁量でチャレンジ可能社内技術実装の実験結果をもとに、実戦的ナレッジで顧客に貢献■多様な協業と価値提供社内には多様なバックグラウンドを持つスペシャリストが多数在籍最先端技術や知見を活用しながらお客様のビジネス成果・価値にどう貢献するかを考え抜く経験を通じて、自身の思考力・技術力を磨きつつ構想から実装・定着までEnd to Endで伴走コンサルティングにとどまらない「手触り感ある」価値提供■幅広い業界との接点各インダストリのリーディングカンパニーを対象としたプロジェクト多数ハイレベルかつ多様な案件を通じて成長機会を提供【働く環境】■ワークライフバランスの実現フレックス勤務制度やハイブリッド勤務体制（リモート×出社）を導入、経験者採用者への手厚いオンボーディングでスムーズな立ち上がりを支援■助け合いと情報共有の文化「助け合い」「情報共有」「ナレッジ活用」を重視し、孤立せず成長できる環境【想定役職】課長課長代理主任TG（テクニカルグレード）【NTTデータグループのAI活用・推進について】NTTデータグループは、AIを「業務変革の中核技術」と位置づけ、コンサルからインフラまで一体で提供しています。ルールベース・機械学習・深層学習を組み合わせ、知識発見・予測・自動化など幅広い分野で活用し、医療の予兆検知や交通最適化など社会課題解決にも展開進めています。近年は生成AIにも注力し、開発工程の自動化やコード生成で生産性向上を図るほか、Global Generative AI LABの設立・OpenAIとの連携により実証と社会実装を加速。AIエージェントやプラットフォームを活用し、企業の業務効率化や新規価値創出を支援するとともに、ガバナンス強化と両立する形でAI活用を推進している。自社のAI推進にも力を入れており社内外で活躍いただくことが出きます。

映画・アニメ・演劇等の事業を展開しております。この度、ゲーム事業部の強化に伴う、以下の業務をお任せ致します。開発・運営する家庭用ゲーム・スマートフォンゲームの拡大にご尽力いただきます。【具体的な業務内容】■開発プロデューサーと連携し、マーケティング・宣伝計画の立案と進行■宣伝施策の進行管理■TV、WEB、雑誌などのマスコミ媒体を相手にしたパブリシティ業務■SNS、WEBサイトの宣伝企画立案・進行■リアルイベント、配信イベントの企画立案・進行■原作元やアニメ製作委員会および関係各社との折衝・交渉■ユーザー調査や市場調査の立案・進行■その他ゲーム宣伝に関連する業務全般【多角的な展開】アニメ、映画化、舞台、曲、イベント等に展開中です。より多角的な展開を行うためにゲーム領域の拡大を図っています。家庭用ゲーム・スマートフォンゲームなど広く展開を行っていく予定です。

【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【チーム紹介】■Procurementコロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対して同社は、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。【魅力点】・システムの導入をゴールにせず、クライアントの経営課題にしっかりと向き合った経営アジェンダに関するコンサルタントが可能です同社グループの圧倒的な基盤を有しながら、日本ではますますの拡大・成長を目指している成長段階のファームです。そのため昇進昇格スピードもはやく、プロモーションもしやすい環境です【事例】■ワールドワイドでのプロキュアメント最適化調達のリーダー企業を対象に同社が行った調査によると、コスト競争力と供給の確実性を可能にするにあたり、ワールドワイドでのプロキュアメント強化を最重要課題と位置づけていると答えた企業は、半数を超えました。グローバル調達戦略を成功させるには、グローバル規模でのネットワークに基づき、適切なケイパビリティを持つサプライヤーを選定し、企業の供給規模の拡大にあわせて、サプライヤー・ポートフォリオを積極的に構築することが必要です。同社では、グローバル規模でのサプライヤー・ポートフォリオの効果的かつ効率的な最適化、そのための購買プロセスの構築、購買組織の整備、効率的なオペレーションの遂行のためのデジタルトランスフォーメーションの実現を包括的に支援します。

【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【チーム紹介】Manufacturingテクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。【魅力点】・システムの導入をゴールにせず、クライアントの経営課題にしっかりと向き合った経営アジェンダに関するコンサルタントが可能です・同社グループの圧倒的な基盤を有しながら、日本ではますますの拡大・成長を目指している成長段階のファームです。そのため昇進昇格スピードもはやく、プロモーションもしやすい環境です【事例】・工場や生産現場の業務改善・スマートファクトリー/工場DX

【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析と課題の構造的把握のサポート・採用計画・KPI設計およびPDCAの実装・ダイレクトソーシング・採用エージェント・RPOベンダーの戦略的統括のサポート・事業部との連携強化および採用要件の精緻化・シニアマネージャーとマネージャーと協働した組織変革イニシアティブの推進のサポート・中途採用リクルーターとしてのEnd to Endでの採用活動※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用活動が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・人が商材となるコンサルティング領域の採用では、採用活動が売上に直結します。そのため、自身の携わる採用活動が企業の経営戦略にも影響を及ぼす実感を得ることができます。【キャリアパス】中途採用のマネージャー等【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【具体的な業務内容】■物流施設開発におけるプロジェクトマネジメント　・土地取得の開発推進　・建設会社の選定及び契約　・設計、建設段階におけるプロジェクトマネジメント　・開発におけるコスト、スケジュール、品質の管理　・社内部門間の調整　・建設会社、顧客、行政との調整および折衝【経験・スキルに応じて担当いただく業務】■プロジェクト横断での設備・電気工事発注仕様の決定■自動倉庫、データセンター等の新規プロダクト開発■リノベーション、コンバージョン案件の企画立案・工事計画の策定■物流不動産に関連する新規サービス、新規事業に関する技術的支援【配属部署】コンストラクション・マネジメント（CM）部【人員構成】 1７名（うち大阪勤務 3 名）CM 部には大きく以下２つの職種があります。①プロジェクトマネージャー（開発プロジェクト全体の推進・監理）②アーキテクト（設計監理、プランニング等）※ 本募集は①プロジェクトマネージャー職となります。（アーキテクト募集は当面予定ありません）【等級イメージ】マネージャー ～ シニアマネージャー※上記は通常の課長（マネージャー）職とは異なり、メンバークラス（非管理職）となります。【ポジションの魅力】■発注者サイドで開発推進としてプロジェクトのオーナーシップを取れる醍醐味■数十億～数百億規模の大規模案件に携わることが可能■物流施設に加え、自動倉庫、都市型物流施設、データセンター等への先進プロジェクトに参画できる■それぞれが高い専門性を持つ社員の中で、プロフェッショナルを目指せる環境■新規事業、新規サービスの開発にも積極的に取組んでおり、意欲があれば多くの機会を活用可能【働き方】■東京または大阪※大阪配属の場合も、入社後一定の期間は東京オフィスの CM 部にてプロロジスの業務に慣れて頂く事を想定しています（期間に関しては応相談）■リモート・フレックス・半休も可能！ ※コアタイム：10:00から16:00■従業員が自らの力を最大限に発揮し、長きにわたり働いてもらうことを目的としたさまざまな取り組みに注力しています。2025年版日本における「働きがいのある会社」認定・ランキングにおいて認定され、特に働きがいの水準が高い上位100社にも選出されました。（9年連続、物流不動産業界唯一のランクイン。）【企業概要】■同社は物流不動産のグローバル・プロバイダーとして、アメリカ大陸・ヨーロッパ・アジアの19カ国で合わせて約1億1,500万平方メートルの物流施設を所有・運営・開発しています。■19カ国で展開する約3,300棟以上の物流施設を製造業、小売業、輸送会社、3PL会社など、大規模な物流業務に携わる5,000社を超える企業に賃貸しています。2023年時点で同社の総運営資産額は約1.75兆ドル(約251兆円)です。

【人材育成コンサルティング（研修事業）】企業の成長戦略や経営課題を起点に、人材育成体系の設計から研修プログラムの開発・実施、企業内大学（アカデミー）の構築・運営までを一体的に支援するサービスです。単なる研修提供にとどまらず、次世代リーダー育成や管理職強化などのテーマを通じて、組織の持続的成長を支える人材基盤の構築と育成の仕組み化を実現してきます。社内コンサルタントだけではなく、フリーコンサルタントや専門講師との連携により、高度で実践的な学習機会を提供していきます。【ミッション・仕事内容】【ミッション】2026年度から立ち上がる人材育成コンサルティング（研修事業）の市場認知を高め、事業を軌道に乗せていくことがこのポジションのミッションとなります。これまでのご経験を活かしていただき、事業の推進でリーダーシップを発揮いただきます。【具体的な業務内容】・セールスマーケティング活動・営業担当からトスアップされたクライアントへの新規訪問・課題ヒアリング・ヒアリングに基づく人材育成セミナー・研修の企画立案、提案、クロージング・企画を実行できる外部講師のサーチ、商談（報酬設定やアライアンス契約等）・セミナーや研修当日のアテンド（司会進行・議事等）・上記に伴う事業基盤の整備や型化の推進、組織マネジメント　等【ポジションの魅力・やりがい】2026年度からインキュベートされた事業で自由な発想と柔軟な推進ができるため、ビジネスを作り上げていく面白さ、やりがいがあります。同事業は同社の中期経営計画においても一つの柱に掲げられており、成果を残していくことで社内プレゼンスを高め経営の一翼を担うポジションを目指すこともできます。【求める人物像】・フットワーク軽く顧客とのリレーション構築を行えるマインドをお持ちの方・経営状況や組織フェーズに合わせたリーダーシップを発揮することにやりがいを感じる方・自分から仕事を作り出すことを楽しみ、ゼロイチの立ち上げを自走できる方【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルティング業界は未経験でも前職での実務経験を生かして20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度（テレワーク週２回、シフトワーク）（すべての人がプロフェッショナルとして、パフォーマンスを「最大化」するために、その働き方を「最適化」する制度）・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

■デジタルマーケティング事業を展開する当社の経営企画室にて、FP&A業務および全社戦略の推進をお任せします。■企画職の実務経験を活かし、CFO直下で事業全体の意思決定を直接支援するポジションです。【具体的な業務内容】■FP&A・売上管理：事業別の予実差異分析、売上計画作成・費用管理：費用の予実差異分析、費用計画の作成・財務三表：PL・BS・CFの作成／更新・予算・中計策定・経営層へのレポーティング■市場環境・競合動向のリサーチおよび経営意思決定のための分析・提言・国内外の市場規模推計、成長率、シェア構造の分析・主要プレイヤーの事業動向の調査・分析・調査結果を踏まえた経営層へのレポーティング■経営課題の解決および特命プロジェクトの推進・経営層からの特命事項の企画・推進・実行管理・重要経営課題に対する現状分析・課題特定・改善施策の立案／実行支援【組織体制】経営企画室 2名：室長1名 マネージャー1名（＋業務委託）１名

【期待する役割】三菱ケミカルグループ株式会社におけるM&Aを含む各種トランスフォーメーション案件の組成・推進を担当していただきます。　経営アジェンダに直結する上流の戦略議論から実行までを自ら主導し、経営の中枢に近いポジションでご活躍いただきます。アドバイザーとしての立場から一歩踏み込み、自らの手で実事業の変革を直接リードしたい方に最適な環境です。【具体的なミッション】1) 案件推進・ビジネスグループとの対話を通じ、M&Aを含む各種トランスフォーメーション案件を企画・立案。社内で立ち位置の異なるステークホルダーとのコミュニケーションにおいて、説得力をもった働きかけで案件を組成。・M&A実行経験をもとに、自ら「当事者」として意思決定に関わりながら、案件組成からクロージングまで、事業部と一体となりプロジェクトを推進。・DD・バリュエーション等のM&Aプロセスにおいて、データ分析・解析スキルを発揮し、社内外の専門家を束ねてプロジェクトの質を担保。2) 案件組成・トップマネジメント直下で、全社的なポートフォリオ改革や企業変革の企画立案、およびM&A戦略の策定を推進※CTF（コーポレートトランスフォーメーション）サポート室の機能も統合されており、より広範かつ上流の戦略議論から深く携わります・社内で立ち位置の異なる案件のStakeholdersとのCommunicationにおいて、説得力をもった働きかけでこれを取り纏め、案件を立ち上げられることが望ましい。【配属部署について】?組織体制：社内人材に加えて、部長（投資銀行等でのM&A経験20年以上）を筆頭に、外資系投資銀行やコンサルファーム、事業会社のM&A部からの転籍者、公認会計事務所や弁護士事務所からの出向者によって構成されるスペシャリスト集団です。また多国籍なメンバーも在籍しており、ナショナルかつグローバルでDEIに富んだ職場です。?挑戦機会：入社初期から重要なM&A案件を担当できる環境です。当事者意識を持ち、主体的に動ける方にとって、大きな成長機会があります。?成長環境：事業会社のプリンシパルとして、実事業の意思決定から関わることで高度なM&A実務とともに、企業経営のマインドセット・スキルセットを身につけることができます。※外資系投資銀行、コンサルティングファーム、事業会社のM&A部門出身者や、監査法人・弁護士事務所からの出向者など、極めて専門性の高いスペシャリストで構成されるフラットな組織です。ナショナルかつグローバルで多様性（DEI）に富んだメンバーが在籍しており、入社直後から重要案件に関与し、プロフェッショナル同士で切磋琢磨できる環境です。現在は30代前後～40代が中心で年功序列という概念はななく、入社直後から重要案件を関与するチャンスが豊富です。【魅力】?早期から高い責任と成長機会： 若手・中堅層が主軸となる体制のため、入社直後から重要案件を関与するチャンスが多分にあります。自らが主体となって企業変革を牽引し、結果を見届けられる醍醐味を味わえるポジションです。?経営戦略に直結する部門： 経営トップへのダイレクトリポートラインであり、会社の経営課題に対して極めて直接的かつスピーディにアプローチできるなど経営との距離が近い環境で働くことができ、経営陣との折衝やグローバルな環境での業務に携わることで、ご自身の成長につながる環境に身を置けます。?各種の企業変革に関与： M&Aによる事業ポートフォリオ改革の他、GXやDXなど様々なトランスフォーメーションに携われる機会があります。（M&Aはあくまで手段の一つであり、本質的な企業価値向上に向けた幅広いアジェンダに挑戦できます）?プロフェッショナルとの切磋琢磨： 外部出身の多様で優秀なトップタレントが数多く集まっており、互いに切磋琢磨しながら高いレベルで業務に取り組める魅力的な環境です。（監査法人、コンサル、金融など異なるバックグラウンドの知見が交差する、刺激に満ちた職場です）【働き方】・残業時間：平常時20h/月、繁忙期40h/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有※出社をベースとしつつ、リモートワークもニーズに合わせて併用可能・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

■仕事についての詳細 【法務部のミッションについて】法務部（メンバー4名、うち企業内弁護士1名）は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：グループ全体におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応コンプライアンス：コンプライアンス委員会との連携を前提にしたグループ全体におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景と業務内容】１．募集背景業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。２．業務内容企業内弁護士として、ご自身の強みを活かしながら法務部業務全般をお任せします。臨床法務業務や予防法務業務だけでなく、戦略法務業務にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら企業内弁護士としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】（１）臨床法務業務①法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び　解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。②紛争案件対応（２）予防法務業務①契約書リーガルチェック：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応や　アドバイスなど。②知的財産・登記管理③リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応④法務・コンプライアンス教育（３）戦略法務業務①プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。②コーポレートガバナンス、内部統制を前提にした社内規程整備、取締役会等への上程③コンプライアンス委員会の運営④法務特化AIの活用等法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応■こんなところが魅力です！１．グループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。■多様な働き方をサポートする環境・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

映画・アニメ・演劇等の事業を展開している同社で立ち上げられたゲーム事業部にて、開発・運営するスマートフォンゲーム等のプロデューサーやディレクション・プロジェクトマネジメント等、拡大フェーズによってご経験を活かしていただきます。【具体的な業務内容】■スマートフォンゲームを中心としたプロデュース、ディレクション業務■ゲームタイトルの企画立案、事業計画、社内決裁申請、外部会社との渉外交渉業務■ゲーム事業のビジネススキーム立案と提案■予実、スケジュール、各セクションのタスク管理などのプロジェクトマネジメント■共同開発者となるゲーム開発スタジオとの開発支援■開発からパブリッシング全般の技術的支援、データ分析、サーバ構築、PF対応など■その他ゲーム開発プロデュース、パブリッシングに関連する業務全般【多角的な展開】■アニメ、映画化、舞台、曲、イベント等に展開中　→より多角的に展開を行うべくゲーム領域の拡大を実施【同社の福利厚生】■勤務時間と働き方・フレックスタイム制（コアタイムなし）を導入・標準となる就業時間は10：00～18：30（実働7時間30分）・有給休暇の半日取得制度、テレワーク制度も導入　※演劇劇場や商業施設運営（日比谷シャンテ）に関わる職場では、　　交代制勤務（シフト制）となり、休日および勤務時間は別に定められています。

■事業会社の某社（アセット有効活用）を対象とした不動産投資案件のソーシング、アクイジション、ディスポジション業務全般をご担当いただきます。■セール＆リースバック、共同開発等の手法により財務指標の改善、手元流動性の確保等のソリューションを提供する営業活動に従事頂きます。【業務詳細】・アクイジション：事業会社の某社を対象とした企画提案、営業・対外折衝、社内承認取得等のソーシング業務（CF作成・分析、マーケット調査、デューデリジェンス、ドキュメンテーション、クロージング業務）・ディスポジション：売却案件の戦略策定、クロージング業務【募集背景】不動産投資部門の強化に伴う増員【配属先情報】同社（東京オフィス）ー某社営業部8名【この仕事の魅力】・ 某社グループの信用力と資金力を背景に不動産投資を強化しております。・ 再開発案件や大型案件など顧客企業が保有するアセットに応じた多種多様な投資案件に取り組める環境です。・ 某社グループ内にエクイティ投資、レンダー、AM、ディベロッパーなど多様な機能を有し、且つ主要5アセット（オフィス、レジデンス、商業、ホテル、物流施設）の開発・運営に携わるチャンスもあり、グループ内で幅広いキャリア形成が可能です。・入社経路にかかわらずキャリア採用者の社内キャリアアップが可能です。（中途入社された社員で管理職への登用実績も多数ございます）

プロフェッショナルDXサービス戦略とデジタルコンサルティング事業部同社では、One & Onlyビジネスモデル戦略の一つとして、各セグメンテーションの上流（経営戦略）から中流・下流（オペレーション実装）において、高度な専門性と総合性でDXサービスを提供できる「One & Onlyサービス」の拡大を進めています。マーケティングDXとマネジメントDXで構成される当社のデジタルコンサルティング事業部においては、2026年3月期までの5年間で約240％の成長率を目指しており、現在も著しく成長を遂げています。さらなる成長・発展を支える、ともに成長できる仲間を募集しています。・同社　DX支援サービスについてマネジメントDX　コンサルティング事業紹介マネジメントDXとはデジタルツールを活用し、定型業務・非付加価値業務の効率化を図ると共に、付加価値へ転換可能な情報資産の蓄積と情報に基づくスピーディーな経営判断の実現を図ることを示します。マネジメントDXの3要素として、「業務効率化=非付加価値業務削減」・「ダッシュボードマネジメント=スピーディーな経営判断」・「情報資産の蓄積=新たな付加価値の創出」が挙げられます。【コンサルティングテーマ例】　IT化構想 確立支援 / ERP導入支援 / 建設業DX Cloud 経営プラットフォーム　物流業DX Cloud 経営プラットフォーム / RPA導入支援　デシジョンマネジメントシステム構築/マネジメントDX研究会コンサルティングメソッド紹介記事：戦略なきDXは成功しない募集ポジションと仕事内容デジタルコンサルティング事業部　マネジメントDXのコンサルタントとしてご活躍いただける方を募集します。単なる一担当にとどまらず、事業部の成長を担うポジションをゆくゆくはお任せしたいと考えています。当社のコンサルティングは経営者に対峙しそのビジョンの実現に向けて戦略立案から実装・実行までを一気通貫で支援しているので、クライアントの経営に多大な影響を与える、やりがいに満ちたポジションです。【仕事内容】１．コンサルティング前段階のインタビュー・企画書作成　　課題解決（コンサル）の前段階でとしての提案営業２．コンサルティング実務　　現状把握・課題発見から対策を検討し、実行支援・成果報告まで一気通貫で実施３．研究会・セミナーに関する企画・運営業務　　研究会例　：DX戦略推進研究会　　セミナー例：DXリーダースクール　マネジメントDXコース【研究会とは】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナーとは】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。充実したキャリア形成支援プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と　専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や　後輩育成に携わることが可能多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する方が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク/シフトワーク/オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェン

募集背景・仕事内容東京証券取引所が運営する東京プロマーケット市場のおけるJ-Adviser業務拡大に向けた上場適格性調査にかかる指導審査業務（J-QS）を主な業務として、当該部署における将来的なマネジメントも担えるコア人材を募集しています。【仕事内容】・上場を目指すクライアント企業への助言（内部管理体制の構築等）・上場後の適時開示サポート・モニタリング・その他クライアントのIPOに係る業務・コンサルティング推進に向けた社内プロモーション　等